ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

【AIDAprima】
Owner/Operator（施主・運行者）: AIDA Cruises　（アイーダ・クルーズ社）
Year built（就航年）: 2015
Builder（施工者）:　Mitsubishi Heavy Industries, Japan　（三菱重工業）
Gross Tonnage（総トン数）:　124,500 GT　
Length（全長）: 300.0 m (666.6 ft)　
Beam（全幅）: 37,6 m (92.2 ft)
Passengers (normal)（通常旅客数）:　3,286　人
Passengers (maximum): N/A
Crew（船員）:　900　人
Speed（最高速度）:　21,5 knots　ノット　

【DIAMOND princess】
総トン数　：　113,000 GT
全 長　：　290m
船 幅　：　37.5m
高さ(水面上)　：　約54m
スピード　：　約23ノット
推進方式　：　電気推進システム(タービン、ディーゼル)を採用　

【パリ時事】
　ギリシャ西部の沖合で起きたイタリア船籍フェリー「ノーマン・アトランティック」（乗客乗員４７８人）の火災で２９日、新たに４人の死亡が確認され、死者数は計５人となった。ＡＦＰ通信によると、２９日昼までにフェリーの乗客ら３９１人が救出されたが、依然約８０人が船内に残されている。

　２８日までに火を避けようとして海に飛び込んだギリシャ人男性１人が水死、同じく海に逃れた妻は救出された。このほか、２９日に海中から４遺体が収容されたが、身元は特定されていない。

　現場は強風や約６メートルの高波に襲われる悪天候が続き、船内の生存者の一部は体温の低下を訴えている。救出作業は難航し、付近を航行していた複数の船舶がフェリーを取り囲んで風を防ぎ、ヘリコプターや救命ボートで夜を徹しての救出作業が続いた。

　乗客の２６８人はギリシャ人で、残りはトルコやイタリア出身者が多かった。在ギリシャ日本大使館によれば、乗船リストに日本人とみられる名前はなかった。

　甲板に待機中の乗客はギリシャのテレビに「みんな体が水にぬれ、寒さと火災の煙に悩まされている。女性や子ども、老人もいる」と訴えた。　　

【パリ時事】
　ギリシャ沖で２８日朝、イタリア船籍のフェリー「ノーマン・アトランティック」（乗客乗員４７８人）が火災を起こした。ギリシャ沿岸警備隊が明らかにした。近くにいた複数の船が現場に急行して救出に当たっているが、強風のため作業は難航している。

　欧州メディアによると、乗客のうち１３０人以上が救命ボートなどで船外に脱出したが、依然多数が船内に残されているもよう。ＡＦＰ通信はイタリア沿岸警備当局の情報として、現場海域から男性１人の遺体が収容されたと報じた。イタリア、ギリシャ当局もヘリコプターや消防艇を現地に派遣し、事態の収拾に努めている。

　在ギリシャ日本大使館によると、フェリーの搭乗者名簿に日本人とみられる名前はなかった。

　火元は２００台超の車両が載っていたとされるフェリー内の駐車場とみられる。オリーブ油を積んだタンクがあったとの情報もあり、当局は火災との関連性を調べる。

　事故現場はギリシャ北西部にあるオトニ島から３３カイリ（約６１キロメートル）の沖合。フェリーはギリシャ南部パトラを出港し、イタリアに向かう途中だった。　　

【アテネ＝青木佐知子】
　ギリシャ西部コルフ島沖を航行していたイタリアの旅客船「ノーマン・アトランティック号」で発生した火災で、イタリア海軍は２９日午前（日本時間同日夜）までに、乗客乗員４７８人のうち、３３５人が救助されたことを明らかにした。

　残る約１４０人が救助を待っているという。

　火災は２８日朝に発生し、既に鎮火した模様だ。これまでに、救命ボートに乗り込もうとして海に落ちたギリシャ人男性ら５人が死亡、救助された複数の乗客が低体温症などでイタリア南部の病院などで手当てを受けている。

　同船は、ギリシャ西部パトラスを出港し、伊北部アンコナに向かっていた。ギリシャ海事省の発表によると、乗客の半数以上がギリシャ国籍で、ほかにイタリア、トルコ、アルバニアなどからの乗客がいた。

【ローマ福島良典】
　アドリア海に浮かぶギリシャ西部コルフ島の沖で２８日午前４時（日本時間同１１時）ごろ、乗客乗員計４７８人を乗せ、イタリアに向かっていたフェリー「ノーマン・アトランティック」（２万６９０４トン）で火災が起きた。ギリシャのテレビ（電子版）によると、２８日夕までに１４０人が救出されたが、３００人以上が船上に残されている。強風で現場の海は荒れ、救助作業が難航しているという。

　日本の外務省によると、乗客名簿に日本人の名前はないという。ギリシャメディアによると、乗客４２３人のうちギリシャ人が２３４人で、他は欧州や中東などの出身者。

　フェリーはイタリア海運会社の所有。２７日夕にギリシャ西部パトラスを出発し、イタリア中部アンコーナに向けてコルフ島の北西約８０キロを航行中、２２２両の車を積載していた船体下層部の車両甲板から出火したという。出火原因は不明だが、トラックから火が出たとの情報もある。

　現地からの映像によると、フェリーは煙に包まれ、乗客はギリシャのテレビに「救命ボートに全員乗ることはできない。救助作業がうまく調整されていない」「火がまだ燃えていて、このままでは沈没してしまう」と恐怖を語った。

　救助作業はギリシャとイタリアが主導し、周辺海域にいた輸送船やヘリ、Ｃ１３０輸送機などが投入された。イタリアメディアによると、船長は「フェリーは操縦不能でアルバニア方面に流されている」と語ったという。ギリシャのバルビチオティス海運相は強風と火災のため「これまでで最も難しい救助作業となる」と述べた。　

　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、平成14年10月1日に弊社でおきましたダイヤモンド・プリンセス号火災事故につきまして、御心配をおかけし申し訳ございません。本件につき、取り急ぎ現状を以下に取り纏めましたので、ご報告申し上げます。
今後、原因究明と復旧活動に全力を注いでいく所存ですので、引き続き倍旧のご厚情を賜りたく、切にお願い申し上げます。



