ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　原子力発電所の事故に備えた防災指針を見直している、国の原子力規制委員会は、ヨウ素剤の事前配布や、住民が避難を始める新たな放射線量の基準などを正式に決めました。
　防災指針の見直しについては、「放射線量の基準を下げるべきだ」などの意見が国民から３０００件余り寄せられましたが、指針へはほとんど反映されませんでした。

　原子力規制委員会は、去年１０月に決定した新たな防災指針を見直して、原発からおおむね５キロ以内では、甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤を家庭に事前に配ったうえで、放射性物質の放出前に避難することや、５キロから３０キロの範囲では、測った放射線量が１時間当たり５００マイクロシーベルトに達した地域から避難することを、新たに盛り込みました。

　防災指針の見直しについて、先月末から２週間、国民の意見を募集した結果、「ヨウ素剤を事前に配る範囲が狭すぎる」「放射線量の基準を下げるべきだ」など、合わせて３１５５件が寄せられました。

　これに対して、規制委員会は「原発事故の教訓を踏まえ、適切な検討を行った」として、指針へはほとんど反映させず、見直しはほぼ原案どおりに決定しました。

　原発の３０キロ圏内の自治体は、来月１８日までに地域防災計画の見直しを迫られますが、指針の作業が１か月ほど遅れたため、自治体からは、避難先や避難の方法が決められないといった意見が出ています。　

　原子力規制委員会は２７日の定例会で、原発事故時の住民避難のあり方などを定める原子力災害対策指針（防災指針）について、一般から意見を募集した上での改定案を了承し、決定しました。
　即時避難する地域を原発の半径５キロ圏としていることに対し「広げるべきだ」などの意見が多数ありましたが、反映は字句の修正にとどまり、大枠は変えませんでした。旧原子力安全・保安院などと同様、相変わらず「聞くだけ」の姿勢です。

　改定された防災指針では、即時避難する地域（ＰＡＺ）を原発の半径５キロ圏内とし、放射性物質が放出される前に避難できるように、冷却機能の喪失など原子炉の状況にもとづいて避難を開始。また、事前に避難対策を講じる地域（ＵＰＺ）を同５～３０キロ圏内とし、放射線の空間線量率などの実測値に応じて防護措置をとります。放射線量毎時５００マイクロシーベルトでは避難、同２０マイクロシーベルトでは一時移転と地域生産物の摂取制限などを行います。

　原発周辺の自治体は、防災指針に基づいて３月中に地域防災計画を策定することとなっています。

　意見募集（パブリックコメント）には２週間で３１５５通の意見が寄せられました。避難などの判断基準である放射線量毎時５００マイクロシーベルトは「高すぎる」「妊婦や乳幼児への配慮がない」などの意見があったほか、原発から半径５キロ圏内としているヨウ素剤の事前配布の範囲が「狭すぎる」「住民などに対する説明会や意見交換会を実施すべき」などの意見が多数ありました。

　ＵＰＺやＰＡＺの範囲については「福島では福島第１原発から４５キロの飯舘村でも年間２０ミリシーベルト以上、チェルノブイリでは半径２００キロ以上にわたって放射性物質が拡散されています」として、範囲の拡大を求めたものや、「（原子炉停止の全ての機能が喪失した）『全面緊急事態』にならなければ避難が開始されないという問題は、福島第１原発事故の教訓を全く踏まえておらず、住民の命や生活を軽視したもの」など、福島原発事故を踏まえた内容が少なくありません。

　田中俊一委員長は同日の記者会見で、改定案に対するパブリックコメントを議論するための会合を開かなかった理由を問われ、
「実際にパブリックコメントを見て、何か議論をしなきゃいけないかどうかというようなことでなかった」
　と発言しました。　

　原子力規制員会は２７日、原発事故時などに住民が避難する基準を定めた防災指針の改訂版を正式に決めた。パブリックコメントには、わずか２週間で３１５５件が寄せられたが、反映されたのは文字の修正程度となり、委員会を傍聴していた市民からは、「パブコメを反映させろ」「パブコメを無視されたら、どう意見を言えばいいのですか」と声が上がり、一時騒然となった。原発の３０キロ圏内の自治体は、３月１８日をめどに地域防災計画をつくるが、避難基準などがどの程度盛り込まれれるかは未定。
　　
　防災指針では、原発から半径５キロ圏外の住民は、空間放射線量が毎時５００マイクロシーベルトに達したら直ちに避難。毎時２０マイクロシーベルト以上になった地域では、地域で生産された野菜や牛乳などの摂取を制限するとともに、１週間以内に一時移転することが示されている。
　
　パブリックコメントでは、「避難の基準が高い。被ばくの感受性の高い子ども、妊婦を考慮した基準を別途つくるべき」「原発事故の被災者ヒアリングを行うべき」「ヨウ素剤配布のエリアが狭すぎる」「防護区域が狭すぎる」等の声が多く見られたが、どれも防災指針には反映されていない。
　
　この後、住民の健康管理のあり方に関する検討チームの議論の総括について話し合われたが、福島県の県民健康調査を追認し、評価する総括案が出された。福島県医師会の副会長を務める木田光一委員が求める「国による健康調査の一元化」「国によるナショナルセンターの設置」「全国の健診データと放射能汚染をフォローする地域のデータベースを比較検証できる枠組み作り」などの意見は、まとめには入らず、統括書の最後に記載された。
　
　今回の総括提言先について、田中俊一委員長は「予算措置もあるので首相まで上がるようにして欲しい」と発言。規制庁の池田長官は「検討していく」と話した。
　　

