ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　世界文化遺産になった富士山が１日、登録後初めての山開き。前日の６月30日には、山頂での御来光を拝もうと多くの人が登山口を出発した。本格的登山シーズンを迎え、山小屋は宿泊者受け入れの態勢を整えている。

　５合目にある山梨県側の吉田口では、濃い霧が立ち込めて30メートル先も見えないような天候の中、登山者が午前中から列を成して登り始めた。大きめの石や山小屋前に設置されたベンチで休息を取りながらゆっくりと登る姿が目立った。夕方には時折晴れ間が広がり、多くの人がカメラを構えた。

　８合目の山小屋「太子館」（標高約3100メートル）はこの日、４割ほどの客の入り。すでに山開きの準備は終えており、計13人の従業員が夕食のカレーライスを配膳するなど、淡々と作業をこなした。世界遺産登録後は、例年より予約が埋まるペースが早まっており、すでに８月はほぼ満杯。ピーク時は従業員を30人に増やして登山者の応対に当たるという。従業員の井上義景さん（33）は「国内外問わず、多くの登山客に良い思い出を持ち帰ってもらいたい」と話した。

　登山者も続々と８合目付近の山小屋に到着した。「いつもの倍ぐらいの人数で驚いた」と話すのは、富士登山６回目という相模原市の警備員の男性（70）。「富士山から見る御来光はほかの山から見るのとは全然違う」と、翌朝の好天を祈った。東京・新宿駅出発のバスツアーで訪れた東京都練馬区の栄養士中島綾香さん（25）は「ごみが出ないように、あめ玉はすべて袋から出して持ってきました。世界遺産になってから初めて見る御来光を楽しみにしています」と笑顔を見せた。〔共同〕　

　世界文化遺産に登録された富士山。山梨、静岡の登山道は３０日、１日の山開きに合わせて山頂でご来光（日の出）を拝もうと、山小屋を目指す入山者でにぎわった。カラフルな服装の「山ガール」や外国人の姿もあり、登山道の一部は数珠つなぎとなった。

　山梨側から登った新潟市の会社員、長谷川可奈恵さん（２８）は「世界遺産になってうれしい。ご来光が見られたらいいな」。静岡側から山頂を目指すさいたま市の会社員、武藤淳郎さん（３６）は「開山日に合わせて来た。世界遺産に登録された年で、いい記念にしたい」と話した。

　小雨もぱらつくあいにくの天気だったが、夕方には日が差し、虹も出て歓声が上がった。８合目の山小屋「太子館（たいしかん）」の井上義景（よしかげ）さん（３３）は「今年は予約の埋まり方が早い。世界遺産登録で富士山を守ろうという流れになれば」と話した。

　　　　【松本光樹、山口香織、西嶋正信】

　世界文化遺産に登録されて初の山開きを７月１日に控えた富士山では３０日、大勢の登山者が山頂を目指して歩を進めた。山梨県側の吉田口登山道では、ご来光を一目見ようと、ツアー客を中心に行列ができた。

　東京都練馬区の会社員里吉真由美さん（４８）は初の富士登山。４月に国際記念物遺跡会議（イコモス）が登録を勧告してから急いでツアーに申し込み、リュックなどの装備をそろえた。登山は小学生の時、東京の高尾山に登って以来で、期待を膨らませて来た。「こんなに人が多いとは思わなかった」と驚いた様子で、「ご来光が見られればいいな」と願った。

　７合目の山小屋「鎌岩館」は、１日の営業開始に向け準備万端。それでも、６代目社長の岩佐育雄さん（６４）は「これまでにないくらい登山者が多い。このままだと最盛期の８月にはどうなることか」と、世界遺産効果に複雑な表情を見せた。　　

　復興予算として２０１１年度、１２年度に合計で約１兆１５００億円を配分した。未執行・未契約分は約１４００億円に上っており、政府はこのうちの約１０００億円の返還を要請した上で、残る４００億円は使途を被災地向けに限定するよう求める方針だ。　

　
政府が二〇一一年度に計上した復興予算のうち、約二十億円が東日本大震災の復興とは直接関係のない中部電力の支援に使われていたことが分かった。茂木敏充経済産業相は二十八日の記者会見で「予算の執行状況を調査し一部の執行を見合わせる方向で早急に結論を出したい」と、支援打ち切りを検討する考えを明らかにした。


　この事業は、一一年度第三次補正予算に計上された「火力発電運転円滑化対策費補助金」（九十億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（十億円）。これらの財源には所得税などの復興増税が含まれている。


　火力発電補助金は、原発停止に伴い代わりとなる火力発電用の燃料を購入する電力会社が金融機関などから新たな借り入れをした際に、利子を国が肩代わりする制度。一一年五月に国の要請で浜岡原発（静岡県）を停止した中部電に対し、一一～一二年度で計約十六億五千万円が支払われた。


　温排水交付金は浜岡原発の停止で、静岡県の養殖施設に発電所からの温排水が届かなくなり、事業を続けるために新しいボイラーの設置費用や重油代などを国が補助する仕組みで、約三億五千万円が支出された。このうち三億円が中部電に渡っている。


　これらの事業のために予算支出した計百億円は、社団法人や静岡県が管理する「基金」に積まれていた。国はまだ使われていないとみられる約八十億円の返還を求める考え。


　ただ既に支出されたものについて、茂木氏は「（制度上）返還してもらうことは難しい」との見解を示した。
　

　
経済産業省が中小出版社や東北の被災地への支援を掲げ、復興予算を投じた書籍の緊急電子化事業で、電子化された書籍の六割近くが出版大手五社の作品だったことが本紙の調べで分かった。中小からの申請が少ないため、大手に頼んで予算を消化していた。２５％は東北と関係なく使われており、復興予算のずさんな使い方に疑問の声が上がっている。　


　この事業は「コンテンツ緊急電子化事業」（事業費二十億円）。東日本大震災で被災した東北で、中小出版社が電子書籍を作る費用を国が半額補助することで、電子書籍市場を活性化するとともに復興に役立てようと、経産省が二〇一一年度第三次補正予算に補助金十億円を計上。東京の社団法人「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ）に事業委託し昨年度に実施された。


　事業計画では（１）出版社が持つ東北関連書籍など復興に役立つ書籍を選定（２）東北・被災地域で一定要件を満たす企業を通じてデジタル化－すると説明。出版各社に電子化する書籍を募った。


　ところが、ＪＰＯによると、中小からの申請は低迷。一社あたりの申込数の上限など、次々に条件を緩和して申請をかき集めた。


　それでも昨年十二月の締め切り直前までに集まった点数は予定の三割。大手に協力してもらい、やっと六万五千点を確保した。この結果、中小のための予算だったのに全体の六割、三万八千点が大手の作品となった。全体のうち二万点は、既に流通しているデータのファイル形式を変換しただけのものだった。


　東北の復興に関しても、条件を緩和。東北外の制作会社を指定できるようにしたほか、義務としていた東北の図書館への寄贈をしなくてもよくなった。事業に携わった関係者によると、東北以外で作られた電子書籍は点数で三割以上、金額でも２５％にのぼる。


　ＪＰＯは、電子化する本が事業目的にかなうかどうか審査する委員会を設けていたが、事業開始直後に二回開いただけ。委員を務めたフリー編集者の仲俣暁生さんは「後半の大量の申請は、検討する機会もなかった。機能は果たせていない」と批判。出版社ごとの内訳も示されておらず、「誰でも検証可能なように内訳を公開すべきだ」と指摘する。


　こうした批判を受けて、ＪＰＯは、有識者らによる第三者委員会を作り、事業の検証をすることを決めた。


　経産省文化情報関連産業課の担当者は「（大手も含め）出版社は全部中小企業。全作業を東北でできるとは、もともと想定していない。被災地に電子書籍が産業として根付くことが重要で、すばらしい事業だった。出版社が面倒くさがって進めてこなかった電子化が急速に進んだのも、この事業のおかげ」と成果を強調した。


