ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

【前半】これらはすでにやっているのかもしれないけど、もっとアピールしてほしいということです。

⇒　大半は実施しているがマスメディアが無視しているので、国民の目には殆ど触れない（第４の権力が目に触れさせないように制御している）


【後半】AKB並みのプロモーション

⇒　大賛成。
　私も吉良よし子さんの趣味の項目で、ピアノ・合唱・観劇などを見て、
「私と趣味が一緒だなぁ」と思っていたので、この趣味を活かさない手はない。
Web配信写真集や映像（歌唱＋政策提案の付録）

　東京選挙区に限らず、各地を回っての握手会（今や「握手会」はプロモーションの定番ですもんね！）

　各地の女性地方議員も参加してのイベント（合唱も非常に結構）。　
もちろん男性地方議員も歓迎！

　中々、良いのではありますまいか？

　もっと積極的な提案をしないとコメントを掲載してくれないと云う話なので、

　外国記者クラブでの英語（または第２外国語）スピーチ何ていうのも、
日本を超えて海外で有名になって『逆輸入』有名人とか！

　海外にガチンコ視察に行って、テレビ班が、U-streamやYoutubeで
リアルタイムで実況中継して、ビデオ（DVD，Blue-ray etc）も希望者に
販売乃至配信するとか・・・

費用は、それらプロモーショングッズの販売で回収。

等など、面白いですね。

　これまで、共産党はプロモーションが超下手くそだったので、
今回のネット選挙成功を機会に、これからは宣伝上手になることを期待します。

　付け加えて言うと、これまで共産党の全有権者対象の宣伝と言えば
「全戸配布ビラ」（最近はフライヤーと云うらしいですが）だけで、
これまた文字だらけの読みにくいものでした。
受け取る側の想いを考えていない押し付け型プロモーションの典型。

そして赤旗拡大！

政治資金の源が、この赤旗の販売（売上）とカンパ！

一部、党幹部や赤旗編集局などが書いたパンフレットの販売（２００円前後）
もありましたが・・・

　村野瀬玲奈さんの提案のビデオや写真集を販売してプロモーションと
話題提供と資金活動を『一石二鳥』も『三鳥』も『四鳥』・・・も
出来るのは画期的且つ効率的な宣伝だと思います。

マジで、考えるべき課題だと思います。

　防衛省は、沖縄県の普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイを巡って、日米両政府が合意した運用ルールに違反する飛行は確認できなかったという調査結果を沖縄県側に伝えました。

　オスプレイを巡って、沖縄県は普天間基地に配備された去年１０月から２か月間で、日米両政府が合意した運用ルールが守られていないケースが３１８件確認されたとして、国に飛行実態の調査を求めていました。

　これについて、防衛省の辰己報道官は記者会見で、国側の調査結果を取りまとめ、３０日、沖縄県側に伝えたことを明らかにしました。
　調査は、沖縄防衛局が撮影したおよそ３０００枚の写真などをもとに判断を行ったということで、県側が指摘した３１８件のうち、３１５件の人口密集地の上空での飛行については、設定されたルートをおおむね飛行していて、運用ルールに違反するケースは確認できなかったとしています。
　また、午後１０時以降の夜間飛行については、県側の指摘どおり、３件確認されたものの、運用上必要なものと考えられ、ルール違反には当たらないと結論づけています。
辰己報道官は「日米の合意が適切に実施されるよう、地元からの情報も踏まえながらアメリカ側と必要な協議を行っていく」と強調しました。

　防衛省は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている海兵隊の新型輸送機オスプレイについて、「日米合意に違反した飛行は確認できなかった」とする調査結果をまとめ、同県に回答した。

　沖縄県は昨年１２月、日米合意に違反する夜間飛行３件、人口密集地上空の飛行３１５件（うち垂直離着陸モードでの飛行７４件）がそれぞれ目撃されたとして、調査を要求。防衛省は、目撃証言の検証や米側への聞き取りなどを行った結果、(1)指摘された夜間飛行は運用上必要なものであり、合意違反ではない(2)垂直離着陸モードを含む人口密集地上空の飛行は確認できなかった―と回答した。　

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機の陸揚げ作業が３０日朝、山口県岩国市の米軍岩国基地で始まった。岩国基地で試験飛行などをした後、８月初旬までに順次、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備される。オスプレイは昨年１０月に１２機が普天間に配備され、今回の追加で２４機態勢となる。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事らが強く反対する中、再びの強行搬入となった。