　「パブコメ無視をやめてください！」「無責任だ！」――傍聴席からは、いつも以上に激しい野次が飛んだ。
　東京都港区の原子力規制庁舎で、「第31回原子力規制委員会」が行われた。

　この日は、1月30日から2月12日の間に募集したパブリック・コメントを反映させた「原子力災害対策指針改定案」が発表された。約2週間で集まったパブコメは計3155通あったが、これらの意見は、改定案にはほとんど使われなかった。1月30日に委員会で了承された改定原案と、この日発表された改定案の違いは、語句をわかりやすい言葉に変えた程度で、具体的な中身はまったく変わっていない。その点について、委員からは特に言及もなく、田中俊一委員長が「改定の第一弾として、まとめたいと思います」と議題を締めた。しかし、傍聴していた市民らは納得できず、「パブコメ無視をやめてください！」「（議題を）検討チームに戻してください！」などと訴え、一時会場は騒然となった。

■開催案内
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0031_00.pdf
■配布資料
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130227.html

■議題

東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令案について
核セキュリティに関する検討会の開催について
敷地内破砕帯の評価書案に関するピア・レビュー会合について
運転期間延長認可制度に関する検討について
高速増殖原型炉もんじゅに係る新安全基準の策定について
原子力災害対策指針の改定案について
東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チームの議論の総括について
安全目標について　

　遠隔操作されたパソコン（ＰＣ）からの犯罪予告事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社員片山祐輔容疑者（３０）が派遣されていた会社のＰＣに、一連の事件で悪用された暗号化ソフトを何度も使った形跡があったことが、 捜査関係者への取材 でわかった。

　事件の「真犯人」を名乗る人物は犯行声明メールで計１３件の書き込みを告白しており、 警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が逮捕容疑以外の書き込みにも関与した可能性が高いとみている。

　 捜査関係者によると、 捜査本部が東京都内の派遣先からＰＣ１１台を押収し調べたところ、片山容疑者が使っていたＰＣに、逮捕容疑の書き込みと同じ時間帯に暗号化ソフトを使用した形跡があったのに加え、ほかにも暗号化ソフトを複数回使った形跡が見つかった。　

　パソコン遠隔操作事件で、片山祐輔容疑者（３０）の逮捕容疑となった事件で使われたウイルスは、警察が民間に解析を依頼しておらず、詳しい構造が一般に知られていなかったことが 捜査関係者への取材で わかった。

　まったく同じウイルスが、神奈川・江の島で押収された電子記憶媒体から検出されており、警視庁などの合同捜査本部は片山容疑者の事件への関与を示す有力な手がかりとみている。

　 捜査関係者によると、 「真犯人」が犯行声明で関与を明らかにした１３事件で使われたウイルスには、犯人自らが改良を加えたいくつかのパターンがあった。しかし、逮捕容疑となった事件で使われたウイルスのパターンについては、捜査本部がネットセキュリティー会社に解析を依頼しておらず、捜査関係者以外に構造を知る者はいなかった。

　パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、片山祐輔容疑者（３０）が遠隔操作したとされる名古屋市の会社のＰＣが感染したウイルスには、一連の事件の「真犯人」を名乗る犯行声明メールがこのＰＣに組み込んだと明かした機能が実際に盛り込まれていたことが、 捜査関係者への取材で わかった。警視庁などの合同捜査本部は、犯行声明を送りつけた「真犯人」が片山容疑者であることを示す証拠の一つとみている。

　 捜査関係者によると、 犯行声明メールの中で１３事件への関与を告白した「真犯人」は、片山容疑者の逮捕容疑となった事件について「ウイルスにＰＣ内のファイル送信機能を付けた」と記述。ウイルスを使ってＰＣ内部のファイルを盗み見たことを示唆していた。　

　パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔容疑者（３０）の勾留理由を開示する法廷が２６日、東京地裁であり、片山容疑者は「犯人ではありません」と述べた。岩田澄江裁判官は「罪証隠滅や逃亡の恐れがある」と勾留理由を述べた。

　片山容疑者は意見陳述で
「私は遠隔操作事件とは一切関係ありません。私は誤認逮捕された４人と同じです」
と述べた。
事件に関するヒントが書き込まれた電子記憶媒体が神奈川・江の島の野良猫に取り付けられていたことについては、江の島を訪れたことはあると認めたが、自分との関係を否定した。

　片山容疑者は「私は犯人ではありません。どうか無実だとわかってください」とも語った。

　弁護人の佐藤博史弁護士は記者会見で、勾留の取り消しが認められない場合は、さらに勾留取り消しを請求する方針を示した。　

【ソウル聯合ニュース】
　韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は25日午前、ソウルの国会議事堂前で就任式に臨み、任期5年の第18代大統領に就任した。

　「国民幸福と希望の新時代」を掲げた朴槿恵政権が国民幸福時代を開き、国民の期待と時代精神に応えられるのか注目される。
　韓国初の女性大統領となる朴氏は「希望の新時代を開く」と題した就任あいさつで、「数多くの苦難と逆境を克服してきたわれわれの前に、世界的な経済の危機と北朝鮮の核武装脅威などの安保危機が続いている」と指摘し、「国民全員がもう一度新しい『漢江の奇跡』を起こす主人公になるよう力を合わせ、国民幸福、希望の新時代をつくっていこう」と呼び掛けた。