　＜復興予算＞　東日本大震災からの復興のため、政府の復興基本方針に基づいて特別に組んでいる予算で、総額２５兆円。うち１０・５兆円分は所得税や住民税などの増税で賄われる。被災地以外の道路整備や南極海での反捕鯨団体の妨害活動対策など、被災地再建と直接関係のない事業への流用が問題になり、政府は本年度からは使途を原則として被災地の事業に限定している。
　

　経済産業省は東日本大震災の復興予算の一部を中部電力の支援に流用していたとして、今後の執行を停止する方向で調整に入った。

　茂木経済産業相が２８日の記者会見で明らかにした。

　対象となっているのは、民主党政権下の２０１１年度３次補正予算で計上された「火力発電運転円滑化対策費補助金」（９０億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（１０億円）。いずれも、民主党政権時代の要請で浜岡原子力発電所（静岡県）を停止した中部電の支援が目的だが、所得税などの復興増税が主な財源となっている。

　火力補助金は、中部電が原発の代わりに火力発電所を運転する際に必要となる新たな借り入れの利子を補給し、温排水交付金は浜岡原発から廃熱を利用した温水の無料供給を受けていた県立養殖施設に対し、新たなボイラーの設置代や電気代を補償する内容だ。１２年度末までに計２０億円が執行されている。

　茂木経産相は「一部の執行を見合わせる方向で早急に結論を出したい。必要性が低ければ使わない」として、財務省や復興庁との協議を急ぐ考えを示した。　

　東日本大震災の復興予算のうち、全国の地方自治体などの「基金」に配分され、執行されていない約１０００億円について政府が返還を求める方針であることが２２日、分かった。被災地復興と関連が薄いと判断したため。各省庁が基金を所管する自治体などに予算の執行停止、返還を要請する見通し。政府が一度配分した予算の返還を求めるのは極めて異例だ。

　政府は自治体や公益法人が管理する基金に対して、被災地や被災地以外にも使える復興予算として２０１１年度、１２年度に合計で約１兆１５００億円を配分した。未執行・未契約分は約１４００億円に上っており、政府はこのうちの約１０００億円の返還を要請した上で、残る４００億円は使途を被災地向けに限定するよう求める方針だ。

　復興予算をめぐっては、被災地と関係のない事業に流用されているとの指摘を踏まえ、民主党政権時代に一部が凍結された。ただ、自治体などが運営する基金は凍結されず、流用が指摘されていた。　

ウルムチの朝

【新疆ウイグル自治区シルクロードの旅】 最終日　今、ウルムチ空港で出発待ちです。　今朝のウルムチ風景を御覧ください。　本日、夜帰国予定です。...

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　福岡市の高島宗一郎市長は２５日、市が進める中央区今泉の認可保育所「中央保育園」の移転計画に関し、同園児の保護者が求めている市長面談について「しっかりと担当部局がお話をうかがって、できる限りの対応を行う」と述べ、面談に臨む考えのないことをあらためて表明した。
　市議会で田中慎介市議（民主）の一般質問に答えた。

　計画によると、同園は現在入居する中央区の市立中央児童会館から、約２００メートル離れた場所に移転する。裏手にパチンコ店、半径２００メートル以内にラブホテル７軒があり、ガードレールのない幅５・５メートルの狭い道路が通園路になる。

　「いま一度立ち止まって、保護者などの意見に耳を傾けるべきではないか」とただした田中市議に対し、吉村展子こども未来局長は「保護者の不安を取り除く対応を早くすべきだった」と一部不手際があった点を釈明。その上で、高島市長が「中央保育園の移転は着実に進めていく」と事業を推進する姿勢を示した。
同園の保護者たちは１８日、市長宛ての面会要望書を提出。高島市長は翌日の定例会見で面会に応じない考えを述べていた。
＝2013/06/26付 西日本新聞朝刊＝　

　原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力９社は２６日、一斉に株主総会を開いた。北陸電力を除く８社では、原発からの撤退など「脱原発」を求める議案が一部の株主から提出されたものの、いずれも否決された。電力各社は原子力規制委員会の新規制基準施行を７月８日に控え、原発の運転に向けた安全審査の申請準備を進めている。停止している原発の再稼働への流れを株主たちが変えることはできなかった。

　９社の中で開催時間が最も長かったのは、関西電力の４時間４８分。ただ、昨年より短かった社が目立ち、出席した株主も東京電力が２０９０人、関電は１２６９人とともに昨年の半分以下だった。

　東電の総会では、下河辺和彦会長が冒頭、「福島第１原発事故から２年あまり経過した今も、多大な迷惑と心配を掛けて深くおわびする」と陳謝。その上で「福島復興が再生の原点との認識に立ち、事故の責任を全うする。一日も早く経営を立て直したい」と強調した。

　これに対し、一部の株主は福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）と柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の廃止を求める議案を提出。また、大株主の東京都は、発電所ごとに収支状況を公表するなど、経営の透明性を高めるよう提案したが、ともに否決された。　 　

　沖縄電力を除く電力会社９社の株主総会が２６日開かれた。

　このうち、８社で原子力発電所の廃炉や建設計画の白紙撤回など「脱原発」を求める株主提案があったが、すべて否決された。

　会社側は、原発について、「世界最高水準の安全性を追求する」「燃料費の増大がコスト削減を大きく上回る」などと説明。再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査が７月からスタートするのに合わせ、電力各社は十分な安全対策を前提に、再稼働を目指す考えを示した。

　株主総会では、株主から「経営環境の悪化を招いた原発への依存度を引き下げるべきだ」「役員報酬が高い。無配は納得できない」などの意見が出た。

　一方、２０１１年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故が起きた福島県は、東京電力の株主総会で初めて議決権を行使し、福島第二原発の廃炉を求める株主提案に賛成した。東電株や東北電力株を保有する南相馬市など同県の市町も原発廃止の株主提案に賛成票を投じた。　

　沖縄電力を除く大手電力会社９社は２６日、一斉に株主総会を開いた。北陸を除く８社には、一部株主から「脱原発」を求める提案があったが、いずれも反対多数で否決された。大幅赤字に苦しむ電力各社は、赤字解消を目指し原発再稼働に理解を求めたが、株主からは「いまだに安全神話に立っている」「新規制基準を満たすのは最低限」との意見が出されるなど、安全確保への不安が残っていることを示した。

　原発停止の長期化で、２０１３年３月期は北陸を除く８社が多額の連結赤字に陥る中での株主総会。関西電力の八木誠社長は「新基準に確実に対応し、早期再稼働に全力を尽くす」と強調し、再稼働が業績回復に不可欠との認識を示し、株主に理解を呼びかけた。九州電力の瓜生道明社長は、原発事故のリスクを問われ、「原子力は決して安全ではない。安全対策をしっかりやらないといけない」として安全確保に注力する考えを表明した。

　これに対し、関電の株主である京都市の門川大作市長は「新基準への対応はもとより、世界最高水準の安全を確保し、地域住民の理解と信頼を得たうえで行ってほしい」と注文。四国電力の総会では、株主の高知県が「安全性が確保されない限り再稼働は考えられない。南海トラフなど巨大地震による影響の検討結果を分かりやすく説明してほしい」と要請した。北海道と関西、四国、九州の４社は、新基準が施行される７月８日にも、原子力規制委員会による安全審査を申請する構えだが、株主や地元の理解をいかに得るかが課題になりそうだ。

　福島第１原発事故後、東京電力の１１年の総会出席者が９０００人超となるなど高水準だったが、今年は東電が２０９０人と昨年から半減、関電も３分の１になるなど９社とも出席者が減少した。【清水憲司】 　

　経済産業省は25日、原子力発電所の廃炉に関する会計制度を作る専門委員会の初会合を開いた。早期の廃炉で生じる巨額の損失を電気料金に算入できるようにする方向で、今秋にも会計制度の改正案をまとめる。電力会社の財務上の不安を和らげることで、再稼働が難しい原発の廃炉を促す狙いがある。

