ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　
　九州電力の瓜生道明社長は３１日の定例記者会見で、原発再稼働に必要な地元同意の進め方について「原子力規制委員会が原発の安全性を、政府は原発の必要性を説明するべきだ」と話した。地元同意での国の役割について具体的に言及したのは初めて。

　原子力規制委は、九電の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、新規制基準を満たすとする審査書案をまとめたため、現在は再稼働に向けて地元同意が焦点となっている。瓜生社長はまた「安全性について我々が話せば手前みそになる。（震災後）実施してきた安全対策について、フェース・トゥー・フェースで（地元に）話をしていく」とも述べ、事業者側の地元説明には限界があるとの認識を示した。【寺田剛、遠山和宏】　

　8.5ユーロ（約1200円）の最低賃金は2015～17年にかけて段階導入され、低賃金層500万人以上が恩恵を受けることになる。これで欧州連合（EU）加盟28か国のうち21か国が採用している法定最低賃金制が、EU最大の経済大国ドイツでも実施されることになった。

　２０１４年度の最低賃金の目安が全国平均で１６円引き上げの７８０円となったのは、物価上昇が労働者の生計費を圧迫していることに配慮せざるを得なくなったためだ。１４年春闘での賃上げに続き、最低賃金の引き上げでも安倍政権の強い意向が反映された格好だ。

　デフレ脱却を目指す安倍政権は、所得の増加を消費や企業収益につなげる「経済の好循環」の実現を目標に掲げる。物価が上昇する中で賃金が上がらなければ、労働者の不満が強まるばかりでなく、「アベノミクスのアキレスけんになりかねない」（内閣府幹部）。それだけに、政府内では大幅増額が不可欠との意識が強かった。

　総務省が２５日発表した６月の消費者物価指数は前年同月比３．３％上昇した。
　消費税増税やエネルギー価格の上昇などで、実質的な賃金は大幅に目減りしている。
　仮に最低賃金が目安通りに引き上げられたとしても、労働者側には「実質賃金の引き上げにはなっていない」（労働側代表）と、不満が残る内容だ。

　あらゆる労働者の賃金底上げにつながる今年度の「最低賃金」の目安となる額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長、仁田道夫・国士舘大教授）の小委員会は２９日、全国平均で１６円引き上げることを決めた。日額から時給に変更した２００２年度以降、最大の上昇幅で、２桁の引き上げは、昨年度の１４円に続き２年連続。目安を参考に各都道府県が新しい最低賃金を決め、今秋から実施する。目安通り実施されると、最低賃金の全国平均は現行の７６４円から７８０円になる。

　◇「生活保護と逆転」解消

　小委員会は経済指標を基に各都道府県をＡ～Ｄのランクに分け、Ａは１９円、Ｂは１５円、Ｃは１４円、Ｄは１３円と、引き上げ額の目安を示した。人口を加味した全国平均（加重平均）では１６円となる。目安通りなら、最も高い東京が８８８円、最も低い島根、沖縄など９県は６７７円。差額は２１１円で、前年度の２０５円より拡大する。

　最低賃金で稼げる金額が生活保護水準を下回る「逆転現象」は現在、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の５都道県で起きている。差額を最低賃金に換算すると、北海道が１１円、その他の４都県は１～４円で、今回の目安に沿った引き上げが実現すれば、すべて解消される。

　小委員会は労働者側、使用者側双方の委員などで構成される。労働者側委員は、物価上昇や春闘などでの賃金引き上げ、企業利益の改善などを理由に大幅な引き上げを求めた。有効求人倍率が高い水準を保っていることなどから、経済の好循環を考慮し田村憲久厚労相も今月１５日の記者会見で「昨年度並みか、それより良い成果を」と述べていた。ただ使用者側の委員が「中小企業まで業績改善が波及していない」などと難色を示し、２８日午前から始まった協議は２９日未明にいったん終了。２９日午後から再度協議してやっと決着した。小委員会は２９日、審議会に報告。審議会は同日、厚労相に答申した。

　　２桁の最低賃金引き上げは、目安ベースでは２年連続。各都道府県が実際に定める最低賃金（実施ベース）は、２０１２年度は前年度から１２円上がり７４９円、１３年度も１５円上昇し７６４円となっており、今回も２桁上昇すれば、３年連続になる。ただ、消費増税や物価上昇の影響もあり、５月の毎月勤労統計調査（確報）で物価上昇を除いた実質賃金指数が１年前より３．８％減っている。今回の１６円は比率にして約２％増に過ぎず、目安通り賃金が増えても必ずしも実質賃金増とは言えない。【東海林智】　

　日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率が６月の前回調査より５ポイント下がって48％となり、2012年12月の第２次安倍内閣発足後、初めて50％を割り最低となった。不支持率は２ポイント上昇し38％と最も高くなった。20～30歳代の支持率が10ポイント、40歳代は９ポイント下がるなど、比較的若い世代での低下が目立った。　

　日本経済新聞社の世論調査で支持する政党を聞いたところ「支持政党なし」の無党派層が47％を占めた。６月の前回調査の44％を上回り、過去最高を更新した。特に20～30歳代では66％に達し、自民党の23％を大きく上回った。無党派層は40歳代でも60％となり、比較的若い年代ほど比率が高かった。

　自民支持率は35％と前回より１ポイント下がり、第２次安倍内閣の発足後で最低になった。　

　日本経済新聞社の世論調査で、政府が今月、閣議決定した集団的自衛権の行使容認を「評価しない」が48％に達し「評価する」の36％を大きく上回った。「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に「必要最小限度」で行使するという政府の説明で、行使範囲に「歯止めはかかる」との回答は23％で「かからない」の53％を下回るなど、根強い懸念が浮き彫りになった。

　朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、最高を更新した。　

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（６月２８、２９両日）より３・１ポイント減の４５・６％となった。一昨年１２月の第２次安倍内閣発足後、最低の数字で、「支持しない」は４０・２％と初めて４割を超えた。