　また、▼経済復興▼国民幸福▼文化隆盛を通じ国民が幸せな韓国をつくる――ことに全てをささげると誓った。
　北朝鮮の核実験と関連しては「民族の生存と未来に対する挑戦で、その最大の被害者は北朝鮮にほかならないという点を明確に認識すべきだ。北朝鮮が一日も早く核を手放し、平和と共同発展の道に進むことを願う」と促した。　

　就任式後には国会議事堂から西江大橋入り口まで車でパレードした後、ソウル中心部の光化門広場で開かれるイベントに韓服姿で出席する。午後4時から世宗文化会館で外国からの来賓や国内外の各界代表1000人が出席する慶祝行事に臨む。夜には青瓦台（大統領府）迎賓館で各国来賓を招待して夕食会を開き、就任式関連行事を終了する。

　一方、就任式には日本から麻生太郎副総理兼財務相、森喜朗、福田康夫両元首相や生活の党の小沢一郎代表のほか、超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟の額賀福志郎会長（自民党）ら十数人が出席した。

【ソウル＝高橋勝己】
　麻生副総理は２５日、韓国の 朴槿恵 ( パククネ ) 大統領の就任式に出席し、就任式後に朴大統領と 青瓦台 ( チョンワデ ) （大統領府）で約２５分間会談した。

　北朝鮮の核・ミサイル問題などを念頭に、日韓両国が未来志向で緊密に協力していくことで一致した。

　麻生氏は会談で、安倍首相からの祝意を伝えたうえで、「日本と韓国は、民主主義や法の支配など共通の価値観を有する大変重要な隣国同士で、関係を発展させていきたい」と述べた。

　朴大統領は「日韓の未来志向の協力のためにも歴史認識が重要だ。若い世代が未来志向で前進できるよう、今の世代が協力していきたい」との考えを示し、 李明博 ( イミョンバク ) 政権時代に冷え切った日韓関係を前進させることに意欲を示した。麻生氏は「お互いの立場を理解することが重要だ」と応じた。　

【ワシントン＝池松洋、小川聡】
　安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）のオバマ米大統領との首脳会談後に発表した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明を踏まえ、来月中にもＴＰＰ交渉への参加を表明する意向を固めた。

　自動車分野のうち難航する一部の項目などの議論を切り分けて事実上、先送りし、米国との事前協議を大筋で決着させる。首脳会談では、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針が確認された。首相は帰国後、参加表明に向けた政府・与党内の調整を急ぐ。米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。

　米国との事前協議の決着はＴＰＰ交渉参加の前提となる。合意できる項目と対立が続く項目を分け、自動車の安全面などの技術基準や日本の市場開放など難航するテーマは協議を継続する。政府・与党内の調整を踏まえ、正式に交渉参加の意思を国内外に表明する。首相同行筋が明らかにした。

【両政府は、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、および、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、およびＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべきさらなる作業が残されている。】
　　　（ワシントン　阿比留瑠比）

　安倍政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を結ぶための交渉に参加することを３月上旬にも表明する見通しになった。２２日昼（日本時間２３日未明）に安倍晋三首相とオバマ米大統領がホワイトハウスで会談し、「（ＴＰＰは）あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」との共同声明をまとめたからだ。すでに米国は日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を伝え、日本も輸入農産物への関税を維持しようと動く。お互いに国内産業への打撃を抑えようとかけひきが始まっている。

　ＴＰＰ交渉に参加している米国など１１カ国は年内に事実上合意することを目指している。安倍首相が３月上旬にもＴＰＰ交渉への参加を表明した場合、日本は早ければ９月の交渉会合から参加することになる。米国では議会が承認するのに９０日間が必要だからだ。

　一方、米国がすでに、日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を示していることがわかった。各国の政府関係者らが集まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が１月下旬にスイスであった際、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表らが茂木敏充経済産業相らに伝えたという。

　この場で、米国側は「すべてを例外なく関税撤廃の協議対象にする」というＴＰＰの原則は守ることを強調した。そのうえで米国が日本からの輸入車にかけている関税は当面続け、「例外」にするよう求めた。

　ＴＰＰは貿易を盛んにするために関税をなくすことが原則だが、米国内の自動車産業を守るために「例外」を示したとみられる。日本も交渉に参加すれば、農産物への関税を「例外」にするよう求める方針だ。

　太平洋地域で経済規模が大きい日米が、それぞれＴＰＰで打撃を受ける国内産業に配慮する「例外」を認めることで、ＴＰＰ交渉を前に進めるねらいがある。

　米国は輸入する乗用車に２・５％、トラックに２５％の関税をかけている。これで輸入車の価格が割高になり、米国車に有利に働く。

　ＴＰＰでは、関税を将来なくすことを約束すれば、１０年ほど準備期間として関税を維持できる仕組みがある。米国はさらに長く維持する意向を示したという。

　また、日本政府が義務づけている自動車の安全基準について、米国などからの輸入車に対しては基準を緩めるよう求めた。米国車の装備などをあまり変えずに日本で売りたいからだ。