　米軍によると、追加の１２機を積んだ民間の自動車運搬船は同日午前７時１６分、岩国基地の港湾施設に接岸。同９時ごろ、機体は船倉から順次降ろされ、駐機場に運ばれた。

　岩国市の福田良彦市長は、基地内で陸揚げを視察。基地対岸では、住民らがデモ行進で配備反対を訴えた。

　オスプレイは昨年７月、岩国基地に初陸揚げ。当時、モロッコ（同年４月）、米フロリダ州（同６月）と続いた墜落事故に関する調査結果公表を待ったため、普天間配備は１０月にずれ込んだが、今回は約１週間で配備されるとみられる。

　仲井真知事は９日、菅義偉（すがよしひで）官房長官らに追加配備見直しを要請。沖縄県議会も反対の意見書と抗議決議を全会一致で可決している。【大山典男】

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に追加配備される予定の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが３０日、山口県岩国市の米軍岩国基地に陸揚げされた。陸揚げされた１２機は機体整備や飛行確認をした後、早ければ１週間程度で普天間飛行場に移動する予定で、昨年１０月に配備された１２機と合わせて計２４機が駐機することになる。

　米海兵隊は今年３月以降、四国上空などで低空飛行訓練を実施。岩国基地やキャンプ富士（静岡県）を拠点に本州や九州での低空飛行訓練も計画しており、今後訓練が本格化するとみられる。　
　

　【ワシントン＝中島健太郎】
　米太平洋空軍のカーライル司令官は２９日の記者会見で、新型輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備先として横田基地（東京都）と嘉手納基地（沖縄県）を検討していると明らかにした。

　ＣＶ２２は海兵隊のＭＶ２２オスプレイの同型機で、空軍が日本を含むアジア太平洋地域に配備を検討している。

　司令官は「ＣＶ２２が横田基地に配備される可能性はあるが、日本政府や地元自治体と協議中だ。まだ最終決定には至っていない」と述べた。地域への最初の配備は２０１５年になるとの見通しも示した。ＣＶ２２は昨年６月に米国内で訓練中に墜落事故を起こし、沖縄県は配備に反対している。

　また、空軍がアジア太平洋地域に優先配備する最新鋭戦闘機「Ｆ３５」については、三沢基地（青森県）など数か所が配備先の候補となっており、アラスカ州の基地が最も有力との認識を示した。
　

　29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落。終値は前週末比468円85銭（3.32％）安の１万3661円13銭と、６月27日以来、約１カ月ぶりの安値水準を付けた。終値でも心理的節目の１万4000円を下回るのは今月１日以来となる。米金融緩和の長期化観測を背景に外国為替市場で円相場が対ドルで一時１ドル＝97円台と、約１カ月ぶりの高値に上昇したことを受けて、売りが優勢だった。大引けにかけては先物に売りがかさみ、安値引けとなった。

　日経平均は寄り付きから節目の１万4000円を下回ると、終始売りに押される展開となった。市場では参院選を通過したことで「ヘッジファンド勢が日本株売り・円買いに転じている」との指摘があった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、輸出株から内需株まで幅広い銘柄に売りが広がった。安倍晋三政権による政策の恩恵を受けるとの見方から買われてきた証券株などの下落も目立った。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に４日続落した。業種別ＴＯＰＩＸは33業種全てが下落した。

　今週に山場となる４～６月期決算に対する楽観的な見方も後退しつつある。29日は好決算を発表した野村や、業績観測が伝わった村田製やマツダも下落。好業績は株価に「織り込み済み」との声や、「期待ほど業績が改善しなかった」と失望する声も出ていた。大引け後の決算発表を前にコマツや日立建機も売られた。一方、決算で悪材料出尽くし感が広がっているファナックの上げ幅は一時４％強に達し、逆行高となった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆1924億円、売買高は25億6546万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の95％を占める1676、値上がり銘柄数は57、変わらずは15だった。　

　29日の東京外国為替市場で円相場は大幅に続伸。17時時点では１ドル＝97円94～97銭近辺と、前週末の同時点と比べ76銭の円高・ドル安で推移している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に投資家が持ち高調整の円買い・ドル売りに入ったほか、日経平均株価が大幅下落したことを受けリスク回避目的の円買いが増えた。損失覚悟の円買い・ドル売り注文も巻き込み、11時20分ごろに一時97円64銭近辺と６月27日以来約１カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。

　朝方は前週末の海外市場で円高・ドル安が進んだ流れが、週明けの東京市場にも波及した。損失覚悟の円買い・ドル売り注文を巻き込み、97円台に相場を切り上げた。

　一方、高値圏で国内の輸入企業が円売り・ドル買いに出たため、上げ幅を縮めた。投資家が97円台後半でドルの買い戻しに入り、９時30分すぎに一時98円20銭近辺まで伸び悩んだ。