　第２次内閣でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年１２月調査の４７・４％だった。

　政党別の支持率でも、自民党は３５・２％と前回調査から１・６ポイント減少した。ただ、野党第一党の民主党も６・５％（前回比０・９ポイント減）と振るわず、無党派層にあたる「支持する政党はない」が３９・０％（同４・８ポイント増）とトップになり、第２次内閣発足後の調査で最高を記録した。

　集団的自衛権に関しては、政府が限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて「評価する」としたのは３５・３％で、「評価しない」の５６・０％を下回った。逆に、自衛隊が集団的自衛権によってシーレーン（海上交通路）の機雷を除去することには、賛成が４７・８％と、反対の３６・９％を上回った。　

　環境省や国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が相次いで絶滅危惧種に指定したニホンウナギ。全国的に漁獲量が減少し、絶滅が心配されているが、実は兵庫県内の都市部の河川で今も生息している。２９日は「土用の丑（うし）」の日。身近な絶滅危惧種を追った。
　　　（那谷享平）


　神戸市須磨区の住宅地を流れる河川。両岸と川床がコンクリートで覆われ、水深が浅いところに４０～６０センチほどの細長い魚数匹が見えた。近くの住民に聞くと、数年前から生息。神戸市立須磨海浜水族園の岩村文雄さんに写真を見せ、状況を伝えたところ「ニホンウナギの可能性が高い」という。

　同園、県立人と自然の博物館、姫路市立水族館、さらに各地の自然保全団体メンバーなどに聞くと、近年でも芦屋市、神戸市、加古川市、明石市、姫路市などの河川や用水路で確認されているという。水路でも上り、飢えにも強いため、えさの少ない都市部で見かけても不思議ではないという。

　ウナギの生態は謎に包まれている。環境省などによると、マリアナ海溝付近でふ化後、海流に乗って日本にたどり着き、稚魚「シラスウナギ」となる。一部は春先に川を遡上（そじょう）し数年かけて成長した後、産卵のため再び川を下り、マリアナ海溝付近へと戻る。この過程で、神戸や阪神間など、都市部の河川にも遡上する。

　生命力が強いため身近にはいるが、確実に縁遠い存在になっている。２０１２年の国内のシラスウナギの漁獲量（河川など）は１９５７年の１００分の１に減少した。兵庫県水産課によると、県内でも昨年、過去最低を記録（同）。自然環境の悪化と乱獲が減少の原因とみられている。

　神戸市垂水区の北野八郎さん（７０）は「子どものころは地元の川でウナギを捕まえては、家で育て土用の丑の日に食べていた。今でもいるが、５分の１ほどになったのでは。ここ２０～３０年で環境が変わり、かなり減っている」と話す。

　人と自然の博物館の三橋弘宗主任研究員は「本来はどこにでもたくさんいるはずの生き物。川で数匹確認したくらいでは安心できない」と警鐘を鳴らす。

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〈ウナギのミニ情報〉

　「泥の中から自然発生する」。古代ギリシャの哲学者アリストテレスがこんな説を唱えるほど生態は分からなかった。日本の学者がニホンウナギの産卵地調査を始めたのは１９３０年代だが、天然卵が採取されたのは２００９年。ウナギの里は、日本から約２千キロ離れたマリアナ海溝付近だった。

　兵庫県水産課によると、県内の食料品売り場で目にするうなぎの多くは、愛知県や九州で育てられた養殖。県内では体長２０センチ以下のウナギを捕るには県の許可が必要。２０センチ以上でも各地の漁業組合の規則に従わなければならない。　

　夏バテ予防といえば、ウナギ。だが、思い出してほしい。世界の科学者らでつくる「国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）」が６月、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定したことを。一度指定された種が危機を切り抜けるほどに生息数を回復した例は極めて少ない。次世代にウナギを残せるのか。２９日の「土用（どよう）の丑（うし）」を前に考えた。【阿部周一】

　資源保護となるとまず思いつくのが養殖。現在、出回っているのは稚魚のシラスウナギを捕獲し育てたものだが、近年は漁獲高が激減し養殖ウナギもピンチだ。



　一方、親から採取した卵をふ化させ成魚に育てる「完全養殖」は実験室では既に成功し、実用化にあと一歩のところまできている。

　独立行政法人水産総合研究センターは２０１０年、卵から育てたニホンウナギから卵と精子を採取し、人工ふ化させることに世界で初めて成功。さらに今年２月、１０００リットルの大型水槽でシラスウナギにまで育てることも成し遂げた。生まれたばかりの幼体約２万８０００匹中、シラスに育ったのは約３２０匹と成功率は低いが、天然シラスの漁獲量がピーク時の８０分の１に落ち込む中、光が見えたのには違いない。



　その舞台となった同センター増養殖研究所南伊豆庁舎（静岡県南伊豆町）に取材を申し込むと、言下に「ノー」。写真撮影はもちろん、関係者以外は立ち入りも禁止だ。海外への技術流出を防ぐため、秘密保持が徹底されているのだ。

　完全養殖が難しかったのは、太平洋を回遊するウナギの産卵地や幼体が育つ環境が長らく謎だったからだ。研究所は試行錯誤の末、アブラツノザメの卵にビタミン剤などを混ぜた特製の餌を開発。また、大量生産に必要な大型水槽では生育に適した水流を生むのが難しかったが、「意外とシンプルな」（桑田博・資源生産部長）工夫を施して従来の５０～２００倍もある１０００リットルの水槽が使えるようになり“壁”を突破した。

　ただ、今の方法では１匹育てるのに餌代を含め数万円かかる。最近になって、天然の幼体は深海で「マリンスノー」と呼ばれるプランクトンの死骸を食べることが判明し、センターはこれをヒントに新しい餌を模索中だ。桑田さんは「流体力学の専門家にも協力を仰いで水槽を改良し、１６年度末までに計１万匹のシラスウナギ生産を目指す」と、実用化に向け意気込む。

　というわけで「食べられなくなる」のは避けられるかもしれないが、天然ウナギの数を増やす抜本的な手立ても欠かせない。

　ＩＵＣＮはニホンウナギ激減の理由に▽乱獲▽生息地の減少▽海流の変化－－などを挙げる。養殖の盛んな宮崎、熊本、鹿児島、高知の各県は１２年以降、産卵に向かう親ウナギの禁漁期間を定めた。水産庁はシラスの漁獲量を制限する方向で中国や台湾と協議中だ。