　２２日の日米首脳会談の共同声明では「日本には農業品、米国には工業製品というように、両国とも貿易上のセンシティビティー（すぐには関税を撤廃しにくい品目）が存在する」と明記された。日本がコメや小麦などの農産物を「例外」にする場合、米国からは車の関税維持を強く求められるとみられる。


　◆次は中国、問われる対話力

　安倍外交の試金石となる日米首脳会談で、安倍晋三首相は「日米同盟の信頼は完全に復活したと宣言したい」と胸を張った。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向け共同声明をまとめた。北朝鮮の核・ミサイル問題では「制裁強化の実施が重要」と確認した。歴代首相で初めて集団的自衛権の行使容認へ検討を始めたことなどを紹介し、「同盟強化に役立つ」と伝えた。

　ただ、その「同盟強化」が、首相就任前に民主党政権を「外交敗北」と批判していた延長線上にあることに限界が見える。

　会談の成果と強調するＴＰＰは民主党政権で着手したものだ。中国公船による尖閣諸島周辺での領海侵入は２３日も続いた。前政権批判に基づく同盟強化論だけでは、日米が追求するアジア太平洋地域の安定と繁栄の処方箋（せん）になり得ない。

　最近の２度の政権交代を通じて日本政治が学んだのは、外交や安全保障には政権の枠組みにかかわらず、継続すべき約束や対応すべき課題があるということだ。それを見極めることが首相が唱える「国益の最大化」にもつながる。

　「主張する外交」が持論の首相は強めの発信もするが、国際社会での国益実現には対話も必要になる。それが最も問われるのが、経済で結ばれながら尖閣問題で緊張が続く対中関係だ。

　首相はオバマ氏に、日中関係修復へ「対話のレベルを上げていきたい」と語ったという。３月に国家主席となる習近平（シーチンピン）氏とどう対話を図るのかが早速問われる。

　（ワシントン＝藤田直央） 　

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長は２３日、日米首脳会談後の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明について、「『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものとしか理解できない。日本の農産品について関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない」とする談話を発表した。

　自動車輸入の数値目標拒否や国民皆保険制度の堅持など、自民党が先の衆院選で公約した関税以外５項目のＴＰＰ参加問題の判断条件についても「（現状では）満たされているとは到底理解できない」と指摘。「政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損（きそん）する。信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない」と懸念を示した。　

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２３日、ＴＰＰについての日米共同声明を受けて「今のような状況でＴＰＰ交渉に参加することは反対で、政府・与党は我々の信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない」との声明を発表した。

　日米共同声明は「日本の農産品」にセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が存在すると明記した。しかし、万歳氏は声明で「関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない」との見方を示した。

　そのうえで「このまま政府が拙速に交渉参加を判断すれば国益を 毀損 ( きそん ) する」と指摘した。　

　日米首脳会談で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について、すべての関税撤廃を前提にしないと確認したことを受け、与党は今後の対応を首相に一任する方向で調整に入る。焦点は例外品目の具体的な中身や農業支援策の内容だ。自民党内には交渉参加にあたって党議決定を求める声もあり、取りまとめの仕方は安倍晋三首相を支える党の基盤に影響を与える可能性もある。　

【ワシントン＝柿内公輔】
　日米首脳会談の焦点だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題は、最大のポイントだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し、安倍晋三首相が大きな得点を稼いだ格好となった。

　包括的な関税撤廃を目指すＴＰＰ交渉に、果たして「聖域」としての例外品目が認められるのか。日本側の関心事について、交渉を主導する米側の態度はこれまで不透明だった。それに伴い日本の世論も紛糾。行き詰まりの打開へ、安倍首相は「直接オバマ大統領から感触を得たい」とまなじりを決して会談に臨んだ。

　引き出した答えは、「満額回答」に近いといっていい。声明は具体的に農産品を例に挙げ、日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ（敏感な問題）」が存在すると明記。最終的な取り扱いは「交渉の中で決まる」と確認した。

　安倍首相は記者会見で、声明骨子を念を押すように読み上げ、「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調した。

　大統領から、「感触」どころか、関税撤廃の聖域を事実上容認する言質を文書の形で引き出し、安倍政権が反対世論を説得する下地も整った。意気軒高な首相はさっそく帰国後に会談の成果を各党に説明して回るとし、交渉参加の判断について前のめりになっている。

　一方、米側も完全に押し切られたわけではない。「すべての物品が交渉対象」との従来の主張を声明で確認。米国内で日本の市場開放が不十分との声が強い自動車や保険を「懸案事項」に列挙した。

　日本政府同行筋は「目標は高く掲げるが、実際は交渉次第ということ」と深刻に介さないが、交渉参加に向けて火種が消えたわけではない。　

　「カワイイ区」は確かにくだらないが、「男女差別を助長する」という苦情を受けて見直すのはどうかしている。「カワイイ」という言葉がなぜ差別なのか。くだらないごく少数の異議申し立てを受けて税金を使って審議会を開き、市の広報戦略を見直す。こんな「無駄遣い」をやっているから九州最大の都市は借金まみれになってしまったのではないか。

　「カワイイ区」は、民放アナウンサー出身の高島宗一郎市長が昨年３月、ＡＫＢ４８のメンバー、篠田麻里子さんと会談した際、“ひらめいた”という広報戦略だ。ネット上の仮想行政区に区民登録した人には福岡の食やファッションに関する情報を配信するほか、市役所で特別住民票（１枚３００円）も発行する。「安上がりに全国の若者に福岡市の魅力をアピールできる上、観光客増も期待できる」と踏んだのだ。