　原子力規制委員会が７月に原発を稼働させる条件を厳しく定めた新たな安全基準を施行すると、電力会社は巨額の安全投資を迫られる。運転しても投資に見合う収益が得られず、再稼働をあきらめて廃炉を決断する電力会社が相次ぐ見通しだ。全国50ある原発が今年度中にすべて廃炉となった場合、特別損失の総額が4.4兆円に達する可能性がある。

　専門委の座長を務める山内弘隆一橋大学大学院教授は同日の会合で「今の会計制度は、新規制に適合した会計制度に作り替えるべきだ」と語った。

　会計見直しのポイントは３つある。第１に、廃炉に必要な設備の費用としての計上を認めること。30～40年かかる廃炉の期間中も、廃炉作業に使用する原子炉格納容器などの設備を「資産」とみなし、減価償却を続けられるようにする方向だ。

　第２に、早期の廃炉で生じる費用の積み立て不足を解消する枠組みだ。

　現行の会計制度は原発を40年以上稼働させることを前提に、電力会社が廃炉費用を積み立てる仕組み。40年未満で廃炉を決めると、廃炉費用の積み立て不足が特別損失となる。電力会社は一括計上を迫られ、財務基盤が急速に悪化する。専門委では廃炉後も積み立てを続け電気料金に算入できるようにする方向で議論を進める。

　第３に、原発が稼働していないと積立金を積めない状況の見直しだ。再稼働できない状況でも積立金を一定額ずつ積めるようにすることも検討する。制度改正案は７～８月中にまとめ、意見募集をした上で今秋にも会計制度を変える方向だ。

　経産省が会計制度を緩和するのは、電力会社の不安を払拭して廃炉を進める狙いがある。再稼働できない原発がいたずらに放置されれば、安全上のリスクも大きいためだ。

　26日には電力各社の株主総会が予定されており、廃炉への対応について株主からの質問が相次ぐ見通しだ。業界関係者は経産省が株主総会の前日に会計制度の見直しを打ち出したことについて、「電力会社に『廃炉が可能』というシグナルを送った」と見ている。　

　首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフさん、野間易通さん、越後芳さんらは２５日、参院議員会館で記者会見を行い、「参院選で原発を争点にし、日本を市民の元に取り戻す！」とする「あなたの選択プロジェクト２０１３」の開始を発表しました。

　同プロジェクトは、各党の原発政策を「全原発を廃炉」「再稼働させない」「新増設させない」など５項目で評価するフライヤー（ビラ）とポスターを製作して「こどもたちに原発を残せますか？　あなたはどの政党を選択しますか」と問いかけるもの。２８日の首相官邸前抗議行動から配布を開始します。昨年の総選挙時にも行い、全国でフライヤーを４２万枚配布しました。

　街頭宣伝、知人・家族への配布など、全国で幅広く活用することを呼びかけています。フライヤーとポスターは反原連のホームページから申し込むことができます。反原連は、３０日午後１時から新宿駅前で街頭宣伝を行い配布します。

　ミサオ・レッドウルフさんは「各政党の政策を知っていただいて比較し、投票していただきたいという思いと、まず原発の問題が今とても大事になっていると訴えて、投票のひとつの焦点にしていただきたいという思いです」と語りました。

　また、「辻立ちキャンペーン」として、有志の市民ボランティアによる配布活動も７月１３、１４、１５の３日間、草の根から全国でいっせいに実施することを呼びかけたい、とのべました。

　会見では、原発問題について基礎から解説するために発行したリーフレット「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ（ノーニュークスマガジン）」の第３弾「電気料金編」も紹介。第１弾「ベーシック編」、第２弾「放射能編」に続くもの。「原発がなくなると電気料金が上がるってホント？」を主題に書かれており、「あなたの選択プロジェクト」とあわせて全国で配布することを呼びかけています。
　

　厚生労働省は「児童福祉施設の近くに風俗施設の営業を禁じた風営法の趣旨に反する」と首をかしげる。西日本新聞が人口１００万人以上の１０政令市と九州内２政令市の計１２市に調査したところ、「風俗施設の近くに認可保育所がある」と答えたのは１市のみだった。
　　　（西日本新聞　－　2013年06月20日）　

西日本新聞　Web 版。　紙面では、24面
2013年06月25日（最終更新　2013年06月25日 00時33分）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/22333
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　福岡市が同市・天神地区のラブホテルなどが立ち並ぶエリアに認可保育所「中央保育園」の移転を計画する問題で、園の保育士や保護者が２４日、計画中止と現地での建て替えを求め、記者会見を開いた。保育士たちは計画地周辺の交通量が多く、通園路の狭さを指摘。「今の予定地では安全な保育はできない。市長に直接、思いを伝えたい」として、高島宗一郎市長への面会を訴えた。

　出席したのは同園に勤める保育士約４０人のうち２３人と、在園児や卒園児の保護者約２０人。計画では、現在、入居する中央区今泉１丁目の市立中央児童会館から、約２００メートル離れた建設予定地へ移転。車の交通量が多い上、ガードレールのない幅５・５メートルの狭い道路が通園路になるという。裏手にはパチンコ店、半径２００メートル以内にラブホテル７軒がある。
　保育士たちは今年５月ごろから災害時の避難路や園児の散歩ルートなどを検討。主任保育士の鶴田敦子さん（５４）は「当初から不安があった。具体的に検討する中であそこでは子どもたちの安全が守れないと判断した」と打ち明けた。
　移転後は、定員を現在の１５０人から３００人に増やし、深夜２時までの保育を計画。副主任保育士の安部昌代さん（５２）は「緊急時は保育士１人が園児２人を抱えるのが精いっぱい。市側が検討する歩道の整備や避難経路の確保も踏まえて歩き回ったが、全員の安全な避難は非常に厳しい」と強調した。

　保護者たちは１８日に市長宛ての面会要望書を提出したが、高島市長は１９日の会見で、面会に応じない考えを示す一方、「子どもを深夜まで預け、仕事の後に迎えに行ける保育所がほしいという親のニーズがある」と移転理由を述べた。
　園を運営する福岡市保育協会は着工を延期し、来年４月の開園を断念したことを表明している。
＝2013/06/25付 西日本新聞朝刊＝

　福岡市が認可保育所を風俗施設が集まる地域に移転を計画し、保護者らの猛反発を受けている。市は「違法ではない」と主張するが、厚生労働省は「児童福祉施設の近くに風俗施設の営業を禁じた風営法の趣旨に反する」と首をかしげる。
西日本新聞が人口１００万人以上の１０政令市と九州内２政令市の計１２市に調査したところ、「風俗施設の近くに認可保育所がある」と答えたのは１市のみだった。

　「行政が自ら保育所を風俗施設の近くに整備するなど考えられない」と指摘するのは札幌市。不適切な地域に立地させないように市がチェックする役割を担っており、認可保育所の募集要項には約１００メートル以内に風俗施設がある場合は認可できないとの規定を定めているという。
　さいたま、名古屋、仙台の３市も同種の認可条件を明記している。

　大阪と北九州両市は規定はないが、「認可審査の際、近くに風俗施設がないか確認している」。
横浜市は「風俗施設があれば、他の土地を選ぶよう指導する」と説明。
　唯一、ラブホテル近くに認可保育所がある神戸市は「保護者からの苦情はない。仮にあれば認可できなかったろう」としている。

　福岡市によると、子育て世帯の転入や共働き世帯の増加などで待機児童数は５年前から増加傾向にあり、昨年度は過去最高の８９３人を記録。市は同年度に１４００人分の認可保育所を整備し、今春には６年ぶりに待機児童が減少に転じた。
　本年度は新たに１９００人分を整備、来年４月には「待機児童ゼロ」を目指す。今回問題となっている大規模保育所が来春までに開園できなければ「ゼロ達成は難しい」（市幹部）というのが現状だ。
　市こども未来局幹部は「今回の保育所よりもっと環境の悪い認可外保育所に預けざるを得ない人がたくさんいる。何としても都心部に大規模の認可保育所をつくる必要がある」と話す。
　この保育所の保育士の女性は「今の移転予定地では子どもたちを安心安全に保育できる自信がない。待機児童解消のためとはいえ、強引に進める市のやり方は本末転倒としか思えない」と計画の変更を訴えている。
　　　　　＝ 西日本新聞朝刊　＝　