　◇河川再生も必要

　生息地を再生する試みも始まっている。鹿児島県出水市の高尾野川では１月、川漁師たちが石を詰めた樹脂製のかご（蛇籠（じゃかご））を川岸に沈めた。　ウナギの隠れ場所を作り定着を図るためだ。

　天然ウナギの漁獲量が減り始めた１９７０年代は全国の河川でコンクリート護岸が広がり始めた時期。木村伸吾・東京大教授（水産海洋学）の研究室の調査では、護岸率が高いほどニホンウナギの減少率が大きい傾向があった。木村教授は「水辺再生がウナギ復活につながる可能性はある。河口からの遡上（そじょう）を妨げるせきやダムを含めた川のあり方を考え直すべきだ」と話す。　

大手スーパーマーケット、
　薄利多売により「代替ウナギ」までも絶滅危惧の道へ

　日本で流通されてきた3種のウナギが資源状態を著しく悪化させている中、「代替ウナギ」として熱帯種である ビカーラウナギ が日本市場の注目を集めています。

　グリーンピース・ジャパンは、6月2日から9日にかけて国内の大手スーパーマーケット15社を対象にウナギの調達に関するアンケート調査を実施し、代替ウナギの取扱いについて各社に質問しました。また6月14日から21日にかけてインドネシア・ジャワ島を横断し、漁業者、仲介業者、養殖業者、海洋水産省などに話を伺い、ビカーラウナギ の漁業や養殖の実態を調査しました。

　インドネシアでの現地調査の結果、ビカーラウナギは信ぴょう性のある漁獲量の統計が存在せず、資源量すらまだ把握できておらず、資源管理も漁業規制も皆無に等しい「獲り放題」の状態で、増える漁業者による「獲りあい競争」が激化していることが明らかになりました。

　またアンケート調査の結果、回答を得た大手スーパーマーケット13社のうち、業界最大手イオンがビカーラウナギを取扱っている一方で、他12社は環境や資源への影響を理由にその調達に慎重な企業が多いことが判明しました。　

　ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が、ＮＨＫのニュース番組でキャスターが、在日コリアン１世について「１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられた人もいる」と説明したことを「事実誤認だ」として２２日の経営委員会で強く批判していたことが２５日、関係者の話で分かった。

　百田氏が批判したのは、今月１７日放送の「ニュースウオッチ９」での大越健介キャスターの発言。在日コリアン３世の結婚観を取り上げた後、大越キャスターは「在日コリアンの１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて、生活の基盤を築いてきた」とコメントした。

　委員会の出席者によると百田氏は、後日公表される議事録には記載しないよう求めた上で「韓国併合後に強制連行はなかった」などと発言した。放送法は経営委員に対し、個別の番組への干渉を禁じているため、上村達男委員長代行は放送法の条文を読み上げた上で「発言は単なる感想ですよね」と確認したという。

　百田氏はこれまでにも講演などで「南京大虐殺はなかった」などの発言を繰り返している。【望月麻紀】　

　　理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）が２３日夜に、ＮＨＫの報道スタッフから強引な追跡取材を受け「右ひじ筋挫傷」など全治２週間の負傷した問題で、代理人の三木秀夫弁護士が２４日夕に会見し、ＮＨＫによる追跡取材の詳細を明らかにした。

　三木弁護士によると小保方氏は現在、神戸市の理研発生・再生科学総合研究センターで、ＳＴＡＰ細胞の有無を確認する検証実験に参加中。２３日も同センターに出勤していたが、夕方から周辺に「バイク隊」が確認されたため、小保方氏は午後８時ごろ、通常使っている車とは別のタクシーで同センターを出て帰路につき、途中、同市内のホテルで車を乗り換えた。

　ところがホテルを出発した直後にバイクの追跡に気づいたため、そのホテルに戻り、女性用トイレに逃げ込んだという。

　しばらくしてトイレを出たところで記者やカメラマンら５人が現れ、ＮＨＫであることを名乗ったという。

　小保方氏は逃げ出したが、ホテル内のエスカレーターで上下からカメラ２台による“挟み撃ち”にあった。取り囲まれた小保方氏は下りのエスカレーターを逆走して逃げようとしたが、その際に取材スタッフらと接触するなどして負傷したという。

　その後、小保方氏は再び女性用トイレの個室に逃げ込んだが、ＮＨＫの女性スタッフがトイレ内まで確認にやってきた。その際、外部と連絡をとりあう場面もあったという。

　小保方氏はトイレを出ることを決断。ホテル従業員に助けを求め、ホテル裏口から脱出して、午後１０時ごろに三木弁護士に電話で連絡してきたという。

　三木弁護士は「３０分以上、ホテル内で追い回されたようだ」と明かした。

　小保方氏は２４日も同センターに出勤したが「体中が痛い」と訴え、夕方に神戸市内の病院で検査を受け「頸椎ねんざ」「右ひじ筋挫傷」で全治２週間と診断された。利き腕の右手を負傷した小保方氏は「まるで犯罪者扱い。右手が痛くて実験に支障をきたしかねず、非常に悔しい」と話しているという。三木弁護士は小保方氏の様子について「カンカンに怒っている」と明かした。

　なお小保方氏は今月上旬までは大阪府内の病院に入院しているとされていたが、現在の入院の有無について同弁護士は「回答は控えたい」とした。

　理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）がＮＨＫの取材班に追いかけられ、けがを負ったとされる問題で、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は２４日、ＮＨＫから「取材手法に行きすぎがあった」と謝罪があったことを明らかにした。

　三木弁護士によると、２４日正午ごろ、ＮＨＫ大阪放送局の報道部長と取材した記者ら３人が大阪市内の事務所を訪問。３人は「誠に申し訳なかった」と謝罪した上、報道部長が「厳重に指導する。撮影した映像は使わないよう指示した」と対応を説明したという。