　狙いは当たった。区民は当初目標にした１万人を１日で突破。その後も順調に伸び続け、ついに４万１８３３人（２月１９日現在）となった。福岡市の試算によると宣伝効果は広告費換算で２億５千万円。サイト運営費用などとして電通に支払った事業費はわずか１千万円なので費用対効果は抜群だといえる。

　まあ、そもそも思いつきから始まった事業だけに詰めは甘かった。昨年９月には、ＲＫＢ毎日放送が、本来市役所１階でしか受け取れないはずの特別住民票を代行取得して自社製クリアファイルを付けてセット販売したことが発覚した。

　とはいえ、市男女共同参画審議会が乗り出すほどの問題なのか。計５件の苦情は「カワイイ女子の奨励は固定的役割分業意識を助長する」「女子はカワイイ方が望ましいと行政が発信するのは許されない」など。何ともジェンダーフリー勢力の“匂い”がプンプンする言いぐさではないか。

　「カワイイ」という名を仮想行政区に冠することが男女差別なのか？

　市は「女子はカワイイ方が望ましい」と奨励するどころか、区民登録の際に性別さえチェックしていない。「カワイイが固定的役割分業意識を助長する」という苦情に至っては、さっぱり意味が分からない。

　審議会は「条例に基づく苦情申出が１件でもあった場合、会合を開かねばならない」というが、こんな苦情でいちいち審議会を開き、委員に日当や交通費を支給するのか。それこそ無駄遣いではないか。

　審議会では、一部委員からは「新事業を（市長の）トップダウンでやることが問題だ」との意見もあったという。こっちがホンネではないか。「市職員の禁酒令」など高島氏のトップダウン行政に不満を持つ市職員は多い。「カワイイ区」廃区問題の裏で、陰湿な「高島おろし」が進行しているような気がしてならない。（大森貴弘）　

　経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる。民主党政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を基本計画に盛り込もうとしていたが、安倍政権はこれを白紙に戻す。

　東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に「基本問題委員会」をつくり、新しい基本計画づくりを進めてきた。委員２５人のうち約３分の１は脱原発派が占めていた。しかし安倍政権になってから茂木敏充経産相が別の有識者会議をつくる考えを示し、自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は１５人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、３月にも話し合いを始める。

　総合部会では、基本問題委員会で「脱原発」を主張した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長、大島堅一・立命館大教授、富士通総研の高橋洋・主任研究員らが外れる見通しだ。

　脱原発派で引き続き委員になるのが固まったのは、今のところ日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の辰巳菊子・常任顧問だけ。自民党色を嫌い、委員入りを固辞する人もいて、脱原発派の割合は下がるとみられる。

　一方、新たに日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者や原発立地自治体の首長を加える。総合部会長には基本問題委員会の三村明夫委員長（新日鉄住金相談役）が就く。三村氏は民主党政権の原発ゼロ方針を「あいまい」と批判してきた。


　◆キーワード

　＜エネルギー基本計画＞　原子力や火力、自然エネルギーをこれから中長期的にどれだけ使っていくかを盛り込んだ計画。エネルギー政策基本法に基づく政府方針として閣議決定され、おおむね３年ごとに見直す。自治体や電力会社は計画を実現するために協力する「責務」を負う。今の計画は民主党政権が２０１０年６月に見直したもので、原発の割合を約５割にすることを目指している。
　

　【室矢英樹、大谷聡】
　福井県敦賀市の敦賀原発を保有する日本原子力発電（東京）が同市に２０１３年度に約７億円を寄付することで市側と合意したことが、市関係者への取材でわかった。原子力規制委員会が２号機原子炉建屋直下の断層を「活断層の可能性が高い」と判断し、廃炉の公算が大きくなった後の決定だった。

　日本原電は敦賀１、２号機と東海第二（茨城県東海村）の計３基の原発を保有するが、３基とも運転が止まっている。発電をしていない間も、電気を売る契約を結んでいる関西電力など５電力から「基本料金」を受け取っている。電気料金の値上げを申請した関電は、１３年度から立地自治体などへの寄付金を電気料金を算定する「原価」に含めないことを表明したが、日本原電に支払う基本料金は原価に含めている。　

　日本原子力発電が原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが２０日、分かった。保有する原発３基の再稼働は見通しが立たず、借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。

　日本の電力各社は、カナダや豪州など海外の資源会社からウランを輸入している。手放す場合は売り主に引き取ってもらう手段があり、原電もこの方法を取った可能性がある。

　原電は設備の防災対策を進めるため、関西電力など電力大手４社の保証を受けて銀行から約１千億円を借り入れており、今年４月に返済期限が来る。関係者によると、ウラン売却で得た資金はそうした借金の返済に充てられる見通し。

　日本で唯一の原子力専門発電会社である原電は、原子力規制委員会から敦賀原発２号機（福井県）の直下にある断層が活断層と指摘され廃炉の可能性が浮上。残る２基も再稼働の見通しは立たず、経営の先行きは不透明だ。原電は「ウラン売買について具体的には答えられない」（広報）としており、売却の有無や売却先を明らかにしていない。　