　その後はＦＯＭＣを控え積極的な売買は控えられたため、方向感の乏しい展開だった。「98円台では円買い・ドル売りが入りやすく、円の下値は堅かった」（国内銀行）との見方があった。日銀の黒田東彦総裁が都内で講演した発言を受け、円は伸び悩む場面もあった。

　政府が消費増税の開始時期や幅について、複数案を軸に検討することが先週末に明らかになった。週明けの東京市場では売買材料になりにくかったもようで、市場では「海外勢からは不思議なほど問い合わせがなかった」（外資系銀行）との声が聞かれた。

　菅義偉官房長官は午後の記者会見で、2014年４月の消費税率引き上げを巡る政府の判断について「経済の有識者が様々な考え方を有しているとうかがっている。そうした考え方を含め、丁寧に精査したうえで秋に安倍晋三首相が判断する」との認識を示した。

　９～17時の値幅は56銭程度だった。

　円は対ユーロで大幅に３日続伸。17時時点では１ユーロ＝129円98～130円ちょうど近辺と、同１円17銭の円高・ユーロ安で推移している。円高・ドル安が優勢だった流れが対ユーロ相場にも波及した。日本株安を背景に低リスク資産とされる円が買われた場面では、11時すぎに一時129円77銭近辺と15日以来２週間ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。

　ユーロは対ドルで反落。17時時点では１ユーロ＝1.3268～71ドル近辺と同0.0019ドルのユーロ安・ドル高で推移している。午前は狭い値幅でもみ合ったが、夕方にかけてユーロ売り・ドル買いが増えたため、じりじりと下げ幅を広げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕　

　週明け２９日の東京株式市場は、１ドル＝９７円台に上伸した円相場が投資家心理を冷やす形で全面安となった。日経平均株価の終値は前週末比４６８円８５銭安の１万３６６１円１３銭と大幅に続落し、終値として今月１日以来ほぼ１カ月ぶりに１万４０００円を下回った。大手企業の一部の決算内容がさえなかったことを背景に、日経平均は４営業日で１０００円超、値を下げた。

　自動車や電機など輸出関連業種は「円高で業績改善期待が後退した」（大手証券）とされ、軒並み下落。証券や銀行など金融株も売られた。アジアの主要株価指数が軟調だったため、日経平均は午後になって下げ幅を広げた。　　

　国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内で活断層の存在が疑われている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は２８日、３度目の現地調査を終えた。調査団の島崎邦彦規制委員長代理は、焦点となっている「Ｆ―６」破砕帯（断層）について、評価会合で活断層かどうか慎重に見極める考えを示した。

　活断層と判断した場合、規制委は３、４号機の停止を指示することもあり得るとしている。ただ３、４号機が９月に定期検査に入る前に、判断を示すのは事実上困難とみられる。

　関電は、新たに掘った３号機南側の試掘溝で見つかった破砕帯をＦ―６と説明。活断層ではないと主張している。　

　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層（破砕帯）について、原子力規制委員会の有識者調査団は２７日、活断層かどうかを判断するための初日の現地調査を終えた。調査団長役の島崎邦彦・委員長代理は記者団に「今後、調査結果を検討していく」と応じるにとどまった。関電は「活断層ではない」と主張している。調査団は２８日に別の調査溝を調べ、８月中旬にも開く会合で評価する。

　現地調査は昨年１１、１２月に続き３回目で、２、３号機の間をほぼ南北に走る断層「Ｆ－６破砕帯」が活断層かどうかが焦点。全国で唯一稼働中の３、４号機に冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」を横切っている。活断層と判明すれば、取水路の付け替えが必要で、３、４号機は長期停止が必至となる。

　今回は５人の有識者で構成する調査団のうち、島崎委員長代理ら３人が参加。敷地南側に新たに掘られた調査溝（長さ７０メートル、幅５０メートル、深さ４０メートル）で、見つかった破砕帯を詳しく観察した。２８日には２号機北側の山頂に既に掘られた別の調査溝を視察する。

　規制委は、残り２人の有識者が別日程で実施する現地調査を踏まえ、８月中旬に予定している評価会合で関電の主張の妥当性を判断する。【岡田英】

　関西電力大飯原子力発電所（福井県）の敷地内にある破砕帯（断層）について、原子力規制委員会の専門家チームは２８日、２日間の現地調査を終えた。

　取りまとめ役の島崎邦彦委員長代理は、破砕帯が活断層かどうかを判断する最終評価について「報告書を書き、チーム外の専門家の意見も反映するので、時間は必要」と記者会見で述べ、稼働中の３、４号機が定期検査で停止する９月までに結論を出せない可能性を示唆した。