　小保方氏は２４日、神戸市の理研発生・再生科学総合研究センターに出勤したが、午後も痛みが続いたため受診したところ、頸椎ねんざと右肘の筋挫傷で全治２週間と診断された。小保方氏は三木弁護士に「右手のけがは検証実験に支障が出る。くやしい」と話したという。

　また、ＮＨＫが強引な取材を行ったことについて、理研も２４日、ＮＨＫに抗議文を送ったことを明らかにした。

　理研広報部によると、抗議文は「ＮＨＫの記者らにより小保方リーダーに対し、過度の取材が行われた。安全や人権を脅かすものであり、厳重に抗議する」といった内容。再発防止を要請するととともに、撮影した映像などは本人の承諾がない限り使用しないよう求めたという。

　ファクスで送信した後、郵便で正式な抗議文を送付したという。　

　中国・上海の食品加工会社が使用期限が切れた食材を加工していたことなどが指摘されている問題で、中国にある外食チェーンの間で、この会社との取り引きを中止する動きが広がっています。

この問題は、中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が使用期限が切れた食材を加工し直しているなどと中国のテレビ局が伝えたもので、上海市は会社が組織的に不正を行っていた疑いがあるとして関係者の身柄を拘束して調査しています。
上海市によりますと、今回問題となった会社は、中国国内の外食チェーンやコンビニなど９社に食材を販売していたということです。
このうち「ケンタッキーフライドチキン」や「ピザハット」などを中国で展開する外食大手は、２３日夜、問題の会社が行ったことは「信頼を失う行為だ」として、この会社に加えて、親会社の傘下にある中国の別の会社とも取り引きを中止すると発表しました。
また、中国の「マクドナルド」も、２４日この会社との取り引きを中止すると発表し、中国にある外食チェーンの間で、今回、問題となった会社との取り引きを中止する動きが広がっています。

米の親会社が謝罪

　上海の食品加工会社が使用期限切れの食材を加工していたことなどが指摘されている問題で、アメリカの親会社の会長が謝罪と再発防止を表明する声明を発表し、中国当局の調査に協力するため、すでに調査チームを現地に派遣したことを明らかにしました。
　「上海福喜食品」の親会社で、アメリカのシカゴ近郊に本社がある食品加工会社「ＯＳＩグループ」は、ラビン会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者の声明を発表しました。
　この中で、ラビン会長は「今回の事態は絶対に許されないことであり、中国のすべてのお客さまに心から謝罪します。過失の責任を負い、繰り返されることがないようにします」として、謝罪と再発防止を表明しました。
　そのうえで、問題の発覚を受けて中国当局の調査に協力するため、すでに本社から調査チームを現地に派遣したことを明らかにしました。　

　中国製の輸入食品をめぐって「食の安全」を脅かす問題がまた明るみに出た。
　中国・上海の食品会社「上海福喜食品」が使用期限が切れた鶏肉を使っていた疑いが強まり、仕入れていた日本マクドナルドとファミリーマートは一部メニューの販売を中止した。地元テレビ局が、床に落ちた肉を製造ラインに戻したり、古くなった肉を混ぜたりする場面を生々しく告発した。カビが生えたように変色した肉も確認できる。

　２００２年から取引を始めた日本マクドナルドは人気メニューの「チキンマックナゲット」の約２割を同社から輸入しているが、販売を中止した。同社のナゲットを販売したことのある店舗は関東を中心に１都１０県、国内全体の約４割に相当する。沖縄は含まれていない。日本マクドナルドは、タイ製などに切り替え販売を順次再開している。
　ファミリーマートは７月から「ガーリックナゲット」用に輸入。国内のほぼ全店に当たる約１万店で販売を中止した。東京都などで試験的に始めた「ポップコーンチキン」の販売も取りやめた。

　国内で取引が確認されているのは２社だけで、今月までの１年間に約６千トン輸入していた。
　マックといい、ファミマといい、大人から子どもまで広く利用する。健康被害の報告がないのが幸いだ。

　看過できないのは、使用期限切れ鶏肉の再利用は上層部の指示で長年の慣行であると上海福喜食品の責任者が捜査当局の調べに供述していることだ。組織ぐるみの疑いが濃厚だ。
　捜査当局は関係者５人を拘束、関連商品約１００トンを押収した。全容解明を急ぎ、公表しなければならない。
　
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　日本は海外からの輸入食品にカロリーベースで約６割を依存する。食料自給率は約４割にすぎず輸入食品なしでは国民の食生活は成り立たないといっても過言ではない。

　鶏肉製品は輸出入統計では焼き鳥や鶏の空揚げなどの「鶏肉調製品」に含まれるとみられる。２０１３年の鶏肉調製品の輸入は、約４４万トンで中国が約２２万トンと最も多い。中国の食品安全が日本の安全に直結するゆえんである。

　日本は「食料輸入大国」に見合った監視体制を取っているだろうか。食品輸入に際しては検疫所で検査を実施しているが残留農薬や添加物などに比べ、使用期限切れはチェックが難しいといわれる。
　今回、問題は中国で発覚しており、日本では検疫過程をすり抜けている可能性が高い。監視体制が万全かどうか検証する必要がある。
　
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　輸入食品の安全は生命に関わる問題だ。安さを重視して安全をないがしろにすることは許されない。
　日本の輸入業者らが現地に赴き、短期間の「視察」で不正を見抜くのは至難の業だ。社員を常駐させるなど万全な体制を敷くことを考える時期ではないか。
　中国ではギョーザ中毒事件など食の安全を根本から崩すようなことがたびたび起きているからだ。

　中国の存在感は増すばかりだが、食の安全への意識が低いままでは大国の名に値しないことを肝に銘じるべきだ。　

　中国の米国系食品加工会社「上海福喜食品」が加工品に期限切れの鶏肉などを混ぜていた問題で、厚生労働省は２３日、上海福喜から日本国内への輸入量は今月２１日までの１年間に計５９５６トンだったと明らかにした。輸入業者への聞き取りではファミリーマートに約１８０トン、日本マクドナルドに残り全量が納められ、流通先はこの２社に限られるという。

　菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、「問題のある食品が国内に入ることがないように検査態勢を強化し、国民の食の安全のための対策を講じていく」と述べ、対応に万全を期す考えを示した。菅氏はまた、「問題のある製造業者から輸入届等が出された場合は、貨物を保留するよう指示している」と説明した。

　厚労省によると、多くの中国の食品加工会社は国内向けと輸出向けの製品で、ラインや製造時間を分けて生産している。２００８年の中国製冷凍ギョーザ事件以降、中国政府が輸出向けの検査を厳しくしてきたためで、国内向けの製品と混ざる可能性は少ない。厚労省は、期限切れの肉を混ぜたものが輸出向けの製品に含まれていたのか中国大使館を通じて中国当局に確認を求めている。

　その上で中国から回答があるまでの措置として、空港や港にある全国３２カ所の検疫所に対し上海福喜の製品の輸入を差し止めるよう指示。輸入業者はその間、陸揚げせず倉庫などで製品を保管することになる。

　一方、日本マクドナルドは２３日、一部店舗で中止していたチキンマックナゲットの販売を全店舗で再開した。ナゲットの２割が上海福喜食品製で、２１日から最大約５００店舗で販売を中止。タイや中国の別会社の工場で作ったナゲットを２２日中に販売中止店舗に納品した。

　ファミリーマートは、上海福喜食品から仕入れたガーリックナゲットとポップコーンチキンの販売を２２日から中止しており、販売再開の予定はないという。
　　【桐野耕一、神崎修一】

　◇上海福喜食品…米大手子会社　従業員５００人

　上海福喜食品は米食肉加工大手ＯＳＩグループの中国子会社。１９９６年に上海市に設立され、従業員約５００人。外食チェーン向け肉製品などを製造する。

　親会社のＯＳＩは１９０９年創業の非上場企業で、世界１７カ国に約６０の拠点を持つ。本社はシカゴ。マクドナルドなど世界的なファストフードチェーンとの取引も多い。中国進出は９１年で、上海福喜を含めて関連会社計１０社を河北、広東省などで展開しており、米国に次ぐ拠点になっている。米経済誌フォーブスによると２０１３年の売上高は５７億ドル（５７００億円）。　

　日本マクドナルドは２２日、中国・上海の食品会社が使用期限切れの鶏肉を供給していた問題で、国内で使う「チキンマックナゲット」の約２割を同社から調達していたと発表した。マクドナルドは同社製ナゲットの販売を２１日に中止、タイなど別会社の製品に切り替えるとともに、実際に期限切れの肉が含まれていたかどうか調べている。

　問題の会社は「上海福喜食品有限公司」で、２０日に現地メディアが、期限切れの鶏肉で製品を作っていたと報道した。日本マクドナルドは２００２年から同社と取引し、年間約４３００トンのナゲットを輸入、国内全体の約４割に当たる約１３４０店舗で販売していた。
　店舗のある場所は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都１０県。このうち約５００店舗で、２２日もナゲット販売を中止した。

　また、ファミリーマートも、「ガーリックナゲット」など２品を上海福喜食品から調達しており、２２日に販売を停止したと発表。ガーリックチキンは全国で取り扱い、１２３万個を販売した。
同社の広報によると「健康被害の報告はない」という。

　一方、日本ケンタッキー・フライド・チキンは、上海福喜食品が供給した使用期限切れの鶏肉製品を輸入していなかったことを明らかにした。

　上海の食品加工会社が使用期限を過ぎた食材を加工していたなどと指摘されている問題で、上海市は、調査の結果、この会社が中国国内のマクドナルドやセブンイレブンなど９社に食材を販売していたことを明らかにしました。

　この問題は、上海にある食品加工会社「上海福喜食品」が使用期限を過ぎた食材を加工し直したり表示を書き換えたりしているなどと中国のテレビ局が伝えたもので、上海市が立ち入り調査を行っていました。
その結果、上海市は２２日夜、この会社が、中国国内のマクドナルドやピザハット、バーガーキングなどのファストフードチェーンのほか、上海で店舗を展開しているセブンイレブンなど９社に食材を販売していたことを明らかにしました。
　このうち、上海市中心部にあるセブンイレブンの店舗ではこのメーカーから食材を仕入れて製造したハンバーガーを販売していましたが、問題が指摘されて以降、販売を中止しているということです。
　男性店員は「すでに店頭から関連の商品を撤去した」と話していて、中国国内でも混乱が広がっています。

　食の安全が社会的問題

　中国では、食品から基準以上の残留農薬や人体に有害な化学物質が検出され健康に被害を及ぼすケースがこれまでも相次いでいて、食の安全が社会的な問題となっています。
　このうち、２００８年には工業用の化学物質「メラミン」が混入した粉ミルクを飲んだ乳幼児少なくとも６人が死亡し、３０万人が健康被害を受ける事件が発覚しました。
　中国の業者が、利益を増やすため、水で薄めた牛乳にメラミンを入れることでたんぱく質の量が実際よりも多くあるように見せかけて政府の検査をすり抜けていたことが分かり、中国産の乳製品や関連商品が世界各地で回収され、大きな問題となりました。
　また、この年には、中国・河北省の食品加工会社が製造した冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の男女と、中国国内で食べた中国人の合わせて１４人が食中毒の症状を訴え、このうち日本の当時５歳の女の子は一時、重体になりました。
　中国産の食品に対する不安が国内だけでなく、国際的に高まったのを受けて、中国では、２００９年に食品安全法という新たな法律を施行し、問題が起きた場合、速やかに報告するよう企業に義務づけたり、違法行為には罰金を科したりするなどして対策を強化しました。
　しかし、中国では、ことしも野菜の生産に禁止されている化学薬品が使われていたとして摘発されるケースが相次いでおり、食の安全をどう確保するかが、依然、大きな課題となっています。　

自公政権にとって予想通りの大勝の中、共産党躍進の“番狂わせ”

2013年7月22日（月）　参議院選挙2013　の　開票が終わり、自民党の大勝、公明党の現状維持それとは対照的な民主党の予想通りのと云うか予想以上の惨敗の結果でした。...