　長野県松本市の菅谷（すげのや）昭市長は、外科医として1996年から2001年まで約５年半、ベラルーシに長期滞在し、チェルノブイリ原子力発電所事故（86年）後に多発した小児甲状腺がんの治療にあたるなど医療支援を続けた。昨年７月にベラルーシを訪れ、かつての患者や知人、政府の医療関係者に会い、事故から25年以上が過ぎた現地の状況を調べてきた。

　――昨年ベラルーシを訪問した際の現地の印象は　（滝順一　；以下同様）

菅谷昭・松本市長（以下同様）
　「事故後25年以上が過ぎてもまだ先が見えない。現地の人に案内してもらい、ベラルーシ政府の非常事態省の管理下にある高度汚染地（事故後10年でセシウム137の濃度が１平方メートル当たり55万5000ベクレル以上）にも立ち入った。ゴメリの近くで本当は居住禁止なのだが、居住しているお年寄りがいた。被ばくしても故郷で死にたいと希望するお年寄りらしく、政府も黙認している。私が訪問した地区では少なくとも５組の老夫婦が戻った家があり、週に一度は日用品の巡回販売車がやってくる。お年寄りたちは畑を耕し小麦や野菜を自給し、ニワトリやヤギを飼って卵やミルクを採っているようだった。驚いたことにゴメリの軽度汚染地から家族が祖父母に会いに来て、高度汚染地で栽培した食品を持ちかえっている」

　「かつて私が診療のため滞在したモーズリは原発から約90キロの距離にある。軽度の汚染地で住民の避難は行われていない。中学校を訪れて子どもたちや親、先生たちに会った。子どもたちが民族舞踊や歌で私たちをもてなしてくれたが、先生たちの話では元気そうに振る舞ってはいても子どもたちの免疫力が落ちているようで、風邪をひきやすく、ひくと治りにくい。疲れやすく集中力を欠かしがちだと心配していた」

　――中学の生徒であれば、事故のときにはまだ生まれておらず、事故の直接の影響は考えられません。

　「確かに15歳以下の、事故後10年以上が過ぎて生まれた子たちだ。土壌の汚染は軽度（同３万7000～18万5000ベクレル）で、食品検査が実施されており汚染の心配がないものを食べている。ただ健康診断を定期的に受け心配な傾向が表れているらしい。科学的な説明は十分にできてはいない。疑うとすれば、軽度とはいっても汚染した土壌のほこりを吸い込み続けている影響か、食品の検査をしていても徹底されていないなどの理由で放射性物質の摂取がわずかながら継続していることも考えられる」

　――チェルノブイリ事故の影響による健康被害はヨウ素131による小児の甲状腺がんがよく知られますが、他の健康影響はどこまでわかっているのですか。

　「今回の訪問でゴメリ州保健局のトップに面会した時にこう聞いてみた。健康被害は甲状腺がんだけで、免疫力の低下などは（生活の変化などに伴う）精神的な影響によるものだと、あなたが言ったとの理解でよいかと。彼は医師だったのだが、『（子どもたちの健康は）継続してみていかないといけない』と漏らした。ベラルーシ政府はチェルノブイリ事故を過去の出来事にしたいようで、健康被害のことをあまり尋ねてほしくない印象だ。しかし保健局のトップは官僚ではなく医師としての立場から子どもたちの健康への懸念をのぞかせたと感じた」

　「私はがんではない健康被害に注意する必要があると感じている。がん以外の健康問題は免疫力の低下や貧血傾向などの症例があるという事実のみで、その原因が汚染だと科学的に証明はできない。ただ甲状腺がんは少なくなったし検査をして早く見つければ治療できる。しかし軽度汚染地に住んでいて事故から10年以上たって生まれてきた子どもに何らかの問題が出ているのだとすれば、低いレベルであっても継続的な被ばくがもたらす影響を疑う必要がある。このことは福島原発の対策においても参考になるはずだ」

　――セシウムの体内蓄積はどのくらいなのでしょうか。データはありませんか。

「バンダジェフスキー氏（元ゴメリ医科大学学長）が調べた有名なデータ以外には、私は知らない。バンダジェフスキー氏は病理学者で、事故後に亡くなった人の遺体を10年間にわたって調べ、セシウムの体内蓄積が減らずに高止まりしていることを示した。彼はベラルーシ政府に疎まれ国内にとどまれない状態に置かれた。ほかにデータがないとは思えないが、公表されていない」



　――ベラルーシの現状から、日本が学ぶべきだと思うことは。

　「まず除染だが、チェルノブイリでも30キロ圏内は土壌を20センチ削ったが、なかなか効果が上がらない。日本政府は除染し住民を戻したいと言っているが、除染に過大な期待を持たない方がよい。除染に何兆円もかけて最終的にあまり効果がないということになるのだったら、住民や自治体にはつらいことだが、移住という選択肢を早く考えた方がいいのではないか」

　　「汚染土壌の貯蔵が福島では大きな課題だが、ベラルーシでは30キロ圏内に処分場をつくった。非常事態省の役人に話したところ、日本がなぜ汚染土の行き場で悩むのか理解できないようだった」

　「低レベルでも持続的な被ばくによる健康影響を懸念する立場から、私は子どもや妊産婦を汚染がない地域に一定期間移住させた方がいいと考えている。実際に松本に移住されてきた方もいる。家族で移住し新たな生活基盤を築くのが望ましいが、親が動けないのだったら集団疎開のような形で子どもだけを移してもいい。それもつらいことだが、考えた方がよい」