記
１． 客船の概要
　
・ 平成12年2月25日　ロンドンにてイギリス海運会社P&O社（正式名称　The Peninsular and Oriental Steam Navigation Company）との間で、客船2隻を契約調印。
　
・ 一番船ダイヤモンド・プリンセス及び二番船サファイア・プリンセスの契約納期は、それぞれ平成15年7月、平成16年5月。
　
・ 仕様
総トン数　：　113,000GT
全 長　：　290m
船 幅　：　37.5m
高さ(水面上)　：　約54m
スピード　：　約23ノット
推進方式　：　電気推進システム(タービン、ディーゼル)を採用
　 　
２． 火災の経緯
　
・ 10月1日　17：15頃 　 弊社長崎造船所内、向島岸壁で艤装工事中に、正確には不明なるも第5デッキより出火した模様
・ 10月3日　 5：45 　 鎮火宣言
・ 10月4日 以降 　 警察、消防、保安庁などによる現場検証実施
　 　
３． 現在の状況
　
・ 本日（10月4日）より、警察、消防、保安庁等による現場検証が行われている状況であり、現在のところ損害の状態、復旧の見通し等は不明です。
・ 当社としては、損害状況を見極めた上で、早急に復旧作業を進め、本船建造を継続して行く所存です。
・ 本船については、復旧工事全体をカバーする建造保険に加入しています。
・ また建造中である他の船舶の引渡等への影響はございません。
・ 本船に関する契約条件等については、客先との関係もあり、現時点においては開示できませんが、調整出来次第、その範囲において開示する所存です。
・ 尚、当社としては、本件につき対策本部を設置し、次の体制（引用略）で取り組んでいます。　

　犯罪捜査の決定的証拠として欠かせなくなった防犯カメラ。しかし今、カメラの映像をきっかけにした「誤認逮捕」が相次いでいる。
　２０１１年以降、１０件近くにおよび、その多くはコンビニエンスストアや、ガソリンスタンドなど誰もが普通に訪れる場所で発生している。
　防犯カメラは“決定的瞬間”を押さえたとして、強力な証拠になりやすく、ＤＮＡ鑑定とともに今や、捜査に欠かせないものとなっている。しかし、捜査員に強い先入観をもたらし、裏付け捜査を十分に行わずに逮捕するというケースが出ている。
　なぜ防犯カメラによる誤認逮捕が起きるのか、その実態と背景に迫るとともに、防犯カメラ先進国アメリカでとられている対策を取材し、捜査のあり方を考える。

　　出演者：諸澤 英道 さん（常磐大学大学院教授）

　神戸市長田区で市立名倉小１年、生田美玲（みれい）さん（６）の遺体が見つかった事件で、兵庫県警は１４日、死体遺棄容疑で逮捕した無職、君野康弘容疑者（４７）を女児殺害にも関与したとして殺人容疑で再逮捕した。連日、接見している増田正幸弁護士（兵庫県弁護士会）らによると、君野容疑者は事件について「しゃべりません」と黙秘を続けている。「本人の意思を最大限尊重する」として弁護士から事件には触れず、取り調べの様子を記録する「被疑者ノート」を差し入れたが、聴取時間が記載されている程度。同日には再逮捕されたことを説明したが、表情に変化はなかったという。

　増田弁護士によると、君野容疑者は留置環境について「四六時中監視されているのはしんどい」と漏らし、最近は「耳が痛い」と話しているという。取り調べは録音・録画され、「『黙秘する』と言っても矢継ぎ早に質問をかぶせてくる」と疲れた様子を見せることもあるという。

　増田弁護士は今月９日、衣類と漫画雑誌１冊を初めて差し入れた。君野容疑者は「ありがとうございます」と応じたという。【後藤豪】　

　神戸市長田区で市立名倉小１年、生田美玲さん（６）の遺体が見つかった事件で、兵庫県警長田署捜査本部は１４日、殺人の疑いで同区長田天神町１、無職君野康弘容疑者（４７）＝死体遺棄容疑で逮捕＝を再逮捕した。同容疑者は殺人容疑についても認否を明らかにせず、依然として黙秘しているという。

　逮捕容疑は、９月１１日午後３時２０分から同月中旬までの間、自宅アパート室内もしくはその周辺で、何らかの方法で女児を殺害した疑い。県警によると、君野容疑者は「黙秘します」と供述しているという。

　（中略：兵庫県警記者発表事項の受け売り部分）

　君野容疑者は９月２４日、死体遺棄容疑で逮捕された。弁護士によると、雑談には応じているが、一貫して黙秘しているという。

　神戸地検は１０月１４日、死体遺棄容疑について処分保留とした。


【神戸・小１女児遺棄事件】　神戸市長田区の市立名倉小１年の女児（６）が９月１１日午後、下校後に行方不明になり、兵庫県警が１２日、公開捜査を開始。２３日にビニール袋に入った切断遺体が見つかり、２４日に女児と確認された。袋には診察券や、唾液が付着したたばこの吸い殻が入っており、県警は同日、死体遺棄容疑で無職君野康弘容疑者（４７）を逮捕。家宅捜索と現場検証で、たんすの中から女児のものとみられるリュックサックを押収。浴室などで女児の血液が確認され、浴槽下の隙間から包丁が見つかった。

　
４人死亡、２７人が心肺停止
(時事通信)
　長野、岐阜両県にまたがる御嶽山（３０６７メートル）の噴火で、長野県警は２８日、山頂付近で心肺停止状態だった３１人を発見した。このうち４人を麓に運んだが、死亡が確認された。県警などは、二次災害の恐れから、同日午後２時すぎ、この日の救助活動を打ち切った。２９日朝、残る２７人の救出を再開するとともに、他に巻き込まれた登山者らがいないかの確認を進める。

　県警によると、死亡した４人はいずれも男性で、うち浅井佑介さん（２３）＝名古屋市中村区亀島＝、三浦勇さん（４５）＝岐阜市次木＝の身元を確認した。

　山小屋などに避難していた登山者らは全員、救助されたか自力で下山した。ただ、長野県側の下山者のうち３０人が重軽傷を負い、岐阜県側でも１０人が重軽傷という。

　気象庁によると、御嶽山は２８日午後も噴火が続いており、上空約３００メートルに達する噴煙が確認された。政府は同日、災害対策基本法に基づく対策本部を設置。首相官邸は官邸連絡室を対策室に格上げした。　　

　長野、岐阜県境にある御嶽山（おんたけさん）（３０６７メートル）の噴火で、長野県警は２８日、山頂付近の登山道周辺で登山者ら３１人が倒れており、ふもとの木曽町に運んだ男性４人の死亡を確認したと発表した。他の２７人は心肺停止の状態だが、噴火に伴う有毒ガスの影響で同日中の搬送は断念した。火山災害で犠牲者が出たのは、１９９１年と９３年の火砕流で計４４人が死亡・行方不明となった長崎県の雲仙普賢岳（１３５９メートル）災害以来。