　専門家チームは、５人のうち２人が今回欠席したため、２人が別に現地調査するのを待ったうえで、８月中にも評価会合を開く。規制委は、この断層の評価が済むまで、定期検査後の再稼働に向けた同原発の安全審査を保留しているが、評価作業の進み具合によっては９月以降も審査の棚上げ状態が続く可能性がある。

　関西電力は２７日、再稼働申請している高浜３、４号機（福井県）で想定される津波の高さを見直す方針を固めた。原子力規制委員会は、関電の想定が不十分として再稼働に必要な安全審査を留保している。見直しが適切ならば審査は再開されるが、回答は９月以降という。関電が、高浜原発とともに再稼働申請した大飯原発３、４号機（同）も断層問題を抱える。安全審査は半年程度はかかるとされ、両原発の年内の再稼働は依然として困難だ。

　津波想定で、福井県は沖合の活断層の長さを９０キロと見積もり、高浜原発の敷地（標高３・５メートル）を超える約３．７メートルの津波が来ると計算、浸水の恐れが指摘された。規制委は、この想定を反映した対策を関電に求めたが、関電は活断層の長さは３８キロとし、福井県の試算を採用していない。

　関電の橋本徳昭常務は２７日、記者団に「検討しないと、審査を進めてもらえない。９月中に応えるつもりで進めたい」と述べた。また、地下構造の立体的な調査も不十分さが指摘されていたが、「１カ月半くらいでやりたい」と語った。

　規制委は申請された６原発１２基のうち、北海道電力泊原発３号機（北海道）▽四国電力伊方原発３号機（愛媛県）▽九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）▽九電川内原発１、２号機（鹿児島県）の４原発６基の審査を優先する考えを示している。大飯原発では、断層が活断層かどうかの結論が出ない限り、審査に入らないとしている。【岡田英、江口一】

　【ことば】高浜原発

　福井県高浜町にある関西電力の発電所。１号機から４号機まであり、いずれも加圧水型。運転開始は１号機が１９７４年、２号機が７５年、３号機と４号機は８５年。出力は１、２号機が８２．６万キロワット、３、４号機が８７万キロワット。３号機は昨年２月に定期検査で止まるまで、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル発電」を行っていた。

　福島第１原発の敷地内から海へ放射性物質を含む地下水が流出している問題で、東京電力は２７日、汚染水の漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ（地下の配管用トンネル）にたまっている水から、１リットル当たり２３億５０００万ベクレルの高濃度で　放射性セシウムを検出したと発表した。

　同原発２号機で原発事故直後の２０１１年４月に、取水口付近などで高濃度汚染水が漏れ、その際１リットル当たり３６億ベクレルの放射性セシウムが検出されている。トレンチには、その際の汚染水が滞留しており、海への漏えい源の疑いがあるため、東電が調査した。

　東電はトレンチ内の汚染水について、９月から放射性物質の濃度を下げる浄化作業を始める予定としている。

　放射性セシウムの内訳は、放射性物質の量が半分になる「半減期」が約２年のセシウム１３４が１リットル当たり７億５０００万ベクレル、約３０年のセシウム１３７が同１６億ベクレルだった。またストロンチウムなどが出す放射線の一種のベータ線測定から算出した放射性物質は、同７億５０００万ベクレルだった。【野田武】 　

　東京電力は２７日、福島第１原発２号機タービン建屋東の地下でケーブルなどの配管が通る部分のうち、海から約５０メートルの地点で採取した水から、１リットル当たり２３億５０００万ベクレルのセシウムなど高濃度の放射性物質が検出されたと発表した。事故当時の汚染水が滞留している可能性があるという。

　東電によると、採取したのは２６日。測定の結果、セシウム１３４が１リットル当たり７億５０００万ベクレル、セシウム１３７が同１６億ベクレル含まれていた。また、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質も同７億５０００万ベクレル検出された。

　この地点より海に近い場所で１７日に採取した水から測定された値は、セシウムが１リットル当たり３６００万ベクレル、ベータ線を出す放射性物質が同２３００万ベクレルだった。

　東電は濃度差などを根拠に「今回測定された高濃度汚染水は隔離された状態だと考えている」としているが、地下の汚染状況は全体像がつかめておらず、地下水への放射性物質の流入経路も依然として明らかになっていない。
　