　東京都議選で全４２選挙区に候補者を擁立した共産党は改選前の８議席を倍増させ１７議席を獲得。

　条例提案などが可能になる１１議席を上回った。

　市田書記局長は「アベノミクスに批判的な人々で、共産党に入れた人が一番多かった。参院選でも力になる」と笑顔を見せた。若林義春・都委員長は、日本維新の会の橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦を巡る発言について、「決定的に影響していると思う。維新の会の実態が広く知れ渡った結果ではないか」と話した。

　世田谷区では、新人の里吉ゆみさん（４６）が当選を決め、跳び上がって喜びを爆発させた。区議を１０年近く務め、昨年１２月の都議補選に出馬したが落選。再挑戦の今回は、志位委員長ら党幹部の全面的な応援を受け、組織票を固めた。「投票率が低かったことも、自民党の責任であり、共産党の躍進の一つの理由」と振り返った。

　　　　　（2013年6月24日10時40分 読売新聞）　

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、東京都議選での大勢が判明し、１７議席を確保する見込みになったことを踏まえ、記者会見で次のように述べました。

　今度の都議選で目標としてきた１１議席で議案提出権という目標を達成し、そして１７議席を獲得し、都議会で第３党の地位を得ることができました。議席の倍増以上の成果を上げることができました。大変うれしい思いです。

　まず、私はこの選挙でご支持いただいたすべての都民のみなさん、そして奮闘していただいた支持者、後援会員、党員の皆さんに心からのお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

　そして１７議席というのは都議会ではたいへん重い数になると思います。都民の皆さんの願いを担って都政を動かす大事な力を得たと考えておりますので、ご期待に応える奮闘を新しい都議会で必ずやっていきたいと考えております。

　選挙戦では、都民の皆さんの切実な三つの願いを日本共産党に託していただきたいということを訴えて選挙をたたかいました。

　一つは暮らしと景気を良くしてほしいという願い。とりわけ国民の所得を増やして経済を立て直してほしいという願い。

　二つ目は原発ゼロの日本を作ろうという願い。

　そして三つ目に日本国憲法を守り生かすという願い。

　この三つの願いを日本共産党にという訴えをしましたが、こういう結果を得ましたので、都民の皆さんのご期待に応えて公約の実現のために全力をあげたい。都政でも国政でも全力をあげたいという決意を申し上げたいと思います。　

　東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日、投開票が行われた。自民党は安倍内閣の高い支持率を背景に、５９人の全員当選を果たし、４年ぶりに都議会第１党の座を奪還した。

　現職のみ２３人を擁立した公明党も６回連続で全員当選。自公の与党で８２議席となり、過半数（６４議席）を大幅に上回った。

　現職中心に改選前の議席維持を目指した民主は、１人区で次々と自民に議席を明け渡し、前回は３議席を確保した世田谷区では１議席も取れなかった。改選前の４３議席から１５議席となり、第４党に転落した。

　都議選初参戦となった維新の会は３４人を公認。都内で抜群の知名度を誇る前都知事の石原共同代表が選挙区を回ったが、橋下共同代表の「慰安婦」「風俗」を巡る発言で苦戦し２議席にとどまった。一方、２０人を公認したみんなの党は改選前の議席を大きく上回り、７議席を確保した。

　全選挙区に４２人を立てた共産は改選前の８議席から１７議席へと倍増、条例提案権のある１１議席を上回った。

　投票率は、過去２番目に低い４３・５０パーセントだった。

（2013年6月24日01時58分 読売新聞）　

　参院選の前哨戦として各党が総力をあげ、多党大激戦となった東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日、投開票され、日本共産党は、前回（２００９年）の８人を大きく上回る１７人が当選して都議会第３党に躍進、前回失った議案提出権を回復しました。投票率は、前回を約１１ポイント下回る４３・５０％でした。

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　前回、第１党となった民主党は築地市場移転や都立小児病院などの公約違反に厳しい批判を浴び、１５人の当選にとどまり都議会第４党に転落。自民党は５９人で都議会第１党となり、公明党は前回と同じ２３人でした。

　「第三極」をめざした日本維新の会とみんなの党は、維新の橋下徹共同代表の「慰安婦」暴言をきっかけに告示前に選挙協力が崩壊し、支持率も急落。維新は３４人立候補しましたが現有３議席を下回る２人にとどまり、みんなは２０人擁立し７人の当選でした。生活者ネットは３人でした。

　日本共産党は、現有議席の８選挙区すべてを確保。大激戦だった江東区（定数４）で、畔上三和子氏が、足立区（同６）で大島芳江氏がそれぞれ再選を果たし、杉並区（同６）で吉田信夫団長、新宿区（同４）で大山とも子幹事長、八王子市（同５）で清水秀子政調委員長、大田区（同８）で、可知佳代子氏が議席を確保。現職と交代した世田谷区（同８）では里吉ゆみ氏が、板橋区（同５）では徳留道信氏がそれぞれ当選し、党の議席を守りました。

　前回惜敗した選挙区では、定数２の文京区で小竹紘子氏が議席を回復したほか、中野区（定数４）で植木紘二氏、北区（同４）で曽根肇氏、練馬区（同６）で松村友昭氏、江戸川区（同５）で河野百合恵氏がそれぞれ返り咲きました。

　さらに豊島区（定数３）で２５歳の米倉春奈氏が、品川区（同４）で３１歳の白石民男氏がそろって初議席、葛飾区（同４）では和泉尚美氏、北多摩１区（同３）では尾崎あや子氏が初当選しました。

　今回の都議選では２５３人が立候補し、各党とも連日、党幹部や国会議員を投入し、国政選挙なみの選挙戦を展開しました。

　国政では「自共対決」、都政では「オール与党」対日本共産党の対決構図が鮮明になるなか、日本共産党は、４２全選挙区に候補者を擁立し、(1)暮らしと景気(2)原発ゼロ(3)憲法を生かす―の三つのよびかけと攻勢的な論戦を展開しました。　

　第二次安倍内閣発足後初の大型選挙となった東京都議選は、自民党が第一党に返り咲いた。一カ月後には参院選も控える。自民党への支持は本物か。

　都議選は言うまでもなく都政を議論する都議会の議員を選ぶ選挙だ。各候補者は暮らしにより近い政策に関する公約を掲げ、有権者の判断に委ねるのが筋である。

　しかし、そうなっていないのが現実だろう。東京は日本の首都であり、有権者数は一千万人を超える。直後には国政選挙があることが多い。願わくば都議選に勝ち、国政選挙に弾みをつけたい。国政を担う各政党の、そんな思惑から逃れられない運命を背負う。

◆準国政選挙を掲げ

　今回も例外ではなかった。

　特に六年前、首相の座を一度退いた安倍晋三首相は都議選を「準国政選挙」と位置付けた。

　都議選と、それに続く参院選で勝って、六年前の参院選で自らが招いた国会の「ねじれ」状態を解消しなければ、「死んでも死にきれない」とまで言い切った。

　告示前と投票日前の週末には、都内の合わせて三十カ所近くで街頭演説に立つ熱の入れようだ。

　自民党は四年前の麻生太郎内閣当時、都議選で第一党の座を民主党に譲る敗北を喫し、直後の衆院選で惨敗、政権から転落した。その記憶が生々しく残るのだろう。

　必勝を期す首相が訴えたのは都政が直面する課題ではなく、デフレ脱却のための経済政策だった。

　共同通信が六月二十二、二十三両日に行った全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は６５・６％と高水準を維持している。投票先を判断する際に重視する課題は「景気や雇用など経済政策」（３５・４％）が最も多かった。

　有権者の関心が高い経済政策を重点的に訴え、都議選を勝ち抜く選挙戦術だったようだ。

◆敵失が支える勝利

　自民党が都議選で第一党に返り咲き、第二党の公明党と合わせて過半数を確保したのは、首相率いる自民党が、政権に返り咲いた昨年十二月の衆院選以来の勢いを維持し、経済優先の政策も有権者の支持を得ているためなのだろう。

