ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

Say “NO” to 共謀罪 サイバーアクション
に再びメール投票した。
　ここをクリック

下記コメントを付け加えて。
みなさんも、自分の意見を加えて一斉に送りましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今朝のニュースを寝床で聞いて、パッと目が覚めた。
しかし、夢ではなかった。
民主党案を丸呑みして裏技で成立させようと言う汚い手口。
武部幹事長の「会期延長は無理」発言や、和田氏の絵画『盗作』問題でマスコミの目がちょっと共謀罪から遠のいたと思ったら、裏をかいて早速強行の構え。
民主党案であれ、与党案であれ、導入されれば一人歩きし、２１世紀の治安維持法になるのは、論を待つまでもありません。
いかなる形の『共謀罪』にも断固反対します。

今朝、６時半頃から「朝ズバッ」を掛けながら眠りを続けていたところ、「共謀罪を今日にも通す。民主党案丸呑み」という声が聞こえて目が覚めた。
しかし、夢ではない！

小泉訪米（ポチがアメリカに尻尾を振りに行くの）を前にして、『国際的公約』である共謀罪を成立させておかなければ、衆参で圧倒的過半数を持っている与党の力量を問われ、小泉首相の指導力を問われかねないため、何が何でもお土産を作るためだそうだ。

ところが、言論や報道の自由に関わる問題なのにも関わらず、「朝ズバッ」のコメンテイターも、みのもんた氏も、追究が弱い。
民主党案なら通っても仕方ないかの雰囲気。

一方で、欧州などではどのような法律になっているかについて、法務省も外務省も調べる気はないらしい。
『雪よりも白く』ブログ　
（キリスト者らしい）によれば、雑誌「ＳＰＡ」での政府側の発言に対して、下記のように批判しています。
【海外の共謀罪施行状況はどうなってるのさ→☆山中あき子外務政務官「言語が違うので外国の共謀罪の事例はわからない」→…わからない、じゃあなくてさ、調べてよ、政治やってるんだったら。わざと調べないっての、バレバレだよ。】
山中外務政務官は、外国語が全く解らないらしい!!!

その上、同誌では法務大臣達が、こんなこと（「」内）を言っているらしい。
【☆杉浦正健法務大臣「犯罪目的の集団ではないので、警察の裏金づくりは共謀罪にあたらない」→おいおーい、警察内部の犯罪こそ、しっかりと取り締まれよ。　☆大林宏法法務省刑事局長「目配せだけではなく、まばたきでも共謀罪は成立する」→って、まばたきは生理現象でしょう？！？！】

こんな杜撰（ずさん）な状況で、通してしまおうと言うのだから度し難い。
『度一切苦役』（般若心経）とは参りませぬぞ！

電子情報戦分野でも一層声を高めましょう!!!!!!

【ざぶさん】よりトラックバックを頂いたので、ブログを訪問してみると、杉浦法務大臣のＮＨＫでの発言と、これを一方的に垂れ流し、反対意見を対峙させなかったＮＨＫの報道姿勢を問うておられました。
「共謀罪法案」に係わる大臣発言とNHK報道

　ＮＨＫが政府の広報“Windows”であるのは先刻承知のことです。（その中で一部の良識派のＮＨＫ職員が頑張っているのも確かですが。）

　その中で、法務大臣が自らのホームページでは、比較的リベラルな発言をしているとの御紹介がありました。曰く
【法律は、いったん制定されると制定者の意図とは無関係に、時代とともに一人歩きを始める。旧帝国憲法の運命もそうだった。明治の元勲たちが健在の間はまだよかったが、彼らが一人去り二人去り、政治の舞台から消えていくにつれて、旧帝国憲法の欠陥は繕い難くなっていく。明治の元勲たちが、元老として政治の実権を掌握できなくなっていくにつれて、わが国家は維新の大業を知らない指導者たちの手で責任の所在の定かでない国家になっていき、やがては、軍部が元老たちに代わってその実権を掌握するに及んで破局を迎えることになる。　】