　警察や自衛隊、消防などは２８日早朝から、計約５００人の態勢で救助活動を開始。救助活動には自衛隊の化学防護隊も参加し、ガスを検知しながら実施した。

　陸上自衛隊松本駐屯地によると、９合目以上の場所で、火山灰の中に倒れている人を目視で１０人以上確認した。噴煙や険しい地形で近づけなかったが、いずれも動く気配はなかったという。王滝頂上山荘や剣ケ峰周辺では灰が５０センチ近く積もっており、灰に埋もれた人もいたという。

　長野、岐阜両県警によると、負傷者は計４０人で、ヘリコプターで搬送される人も相次いだ。長野県側では３０人が病院に運ばれ、うち１０人が重傷とみられる。岐阜県側では１０人のうち２人が骨折の重傷。長野県警などは２９日も取り残されている人がいないか確認作業を続ける方針。岐阜側での救出活動は完了した。

　御嶽山の噴火は２００７年以来７年ぶり。気象庁は噴火時間を１分早い２７日午前１１時５２分と修正した。週末に合わせ、御嶽山の山頂付近は約２５０人の登山者でにぎわっていたとされる。長野県や岐阜県警によると、２８日までに長野側に計１３６人、岐阜側に計５２人が自力で下山した。

　国土交通省は２８日午前、御嶽山の上空をヘリコプターから調査し、火山灰が東へ約５キロ以上飛散していることを確認した。噴火口は山頂南西側に３カ所あり、うち東側の１カ所から火山灰の噴出が続いているという。同省国土技術政策総合研究所の国友優・土砂災害研究室長は「通常の雨量なら、住宅などに被害が出る土石流が起きる可能性は低い」との見解を示した。
　毎日新聞　【福富智、川辺和将、巽賢司、三上剛輝】　

　27日午前11時53分、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山（おんたけさん、3067メートル）が噴火した。長野県の木曽広域消防本部によると、登山者27人がけがをし、このうち10人が重傷、意識不明の人もいるという。約230人が下山する一方、山頂付近などに複数の登山者が取り残されており、安倍晋三首相は陸上自衛隊の派遣を指示、28日早朝から救助活動を始める。

　気象庁は「今後も噴火の可能性がある」と警戒を呼びかけている。御嶽山の噴火は2007年３月以来。

　政府は27日午後、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置。関係省庁災害対策会議を開き、内閣府職員３人を現地に派遣することを決めた。

　国土交通省中部地方整備局は、南側斜面を噴煙が３キロ以上にわたって流れる様子を観測、噴煙が上がる火口３カ所を確認した。その後も噴煙は上がり続けているとみられ、気象庁によると、噴煙が火口から高さ３千メートルに達していた場合、長野、岐阜、山梨、静岡各県の一部に火山灰が降る恐れがある。

　気象庁は今後も同規模の噴火が起こる可能性があり「山頂火口から４キロ程度の範囲では、噴火に伴う大きな噴石の飛散などの危険がある」としている。

　同庁によると、今月上旬から山頂付近で微動地震を300回以上観測していたが、山の地殻変動や傾斜データに変動が見られず、噴火警戒レベルを１（平常）にとどめた。

　噴火後にレベルを５段階のうち３（入山規制）に引き上げたが、同庁の北川貞之・火山課長は27日の記者会見で「事前に情報を発表できなかったという意味で予知ができなかった」と話した。御嶽山でのレベル３の発表は、08年３月31日に警戒レベルの運用を開始して以来初めて。

　同庁の火山噴火予知連絡会は28日、今後の火山活動の分析に向けた会議を開く。御嶽山は1979年、水蒸気爆発を起こして火山灰などを噴出、91年には小規模噴火があったほか、07年にもごく小規模な噴火が発生している。　

　神戸市長田区の小学１年、生田美玲さん（６）の切断された遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された君野康弘容疑者（４７）＝同区長田天神町＝が、美玲さんが行方不明になった１１日の直後から、不審者として浮上していたことが２４日、兵庫県警長田署捜査本部への取材で分かった。

　防犯カメラの映像で確認されたといい、捜査員が１６日に同容疑者宅を訪問したが、美玲さんの手掛かりは得られなかった。捜査本部は改めて捜索し、遺体が遺棄されるまでの経緯など事件の全容解明に全力を挙げる。同容疑者は調べに対し、黙秘しているという。

　捜査本部によると、美玲さんの自宅近くにある防犯ビデオの１１日の映像を調べたところ、美玲さんの後方を離れて歩く君野容疑者の姿が確認された。挙動に不審な点があったため、捜査員が１６日に同容疑者宅を訪問。承諾を得て屋内を捜索したが、美玲さんの姿はなく、所持品なども確認されなかった。

　また、２３日に発見された美玲さんの切断遺体が入っていたポリ袋からは、君野容疑者名の診察券のほか、複数のたばこの吸い殻が見つかった。吸い殻のＤＮＡ型を調べた結果、同容疑者のものと一致したことが、逮捕の決め手となったという。捜査本部は２４日午後、現場近くで肉片を発見。これまで見つかっていなかった遺体の部分とみて鑑定する。　　

　神戸市長田区長田天神町１の雑木林で、ビニール袋に入った市立名倉小１年、生田美玲さん（６）の遺体が見つかった事件で、兵庫県警は２４日午後、死体遺棄の疑いで、発見現場近くに住む無職君野康弘容疑者（４７）＝同区長田天神町１＝を逮捕した。矢野浩司・捜査１課長と齋藤啓二・長田署長が約１０分にわたり会見した。

　主なやり取りは次の通り（回答は全て矢野捜査１課長）。

（質疑応答）

‐容疑者の認否は。

　「まず逮捕時間は本日午後０時２６分。認否については『黙秘します』と言っている」

　‐容疑者が捜査線上に挙がった経緯は。

　「逮捕の決め手は、昨日発見した遺体の入った袋の一部にタバコ（の吸い殻）があり、そのＤＮＡ型が被疑者のＤＮＡ型と一致した。その他、本人の名前が書かれた診察券などが在中しており、君野を容疑者と認めて逮捕した」