　首相は持論とする憲法改正や集団的自衛権の行使容認などの「タカ派」的政策を、ときおり地金が出るものの、極力抑えているように見える。そうした「安全運転」の政権運営が、有権者の支持をつなぎ留めている一因と言える。

　ただ、衆院選に続き、都議選でも見られた自民党への支持回帰が本物かどうか、見極めるにはまだ時間が必要ではないか。自民党の強みとされてきた地方では依然、苦戦が続いているからだ。

　今年に入って行われた静岡県、名古屋、さいたま両市など主要な首長選では自民党推薦候補が敗れた。千葉市長選では候補擁立すらできなかった。

　これは、自民党に代わり得る受け皿があれば、有権者の支持が流れることを意味してはいないか。

　自民党の都議選での復調は、民主党への根強い不信や、日本維新の会など第三極の力不足という「敵失」に支えられていると言ってもいい。この構図は、昨年の衆院選と全く変わっていない。

　前回、五十四議席を獲得して第一党に躍進した民主党は今回、十五議席しか得られず、共産党に次ぐ第四党に転落する惨敗だ。海江田万里代表ら党幹部が応援に駆け巡ったが、党への信頼を回復するには至らなかった。

　逆風の今、漫然と政権を批判するだけでは、有権者の心を再びつかむことは難しい。

　初めての都議選に挑んだ日本維新の会は、橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦をめぐる発言が勢いをそいだことは否めない。

　橋下代表が応援演説に駆けつけても自らの発言の釈明から始めざるを得ないのでは迫力を欠く。慰安婦発言を受け、みんなの党は参院選での選挙協力を解消した。

　みんなの党は躍進したが、自民党の受け皿となるべき第三極が割れては自民党を利するだけだ。官僚が支配する統治機構の改革を目指すのなら、協力できる勢力とは協力する謙虚な姿勢が必要だ。

◆投票に行ってこそ

　都議選の投票率は前回より１０ポイント以上減った。昨年の都知事選で四百万票以上集めた猪瀬直樹知事人気の前に都議会がほぼ「オール与党化」し、各党政策の違いが見えにくくなったことも一因だろう。

　それは政党の責任放棄ではあるのだが、有権者はそれに惑わされてはならない。公約を吟味し、自らの考えに近いよりましな候補者を選ぶ。政治を、暮らしを、少しでもよくするには、その地道な作業を我慢強くくり返すしかない。

　都政であれ国政であれ、投票しなければ何も変わらない。その当たり前とも言える教訓を、参院選を前にあらためて胸に刻みたい。　
　
　　　　東京新聞　－　2013年6月24日　【社説】

　参院選の前哨戦として注目された東京都議選が投開票され、その結果が明らかになりました。自民党は59人の候補全員が当選して都議会第１党に返り咲き、第２党となった公明党と合わせて過半数を大きく上回りました。

一方、民主党は議席を半分以下に減らして大敗し、躍進した共産党を下回って第４党に後退しました。各党の獲得議席は以下の通りです（カッコ内は選挙前の議席）

自民59（39）　　+20
公明23（23）　　０
共産17（８）　　+９
民主15（43）　　－29
みんな７（１） 　　+６
ネット３（２）　　+１
維新２（3）　　－１
生活０（０） 　　０
社民０（０）　　０
みどり０（０）　　０
諸派０（０）　　０
無所属１（６）　　－５

一見して分かることは、自民党と共産党が大きく議席を伸ばし、民主党が惨敗したということです。私は６月15日のブログで、「都議選の焦点は自民党の復活阻止と共産党の躍進だ」と書きましたが、自民党の復活は阻止できず、共産党の躍進は実現したということになります。

自民党はなぜ復活し、民主党から都議会第１党の座を奪い返すことができたのでしょうか。それは第１に、安倍内閣と自民党支持率の高さであり、第２に、前回第１党であった民主党の「敵失」のお陰であり、第３に、候補者を絞って前回より１人増やしただけだったためだと思われます。

いずれも、都議会での自民党の活動や実績の評価とは無関係です。アベノミクスの幻想と民主党のだらしなさに助けられた結果だと言って良いでしょう。

また、投票率は過去２番目に低い43.5％にとどまりました。この投票率の低さも、固定した基盤や創価学会という強固な支持組織を持つ自民党と公明党に有利に働いたと思われます。

共産党は現有８議席を２倍以上に増やして17議席になりました。目標としていた議案提案権を持つ11議席を上回る躍進です。

勝因は、「オール与党化」が進行していた都議会で唯一の野党であり、安倍内閣に対しても「自共対決」を前面に打ち出して厳しく批判したことです。猪瀬都政への異議やアベノミクスへの不安などの批判票の受け皿として、民主党や無党派層などからも期待を集めたということでしょう。

改憲の危機、原発再稼働の動き、ＴＰＰへの参加、消費増税、社会保障の削減、オスプレイの訓練や米軍基地再編問題などでも、国民の要求に応える方向を打ち出している政党は共産党だけでした。このような勢いが、参院選でも受け継がれることを願っています。

民主党の惨敗は、昨年の総選挙で示された有権者の怒りがまだ収まっていないということを示しています。その後の対応にしても、安倍政権やアベノミクスに対して真正面から対決する姿勢を取ることができませんでした。

都政でも築地市場の移転問題や都立小児病院についての公約違反を行っています。国政のみならず都政においても、有権者の期待を裏切っていたのであり、それに対して厳しい批判を浴びたのも当然でしょう。

参院選でもこの傾向が続くとすれば、自民党の復調と自公両党での過半数回復を手助けしてしまいます。そうならないためにも、国民の要求に応え、自民党と安倍政権に対して厳しく対峙する形での再建を急いでもらいたいものです。

その他の政党では、みんなの党が７議席に前進し、日本維新の会が１議席減の２議席にとどまりました。みんなの党は、民主党を見離したものの自民党には期待できないという有権者の支持を集めたのでしょう。

日本維新の会は、橋下共同代表の慰安婦是認発言の影響を大きく受けて支持を失い、みんなの党との選挙協力も破綻し、投票日直前には橋下・石原両共同代表の内紛も表面化しました。その後、一緒に街頭演説をして握手しましたが、このようなパフォーマンスも後の祭りだったということでしょう。

党内からは、２人の共同代表への表だった責任追及の声は出ないようです。参院選直前ですから、そのようなことをやっている余裕もないほどに追い込まれてしまったということでしょうか。

自公が過半数を超えて猪瀬与党となれば、これまで以上に都庁の官僚とのなれあいが強まる可能性があります。
　都政に緊張感を生み出し、オリンピック招致一色で都民生活が置き去りになっている都政の現状を変えるためにも、議席を増やして野党第１党となった共産党の活躍に大いに期待したいものです。 　

　沖縄は２３日、沖縄の全戦没者の霊を慰める「慰霊の日」を迎えた。１９４５年のこの日、住民を巻きこむ地上戦となった沖縄戦で旧日本軍の組織的戦闘が終結した。沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、安倍晋三首相や仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事、遺族など約５８００人が参列した。

　沖縄戦後に米軍が造った基地は戦後６８年になる今も沖縄本島面積の１８．３％を占める。基地の大幅な整理縮小が実現しない一方、日米両政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設や、米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備で、日本政府と沖縄の溝が深まる中での式典となった。

　安倍首相は追悼式のあいさつで「沖縄が忍んだ犠牲が自分たちを今日あらしめていることを胸に刻んで、静かにこうべをたれたい」と述べた。更に「米軍基地の集中が今なお県民の大きな負担となっている。負担を少しでも軽くするよう全力を尽くす」と語ったが、普天間飛行場やオスプレイなど具体的な課題には触れなかった。

　仲井真知事は平和宣言で「日米両政府に対して一日も早い普天間飛行場の県外移設と日米地位協定の抜本的な見直しを強く求める」と述べた。追悼式で知事が県外移設を求めたのは３年連続。