　■取材を終えて
　甲状腺がん以外の健康被害に関しては議論があるところだ。放射線防護の観点から被ばくによる健康影響にはしきい値（それ以下なら問題ないという値）はないとされるが、低レベル被ばくと疾病の因果関係を明らかにするのは容易ではない。また他の環境要因に比べ、被曝（ひばく）によるリスク増は小さいとも推定される。
　菅谷市長が福島でも広範囲の移住を選択肢にあげるのは福島第１原発から離れた福島市など「中通り」でも事故後に１平方メートル当たり10万ベクレルを超える放射性セシウムの土壌汚染があったことがわかっているからだ。これはベラルーシの軽度汚染地にほぼ相当する。除染によって住宅地の汚染度は下がっていると考えられるが、菅谷市長はベラルーシの状況からみて油断しない方がいいと考えている。
　また市長の耳にはベラルーシにおける未熟児や早産・死産の増加といった周産期医療での問題も聞こえてくるという。これもはっきりとしたデータがあるわけではない。ただゴメリに周産期医療センターを建設する計画があり、そこにチェルノブイリ医療支援の一環で長野県立こども病院（安曇野市）で研修した経験を持つ医師が参加する可能性があるそうだ。現地の確かな情報が入りやすくなることを期待している。　
　　　　　　日本経済新聞　－　編集委員　滝　順一

　東京電力福島第一原子力発電所の事故による魚への影響について、最新の研究成果を発表する会合が東京で開かれ、原発から離れた海域の魚から基準を超える放射性物質が検出されるのは魚の回遊が関係しているとする調査結果などが報告されました。

この研究発表会は、独立行政法人の水産総合研究センターが原発事故で大きな被害を受けた水産業の復興に役立てるため開きました。去年夏、青森県で水揚げされたマダラから食品の基準を超える放射性物質が検出された原因を調査した東北区水産研究所のグループは、福島県沖で、背びれに目印を付けたおよそ１８０匹のマダラを放流したところ、青森県の沖合で３匹採取されたと報告しました。
そのうえで、青森県で水揚げされた魚でほかに基準を超えた例はなく、沿岸の海水から放射性物質はほとんど検出されていないとして、「基準を超えたマダラは原発付近から移動した可能性が高い。原発から離れた海域の魚から基準を超える放射性物質が検出されるのは魚の回遊が関係している」と指摘しました。
発表会ではこのほか、湖や沼の魚は海の魚に比べ放射性物質の濃度の低下に時間がかかっていることから、影響が長期化するおそれがあるといった報告もありました。水産総合研究センターは、こうした研究成果をホームページなどで一般に公表することにしています。


銚子沖のスズキ 放射性物質が基準超え
　NHK　－　2013年2月18日（月）　21時16分


相馬沖 アイナメの移動範囲を調査
　NHK　－　2013年2月18日（月）　23時8分
　

　福岡市は１９日、市のＰＲのためにホームページ（ＨＰ）に開設した仮想区「カワイイ区」の区長に起用していたアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の篠田麻里子さん（２６）（福岡県糸島市出身）について、同日付で退任すると発表した。

　福岡市には市民４人から「男女差別を助長する」との苦情が寄せられ、事業の是非が議論になり、「篠田さんのイメージを傷つけてしまう。迷惑はかけられない」と、市側が申し出たという。

　ＨＰは、福岡のＰＲやファッション産業の振興を目的に昨年８月に開設。誰でも「区民」として登録でき、篠田さん人気もあって話題となっていた。今年２月１９日現在、４万１８３３人が登録している。

　しかし、昨年１１～１２月、市民から「女子はかわいくなければ、というメッセージを発信している」「男女の役割を固定化する」などの意見が寄せられ、市男女共同参画審議会で、内容の見直し検討を求める意見が出ていた。

　市は「『カワイイ』は容姿ではなく、人をいとおしい気持ちにさせる魅力やセンス。男女差別には当たらない」としてＨＰは継続する。後任は公募で早急に選考したいとしている。

　福岡市が設けた仮想区「カワイイ区」の「区長」を務めるＡＫＢ４８の篠田麻里子さん（２６）が１９日付で区長を退任することになった。市の審議会で「カワイイ区は男女差別を助長する」と指摘され、市側が「篠田さんのイメージを損ない、迷惑をかける」と判断。市側が退任を提案し、篠田さん側も同意した。

　市が１９日、発表した。

　カワイイ区については、市民から「女性はかわいくあるべきだという意識を助長する」などの苦情が４件寄せられ、市男女共同参画審議会が審議。委員３人から事業見直しを求める意見が相次ぎ、２１日に市長への答申案をまとめる予定だ。　

　AKB48の篠田麻里子が19日、福岡市がPRの一環として開設した仮想の行政区「カワイイ区」の区長を退任することが、同日付の福岡市の発表により明らかになった。

　福岡市は昨年8月、同県出身の篠田を8番目の行政区となる「カワイイ区」の区長に任命した。柔和で穏やかな魅力を発信するべく"カワイイ"をコンセプトとし、観光のみならず産業振興の狙いもあった。メールアドレスで登録することで誰でも区民になれる手軽さが好評で、2013年2月1日時点で4万1,559人が区民となっていた。