　福島第１原発から放射性物質を含む汚染水が海に流出した問題で、東京電力は２６日、公表の機会が４回あったにもかかわらず、風評被害などへの不安から公表の判断を保留し続けたとする報告書を公表した。公表遅れの責任を取り、広瀬直己社長を減給１０分の１（１カ月）とするなど幹部計５人を処分した。（原子力取材班）

　広瀬社長は会見で、「リスクを積極的に伝えるよりも、漁業への風評被害の不安が社内全体にあった。（汚染水流出の）十分なデータが出て、はっきりするまでは待った方がよいと判断した。大変申し訳ない」と謝罪した。

　東電によると、本店には１８日に汚染水流出を裏付ける潮位などのデータがそろい、広瀬社長は１９日に報告を受けた。公表が２２日になった理由について、広瀬社長は「（１９日は）金曜の夕方で説明資料の準備が間に合わず週明けの２２日となった。もう少し早くできたと思う」と、判断に誤りがあったことを認めた。

　広瀬社長は流出が疑われ始めた６月以降の約１カ月間で、汚染水の海洋流出を公表する機会は、このほかに３回あったと指摘した。

　まず６月１９日に、２号機タービン建屋東側の観測用井戸で高濃度の放射性トリチウムなどを検出。同月２９日には、海から４メートル地点の井戸でも高濃度トリチウムなどを検出した。

　これらのデータについて、広瀬社長は「（判断を）徹底できず、もう少し待とうということになった」と釈明。今月９日に広報部門や原子力部門などの会議が行われた際には、一部から「早期公表」の意見も出たが、データ不足を理由に見送りの判断が大勢を占めたという。

　報告書は、東電の改革の進み具合について監視する第三者委員会「原子力改革監視委員会」に提出。デール・クライン委員長（米原子力規制委員会元委員長）は「広報対応のまずさが、（収束作業を行う）現場の努力をないがしろにしている」と厳しく批判した。汚染水の海洋流出をめぐっては、原子力規制委員会も６月末に指摘していたが、東電は否定的な態度を取り続けていた。
　

　
新生児　原発事故影響見られず　福島医大が調査結果発表　福島医大は１９日、東京電力福島第一原発事故後の県内での妊娠と出産について、放射線の影響は見られないとする調査結果を発表した。県内の新生児に何らかの異常があった割合は２・７％で、一般的な発見率である３～５％と同程度としている。 　県民健康管理調査の一環。平成２２年８月～２３年７月に市町村から母子健康手帳を交付され、主に２３年度に出産した１万６００１人を調査対象とし、９３１６人（５８・２％）から回答を得た。 　新生児に異常があったかどうかについて、回答した


　福島医大は１９日、東京電力福島第一原発事故後の県内での妊娠と出産について、放射線の影響は見られないとする調査結果を発表した。県内の新生児に何らかの異常があった割合は２・７％で、一般的な発見率である３～５％と同程度としている。
　県民健康管理調査の一環。平成２２年８月～２３年７月に市町村から母子健康手帳を交付され、主に２３年度に出産した１万６００１人を調査対象とし、９３１６人（５８・２％）から回答を得た。
　新生児に異常があったかどうかについて、回答した８５３８人のうち、「あり」は２３４人（２・７％）、「なし」は７９７６人（９３・４％）だった。
　出産まで要した期間についての質問に答えた８７００人のうち、早産者は４１２人（４・８％）で、平成２３年の国の人口動態統計の早産割合の５・７％とどほぼ同程度だった。妊娠結果について回答した８８１２人のうち、流産が６８人（０・８％）、死産が２２人（０・２％）、中絶が５人（０・１％）だった。
　一方、気分が沈んだり、物事に興味が湧かなかったりするうつ傾向は回答者８８１２人のうち、２３９２人（２７・１％）に見られた。平成２２年度の厚生労働省の妊婦を対象とした全国調査の１０％程度と比べ高い結果となった。
　県民健康管理調査の妊産婦調査部門長で福島医大産科婦人科学講座の藤森敬也教授は「妊婦や新生児に放射線の影響はないと考えられる。ただ、客観的に安全を示すため調査を継続したい」と話している。
　１９日に福島市の県青少年会館で開いた県民健康管理調査の妊産婦に関する調査の結果報告会で示した。