　‐被害者の女児との面識は。

　「現在のところ全くしゃべりませんので今後の取り調べで明らかにしたい」

　‐逮捕するまでに接触したのか。

　「防犯カメラの捜査等で不審人物として把握していた１人だった。本人から話を聞き、居宅に被害者がいないことは確認した」

　‐居宅に被害者がいないのを確認したのはいつか。

　「９月１６日」

　‐女児が身につけていたリュックサックは容疑者宅から発見されたか。

　「逮捕したばかりで、まだそこまでの捜査は行っていない」

　‐見つかっていない遺体の一部は発見されたか。

　「まだ見つかっていない」

　‐容疑者に精神的な通院などの情報はあるか。

　「病院関係の答えは差し控える」

　‐無職となっているが、生活保護を受けていたのか。

　「今後の捜査で確認したい」

　‐遺体が入っていた袋の数と置かれた時期は。

　「いつから置かれていたのかは今後の捜査で明らかにしたい。袋の数は捜査上支障があるので『複数の袋』としか言えない」

　‐袋の発見状況は。

　「捜査員が付近の聞き込み、遺留品の発見等のために捜査をしていたところ異臭がしたので確認をし、袋を発見した」

　‐９月１６日に捜査員が容疑者と接触したときのやり取りは。

　「特段変わった様子はなかった」

　‐捜査員が容疑者宅を訪れ、中を見たのか。

　「本人から話を聞いて、居宅の確認をした」

　中国の米国系食品加工会社「上海福喜食品」が加工品に期限切れの鶏肉などを混ぜていた問題で、厚生労働省は２３日、上海福喜から日本国内への輸入量は今月２１日までの１年間に計５９５６トンだったと明らかにした。輸入業者への聞き取りではファミリーマートに約１８０トン、日本マクドナルドに残り全量が納められ、流通先はこの２社に限られるという。

　菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、「問題のある食品が国内に入ることがないように検査態勢を強化し、国民の食の安全のための対策を講じていく」と述べ、対応に万全を期す考えを示した。菅氏はまた、「問題のある製造業者から輸入届等が出された場合は、貨物を保留するよう指示している」と説明した。

　厚労省によると、多くの中国の食品加工会社は国内向けと輸出向けの製品で、ラインや製造時間を分けて生産している。２００８年の中国製冷凍ギョーザ事件以降、中国政府が輸出向けの検査を厳しくしてきたためで、国内向けの製品と混ざる可能性は少ない。厚労省は、期限切れの肉を混ぜたものが輸出向けの製品に含まれていたのか中国大使館を通じて中国当局に確認を求めている。

　その上で中国から回答があるまでの措置として、空港や港にある全国３２カ所の検疫所に対し上海福喜の製品の輸入を差し止めるよう指示。輸入業者はその間、陸揚げせず倉庫などで製品を保管することになる。

　一方、日本マクドナルドは２３日、一部店舗で中止していたチキンマックナゲットの販売を全店舗で再開した。ナゲットの２割が上海福喜食品製で、２１日から最大約５００店舗で販売を中止。タイや中国の別会社の工場で作ったナゲットを２２日中に販売中止店舗に納品した。

　ファミリーマートは、上海福喜食品から仕入れたガーリックナゲットとポップコーンチキンの販売を２２日から中止しており、販売再開の予定はないという。
　　【桐野耕一、神崎修一】

　◇上海福喜食品…米大手子会社　従業員５００人

　上海福喜食品は米食肉加工大手ＯＳＩグループの中国子会社。１９９６年に上海市に設立され、従業員約５００人。外食チェーン向け肉製品などを製造する。

　親会社のＯＳＩは１９０９年創業の非上場企業で、世界１７カ国に約６０の拠点を持つ。本社はシカゴ。マクドナルドなど世界的なファストフードチェーンとの取引も多い。中国進出は９１年で、上海福喜を含めて関連会社計１０社を河北、広東省などで展開しており、米国に次ぐ拠点になっている。米経済誌フォーブスによると２０１３年の売上高は５７億ドル（５７００億円）。　

　日本マクドナルドは２２日、中国・上海の食品会社が使用期限切れの鶏肉を供給していた問題で、国内で使う「チキンマックナゲット」の約２割を同社から調達していたと発表した。マクドナルドは同社製ナゲットの販売を２１日に中止、タイなど別会社の製品に切り替えるとともに、実際に期限切れの肉が含まれていたかどうか調べている。

　問題の会社は「上海福喜食品有限公司」で、２０日に現地メディアが、期限切れの鶏肉で製品を作っていたと報道した。日本マクドナルドは２００２年から同社と取引し、年間約４３００トンのナゲットを輸入、国内全体の約４割に当たる約１３４０店舗で販売していた。
　店舗のある場所は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都１０県。このうち約５００店舗で、２２日もナゲット販売を中止した。

　また、ファミリーマートも、「ガーリックナゲット」など２品を上海福喜食品から調達しており、２２日に販売を停止したと発表。ガーリックチキンは全国で取り扱い、１２３万個を販売した。
同社の広報によると「健康被害の報告はない」という。

　一方、日本ケンタッキー・フライド・チキンは、上海福喜食品が供給した使用期限切れの鶏肉製品を輸入していなかったことを明らかにした。

　上海の食品加工会社が使用期限を過ぎた食材を加工していたなどと指摘されている問題で、上海市は、調査の結果、この会社が中国国内のマクドナルドやセブンイレブンなど９社に食材を販売していたことを明らかにしました。

　この問題は、上海にある食品加工会社「上海福喜食品」が使用期限を過ぎた食材を加工し直したり表示を書き換えたりしているなどと中国のテレビ局が伝えたもので、上海市が立ち入り調査を行っていました。
その結果、上海市は２２日夜、この会社が、中国国内のマクドナルドやピザハット、バーガーキングなどのファストフードチェーンのほか、上海で店舗を展開しているセブンイレブンなど９社に食材を販売していたことを明らかにしました。
　このうち、上海市中心部にあるセブンイレブンの店舗ではこのメーカーから食材を仕入れて製造したハンバーガーを販売していましたが、問題が指摘されて以降、販売を中止しているということです。
　男性店員は「すでに店頭から関連の商品を撤去した」と話していて、中国国内でも混乱が広がっています。