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吉良よし子 さん の直筆のお願い 街頭活動最終日のスケジュール

2013年7月19日（金）　今、東京に滞在中ですが、昨日の朝は、私が宿泊している天王洲から程近い、品川駅港南口で、 #吉良よし子 さんの駅前演説が午前8時からあったそうです...

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山本太郎 さんの 最後の訴え in 渋谷

2013年7月20日(土)　今回の参議院選挙における　山本太郎さんの 街頭での 最後の訴えが渋谷駅・ハチ公前で、行われていました。　駅前通りの通行が大停滞するほどの...

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　防衛省は１８日、陸上自衛隊に２０１５年度から導入する方針の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、佐賀空港（佐賀市）への配備に向けて調整に入った。武田良太防衛副大臣が２２日、佐賀県庁で古川康知事に会い、受け入れを要請する。

　中国の海洋進出を踏まえ、政府は昨年末に策定した新たな防衛大綱で、鹿児島から沖縄に連なる南西諸島の島しょ防衛重視を掲げた。南西諸島防衛の要で、米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」は１８年度までに長崎県佐世保市に創設することになっており、機動団の輸送にも使うオスプレイをできるだけ佐世保の近くに配備する必要があった。

　防衛省は佐賀空港を、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている米海兵隊のオスプレイの訓練移転先としても利用したい考えだ。背景には、１１月の沖縄県知事選をにらみ、沖縄の基地負担軽減策を打ち出したい安倍政権の思惑もある。

　政府は、新防衛大綱に基づく中期防衛力整備計画（中期防）に、１８年度までにオスプレイ１７機を導入する方針を明記。小野寺五典防衛相は今月、オスプレイ購入費を１５年度予算の概算要求に計上する方針を明らかにした。　

　防衛省は１８日、２０１５年度から陸上自衛隊に導入を決めている垂直離着陸輸送機オスプレイ１７機全機を佐賀空港（佐賀市）に配備する方針を固めた。沖縄の負担軽減に向け、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている米軍オスプレイの一部の同空港への移転も進める。

　武田良太副防衛相が２２日に佐賀県の古川康知事に受け入れを要請する。佐賀空港を自衛隊との共同使用とし、米軍との共同訓練にも使用する。

　政府は、沖縄県が要望している米軍オスプレイ２４機のうち半数の県外移転の実現を念頭に配備先を検討。韓国への飛行が多い米軍も使用しやすく、自衛隊と米軍のオスプレイをともに収容できる敷地を持つ佐賀空港を選定した。【飼手勇介】　

　札幌市で２０日に開かれる航空イベントで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている垂直離着陸輸送機オスプレイ２機が展示される。１９日、道内に初めて飛来するとみられるが、飛行時刻やルートについて地元への説明はなく、住民らは不安を募らせている。【山下智恵】

　　
　　　米海軍厚木基地を離陸し、キャンプ富士に向かう
　　　オスプレイ＝神奈川県綾瀬市で２０１４年７月１５日
　　　　　　　　　　　　　午後４時３２分、本社ヘリから


　■機種は米軍が決定

　オスプレイが展示されるのは札幌市東区の陸上自衛隊丘珠（おかだま）駐屯地で開かれる「第２８回札幌航空ページェント」。国内最大級の航空イベントで、約４０の民間機や軍用機が展示される。オスプレイ２機は地上展示される予定。

　展示のためのオスプレイ飛来について、道と札幌市、市民団体は「騒音や事故の危険がある」として、飛行時刻やルートについての情報開示や展示の中止を求めている。

　主催団体の一つ、北海道航空協会によると、米軍へは防衛省を通して展示への協力を要請し、どの機種を展示するかは米軍側が決めたという。同協会は「米側の意図は感知していない。イベントは政治・軍事的な意味は一切ない」としている。

　また道防衛局などによると、米軍機の飛行ルートなどについて日本側への事前通告義務はなく、通告があるのは異例なケースのみという。道と札幌市は事前の情報提供を求めているが、同局は「米軍の運用情報のため見通しがたたない」としている。

　■「ただの輸送機」

　主催団体のある幹部は「オスプレイはただの輸送機。なぜ騒ぐのか理解できない」との認識を示し、札幌市の要請には「特別な説明をする予定はない」と回答した。

　米海兵隊の調査では２００３年１０月～１２年４月の間のオスプレイの事故率（１０万飛行時間当たりの重大事故件数）は１・９３で、海兵隊平均の２・４５を下回るという。日米両政府も１２年９月に「安全宣言」を出し、１８年度までに自衛隊への１７機の導入を目指している。札幌市議会自民党会派のある市議は「オスプレイの危険性はイメージの独り歩き。イベントは誤解を解くいい機会だ」と話す。

　■事故、ルール違反多発

　　だが、オスプレイは開発段階で３０人が死亡し、実戦配備後も墜落事故などが相次いでいる。６月には沖縄県で金属片の落下事故があったばかりで、安全性を懸念する声はやまない。１２年９月に日米両政府が合意した「人口密集地域の上空を回避する」「垂直離着陸モードは米軍区域内のみ」などと定めた運用ルールも、沖縄県や九州の訓練では違反が繰り返され、住民は不信感を強めている。

　札幌市にも市民から問い合わせが相次いでおり、市は「不安解消に努めるのが主催者の責任」として再三、説明を要請。市民団体「丘珠空港周辺の環境を考える市民の会」の川合節子代表（６５）は「飛行ルートも時刻も分からず不安に対する説明もない。米軍や主催者は直下の住民を無視している」と批判する。

　■配備への地ならしか


オスプレイの飛来に反対の声を上げてデモ行進する市民団体のメンバーら
＝札幌市中央区で２０１４年７月１６日午後６時５２分、山下智恵撮影

　連合北海道の緑川義昭・道民運動局長は「米軍が展示機種にオスプレイを含めたのは、道内での訓練や配備への地ならしの可能性がある」と指摘する。政府は普天間飛行場の辺野古への移設の条件として、沖縄県の負担軽減のため訓練の全国への分散化に取り組む。