（2013/07/20 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）　

　東京電力は２６日、福島第一原発３号機の原子炉建屋５階部分から出ている湯気のようなものについて、水素爆発防止のため原子炉格納容器に封入している窒素ガスなどが格納容器のふたから漏れ出し、湯気となっている可能性があるとの見解を示した。
　窒素と一緒に格納容器から漏れ出している気体には水蒸気が含まれており、外気と触れて湯気になったと推定した。東電は周辺のがれき撤去作業で線量を低減した上で、温度や線量を測定する。
　窒素は、格納容器内に水素と酸素がたまり爆発を引き起こさないように、１時間当たり１６リットルを封入している。東電によると、漏れ出ている窒素は微量のため、格納容器内に大量の水素や酸素がたまる余地はないという。このため、水素爆発の可能性は低いとしている。東電はこれまで、床の隙間から入り込んだ雨水が格納容器に触れて湯気になったとの見方を示していた。
　東電によると、平成２３年３月の原発事故の際に発生した水素によって、原子炉圧力容器や格納容器には隙間ができた。
　ただ、格納容器内のセシウムの放射性物質濃度は１リットル当たり０・００８ベクレル程度で、外部に出てもごく微量としている。溶けた核燃料の冷却も続いており、問題はないという。　

　昨年4月に「日本国憲法改正草案」を発表した自民党が先の参院選で大勝し、憲法改正が現実味を帯びてきた。一時期、第96条を先行して改正しようという自民党の発案が物議を醸したこともあり、国民の間では憲法改正への注目がかつてなく盛り上がっている。ニュースなどを見て、今回の改正案を不安視する向きも多い。そうした状況を受け、足もとでは「護憲派」「改憲派」の識者たちがそれぞれ活発に意見を述べている。代表的な改憲派として知られる小林節・慶應義塾大学法学部教授は、今回の自民党の改正案に異を唱えている1人だ。小林教授は、なぜ自民党の改正案に異を唱えるのか。改正案にはどこに問題があるのか。自らを「護憲的改憲論者」と呼ぶ教授に、中立的な立場から、国民が知らない憲法改正の意義とリスクを語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　編集長・原英次郎、小尾拓也）

　――憲法改正を地道に唱えて来たのは、どういう人たちなのですか。

　基本的に、復古主義の人たち。明治憲法下で生まれ育った岸信介元首相らが始めた「自主憲法期成議員同盟」「自主憲法制定国民会議」などの会員が母体になっています。一方で、自民党の政務調査会の中に憲法調査会もあり、建前上は憲法議論をそこでやることになっていました。

　憲法論議はお金にも票にもならないから、必然的に憲法マニアが集まります。顔ぶれを見ると世襲議員が多い。選挙区の地盤がしっかりしているから、票集めに使う労力を憲法論議に割けるわけです。

　　（長い文章ですので、リンク から原文をお読みください！）

　福島第１原発の井戸水から高濃度放射性物質が検出された問題で、東京電力は２２日、敷地の汚染地下水が海に流出したことを初めて認めた。「原発の港湾口付近の海水は数値が低く、汚染は原発近くの一部の範囲にとどまる」としている。
　東電によると、敷地内の地下水の水位と海水の潮位を調べた結果、地下水と海水の間に水の行き来があることを示す連動が見られ、汚染地下水の海洋流出が裏付けられた。
　井戸は地下水の汚染状況を地上からのぞく観測用で、海側に設けられている。１カ月前から高濃度放射性物質の検出が相次ぎ、８日には１リットル当たり最大の６３万ベクレル（法定基準の約１０倍）のトリチウムが出た。
　原子力委員会は１０日に「地下水の海洋への拡散が疑われる」と海洋流出の疑いを指摘したが、東電は「海水の数値に有意な変動が見られない」と否定していた。
　海洋流出を一転して認めたことで、東電の姿勢の信頼性がさらに下がり、地元市町村や漁業関係者の反発を招くのは必至だ。漁再開に影響が出る可能性もある。
　東電は対策として１、２号機間の護岸で行っている地下水流出防止工事の範囲を拡大するとしている。
　東電本店で記者会見した尾野昌之原子力・立地本部長代理は「発電所から汚染水を外に出さないことを目標にしたが、漏えいが分かり、申し訳ない」と謝罪した。

　東京電力は２５日、福島第一原子力発電所６号機で、原子炉の冷却が２時間近く停止したと発表した。

　電源喪失の際に非常用発電機が自動起動するかどうかの試験中に、原子炉へ冷却水を注水するポンプが停止したのが原因。原子炉内には７６４本の核燃料が入っていたが、水温の上昇は約０・５度にとどまり、東電は「安全上の問題はない」としている。

　東電によると、冷却が停止したのは同日午前１０時１５分頃。試験のため一部の電源を落としたところ、外部電源で動いている冷却用ポンプも停止し、約１時間５０分後に再起動した。試験中に冷却用ポンプが停止しないよう、適切な措置を取らなかったためとみて調べている。　