　食の安全が社会的問題

　中国では、食品から基準以上の残留農薬や人体に有害な化学物質が検出され健康に被害を及ぼすケースがこれまでも相次いでいて、食の安全が社会的な問題となっています。
　このうち、２００８年には工業用の化学物質「メラミン」が混入した粉ミルクを飲んだ乳幼児少なくとも６人が死亡し、３０万人が健康被害を受ける事件が発覚しました。
　中国の業者が、利益を増やすため、水で薄めた牛乳にメラミンを入れることでたんぱく質の量が実際よりも多くあるように見せかけて政府の検査をすり抜けていたことが分かり、中国産の乳製品や関連商品が世界各地で回収され、大きな問題となりました。
　また、この年には、中国・河北省の食品加工会社が製造した冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の男女と、中国国内で食べた中国人の合わせて１４人が食中毒の症状を訴え、このうち日本の当時５歳の女の子は一時、重体になりました。
　中国産の食品に対する不安が国内だけでなく、国際的に高まったのを受けて、中国では、２００９年に食品安全法という新たな法律を施行し、問題が起きた場合、速やかに報告するよう企業に義務づけたり、違法行為には罰金を科したりするなどして対策を強化しました。
　しかし、中国では、ことしも野菜の生産に禁止されている化学薬品が使われていたとして摘発されるケースが相次いでおり、食の安全をどう確保するかが、依然、大きな課題となっています。　

　日頃は ジャストシステム製品をお使いいただき、誠にありがとうございます。
　この度は、株式会社ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に関連する
　報道につきまして、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしておりますことを、
　深くお詫び申し上げます。

　当社は、2014年5月に株式会社文献社より257万3,068件のデータを購入し、
　これを利用して2014年6月にダイレクトメールを発送いたしました。

　事業活動の中でご登録いただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合
　や外部の事業者に依頼して発送する場合等がございますが、データベースを購
　入してダイレクトメールを発送する場合には、その外部事業者との間で当該個
　人情報は、適法かつ公正に入手したものであることを条件とした契約を締結し
　ております。

　今回、文献社からデータを購入するにあたりましても、同一の条件が含まれる
　契約を締結した上で、データを入手いたしました。しかしながら、社内調査に
　より、今回の文献社からの購入において、データの入手経路を確認しながら、
　最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入して
　いたことが判明いたしました。

　したがいまして、当社は、企業としての道義的責任から、2014年5月に文献社
　より入手した全データを削除することにいたしました。なお、当該お客様情報
　の使用は、既に7月9日（水）より中止しております。

　当社は、株式会社ベネッセコーポレーションから流出した情報であると認識し
　たうえでこれを利用したという事実は一切ございません。

　また、当社は、文献社から取得したデータが、株式会社ベネッセコーポレー
　ションから流出した情報であるか否かを確認する手段を有していないため、
　現時点においても、そのような事実を確認できているわけではありません。

　現在のところ、当社に対して警視庁または経済産業省からの問い合わせ等は
　ございませんが、今後何らかの要請等があれば、真摯に対応させていただき
　ます。

　お客様にはご心配をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げるとともに、
　今後は、個人情報の取り扱いについてさらにコンプライアンスを徹底し、
　適正な情報管理に努めてまいる所存です。

　今後とも弊社ならびに弊社製品・サービスにご愛顧賜りますよう、
　お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ジャストシステム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　福良伴昭

スマイルゼミインフォメーションセンター
　http://smile-zemi.jp/shogaku/support/?m=jui12s01
　0120-941-220（無料）10:00～20:00
　※年末年始・12月31日・1月1日 を除く　

　ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題は、顧客データベースにアクセス権限のある保守管理業者が情報を不正に持ち出して名簿業者に販売した疑いが強まった。背景には、少子化の中で、子供たちの名前や住所などが、企業にとって売り上げに直結する情報としての価値を増しているという実態がある。子供の個人情報の周辺を追った。

　問題発覚のきっかけの一つは、小中学生向け通信教育も手がけるジャストシステム（徳島市）から、ベネッセの顧客に送られたダイレクトメール（ＤＭ）だった。

　ＤＭについて、保護者らからベネッセに相談が寄せられ始めたのは６月２６日ごろのことだ。「ベネッセには登録したが、どこで情報が漏れたのか」などの苦情だった。その頃からインターネット上では、情報流出を疑い、不信感を抱いた親同士の情報交換が活発化したという。名簿の入手先を追及し、流出経路を確認しようとする保護者も出始めた。ネット上には「（名簿業者が）出所の開示を拒否した」などの書き込みも見られた。

　こうした動きに対し、ベネッセは今月９日、ようやく流出を公表。同日設置された専用相談電話（１００回線）には「うちの子供の情報はどうなのか？」「クレジットカード番号は大丈夫か」などの相談や抗議が、同日だけで計約４５００件寄せられた。１０日も朝から電話が鳴りやまず、回線を増設した。

　来春に小学生になる長男（６）を東京都内の保育園に通わせている主婦（３６）は「一度だけベネッセのアンケートのようなものに回答したことがあった。ベネッセからの案内かと思っていたが、よく見るとジャストシステムだった。気味が悪い」と話す。

　一方、ジャスト社は名簿業者から、ベネッセの顧客情報とは知らずにデータを購入したとしている。

　ジャスト社がデータを入手した名簿業者「文献（ぶんけん）社」の事務所は東京都昭島市内のビルにある。ホームページ（ＨＰ）に「振り袖専用リスト」とうたう１８歳女性の名簿（１件２５円以上）とともに小学６年生の名簿（同１５円以上）を掲げ、「中学入試のための塾や進学にあわせたアプローチに」と子供のデータの有用性を訴える。同じ一室に本社を置く関連会社「日本ＣｏＤｏＭｏホールディングス」もＨＰで「変化するチャイルドマーケットに対しビジネスパートナーとなれる企業を目指します」とアピールする。

　両社の役員を兼ねる男性によると、ジャスト社には自社所有のリスト約１２０万件を今年２月下旬～３月上旬に直接販売したところ、「もっと必要」と求められた。そのため同業者の「パンワールド」（武蔵野市）から得た約２３０万件分のデータを５月２１日にジャスト社に渡したという。

　パン社の事務所もビル３階の一室にある。ＨＰは「その情報量、実に７０００万件」「日本最大級のデータベース」と豪語。２００４年度まで２０年分の「生年度別リスト」をそろえ、生年度の横には「小１」から「高３」と記載され、充実ぶりを誇る。「１９９１年度」の名簿は都道府県別に用意され、都内だけで９万人余が載っていた。