　しかし、「カワイイ区は男女差別を助長するものではないか」など4件の苦情が寄せられたことがきっかけで、これまで同市の男女共同参画審議会で議論が続けられてきた。福岡市は退任の理由を、「カワイイ区＝篠田麻里子さんというイメージが定着した中、カワイイ区に関するこのような議論と直接関係のない篠田麻里子さんに、これ以上ご迷惑をかけるわけにはいかないとの判断から、本日をもって区長をご退任いただくことになりました」としている。後任は未定。

　また、福岡市はこの「カワイイ」の定義について、「幼いもの、小さいものに対する愛着の感情を表すのみならず、『愛すべき』や『心を和ませる』などの意味として、女性の方だけではなく、あらゆる人や動物、もの、さらには動作やしぐさに対しても使われる素晴らしい言葉」と説明。4万人の区民や協賛企業、団体に向けて「たくさんの方に多大なご心配をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げます」と謝罪している。　

　自民党の資源・エネルギー戦略調査会が１５日、原発がある１３道県の議長を招いた意見交換の場で、出席者から原発再稼働を求める声が相次いだ。これに福島県議会の議長が怒り、会合から退席した。

　「民主党政権に止められた浜岡原発は今後どう対応するのか」（静岡）

　「再稼働の手続きを速やかに詰めて、お知らせいただきたい」（北海道）

　各議長からはこうした意見が続き、調査会メンバーで通産官僚出身の原田義昭衆院議員は「再稼働を一切認めないやり方では国の将来を誤る」と応じた。

　だが、この場で福島県議会の斎藤健治議長が
「事故を責任をもって収束させずに稼働させるなら、退席する。一緒に議論することはできない」
と部屋を出た。

退席後、記者団に
「福島県連は全員が再稼働反対。ああいう会合には耐えられない」
　　と憤りをぶつけた。

　だが、その後も出席者の再稼働要求はやまず、細田博之幹事長代行は
「再稼働に何とかこぎつけたい。福島が前向きに対応できないのは理解している」
　　と締めくくった。　

　経済産業省 資源エネルギー庁は14日、2月12日現在のレギュラーガソリンの全国平均小売価格が、前週の151.7円より2.1円値上がりし、1リットル当たり153.8円になったと発表した。値上がりは10週連続となる。

　調査を担当したみずほ総合研究所によると、原油価格の上昇に加え、為替市場の円安が輸入価格を押し上げたことが要因だ　という。
　今後についても「当面値上がりが続く」と予想している。

　軽油も10週連続で値上がりし、1リットル当たりの全国平均小売価格は　前週比1.9円高の133.2円。
　灯油も11週連続で値上がりし、18リットル当たりの店頭価格は　同　18円高の1,821円となった。　

　資源エネルギー庁が１４日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（１２日時点、１リットルあたり）は前週比２・１円上昇して１５３・８円だった。

　値上がりは１０週連続となる。灯油（１８リットルあたり、店頭）も１８円上がって１８２１円と、１１週連続で上昇した。

　世界経済の回復期待から、高止まりしていた原油価格がさらに上がる傾向にある上、このところの円安で石油元売り各社の輸入費用がふくらんでいることが要因だ。レギュラーガソリンの値上がりが１０週間続くのは約２年ぶりだ。

　ハイオク（１リットルあたり）は２・０円高い１６４・６円、軽油（同）は１・９円上がって１３３・２円だった。

　みずほ総合研究所が１４日発表した全国平均のレギュラーガソリン価格は、前週から２・１円上がり、１リットルあたり１５３・８円になった。値上がりは１０週連続。円安が続いていることに加え、原油の国際相場価格が先週から上がり、輸入価格も上昇しているためだ。

　みずほ総研が資源エネルギー庁の委託を受け、毎週発表している。
調査は１２日時点で、すべての都道府県で値上がりした。
なかでも高知（7.5円）や神奈川（4.3円）、東京（3.5円）の値上がり幅が大きい。

　みずほ総研の担当者によると、高知のガソリン価格は、全国平均で１５０円を超えた１月中旬以降も１４６円台だったが、円安による卸価格の値上がりに給油所が耐えられなくなり、一気に値上がり　したようだ。　

【ニューヨーク＝伴百江】
　米投資家が為替相場の円安に賭けて巨額の利益を得たことが明らかになった。
　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると著名投資家の　ジョージ・ソロス氏率いるヘッジファンドが昨年11月以降、円の下落を見込んだ取引で約10億ドルの利益を得た　と報じた。
　デイビッド・アインホーン氏率いるグリーンライト・キャピタルやダニエル・ローブ氏、カイル・バス氏など著名ヘッジファンドの投資家も円安に賭ける取引で利益を確保したという。

　これらの投資家は安倍政権誕生の直前から円安を見込んだ取引を加速させた。
　オプション取引などのデリバティブ（金融派生商品）を通じて円売りポジションを取る手法などを利用しているという。
　ヘッジファンドによる円売りと安倍政権誕生が為替市場の円安に拍車をかけたとみられている。

　ソロス氏は1990年代に英ポンド売りで巨額の利益を得たことで知られる。当時は英中央銀行の政策に反対してポンド売りをしかけたが、今回のヘッジファンドによる円売りは日銀によるデフレ対策の成功に賭けている点が対照的だ。

　ただ、短期取引のプロであるヘッジファンドは一定の利益を確保したら反対売買に出るのも速い。
　それだけに円安傾向に乗じてこれから円を売る投資家は遅きに失する可能性もある。