　その「引用」を読んだ範囲の感想として、以下のコメントを【ざぶさん】に送りました。

　法務大臣が“リベラルな”発言をＨＰ上でしていると言うのは、ここで初めて知りました。
　もっとも、『明治6年政変』（毛利敏彦著・中公新書）などを読むと、政権について数年後には、長州閥を中心とした汚職・腐敗は目を覆うばかりであり、これを糾そうとした江藤新平は、伊藤博文・井上馨・大久保利通らの陰謀で葬り去られたのです。

　維新の元勲が初心を持っていたのは初期の数年であり、それ以後は明治専制政府を率先して運営していたのですから（日清戦争をはじめとする戦争政策も含めて）。
元勲がいなくなったから軍部が暴走したかのような杉浦氏の発言は、弁護士出身とは思えない事実誤認、あるいは明治政府美化といえるでしょう。

　従って、リベラルとは正反対の考えだと思います。
　共謀罪は、反対派の声を可能な限り押さえ込みたい現政権と、法務官僚の発想であり、杉浦氏の発想ではないかもしれませんが、それを許す背景があると思います。
　そのうえ、もともとホームページは国民向けの広報の場であり、権力者が本音を書くはずがありません。先日も書きましたが『毒薬を糖衣に包んで飲ませる』のが彼らのやり口ですから。

　なお、この意見は【ざぶさん】を批判している訳ではありません。
一緒に共謀罪を葬るまで頑張って行きましょう。

『共謀罪』法案の強行採決はひとまず回避された。
マスコミ報道では河野衆議院議長の活躍と民主党のねばりだけが披瀝されているが、共産党など少数野党の果たした役割も少なくない。

　毎日の日刊紙で事の本質をズバリと指摘し、反対運動の理論的支柱を与えた『赤旗』と、共産党議員達の国会議場や院内集会や街頭での反対行動が、政府・与党に強行した後の国民の反撃を想起させて、強行採決回避に至る一因となったことは間違いない。

　ＧｒｅｅｎＰｅａｃｅが、【Say ”NO” to 共謀罪 サイバーアクション】
というＷｅｂ署名を行なっている。
下記アドレスから比較的簡単に送ることができ、自らのコメントも２０００字まで書くことができる（私のブログ一回分は軽く入る結構な文字数だ）。

この署名は、『小泉純一郎 内閣総理大臣、杉浦　正健 法務大臣、衆議院・参議院法務委員、各政党に送ります』　ということだ。

ＧｒｅｅｎＰｅａｃｅの政治的立場をこの場で論議していては『共謀罪』が通ってしまいかねません。
こぞってサイバー署名を行ないましょう。
【Say ”NO” to 共謀罪 サイバーアクション】

与党、共謀罪法案の採決先送り　河野議長が要請 (朝日新聞) - goo ニュース

朝日新聞Ｗｅｂ版によると、採決回避に向けて河野衆議院議長が精力的に動かれたようです。
衆議院議長の立場を傷つけないためにも、自民・公明与党の自重が求められます。

国会に行ける人は国会の院内集会や国会周辺のデモへ！
行けない方は、ＦＡＸやメールで！
ホームページやブログを開設している人は電子戦で！
共謀罪に反対する声を上げましょう。
まだ、遅くはありません。
キッパリと、あるいは、ズルズルと廃案に追い込みましょう。

以下、朝日新聞Ｗｅｂ版引用
【　河野洋平衆院議長は１９日午後、自民党の細田博之、公明党の東順治の両国会対策委員長らと衆院議長室で会談し、与党が同日に予定していた「共謀罪」創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の採決を先送りするよう求めた。与党の採決方針に対し民主党が審議拒否を辞さない強い姿勢を示していることを受け、国会の混乱を懸念したためで、与党は議長の要請を受け入れる方針だ。

　河野議長は会談の冒頭、同法案について「国民の一大関心事になっている。私も事態を心配している」と語った。

　与党側は当初、同法案を修正した上で１９日中に採決する方針だったが、修正協議を続けてきた民主党が同日午前の臨時役員会で与党の修正案は受け入れず、採決にも反対する方針を決めた。小沢代表は「与党案は極めて弊害が多い。強行採決を与党が図るなら、我々としては強い態度で臨むべきだ」と語った。

　こうした情勢を受け、与党側は善後策を協議。河野議長は自民党国対幹部に「国際条約に関係する法案を政争の具にするのはよくない」として、採決の見送りを求めたという。別の国対幹部は同日午後、国会内で「議長裁定が出る」と述べた。