　文献社の担当者は「流出したベネッセのリストだと知っていたら扱わない」と話した上で、「パンワールドは今年１月ごろ、別の業者から買ったようだ」と明かした。ジャスト社や名簿業者が不正競争防止法違反に問われるか否かのポイントは、不正に流出したものだと知っていたかどうかだ。関係者が「知らなかった」と話すこの瞬間にも、顧客情報のリストは大量に出回っているとみられる。

　　　　　【毎日新聞；神保圭作、斎川瞳、本多健、岡礼子】

　◇通信教育、少子化で競争激化

　少子化が進む中、通信教育市場の顧客獲得競争は年々激化している。ベネッセの推計では、２０１１年度の未就学児～高校生向け市場の規模は１８８５億円。ベネッセのシェアは８９・３％と圧倒的だ。ただ今年４月の会員数は３６５万人と１９９９～２０００年のピーク時に比べ、５０万人以上減少。通信教育業者だけでなく、学習塾など異業種との生徒の争奪戦が激化しているためだ。最大手のベネッセの顧客情報はライバルにとっては、事業拡大につながる「宝の山」。利用価値の高さから同業者らの標的になったとみられる。

　教育業界は不況に強い産業とも言われ、塾や通信教育など学校以外にかかる「補助学習費」は００年代以降のデフレ不況の中でも増加した。文部科学省によると、１２年度の１人当たりの補助学習費は、公立中学生で年２２万４０００円と１０年前の２％増。小学生は８万７０００円で５％増加した。子供が少なくなった分、１人にかける教育費を惜しまない家庭が増えているためで、生徒さえ獲得できれば新規参入でも成長できる「うまみ」のある業界となっている。

　ベネッセの名簿を利用していたジャストシステムはもともとワープロソフト「一太郎」で知られるソフト会社。１２年１２月に通信教育「スマイルゼミ」を始め、専用のタブレット端末で勉強できるとして会員数を伸ばしている。
　ＩＴ企業、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）も昨年からスマートフォンやタブレット端末を利用した通信教育に参入。インターネットの普及に加え、個別指導の学習塾の増加なども競争に拍車をかけている。

　塾の経営支援を行う森上教育研究所の森上展安（のぶやす）代表は「通信教育は店舗がなく宣伝が難しい。ダイレクトメールに利用できる情報が重宝され、流出につながったのでは」と指摘している。

　　　　　【毎日新聞；種市房子】　

　通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題で、グループ企業から顧客データベース（ＤＢ）の管理を再委託されていた保守管理会社の関係者が昨年、不正に情報を持ち出した疑いがあることが関係者への取材でわかった。再委託先は複数の外部業者にわたっていたことも判明。警視庁は転売目的などで意図的に情報が持ち出された疑いが強いとみて、不正競争防止法違反（営業秘密の複製・開示）容疑で捜査している。

　ベネッセ側の記者会見での説明などによると、漏えいした顧客情報は社内の同じデータベースで管理されていた。既に約７６０万件の流出が確認され、最大で約２０７０万件が流出した可能性がある。ベネッセは社内調査の結果、「インターネットによる不正接続や社員が持ち出した形跡はない」とし、漏えいさせた人物について「グループ社員以外でデータベースにアクセス権限のある者と推定される」と指摘していた。

　関係者によると、ベネッセはデータベースの運用や保守管理を岡山市に本社があるグループ企業「シンフォーム」に委託。同社はこうした業務を、さらに複数の外部業者に分散して再委託していたという。再委託先の担当者にもデータベースにアクセスする権限が与えられているとされ、警視庁はアクセス履歴や手口の分析を進めている。

　また、流出した顧客情報のうち約２３０万件分については、通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」（徳島市）が東京都福生市の名簿業者「文献（ぶんけん）社」から購入し、ダイレクトメール（ＤＭ）を出していた。ＤＭにはベネッセにしか登録されていない個人情報が含まれており、不審に思った顧客からの問い合わせで発覚した。

　文献社は武蔵野市の別の名簿業者「パンワールド」から５月中旬に購入しており、パン社は毎日新聞の取材に対し、「同業他社から購入したがベネッセの顧客情報とは知らなかった」と答えた。

　ジャストシステムは１０日、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用した事実は一切ない」とのコメントを発表した。

　　【毎日新聞；林奈緒美、斎川瞳、大平明日香】　なんと皆さん女性らしい！

　通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報が大量に漏えいした問題で、通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」（徳島市）が、流出情報を利用してダイレクトメール（ＤＭ）を発送していたことが１０日、複数の関係者への取材で分かった。ベネッセの顧客情報と知らずに東京都福生市の業者から名簿を購入したとみられる。

　◇転売の名簿購入

　関係者によると、ベネッセが顧客からの問い合わせ内容を精査したところ、流出情報を利用したＤＭはジャスト社から送られたものだった。マンション名の表記方法などの情報が、ベネッセに登録された内容と一致していたという。

　福生市の名簿業者は、武蔵野市の業者から買った情報をジャスト社に売ったと認めたうえで「違法な手段は全く使っていないし、ベネッセの顧客情報という認識はなかった」と説明。入手する名簿には、一般的に住所▽氏名▽生年月日▽電話番号－－などが掲載されているという。武蔵野市の業者は「他社から名簿を入手した。それ以上は答えられない」と語った。

　ジャスト社は１９７９年創業。文字変換や辞書の技術を開発し、パソコンに文字を入力するソフト「ＡＴＯＫ（エイトック）」やワープロソフト「一太郎」を生み出した。２０１２年から小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供している。

　ベネッセは９日、顧客の子どもの氏名や住所など約７６０万件の情報が流出したと発表した。流出は最大で約２０７０万件に上る可能性があるとしており、相談を受けた警視庁が不正競争防止法違反容疑で捜査している。

　　　　　【毎日新聞；斎川瞳】

　通信教育大手のベネッセホールディングス（岡山市）は９日、最大で約２０７０万件の顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。情報は名簿業者やＩＴ事業者の手に渡り、少なくとも約７６０万件の子どもの氏名や住所などの流出が確認されている。原田泳幸（えいこう）会長兼社長は同日、東京都内で記者会見し、「お客様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。同社は社内のデータベースにアクセスする権限を持つ社員以外の関係者によって不正に持ち出されたとして、警視庁に相談し、同庁は不正競争防止法違反容疑で捜査を始めた。

　同社によると、６月２６日以降、顧客から「ベネッセにしか登録していない個人情報を使い、他社からダイレクトメールやセールスの電話が来ている」という問い合わせが４５件あった。調べたところ、同社の顧客情報約７６０万件を含む名簿を販売している名簿業者を特定。名簿は通信教育事業を行うＩＴ事業者に売却されたとみられるという。