　沖縄県遺族連合会の照屋苗子会長は「オスプレイ配備は遺族として断じて容認できず、普天間の県外移設も切望する」と述べ、沖縄県議会の喜納昌春議長は「繰り返される沖縄に対する理不尽な扱いは県民にとって我慢の限界を超えている」と訴えた。

　今年の追悼式には小野寺五典防衛相と岸田文雄外相が参列。普天間移設を担当する両相の初参列に、会場周辺では抗議活動もあった。式終了後、小野寺防衛相は「慰霊の日は日本国民全体にとっても深い意味のある日。国の安全保障を預かる一人として戦争の惨禍を二度と繰り返さないことを誓った」とのコメントを出した。

　公園内にある犠牲者の名を刻んだ平和の礎（いしじ）には今年、６２人の名前が追加刻銘され、総刻銘者数は２４万１２２７人になった。【井本義親】 　

　安倍晋三首相は２３日、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市内のホテルで昼食を交えながら約１時間会談した。知事は会談後、那覇空港で記者団に、今年度中に着工する同空港第２滑走路をはじめとする沖縄振興策をめぐって意見交換したことを明らかにした。

　また知事は、米軍基地問題に関して「きょうは慰霊の日だから」と述べ、首相との会談では話題に上らなかったことを示唆した。会談には山本一太沖縄・北方担当相、高良倉吉副知事らが同席した。

　安倍晋三首相は２３日、沖縄全戦没者追悼式後、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市内のホテルで昼食をとりながら会談した。仲井真氏によると、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題は提起されず、県側は那覇空港第２滑走路の早期完成などの振興策を改めて要請した。

　第２滑走路を巡り、沖縄県は７年から５年への工期短縮を求めており、政府も１３年度予算で１３０億円を計上した。会談で、仲井真氏は「５～６年でやるには毎年３００億～４００億円かかる。（早期完成を担保する）資金調達、予算の仕組みを明らかにしてほしい」と首相に求めた。

　会談には政府側から山本一太沖縄・北方担当相と島尻安伊子内閣府政務官、県側からは高良倉吉副知事がそれぞれ同席。政府側は会談内容を説明しなかった。

　会談に先立ち、首相は追悼式が行われた沖縄県糸満市で、記者団に対し「普天間の固定化はあってはならない。一日も早い移設に向け努力を重ねていきたい」と表明。オスプレイ（垂直離着陸輸送機ＭＶ２２）の飛行訓練を県外で行うことや、空中給油機を普天間から岩国基地（山口県岩国市）に移駐するなど、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を改めて強調した。【井本義親、村尾哲】

　東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日、投開票される。

　各党は来月に行われる参院選の前哨戦と位置付け、党幹部らが連日、街頭演説を行うなど国政選挙並みの選挙戦を展開。安倍政権の高い内閣支持率を背景に、自民党が民主党から都議会第１党の座を奪還できるかどうかが最大の焦点となる。

　全４２選挙区の候補者は２５３人。内訳は民主党４４、自民党５９、公明党２３、共産党４２、日本維新の会３４、地域政党の東京・生活者ネットワーク５、みんなの党２０、生活の党３、社民党１、みどりの風１。諸派・無所属が２１となっている。　

　公職選挙法の改正で今夏の参院選からインターネットでの選挙運動が可能になるが、１４日に告示された東京都議会議員選挙（２３日投開票）では解禁前からフライングが続いている。

　複数の候補者がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で選挙運動の写真を公開しており、現状では公選法違反。都選挙管理委員会は「違反には気をつけてほしい」と呼びかけている。

　都議選の新人候補の陣営は告示日の１４日、候補者自身のツイッターにサイトアドレスを貼り付けた。アドレスをクリックすると、数枚の画像に誘導される。画像は、告示日に候補者が都心のターミナル駅で党幹部らと行った街頭演説などをうつしたものだった。

　この陣営は、外部の指摘を受けて同日夜、写真などを削除した。候補者は「言葉での発信はだめだが、画像を紹介するのは大丈夫だと思っていた」としたうえで、「陣営のスタッフが載せてしまった。私は指示はしていない」と話している。　

　国内で唯一運転している関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）が、原発の新規制基準を満たすかどうかについて、原子力規制委員会の調査チームは２０日、「一部、改善が必要な課題が残るが、現状で安全対策上、重大な問題はない」とする評価報告書案をまとめた。

　規制委は関電の意見を聞いた上で、来月３日の定例会で運転継続を了承する。

　大飯原発は９月に予定する点検（定期検査）でいったん停止し、点検後の運転再開には、新基準に基づく厳格な安全審査が改めて必要。関電はその時までに、今回指摘された地震の想定や火災対策の課題を改善しなければならない。

　新基準は来月８日に施行され、再稼働に向けた審査が始まる。ただ、昨年７月、民主党政権の判断で再稼働した大飯原発は、審査に先立つ「事前確認」として、新基準に照らし、運転継続の安全性を調べていた。

All I can say right now is the US Government is not going to be able to cover this up by jailing or murdering me. Truth is coming, and it cannot be stopped.　

【ベルファスト＝内藤泰朗】
　米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集活動を暴露して香港に逃亡した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン氏がアイスランド政府に代理人を通じて亡命の意思を非公式に伝えた。ロイター通信が１８日、報じた。

　スノーデン氏はアイスランドの地元記者ら複数の仲介者を通じて同国政府に接触。

　同国政府は亡命を希望する非公式な打診があったことは認めたが、亡命を認めるかどうかについては言及を避けた。

　スノーデン氏は「表現の自由を信じる国に政治亡命を求めたい」と述べ、亡命希望先としてアイスランドの国名を挙げていた。　

　PRISMプログラムについて、さらなる情報開示を予告。

米国政府による国民のネット活動監視プログラム、PRISMの存在を内部告発したエドワード・スノーデン氏は、今地球上でもっとも追われている人物かもしれません。彼は、一方ではさらなる情報提供を求める報道機関と、もう一方ではこれ以上バラされてはたまらない米政府、それぞれから追い求められています。今週、そんな彼がガーディアンのサイト上に降臨して、2時間弱にわたって読者からのQ＆Aを受け付けました。そこで彼は、一連の内部告発は万一彼自身が捕われても止められないだろうと示唆しました。

スノーデン氏に対するQ＆Aでは、まずガーディアン紙のグレン・グリーンウォルド記者が「何らかの文書を、彼自身が身柄を拘束されたりした場合に備えて第三者に引き渡したか」と質問しました。それに対しスノーデン氏は、次のように回答しました。

今私に言えるのは、米国政府が私を投獄したり、殺したりしてもこれを隠すことはできないということです。真実は近づいていて、それを止めることはできないんです。
具体的なことは語られていないので、推測するしかありません。が、その後の質問に対し、彼はさらなる情報が開示されるとも予告しています。特に、NSAがデータに直接アクセスする方法の詳細が明かされそうです。それはこれまで、PRISM側の説明とデータ提供したとされる企業側の言い分に食い違いがあって、もやっとしていた部分です。 NSAからのアクセスがどれほど直接的なものだったのか、詳細はこれからわかります。でも全体的に言えば、こんな風だったんです。もしNSAやFBI、CIA、DIAといった組織のアナリストが生のSIGINT（諜報）データベースにクエリを送れれば、どんなデータだって手に入れられたんです。電話番号、eメール、ユーザーID、携帯電話端末ID（IMEI）、などなど...どれも同様です。これらの情報には、ポリシー的にアクセスが制限されていただけで、技術的にできないようになっていたわけではなく、そんな制限はいつだって変えられるんです。

さらにスノーデン氏は、フェイスブックやグーグルといった企業が政府への協力を否定していることに関して次のようにコメントしています。

彼らの否定声明は推敲に推敲を重ねてさらにミスリーディングされ、別の会社なのに同じ言葉が使われています。今回の告発とこれらの企業の影響力によって、ようやく透明性が得られつつあります。問題のプログラムが始まって以来初めて、その詳細がはっきりし始めています。
彼ら企業は法的に、くだんのプログラムの中身に関して沈黙を守らなくてはいけませんが、だからといって倫理的な義務を負っていないわけではありません。たとえばもしフェイスブックやグーグル、マイクロソフト、アップルらが政府のインテリジェンス・コミュニティへの協力を拒否すれば、政府は何をするでしょうか？　彼らのサービスをシャットダウンするというのでしょうか？
Q＆Aの全文はガーディアンのサイトで読めます（英語です）。スノーデン氏が予告したさらなる詳細情報って、何が出てくるのか気になりますが、彼の身の安全も心配です。

ï¼»The Guardianï¼½
　Edward Snowden: NSA whistleblower
　 answers reader questions　（英文）

　All I can say right now is the US Government is not going to be able to cover this up by jailing or murdering me. Truth is coming, and it cannot be stopped.