　防衛省報道官は１５日、「オスプレイの訓練は今後、広く本土各地の施設に及ぶ」と発言。緑川局長は「道民の目に触れさせ、抵抗感を薄めようとしているのではないか。『全土演習場化』の動きで看過できない」と、反発を強めている。

　道防衛局は１７日夕、オスプレイは１９日午後に米軍横田飛行場（東京都）を離陸し丘珠駐屯地に着陸、２１日午前に同駐屯地を離陸する可能性があるとの情報を道と札幌市に通知した。米軍から情報提供があったといい、同局は関係する可能性があるとして苫小牧、千歳両市にも伝えたが、飛行ルートは明らかにされていない。

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　■ことば

　◇オスプレイ

　垂直離着陸できるヘリコプターと水平高速飛行が可能な固定翼機の機能を併せもつ輸送機。２００７年に実戦配備された。普天間飛行場には老朽化したＣＨ４６輸送ヘリの後継機として、１２年１０月以降、計２４機が配備された。最高時速は約５２０キロ、航続距離は約３９００キロ。墜落による死亡事故が相次ぎ「未亡人製造機」の異名を付けられた。ヘリと固定翼のモードの切り替え時に危険性が高まるとされる。

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　◇オスプレイを巡る経緯

２０００年　４月　米アリゾナ州で墜落事故、１９人死亡

　　　　　１２月　米ノースカロライナ州で墜落事故、４人死亡

　　１０年　４月　アフガニスタンで墜落事故、４人死亡

　　１２年　４月　モロッコで墜落事故、２人死亡

　　　　　　７月　１２機が岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされる

　　　　　　９月　日米両政府が運用ルールについて合意し、「安全宣言」を出す

　　　　　１０月　１２機が米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備される

　　１３年　３月　米軍が四国で初の訓練

　　　　　　９月　普天間基地へ追加配備。計２４機に

　　　　　１０月　滋賀県で行われた日米共同訓練に参加

　　　　　１２月　宮崎県の航空自衛隊新田原基地で開かれたイベントで展示

　　　　　　　　　政府が自衛隊に１８年度までに１７機を導入する方針を決定　

　【モスクワ田中洋之、アムステルダム斎藤義彦、ワシントン和田浩明】マレーシア航空は１７日、ウクライナ東部ドネツク上空で同日午後５時１５分（日本時間同午後１１時１５分）ごろ、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空ＭＨ１７便（ボーイング７７７）が撃墜され、乗客２８３人と乗員１５人全員が死亡したと正式に発表した。米高官は地対空ミサイルが使われたとの見方を示した。

　墜落場所はロシア国境から約５０キロ離れたドネツク州東部のシャフチョルスク郊外。この地域はロシアの支援で武装強化しているとされる親露派支配下にあり、攻勢を強めるウクライナ政府軍との間で制空権を巡る戦闘が激化していた。親露派は１４日からウクライナ軍機２機を撃墜している。

　マレーシア航空機はアムステルダムを離陸して４時間後、高度１万メートルを飛行中に救難信号を出さないまま撃墜された。

　親露派は撃墜への関与を否定している。しかし、ウクライナ当局は、親露派メンバーが「ロシア軍情報機関員」に「飛行機を撃墜した」と報告しているとされる電話会話の盗聴記録を公表し、親露派が軍用機と間違えて同機を撃墜したと主張した。墜落現場を見たメンバーが「民間機なのはほぼ１００％確実だ」と驚く会話もあったという。ポロシェンコ大統領は１７日、「事故でなくテロ。テロが世界の安全保障の脅威になっている」と親露派を批判した。

　一方、プーチン露大統領はオバマ米大統領と電話協議し、「ウクライナ政府による軍事作戦がなければ悲劇はなかった」と逆にウクライナ政府を非難した。

　米ＣＮＮテレビなどによると、米政府当局者は１６日、同機に地対空ミサイルのレーダー波が発射されたことが確認されていることなどから、「地対空ミサイルによる撃墜」と判断した。

　ウクライナ政府は原因調査委員会を設置。米国はウクライナ政府に、国際調査団が現地入りするまで証拠を保存するよう要求した。

　マレーシア航空によると、乗客２８３人のうち、オランダ１５４▽オーストラリア２７▽マレーシア２８▽インドネシア１２▽英国９▽ドイツ４▽ベルギー４▽フィリピン３▽カナダ１。残る４１人の国籍は不明で、日本人が含まれているとの情報はない。乗員１５人は全員マレーシア人。欧州の航空管制調査機関「ユーロコントロール」（本部ブリュッセル）は１７日、世界の航空会社に、現場周辺空域の飛行を禁止したことを通告した。

　◇日本の旅客機は現場の飛行なし

　国土交通省によると、マレーシア航空機が撃墜されたウクライナ東部の空域を飛ぶ日本の航空会社の定期旅客便はなく、今後注意喚起などを行う予定はない。貨物便はウクライナ上空ではないが付近を飛行しており、日本貨物航空は、イタリア・ミラノから成田に向かう便のうち、西側近くを通るルートを当面、使わないことを明らかにした。

　一方、世界的には現場周辺を航路とする民間機も相当数あるとされる。全世界の航空機の飛行情報を検索できるフライトレーダー２４のホームページによると、撃墜後、各機はウクライナを避けて飛行。事故機のように欧州諸都市からアジア方面に向かう便は、バルカン半島諸国上空を通る南寄りのルートを選んでいる。
　　　　【毎日新聞；佐藤賢二郎、本多健】　

　原子力規制委員会は１６日、再稼働の前提となる審査を優先している九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を決定した。３０日間の意見公募を経て正式な審査書を完成させる。審査を申請している９電力会社の１２原発（１９基）の中で、新基準に適合するのは初めて。ただ、機器の耐震設計などを確認する審査が残っており、審査終了後には地元了解も必要になるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。