　流出情報は社内の特定のデータベースで管理されていたもので、子会社のベネッセコーポレーション（同）が扱う「進研ゼミ」など計２７の商品・サービスを利用した約２０７０万件の子どもや保護者の氏名、住所、電話番号、生年月日などが保存されていた。また、社内調査の結果、外部からの不正アクセスの形跡はなく、情報持ち出しにグループ会社を含む同社社員の関与はないとしている。

　原田社長によれば、流出時に同社の社長だった福島保・現副会長と、ベネッセコーポレーション社長だった明田英治・現ＣＩＯは漏えいの全容が解明された後、引責辞任する方針。情報管理の安全性が確認されるまで、テレビＣＭなどの販売促進活動は停止する。対象となる顧客には書面で説明するとしており、問い合わせは同社個人情報保護窓口（０１２０・９２４７２１）。
　　　　　【毎日新聞・斎川瞳】　

　　通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報が大量に漏えいした問題で、通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」（徳島市）が、流出情報を利用してダイレクトメール（ＤＭ）を発送していたことが１０日、複数の関係者への取材で分かった。ベネッセの顧客情報と知らずに東京都福生市の業者から名簿を購入したとみられる。

　◇転売の名簿購入

　関係者によると、ベネッセが顧客からの問い合わせ内容を精査したところ、流出情報を利用したＤＭはジャスト社から送られたものだった。マンション名の表記方法などの情報が、ベネッセに登録された内容と一致していたという。

　福生市の名簿業者は、武蔵野市の業者から買った情報をジャスト社に売ったと認めたうえで「違法な手段は全く使っていないし、ベネッセの顧客情報という認識はなかった」と説明。入手する名簿には、一般的に住所▽氏名▽生年月日▽電話番号－－などが掲載されているという。武蔵野市の業者は「他社から名簿を入手した。それ以上は答えられない」と語った。

　ジャスト社は１９７９年創業。文字変換や辞書の技術を開発し、パソコンに文字を入力するソフト「ＡＴＯＫ（エイトック）」やワープロソフト「一太郎」を生み出した。２０１２年から小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供している。

　ベネッセは９日、顧客の子どもの氏名や住所など約７６０万件の情報が流出したと発表した。流出は最大で約２０７０万件に上る可能性があるとしており、相談を受けた警視庁が不正競争防止法違反容疑で捜査している。
　　　　　【毎日新聞・斎川瞳】　

　９日午後５時４０分ごろ、長野県南木曽町読書の川で土石流が発生し、民家が流され住民４人が土砂に埋まった。県警や消防などによると、いずれも救助されたが、男児１人が心肺停止状態で、搬送先で死亡が確認された。残る３人は意識があり、命に別条はないという。

　４人は母親（３６）と息子３人で、死亡したのは長男の榑沼海斗君（１２）。自宅にいたところを土砂に巻き込まれたという。

　県や国土交通省中部地方整備局によると、土石流が起きたのは木曽川支流の梨子沢。上流で発生した土石流が現場周辺の１００メートル以上にわたって川からあふれ出し、住宅２棟が倒壊、近くを通るＪＲ中央線の橋も流された。現場に近い国道１９号にも土砂があふれ、通行止めとなった。

　ＪＲ東海によると、現場付近では雨量が規制値を超え、約１時間前から列車の運転を見合わせていた。９日午後１１時時点で特急列車など５本が付近の５駅に停車し、約５００人の乗客が足止めされたという。

　長野地方気象台によると、南木曽町では土砂崩れのあった午後５時４０分ごろ、７月としては最大となる１時間当たり７０ミリの雨を観測し、同町などに土砂災害警戒情報を出した。南木曽町は土砂崩れの恐れがあるとして、同５時５０分に町内の約６７０世帯に避難を勧告していた。　　

　台風８号接近の影響で９日に発生した長野県南木曽町の土石流は、流域の住宅をのみこんで大きな被害を出した。

　住民たちは不安な一夜を過ごした。

　県警や町などによると、土石流は午後５時４０分頃、同町 読書 よみかきの梨子沢橋付近で発生。「人が土砂に埋まっている」との１１９番を受け、現場に駆けつけた地元消防などが母子４人を救出したが、中学１年 榑沼 くれぬま海斗さん（１２）が亡くなった。４人は沢沿いの自宅にいて、土石流に巻き込まれたという。

　沢からあふれた土砂は流域の民家約１０軒に流れ込み、数軒が流失したほか、近くの国道１９号でもトラック２台、乗用車１台が巻き込まれた。運転手は無事だった。

　土石流が発生した沢は、町役場から北に約２００メートルを東西に流れる木曽川の支流。同日夜、付近の道路には直径１メートルほどの石や、なぎ倒された木などが散乱しており、周囲では消防団員が川の付近に近づかないよう通行止めのプレートを設置した。

　現場近くで働く建築会社経営田口陽一さん（４２）は「夕方、職場にいたらものすごい大きな音がして、窓から外を見ると真っ黒な塊が川を流れてくるのが見えた。これまで見たことのない光景だった」と振り返った。梨子沢橋近くに住む７０歳代女性は、「自宅前の道路を真っ黒な水と何本もの倒木が流れてきた。家の前には土砂が積み上がり、明日からどうしたらいいか不安」と嘆いた。　

　福島県警察本部の捜査２課の幹部２人が、ことし４月、相次いで自殺した問題を受けて、警察が内部調査を行った結果、このうち自殺した５１歳の警部に対し、上司の捜査２課長が「小学生みたいな文書を書くな」などと言ってパワーハラスメントを行っていたことが分かりました。
警察はパワハラが自殺の原因の１つになったとして、２６日、捜査２課長を戒告の懲戒処分にしました。

　戒告処分となったのは、福島県警察本部捜査２課の清野隆行課長（４５）です。
福島県警察本部では、ことし４月、捜査２課に所属する５１歳の警部が「仕事に疲れた」などと書かれた遺書を残して自殺し、その直後に、直属の上司の５２歳の警視が「部下を守れなかった」などという遺書を残して自殺しました。
警察では自殺が相次いだことを重く見て、関係者に詳しく話を聞くなどして、自殺の原因などについて調査を進めていました。
その結果、自殺した２人のうち５１歳の警部に対し、上司の清野課長が、去年１２月からことし４月にかけて「小学生みたいな文書を書くな」とか、「国語を習ってきたのか」などと繰り返し言って、報告書を決裁しないなどのパワーハラスメントを行ったということです。
また、この課長は、部下の別の警部２人に対して、「書類も書けないなら外に出るな」とか「あんたは係長以下だ」などと人格を否定するような発言をしていたということです。
調査結果を受けて、福島県警察本部では、この課長のパワハラが、５１歳の警部の自殺の原因の１つになったとして、２６日、戒告の懲戒処分にしました。