　まさに国ぐるみ。

国から機密情報のおこぼれをもらうのと引き換えに米国家安全保障局（NSA）のデータ収集活動に協力して会社はPRISM 9人衆どころか、アメリカの技術、金融、製造メーカーなど数千社にも及ぶことがブルームバーグの調べで明らかになりました。

内部の情報筋4人が明らかにしたもの。アメリカのインターネット・電話会社の多くは機器の仕様や脆弱性などの情報を米政府3文字機関（NSA、CIA、FBI）および軍部に提供しているらしいのです。こちらはPRISMとは別口で、「Trusted Partners（信頼のパートナー）」プログラムと呼ばれています。

具体的な企業名一覧までは報じられていませんが、政府のデータ収集活動に鋭意協力中なのはハードウェアメーカー、ソフトウェアメーカー、銀行、インターネットセキュリティ関連会社、衛星通信会社など多数。データは国家防衛だけでなく敵国の攻撃侵入にも使われているとのことです。

例えばマイクロソフトなどはバグ修正を一般リリースする前にバグを政府にいち早く教えているのだそうですよ。民間より早く対処できるというのが一応の建前ですが、その気になればアメリカ政府は海外政府に売りつけたソフトウェアの脆弱性を突いて侵入したりいろいろできるということになります。これはこの流れに詳しい人物ふたりからブルームバーグがとった話です。

また、米国内だと判事から令状がないと差し押さえられないようなデータや事業所へのアクセスもアメリカの電話会社は政府の諜報機関に自主的に提供している、と情報筋ひとりは語ってます。「外国諜報活動偵察法（Foreign Intelligence Surveillance Act：FISA）」というものがあるので合法なんですね、外国は。

さらにまた、アメリカにはNASAが巨額の予算を投じて開発した「Einstein 3」なるものがあり、もともとは米政府をハッカーの攻撃から守るため開発されたものなのですが、特定の環境ではメールの中身が丸見えになる仕様。まさに諜報にはピッタンコ。というわけでインターネット通信事業者はこれをインストールさせられているのです。

「こんなもの設営して通信傍受法違反にならないのか」と不安になった大手5社（AT＆T、ベライゾン、スプリント、レベル3コミュニケーションズ、センチュリーリンク）が政府に一筆求めたところ、「これは法的には傍受と定義されない、よって民事訴訟の対象にはならない」という免責の書面が米司法長官の署名入りで届いたそうですよ。

ï¼»Bloombergï¼½Image by Tischenko Irina/Shutterstock

satomi（JAMIE CONDLIFFE／米版）　

　原子力規制委員会は19日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けて見直していた原発の新規制基準を正式に決めた。閣議決定を経て７月８日に施行し再稼働に向けた申請を受け付ける。電力各社は新たに義務づけられた安全対策工事を進めており、６原発で申請する見通し。新基準が求める安全対策費用は電力業界全体で１兆3000億円を超す。審査には少なくとも半年かかるとみられ、再稼働の時期が焦点となる。

　規制委の田中俊一委員長は19日の会合で「国際的にみてもきちんとした水準の基準ができた」と話した。規制委は昨年10月に規制基準の見直しに着手。安全対策について23回、地震・津波では13回の専門家会合を開き検討してきた。世界各国より遅れていた過酷な事故（シビアアクシデント）対策を充実し、東日本大震災並みの地震や津波にも備えるよう求めた。

　12万～13万年前以降の地層を調べていた活断層については見つからなければ40万年前まで探すよう電力会社に要請する。原発の直下に活断層があれば運転は認めない。津波も防潮堤で敷地への浸水を防いだうえで建屋や機器も防水化を求める。

　安全対策の機器についても、種類や台数などを例示し強化を求めた。緊急時に原子炉を冷やすポンプや電源車は各号機ごとに２台を用意し、予備品も置くよう要請した。

　原発の寿命を原則40年と定め、最大20年の延長申請を認める仕組みも導入した。これまで明確な寿命を定めていなかった老朽原発に期限を設け、電源ケーブルの火災対策なども厳格化した。

　従来は基準を満たさない原発の運転を止める法的権限がなかったが、新規制基準では法的に基準達成を義務づけた。規制委が経済産業省から独立したことを踏まえ、原子力政策とは距離を置き安全性の面から審査する。

　７月８日に再稼働に向けた申請受け付けが始まるのを受け、電力会社は新規制基準への対応を急ぐ。沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）に義務づけられたフィルター付きベント装置は東電や東北電力などが着工した。

　新基準で義務づけられていない対策も各社が自主的に実施しており、免震棟建設や、津波の想定より大幅に余裕を持たせる防潮堤のかさ上げなどを進める。これらは完成前でも、再稼働が認められる見通し。

　現在、北海道、関西、四国、九州の各電力が加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の６原発12基で再稼働申請を準備中。ただ審査には少なくとも半年程度かかるとされ、再稼働には地元合意の手続きも必要となる。再稼働が遅れれば経営への打撃は避けられない。各社は早期に対策を終え申請を目指す。

　関西電力は19日、「速やかに大飯３、４号機（福井県）および高浜３、４号機（同）について申請したい」とのコメントを発表した。　

活発な前線の影響で、中国地方などで断続的に激しい雨が降っています。
西日本や東海ではこれから２０日にかけて局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は、低い土地の浸水や川の増水、それに土砂災害に警戒を呼びかけています。

　気象庁によりますと、西日本の日本海側から東日本に延びる前線の活動が活発になり、中国地方などで断続的に激しい雨が降っています。
１９日午後２時半までの１時間には、▽山口県の下関市豊田で３０ミリの激しい雨を観測したほか、▽長崎県壱岐空港で２２ミリの強い雨が降りました。
　　　（中略）
　長崎県の壱岐・対馬と山口県、近畿、それに東海では大気の状態が非常に不安定になり局地的に１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。

　気象庁は、低い土地の浸水、川の増水や氾濫、土砂災害に警戒するとともに、落雷、突風などに十分注意するよう呼びかけています。
　一方、台風４号は沖縄の南の海上をやや発達しながら北上し、２０日の未明に沖縄県の先島諸島に最も近づき２０日の日中に沖縄本島地方に近づくおそれがあります。
　先島諸島や沖縄本島地方では次第に雨や風が強まり、沿岸は大しけになる見込みで、気象庁は低い土地の浸水や土砂災害、強風や高波に十分注意するよう呼びかけています。

　自民党の高市早苗政調会長は、原発再稼働を目指すことにあたり、
「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」
　　との考えを示した。2013年6月17日、神戸市の自民党兵庫県連の会合で語った。
自民党は7月の参院選公約の最終案で、原発再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」との考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、
「廃炉には莫大なお金がかかるが、稼働しているあいだのコストは比較的安い」
　　　とした。　

◇九州電力、再稼働申請へ
　これを受け、九州電力は１７日、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機と玄海原発（佐賀県玄海町）３、４号機の計４基の再稼働申請を、７月８日に同時に行う方針を固めた。　

東京電力は１７日、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査の申請を、安全対策設備の設置に対する地元・新潟県の事前了解が得られるまで先送りする検討に入った。　