　与党の修正案では、共謀罪の対象となる「組織的犯罪集団」を「共同の目的が５年以上の懲役・禁固となる罪を実行することにある団体」と定義。民主党の要求に応じる形で団体の定義を狭め、共同修正を求めた。だが、対象の罪が政府案の約６２０から１３減るだけで、民主党側は「該当する罪の数があまりにも大きすぎる」（鳩山由紀夫幹事長）として与党修正案に反対している。】　5/19　13:32

１９日の採決見送り　共謀罪で与党、強行回避 (共同通信) - goo ニュース

共同通信の配信によると、与党は今日（５月１９日）にも企んでいた共謀罪の強行採決を見送ったようです。
又また、延期を勝ち取った意義は大きいと思います。

週末に選挙区に帰る与党・国会議員たちにＦＡＸの山を届けましょう！
また、野党には引き続き叱咤激励メールを送りましょう！

以下、共同通信引用（上記リンクからでも見られます）
【　与党と民主党は１９日午前の衆院法務委員会理事会で「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案の共同修正に向けて大詰めの協議を行ったが、合意に至らなかった。与党は単独で修正案を提出し、同日中に委員会で採決を強行する構えをみせていたが、自民党国対幹部は「１９日中の採決はない」と明言。今後の国会運営を考慮し、採決を見送る方向となった。

河野洋平衆院議長は１９日午後、自民党の細田博之、公明党の東順治両国対委員長と会談し、共謀罪について「マスコミの大関心事で、私も事態を心配している」と述べ、慎重な対応を求めた。

民主党は同日午前の臨時役員会で与党が採決に踏み切れば、衆参両院ですべての審議を拒否する方針を確認。対決姿勢を強めた。】　5/19　13:23

　御存知のことと思いますが、１９２５年に制定された『治安維持法』は、当初の政府側説明では、社会主義者や共産主義者など『国体を変革する』すなわち、「絶対主義・天皇制」を国是とする『国体』を革命によって変えようとする勢力だけに限定して取り締まるのであるから、一般市民には何の影響も無いとかなんとか言って、時の国家権力とオール与党が制定したのです。今と同じ状況です。

　それが、徐々に国家権力の拡大解釈によって取り締まり対象を広げ、一般の民主主義者はもちろん、芸術家や芸人まで捕まえて行き、誰も国政に対する不平不満を言えなくなったのです。
　たとえば、演劇台本に対する検閲の様子は三谷幸喜さんの演劇『笑いの大学』を見ると良く解ります。三谷風にパロディにしてはいますが・・・

　『治安維持法』は、後に最高刑を死刑にまで拡大し、多くの“共産主義者”が『アカ』『国賊』『売国奴』『非国民』と罵られながら殺されました（千七百人以上といいます）。
“共産主義者”と“”付きにしたのは、赤狩りと同じように本人の意思や活動には関わりなく、権力側が“共産主義者”と決め付ければ良い訳で・・・

　先日の日本ペンクラブの会見【映像】では井上ひさし会長が、「日の丸・君が代法案」の時も、「決して強制はしない」と答弁していたのに、今や多くの先生方が処分されている。法律をつくればそうなるのだ、と語気を強めましたが、『共謀罪』も最初は『国際犯罪』を口実に導入されたとしても、そのうち多くの一般市民が『国賊』『売国奴』『アカ』と言われて、物言えぬ社会になってゆくことは歴史が示しています。

昨日ご紹介した「日本ペンクラブ」の記者会見の模様（映像）が、下記アドレスで見ることができます。（但し、今現在はＴＯＰページにありますが、日時が経過すると背後に移動するかも知れませんので、その場合は検索を掛けてください）
http://www.videonews.com/

このVideoNewsの映像は、他のブロガーさんのページで御案内があったものです。

民主党が『対案』を出し直したと言います。
結局“責任のある野党”は、先日の小沢党首の発言とは裏腹に、この法案成立に手を貸すことになってしまいそうです。
与党は「共謀罪」を明日にも採決に持ち込みたい構え、という緊迫した情勢です。