　社民党の福島瑞穂党首（５７）は２５日の常任幹事会で、参院選での獲得議席が過去最低の１議席にとどまったことについて「敗北の責任は党首の私にある。責任を取る」と述べ、同日付で党首を辞任する意向を表明し、了承された。同党は参院選の総括をした上で、９月にも全国代表者会議を開いて新党首を選出。新体制の下で党再建を目指す。後継には又市征治幹事長の名前が挙がっている。

　常任幹事会後、福島氏は党本部で記者会見し、「志半ばだ」と無念さをにじませながらも、「党を再生するには党首がけじめをつけることが必要だ」と強調した。今後の活動に関しては「社民党の中で粉骨砕身、頑張る。新党首を支え、党再生に力を注ぎたい」と語った。　

　第２次安倍内閣発足後、初の大型国政選挙となった第２３回参院選は２１日、投開票された。無所属で出馬した俳優山本太郎氏（３８）が東京選挙区で初当選した。昨年１２月の衆院選に続く２度目の国政挑戦で雪辱を果たした。山本氏は約１０００人の市民ボランティアと、インターネットを駆使した草の根選挙で、無党派層の浮動票をつかみ取った。自民党と公明党で過半数（１２２議席）を獲得し、与野党のねじれを解消した。

　午後９時１０分。ＮＨＫから当確が伝わると、選挙事務所に歓声が湧き起こった。山本氏だけが１人冷静だった。「スタートラインに立っただけ。今以上にいばらの道が待っている。万歳をやって打ち上げられない自分がいる」と万歳を拒否。代わりにガッツポーズで撮影に応じた。

　ネットを駆使した草の根選挙戦が“神風”を巻き起こした。午後６時半の時点、東京選挙区で６位という情報が事務所に入った。途端、４０人前後のボランティアが「いつ投票するの？　今でしょう！！」と書かれたボードを手にして一斉に街に繰り出した。電話やスマートフォンを使ってのライブ配信などで投票を呼びかけるスタッフもいた。投票率が低ければ、組織の後ろ盾がない山本陣営は不利になる。浮動票をつかもうと最後まで必死のローラー作戦を展開した。

　昨年末に衆院選で敗れて以降もネットで自己主張を続けた。「半年間、学んだ部分があり、僕１人では成長できなかった。僕が守るものは党、議席、利害関係者じゃなく命、みんなで生きていこうぜということ」と覚悟を決めた。

　魂の言葉を街頭演説はもちろん、移動中の車内でもネットで配信し続けた。「抱えた不安を言えなかった人が３８歳の無職の話を聞き、不安を言っていいんだという雰囲気になっていった」。選挙戦で民意をつかんだ実感があった。

　１１年３月１１日の東日本大震災で発生した、福島第１原発事故による放射能汚染に危機感を抱き、同５月に脱原発を宣言し、市民活動に身を投じて７８８日。政治家になる気はサラサラなかった。「政治家になりたいんじゃなく、何かを変えたくて僕は国会に行く」。俳優業はストップしているが「僕は仕事を奪われたけれど、国が正常になれば仕事は戻る。可能性は制限しない」と俳優業継続の可能性も否定しなかった。

　これから１人で乗り込む国会の荒波は覚悟している。「達成するためには、投票してくれた皆さんの援護射撃が必要。政治家として育ててほしい」。民意に押し上げられ、ゼロからはい上がった山本氏がいよいよ国会に乗り込む。【村上幸将】

＜山本氏国政への歩み＞

　◆１１年５月２５日　ツイッターで脱原発の意思を訴え、そのことでドラマの仕事がなくなったと明かす。

　◆同２７日　所属事務所からの退社を明かす。

　◆同７月１１日　佐賀県庁の反原発デモに参加。

　◆同１１月２４日　欧州へ出発し８６年４月に原発事故が発生したウクライナのチェルノブイリ、ドイツなどでドキュメンタリーを撮影。

　◆１２年２月　放射能汚染を懸念し、東京から大阪へ引っ越し。

　◆同４月１７日　横浜市の太陽光発電システム業「ソーラーリフォーム」に就職。７月１７日に退社。

　◆同５月２９日　ツイッターで１９歳のプロサーファー朱璃さんとの結婚を発表。

　◆同１２月１６日　衆院選東京８区（杉並区）から無所属で立候補し７万票超を獲得も、石原伸晃環境大臣に約６万票差で敗れ次点。

　◆１３年５月２７日　都内の市民集会で参院選出馬を宣言。

　◆同６月１１日　脱原発や反ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の主張が一致する政党との統一比例名簿作りを希望もかなわず、東京選挙区から無所属で立候補を表明。