当時パワハラの認識なし
警察によりますと、処分を受けた捜査２課の清野隆行課長は当時、パワーハラスメントという認識はなく、業務として指導の範囲の中だと思っていたということで、内部調査に対し、「部下に多大な精神的苦痛を与えたことはおわび申し上げる」と話しているということです。

「自殺防止と士気高揚図る」
今回の処分について福島県警察本部の名和振平本部長は「大切な人材を失ったことは警察にとって大きな損失で誠に残念でなりません。今後はハラスメント防止対策、メンタルヘルス対策などを強化して、職員の自殺防止と職員の士気の高揚を図りたい」というコメントを出しました。

部下へのパワハラによる処分増
警察庁によりますと、全国の警察で部下に対するパワハラ行為を認定されて懲戒処分を受けた職員は、去年１年間で１６人に上りました。
これは、おととしの５人と比べて、３倍に増えています。
去年では、近畿管区警察局の男性事務官が職場で部下に暴言を吐くなどのパワハラを繰り返していたとして減給の懲戒処分を受けました。　

　２０１２年の中央自動車道笹子トンネル崩落事故を受けて全国で行われている橋の一斉点検で、部材の落下など老朽化による事故の恐れがあると判定された橋は約１万基に上ることが国土交通省の調べで分かった。点検対象の橋のうち２割は未実施で、危険性がある橋は増える可能性がある。

　点検は全国の約４４万基の橋を対象に、管理者である国、地方自治体、高速道路会社がそれぞれ実施。鋼材の腐食や亀裂▽ボルトの緩み▽コンクリート材のひび割れ－－などを統一したマニュアルに沿ってチェックしている。今年３月までに約３６万基の点検が完了。このうち１万１７８基は、部材が落下するなどして人的被害が出る恐れのある状況と判定された。地方自治体が管理する橋が１万１４３基を占める。

　国交省の調べによると、全国の橋の１８％は建造から５０年を超える。１０年後にはそれが４３％に達するという。国が定める鉄筋コンクリートの建物の耐用年数は５０年で、橋などインフラの寿命も５０年程度とされる。国交省担当者は「修繕にかかる費用や人手の不足が自治体の課題になっている」と話している。【安高晋】

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　■ことば

　◇中央自動車道笹子トンネル崩落事故

　２０１２年１２月２日、山梨県大月市の中央自動車道笹子トンネル上り線で天井板が崩落。３台の車が下敷きになり９人が死亡した。国土交通省の調査委員会は近接目視などの点検を１２年間していなかった中日本高速道路を「管理不十分」と指摘。再発防止に向け橋のほかトンネル、道路標識などで一斉点検が行われている。　

【珍島聯合ニュース】
　韓国の旅客船セウォル号の沈没から42日目となる27日未明、合同救助チームは海中での不明者捜索を実施したが、新たに発見された不明者はいない。不明者は21日以降、16人のままだ。死者は288人。

　この日は3階の船首左舷、中央部の厨房（ちゅうぼう）、船尾右舷の客室、4階の船尾右舷、5階の船首右舷を捜索した。続いて4階の船首左舷と5階の船首右舷を中心に確認作業を行う方針だ。

　一方、事故対策本部は船内の崩壊や大型の障害物が捜索を妨げている4階船尾側で、船体外板の一部を切断しクレーンで障害物を取り除く作業について話し合っている。午後にも不明者の家族に具体的な案を提示する予定だ。

　気象庁によると、事故海域の天気は晴れだが、午後になると風と波が強まる見通しだ。

【珍島聯合ニュース】
　韓国旅客船セウォル号の沈没事故で、行方不明者の家族らは27日、船体崩壊などで捜索が不可能となったか所の船体一部を切断するとした政府の事故対策本部側の指針に合意した。家族らの法律代理人が明らかにした。

　家族らは遺体流出の恐れがあり、船体の切断は受け入れない考えを表明していたが、対策政府側が船体付近に網などを3重に張る方針を示し、同意したという。

　切断は4階の船尾から実施し、酸素アーク切断などの方法を使う。家族らに計画を説明した後、28日から始める予定だ。

　対策本部は27日午前に行った記者会見で、4階の船尾の窓2か所の約3平方メートルを切断する計画で、早ければ3～4日内に完了するとの見通しを示した。気象条件によって1週間以上がかかる可能性もあるという。船内の障害物を取り出す作業にはさらなる時間が必要だと予測した。

　27日現在、事故による行方不明者は16人となっている。

　朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、東京本社（中央区）で記者会見し、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録（吉田調書）を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで、取り消すと発表した。

　木村社長は「東電社員が逃げ出したかのような印象を与えた間違った記事だと判断した。読者と東電のみなさまに深くおわびを申し上げる」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之・取締役編集担当の職を解くとともに関係者を処分し、社長自身も社内改革後に辞任する考えを示唆した。

　問題となったのは、５月２０日付朝刊の記事。独自に入手した吉田調書などを基に、「所長命令に違反　原発撤退」の大見出しで、「所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発へ撤退していた」などと報じた。

　政府は１１日に吉田調書の全文を公開。吉田元所長の発言の中で、「命令に違反」との記述はなく、木村社長は記者の思い込みや東電職員への取材不足などを誤った要因に挙げた。一方、「よく考えれば２Ｆ（第２原発）に行った方がはるかに正しいと思った」などの発言は紙面で触れなかったが、意図的に省いた事実はないとした。

　木村社長はまた、従軍慰安婦問題の記事を取り消した点についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことを読者におわびする」と謝罪。国際的な影響を含め、第三者委員会による検証を進めるという。

　同社は、記事を取り消しながら謝罪を欠いたことを指摘しようとしたジャーナリスト池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせ、社内外から批判を浴びた。これについて、杉浦氏は「私が判断した。結果的に間違っていた」と話した。

　朝日新聞デジタルでは特集ページを立ち上げ、９回にわたり詳しく伝える。特集ページのＵＲＬは次の通り。
http://www.asahi.com/special/yoshida_report/