一方、日弁連は政府修正案にコメントを発表しました。

教育基本法は、昨日（５月１６日）に審議入り。
医療改悪法案は今日（１７日）にも採決予定。
国民投票法案も民主党との摺り合わせをやめて再提出。

悪法を一斉に通してしまおうとする政府・与党の姿勢が日増しに露骨になってきています。

これに対してマスメディアは、拉致問題での横田夫妻の奮闘振りとサッカー日本代表、ゴジラ松井の骨折などに目を集中しています。
みのもんた氏の「朝、ズバッ！」も又しかり。

昨日の、日本ジャーナリスト会議の記事にもあるように、ブログ・ジャーナリズムの踏ん張り時です。
みなさん頑張りましょう！

2006May17　ＪＵＮＳＫＹ

日本ジャーナリスト会議（5月13日付）では、共謀罪についてのブログ・ジャーナリズムの急進展を取上げています。
ジャーナリスト会議
この記事によると、４月２３日と５月７日を比べると、「共謀罪」がキーワードとして４１８％、「共謀罪反対」で検索して２６９％の伸びを示しているといいます。

　この記事の中で、『法律の準備段階また国会審議の時には社会に向かって十分な情報提供や論点提示をせず、法案成立後に法案の問題点を指摘するような報道が、市民のメディア不信を増大させているのではないか』と自己点検しているところは重要だと思います。

以下、一部をそのまま引用。
【　テレビでは『サンデープロジェクト』、新聞では『東京新聞』が共謀罪を積極的に取り上げているが、マスメディアの扱いは低調だと多くのブロガーが感じているようだ。
　中立、公平の原則を誤解し、法律の準備段階また国会審議の時には社会に向かって十分な情報提供や論点提示をせず、法案成立後に法案の問題点を指摘するような報道が、市民のメディア不信を増大させているのではないか。　ここではブログでの情報発信や議論の一端を紹介する。ホームページ閲覧の習慣がある読者には既に知っていることでもあろうが、ご自身のメールやサイトを使っての共謀罪反対の試みばかりでなく、家族、隣人、同僚などに共謀罪の危険性や反対の主張を伝える際の参考になれば幸いだ。
　『雑談日記』（５月７日）には、４月２９日、『東京新聞』に電話して共謀罪を報道するように話した経過が記されている。読者・視聴者という受け手からのメディアへの働きかけが重要であることはつとに指摘されてきたが、インターネットによる個人の発信が激増した今、マスメディアと市民の関係も変わりつつある。
　ブログ言論の特徴として、様々なスタイルでの表現があげられる。一部の市民運動や労働運動が、政府・与党に反対することを専らにしての反対、というイメージを破るためにも、ユーモアをはじめ表現にも工夫がいるだろう。アフォリズムは古来、政治批判の武器となってきた。（JCJ機関紙部　保坂義久：以下、略） 】

　犯罪を合意するだけで処罰可能な「共謀罪」新設についての国会審議がヤマ場を迎えていることを受け、日本ペンクラブ会長で作家の井上ひさし氏らが１５日、都内で記者会見し「法案は個人の内心に土足で踏み込むような内容になっており、強行採決しようとしている与党に猛省を求める」との声明を発表した。
北海道新聞

「赤旗」
　井上会長はまず、「選挙で選ばれた私たちの代行人と選挙で選ばれてもいない高級官僚が乱暴に私たちの税金を使っている。共謀罪は私たちの財布の中だけでなく、私たちの心の中にまで手を突っ込んでくる法律です」とのべました。

　井上会長はさらに、「私の父親は戦前、農地を解放しようと相談したり、ビラをつくっただけで、治安維持法で捕まった。国に対してなにかいおうと相談しただけで捕まるなんてとんでもない。共謀罪は治安維持法以上の悪法」として、「この時代にこんな法律を出してくる高級官僚の常識を疑う」ときびしく批判しました。

　ペンクラブ理事の吉岡忍氏が読み上げた声明は、「このような法案に対しては、本来、自由と民主を言明し、公明を唱える政党・政治家こそが率先して反対すべきである」と指摘しています。そのうえで、「与党各党はそれどころか、共謀罪の詳細が広く知れ渡ることを恐れるかのように、そそくさとおざなりの議論をしただけで、強行採決に持ち込もうとしている」として、与党各党が一両日中にも行おうとしている共謀罪強行採決を強く批判し、猛省を求めています。