　◆同１４日　都内で事務所開き。脱原発に加え、反被ばくを争点にすると表明。

　◆同７月１７日　午前０時１４分、インターネット掲示板に殺害予告が書き込まれる。

　◆同１９日　選挙運動メールを受信者の同意を得ないまま送信するなど、改選公選法に抵触する可能性のある運動をした件で謝罪。

　［2013年7月22日9時10分　紙面から］

　　「一人でも多くの被ばくを減らすため、先頭に立って活動していきたい」。「脱原発」を訴え東京選挙区で初当選した俳優で無所属新人の山本太郎氏（３８）は、東京都杉並区の事務所で親指を立てて喜びを表現、支援者やボランティアらと抱き合い「太郎」コールに笑顔で応えた。

　午後８時すぎに事務所に現れると、集まった支援者ら約１００人が拍手と歓声で出迎えた。

　開票作業を真剣な面持ちで見守り、当選確実が伝えられても「浮かれるわけにはいかない。いばら道はこれから始まる」と万歳はしなかった。支援者らを前に「皆さんが政策秘書。多くの声を届けたい」と決意を語り「一人じゃない」と右こぶしを突き出して気勢を上げた。

　２年間ほとんど仕事は来なかった。「脱原発の主張を緩めれば仕事が来るかもしれないが、それはしたくない」と言い切った。

　選挙戦ではターミナル駅前を中心にした街頭演説のほか、ツイッターやフェイスブックを駆使したネット選挙を展開。無党派層の大きな支持を得たとみられる結果に「ネットが全てではないが、大きな後押しになった」と振り返った。

　昨年１２月の衆院選に東京８区から立候補。落選したものの、民主党の候補者を上回る約７万１千票を獲得した。（共同）

　［2013年7月21日23時50分］　

　脱原発を訴え、東京選挙区で初当選した俳優で無所属新人の山本太郎氏（３８）は一夜明けた２２日朝、東京都杉並区の事務所で報道陣の取材に応じ「既存の政治家のようにはなりたくない。どこまでも市民に寄り添い、国会で言いにくいことを言わせてもらう」と意気込みを語った。

　午前７時４５分ごろ、事務所に現れた山本氏は「（昨日と気持ちは）全く変わりません」と表情を引き締め、テレビ中継に出演した。

　勝因を「脱原発を政治利用していない。『脱被ばく』が重要で不安を抱えていた人とリンクできた」と分析し、「訴えてきたことを形に変えるスタートラインに立てた。政治に興味を持つ人も増やしたい」と話した。（共同）

　［2013年7月22日15時27分］　

東京都全体での比例票、共産党第２党！
①自民党　1,797,989
②共産党　　772,500
③みんな　　710,906
④公明党　　688,534
⑤維新　　　635,573
⑥民主党　　585,724

参議院比例得票数　日本共産党
①　小池 晃 53；134,325　票
②　山下 芳生 53；129,149　票
③　紙 智子 58；68,729　票
④　井上 哲士 55；50,874　票
⑤　仁比 聡平 49；39,768　票
６　山本 陽子 59；36,580　票（次点）

　吉良よし子 ‏@kirayoshiko 41分前
当確がでました！
みなさまのご支援、本当にありがとうございます。

みなさまのおかげで、ここまでがんばれました！
これからしっかり、公約実現へ、なにより、みなさんの声を届けるために全力あげる決意です！

本当にありがとうございました！　

「当確が出たことは嬉しいけど僕は万歳はしません。僕はまだ何もやっていないからです。万歳をするのは原発の被害者たちを助けることができた時です。これから先はイバラの道です。原発利権に絡んだ人たちが僕を妨害してきます。僕の味方は一票を投じてくれた有権者だけです」

　吉良よし子の直筆のお願いです。東京選挙区、当落線上で最後の議席を争う大激戦、大接戦です。
ブラック企業を許さない、増税・改憲・原発再稼働ストップ、いのちを守る政治をと訴えてきた吉良よし子、どうぞよろしくお願いします！

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2013年7月20日（土）　街頭活動　最終日の予定

＜7月20日(土)の街頭演説＞

8:00～立川駅北口
9:30～国立駅南口
10:30～府中フォーリス前
... 11:50～滝山団地
12:40～田無駅北口
15:00～荻窪駅北口タウンセブン前
16:20～中野駅南口　
17:15～新宿駅東口　青年学生後援会の皆さんと
18:00～新宿駅西口　志位和夫委員長と
その後　新宿駅東南口
19:30～新宿駅東口　小池晃副委員長と

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