◇静岡県知事選確定得票数
当１，０８０，６０９川勝　平太＜２＞無現
　　　３４５，６１７広瀬　一郎　無新＝［自］
　　　　６１，９８０島津　幸広　共新　

　関西電力の八木誠社長（電気事業連合会会長）は１４日、東京都内で記者会見を開き、大飯原発３、４号機（福井県）と高浜原発３、４号機（同）の再稼働について「（原子力規制委員会の）新規制基準が施行されたのち、速やかに申請したい」と述べ、４基の申請を７月の施行直後にも行う考えを示した。

　佐賀県議会は１１日の６月定例議会で、同県鳥栖市の九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）への寄付をめぐる松尾新吾・九州電力相談役の発言に対し、取り消しと謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決した。抗議文は「発言はまったく配慮を欠く。２年以上にわたり、原発の安全性や『やらせメール問題』などを議論している県議会の努力を踏みにじる」とした。

　問題になったのは、先月２９日に開かれたサガハイマット開設式典での松尾氏のあいさつ。九電が約束していたサガハイマットへの３９億７千万円の寄付の支払いが遅れていることに触れ
「原発を止められて、１日１０億円の赤字を出している。考えようによっては、４日早く運転すれば、なんていうことない」
　　と発言した。

　共産党や市民リベラルの会など、原発反対派の一部県議は
「再稼働を認めなければ寄付をしないという脅迫だ」と批判した。

　再稼働容認派の自民党県議らも「言い方が乱暴だ」と反発し、全県議（３７人）の連名で抗議文をまとめた。木原奉文議長が近日中に松尾氏を議会に呼び、直接手渡す。

　最大会派、自民党県議団（２８人）の留守茂幸会長は決議可決後、「県議会として（再稼働に向けた）安全性の議論を進めていこうというときに、松尾氏の言い方は議会軽視で、無責任だ。次の議論に進むためにこの問題を引きずるつもりはないが、松尾氏には反省してもらわなければいけない」と語った。

　「原発再稼働の是非を問うてるのではない。その言い振りが問題なのだ」

　佐賀県議会が、九州電力の松尾新吾相談役への抗議を全会一致で決議した１１日、県議会の最大会派・自民党県議団の幹部は苦々しげにつぶやいた。電力需要が高まる夏を前に原発再稼働は必要だが、会長退任後も大きな影響力を持つ松尾氏の態度が気にくわない、との心情がにじむ。

　だが、この佐賀県議会の動きで、九電・玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働そのものが遅れる可能性が高まった。

　「立地自治体である佐賀県が原発をめぐり混乱している」との印象を原子力規制委員会をはじめ、外部に与えるからだ。安定・安価な電力を求め、原発再稼働を渇望する九州経済界は、歯がみしつつ佐賀県議会の迷走を眺めている。

　原発再稼働については７月１８日までに施行される新しい規制基準に沿って、原子力規制委が審査する。九電は基準施行後、速やかに川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と合わせて、玄海３、４号機の安全審査申請をする心づもりがある。

　問題になるのが規制委の体制だ。現状は３つの審査チームしかない。北海道や関西、四国の３電力会社も計４原発の申請をする予定で、九電の２原発も含め、すべてに対応はできない。１つの原発の審査には６カ月程度かかる見込みで、後回しになった原発は、再稼働の時期が大幅に遅れる。

　どこが審査の第一陣に入るか－。その結果は、経営そのものを左右するだけに、どの電力会社も第一陣に入ろうと必死になっている。その最中に、原発の立地自治体の議会が揺らぐことは、規制委に審査を後回しにする“口実”を与えることになる。

　「４日早く（原発を）運転すれば、（寄付は）なんていうことはない」

　この松尾氏の発言は、議会内の反原発派に非難材料を与え、勢いづけた。７月中にも内部留保を使い果たし、債務超過が秒読み段階になる九電の現状への危機感が心底にあったとしても、慎重を期すべきこの時期に、軽率だったという批判は免れない。

　今回の決議について留守茂幸・自民党県議団会長は「原発に反対しているわけではない。軽い気持ちでああいう発言をすることが、県議会をバカにしているのかということになる。しかも後日、鎮西正直副社長が県議会に謝罪に来たが、松尾氏本人が来るべきではないか」と語った。

　とはいえ、この県議会のメンツを重視した近視眼的行動は、玄海原発再稼働を遅らせ、九電をさらなる窮地に陥れる結果を引き起こしかねない。
　実際、反原発派は抗議決議でさらに勢いづいた。
　１１日の県議会一般質問で、武藤明美県議（共産党）は
「県民はみんな怒っている。だから県議会も全会一致で抗議文を可決した」
　とぶち上げた。

　川内原発が再稼働しても、玄海が動かなければ、九電は再び電気料金値上げに追い込まれる。それは九州経済の停滞に繋がり、市民生活に打撃を与える。

　幕末、佐賀藩の藩主だった鍋島直正は、広い視点で西洋の科学技術、医療を取り入れ、工業大国・日本の礎を築いた。

　佐賀県議会にも九州全体、そして日本全体の行く末を考え、原発再稼働に向け、真に必要な議論を進める気概が求められるのではないだろうか。

　（産経新聞　- 2013年6月12日（水）08:30　小路克明、田中一世）

　政府は１４日、厚生労働事務次官に村木厚子社会・援護局長（５７）を起用する方針を固めたが、旧労働省出身の次官が続くのは初のケースだ。異例の人事の背景には「女性登用」に積極的な安倍晋三首相の意向や、民主党政権時に就任した次官を早期に交代させ、民主党色を一掃したいとの官邸の思惑があったようだ。

　厚労省で事務次官になったのは９人。うち旧労働省出身は現在の金子順一氏を含めて３人と少数派だ。

　金子氏の次も旧厚生省出身で事務方ナンバー２の大谷泰夫厚労審議官（６０）の起用が有力視されていた。村木案が浮上すると、省内では実力を認めつつも「秩序が乱れる」「まだ早い」との声が出た。

　だが「女性の活躍促進」を掲げる安倍政権が、松原亘子旧労働事務次官が退任した１９９８年以来、１５年ぶりとなる女性事務次官の誕生を後押しした。

　首相は２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％にすると訴え、「まず 隗 （かい） より始めよ」と女性国家公務員の登用促進も主張。村木氏は、女性登用のシンボル的な存在になる可能性が高い。

　昨年９月に就任した金子次官はわずか約９カ月で交代となる。財務省では真砂靖事務次官が退任し、後任に木下康司主計局長が昇格、外務省は河相周夫事務次官の後任に斎木昭隆外務審議官を充てることがそれぞれ固まっている。 また総務省でも、小笠原倫明事務次官の後任に岡崎浩巳消防庁長官が就任する人事が固まった。 政府内では政権復帰後初の霞が関幹部人事で、安倍政権が独自色を打ち出そうとしているとの見方が出ている。　

　政府は、厚生労働省の金子順一次官（５９）の退任を認め、後任に村木厚子社会・援護局長（５７）を充てる人事を固めた。

　同省で事務方トップの次官に女性が就任するのは、１９９７年７月から９８年１０月まで務めた松原亘子氏以来、約１６年ぶり。

　村木氏は、郵便不正事件で２００９年６月に逮捕されたが、無罪が確定し、１０年９月に復職した。

　政府は、社会のあらゆる分野の指導的地位において女性が占める割合を「２０年までに３０％程度にする」との目標を掲げており、村木氏の起用で弾みをつけたい考えだ。　

　政府は１４日、厚生労働省の金子順一事務次官の勇退を認め、後任に村木厚子社会・援護局長を起用する方針を固めた。女性が次官に就任するのは、１９９７年７月の松原亘子旧労働事務次官以来、約１６年ぶり。女性の登用をアピールする狙いがあるとみられる。７月の発令となる見通し。

　２００１年の厚労省発足後、旧労働省出身の次官が２代続くのは初めて。村木氏は、郵便料金不正事件で０９年６月に逮捕されたが、無罪が確定し、１０年９月に復職した。