共同通信

なお、日本ペンクラブは、2005年10月17日にも声明を発表しています。

ジャーナリスト会議も声明を発表
クリック

共謀罪、教育基本法、国民投票法など風雲急を告げる法案に対する
与党への抗議ＦＡＸと、野党への激励メール送付先は、下記の通りです。

自民・公明には山のようなＦＡＸを送りつけましょう！
抗議ＦＡＸ送り先：自民党各県連一覧
からそれぞれの県連をクリックし連絡先にＦＡＸを書いてあれば、そこに送る。
リンクが無いところもある。
自民党議員ホームページ一覧から、あなたの最寄の議員ＨＰをクリックし連絡先にＦＡＸを書いてあれば、そこに送る。
自民党本部ＨＰには、さすがにＦＡＸ番号は書いていないようです。
御存知の方コメントをお寄せください。
取合えず御意見箱へメールでどうぞ。自分のe-mailを表示したくないときは【[email protected]】など適当に入力。
公明党：業務局
衆議院議員一覧。　参議院議員一覧。　地方事務所リンク一覧　

法案に反対している野党には叱咤激励メールを！
特に民主党には、教育基本法改訂積極派や共謀罪修正成立派もいますので、国民の叱咤激励で箍（たが）を嵌めましょう。
激励メール送り先：民主党・日本共産党・社民党

今朝のＦＢＳ「ウェークアップ！」
この番組は桂文珍さんがやっていた数年前までは、割とまともなことも言っていったんですけど、このごろはコメンテイターの質も悪く、提灯番組の体ですね。

　共謀罪も一応取り上げていましたが、コメンテイターが自民党の枡添と民主党の枝野（？）と中田横浜市長と知らない女の子で、民主党も対案を出すという話になり、本質を突いていない話でした。
　特に国際条約が懲役４年と決めているという論法が前面に出て、「国際犯罪に関する」という条約の限定のほうは避けている感じ。欧州諸国の対応も、一言触れただけで突っ込んだ比較はありませんでした。
　特に現在提案されようとしている共謀罪（自民党は修正案を出したり引っ込めたり）では、国際犯罪に限定せず、国際条約を盾に『火事場泥棒』的に、国民の行動や思想を取り締まり対象に拡大解釈される可能性が極めて強いということは、視聴者には解りにくい報道でした。

　教育基本法にも触れて、愛国心の表現について、自民・民主の案を比較していたのですが、民主党代表は「そんな論議は政治家の自己満足に過ぎない」と言って、最も重要な問題である、「愛国心の義務付け」から国民の関心をそらすような言い方をしていました。
　民主党案は『日本を愛する心を涵養する』でしたっけ・・・　これは自己満足に過ぎないと言うことらしいです。（自分で言ったんだから！）

　彼の弁では教育基本法よりも、教育現場での実態の方が重要だと言う訳です。
実態も危機的状態であることは確かですが、だからと言って教育基本法の理念をなおざりにする態度は許せません。
　民主党の政策通がこの程度の頭ですから民主党もたかが知れています。

密告社会は困ります。

隣人や同僚、知人・友人にまで疑心暗鬼を抱くようになり、社会的連帯を壊してしまいます。
共謀罪には、結果的に「密告を奨励する」項目が書かれています。
これは、企業犯罪を公にする「内部告発」とは似て非なるものです。

無実の友人までに疑いを持つ、逆に友人は信頼感を持っているのにも関わらず、「もしかして自分に猜疑心を持っているのではないか？」という不確信を生む。
密告してもいないのに、密告しているのではないか？
スパイではないかと不信感を醸成する。

共謀罪の新設は、直接犯罪を“予防する”よりも、国民の間に不信感が広がることに、より大きな影響と効果を及ぼします。

もちろん政府の狙いは、格差社会是正や憲法改悪反対やＰＳＥや共謀罪や教育基本法や米軍基地再編反対や、あれもこれもで社会的連帯の芽が育ち始めていることを警戒し、これを『芽の内に摘む』ことにあります。

「社会的連帯」に楔（くさび）を打ち込み破壊する。
これが狙いではないでしょうか？

その上で、共産党など邪魔になるものを弾圧し、治安維持法のように対象をどんどん拡大して、『普通の』民主主義者までも弾圧し、国民の口を封ずる。
それが戦争準備と戦争遂行に繋がった、否むしろ戦争のために治安維持法を制定し拡大運用したというのが歴史的事実です。

それが、１９２５年に治安維持法が制定されてから実際に起こった事実です。

恐ろしい法律です。
みんなで反対の声を上げましょう。
ＰＳＥ問題の時はネット上での声が政治を大きく動かしました。
ネット上での活動も「社会的連帯」の新しい手法です。
共謀罪に反対するサイトは、この数週間で数十の単位から数千に増えていると言います。
大いに広げてゆきましょう。

【公明党も共謀罪新設を推進】
　この共謀罪の新設に対して、表面的な若干の修正だけで、公明党が推進する側に立っているのはどういうことでしょうか？

　公明党が寄って立つ創価学会の初代会長牧ロ 常三郎氏は、昭和18年7月6日、治安維持法並びに不敬罪で下田署に逮捕・連行され、戸田城聖理事長（二代目会長）も逮捕・投獄となりました。
　牧口氏は、獄中においても不退転を貫き、昭和19年11月18日に東京拘置所で獄死し、戸田氏は終戦直前の昭和20年7月3日に豊多摩刑務所から出獄。
　治安維持法により弾圧され獄死させられた先人が創価学会には居るのです。
もっとも、牧口は「神道では戦争に勝てない。仏法でなければならないのだ」とあくまでも主戦論を前提にした上での自己主張をしたという説もあるそうですが。

　思想を取り締まる治安維持法と同じ意味を持つ「共謀罪」の新設を自民党と共謀して行うなど、獄死した創始者牧ロ 常三郎氏に対する『不敬罪』と言うものではないでしょうか？
　公明党は「毒を食らわば皿までも」で、自民党の投票機械として徹底的に便利使いされても、自滅するまでどこまでも付いて行くつもりなんでしょうか？

　今からでも共謀罪への共謀から離れ、この法案新設に反対に回ることを願っています。
　多くの創価学会員のみなさんが反対の声を上げることに期待します。
　また、知り合いに創価学会員が居る皆様は、この事実を知らせてあげてください。

　詳細は、下記資料（Web百科事典　Wikipedia）をご覧ください。
　　戸田 城聖

　「熱狂の日」音楽祭２００６とは、がらりと話は変わりますが、これ（共謀罪）を通してしまうと音楽も安心して碌々聴けない暗黒社会になってしまいます。
　表向きの組織犯罪防止とは裏腹に法案には幾つもの不確定要素が隠れており、取り締まる側の拡大解釈で、民主運動も取締りの対象とされかねません。

　日本共産党のしんぶん「赤旗」５月８日の記事では、次のように指摘しています。赤旗５月８日記事
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　政府は、『「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の批准に伴う国内法整備だ』と言っているようですが、この国際条約はマフィアなどの国境を超える組織犯罪集団の犯罪を効果的に防止するためつくられました。
　だから適用対象も「越境組織犯罪」に限定し、かつ組織犯罪集団の関与を条件とすると明記しています。

　ところが、政府・法務省提出の法案には、こうした限定がなく、適用対象となる犯罪は四年以上の懲役・禁固に当たる罪で、六百十九種にも及びます。
（中略）
　第一に、共謀罪は国際的な組織犯罪を防止することとは関係がありません。
しかも、対象犯罪が六百十九と広範なうえ、対象団体を限定しないため、国民のさまざまな活動が適用対象とされ、犯罪の実行はおろか、準備行為にも至っていない意思の合意で犯罪とされるというもので、捜査当局の乱用の恐れははかりしれません。

　第二に、共謀の事実を立証するためには、「意思の連絡」の手段が捜査対象になり、電話などの盗聴やスパイの潜入ということになります。
さらに、共謀罪は自首したときは刑が減免されることになっており、密告の奨励など、もの言えぬ監視社会になりかねません。

　第三に、共謀罪は他人の生命、身体、財産などに被害をもたらした行為を処罰するという現行刑法の大原則を覆し、思想信条や内心の自由をも処罰の対象にできることになります。

　このような希代の悪法は廃案にするしかありません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上、引用終わり