　東京電力福島第１原発事故を教訓にした新規制基準が施行されて約１年。安倍晋三政権が「重要なベースロード電源」と位置付ける原発の再稼働問題は、新たな局面を迎える。
　九電は昨年７月８日の新規制基準施行当日に審査を申請。６２回の審査を反映し、規制委が地震津波対策や火山対策などを約４２０ページにまとめた。それによると、九電が耐震設計の基になる基準地震動（最大規模の揺れの大きさ）を５４０ガルから６２０ガルに引き上げたのを「最新の科学的・技術的知見を踏まえている」と評価。約３・７メートルから約６メートルに修正した基準津波（最大規模の津波の高さ）は、海水ポンプを津波から守る防護壁（高さ１０メートル）などの対策をすることで認めた。

　火山対策では、周辺のカルデラ火山で起きた過去の噴火間隔から「運転期間中の噴火の可能性は十分小さい」とする九電の説明を妥当と判断。
　１６日の会合で地震津波対策を担当した島崎邦彦委員長代理は「火山（対策）に批判があるのは承知しているが、噴火の可能性が小さいということはいえる」と述べた。

　規制委は７月１７日から８月１５日まで技術的な意見を募集し、８月下旬に正式な審査書を策定。ただ、今後必要な工事計画などの書類提出の準備が遅れており、審査終了は９月以降にずれ込む公算が大きい。終了後の地元自治体の了解取り付けや原発の使用前検査にも１～２カ月かかるため、再稼働は１０月以降になる。

　川内原発１号機は１９８４年７月、２号機は８５年１１月にそれぞれ運転を開始。出力はともに８９万キロワット。

■「安全確保に万全を期す」　九電がコメント
　原子力規制委員会が川内原発１、２号機について新規制基準を満たしているとする「審査書案」を公表したのを受け、九州電力は「当社としては今後とも、原子力規制委員会の審査に真摯（しんし）かつ丁寧に対応するとともに、さらなる安全性・信頼性向上への取り組みを自主的かつ継続的に進め、原発の安全確保に万全を期していく」とのコメントを発表した。

【ワードＢＯＸ】審査書案
　原発の基本的な設計方針や安全対策を書いた「設置変更」の申請書が、新規制基準を満たしている根拠をまとめた文書。原子力規制委員会の審査を踏まえた審査終了証の原案になる。審査書が確定すれば、規制委が電力会社に設置変更許可を出す。東京電力福島第１原発事故の反省から策定された新規制基準は、原発から放射性物質が放出される過酷事故対策を義務付けたほか、地震や津波対策も厳格化し、火山の影響評価と対策も初めて盛り込んだ。再稼働には、機器の耐震設計を記した「工事計画認可」と、運転や事故時の対応手順を定める「保安規定認可」の二つの認可も必要。

＝2014/07/16付 西日本新聞夕刊＝　

　九州電力の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が、新規制基準下で初の再稼働へ向けて動きだす。
　原子力規制委員会が同原発の安全対策を妥当とする「審査書案」を決定した。事実上「合格」と認める判断であり、今後の手続きや設備検査などの進展次第で、今秋以降には再稼働が可能になる。

　九電や地元経済界には再稼働へのヤマ場を越えたとの受け止め方もあるようだが、そうだろうか。
　今後必要な地元同意の手続きや対象範囲は依然曖昧である。事故に備える周辺住民の避難計画も十分詰め切ってはいない。不安や課題を残したまま、再稼働に進むのでは拙速との批判を免れない。

　▼誰が最終責任を負うか
　まず最終的に誰が再稼働を判断して責任を負うのか不透明だ。規制委は再稼働の是非は判断しない。自治体は国の方針決定を求め、その国は規制委の判断を尊重する－との姿勢にとどまる。九電は地元同意の手続きでは国が前面に立つべきだとの考えだ。まるで責任の押し付け合いの様相である。
　疑問は審査自体にもある。昨年施行の新規制基準で、原発の過酷事故対策や地震・津波対策は厳格になった。しかし、火山噴火などへの対応は試行錯誤の段階だ。
　九電は審査で、桜島を含む近距離の姶良（あいら）カルデラ（鹿児島湾北部）などが原発稼働期間に大規模噴火を起こす可能性は極めて低いとしている。だが火山研究者には異論もあり、議論不足は否めない。

　地元で開くはずの公聴会は開催要請がなく見送られる。これは残念だ。公聴会は貴重な意見陳述の場になる。自治体がしっかり開催を要請し、規制委も責任を持って開くべきではないのか。
　再稼働には地元の同意が必要だが、地元の範囲や同意手続きについて政府は明確な指針を示していない。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、立地自治体である同県と薩摩川内市の同意で十分との考えだ。
　周辺自治体が不満を抱くのも無理はない。薩摩川内市に隣接する姶良市の議会は再稼働に反対する意見書案を可決した。しかし同市が地元に含まれなければ、意見書も蚊帳の外に置かれてしまう。
　そもそも九電など電力会社と自治体が結ぶ協定は立地した地域とその周辺で差がある。立地自治体には稼働などへの「事前了解」を認め、周辺自治体は報告中心の「説明」にとどめる例が多い。地元の範囲を広げると原発事業がやりにくくなる－。電力会社にはそんな考え方が根強くあるようだ。
　とはいえ、重大事故が起きれば周辺自治体も区別なく被害に遭う。それが福島原発事故の教訓だ。政府が同事故後、原発から半径８～１０キロだった防災対策重点地域を同３０キロ圏に拡大したのもこの教訓に学んだからではなかったか。九電は３０キロ圏の自治体にも立地自治体並みに関与する権限を認めて対話する努力が必要だ。立地自治体だけの同意では不十分である。

　▼避難計画の評価が要る
　住民避難計画も不安が拭えない。同原発３０キロ圏の９自治体は避難計画を策定したが、要援護者の支援、渋滞対策など細部になると粗さが目立つ。要援護者の避難計画策定について伊藤知事は「１０キロ圏で十分」と述べ、国が求める３０キロ圏の計画策定には否定的だ。これには首をかしげざるを得ない。
　薩摩川内市に隣接するいちき串木野市の議会は避難計画に不備があるとして計画修正を求める意見書案を可決した。市民団体の署名活動でも、現状の避難計画では再稼働は認められないとの署名が人口の半数を超えたという。
　避難計画はその妥当性を客観的に評価する仕組みがない。不備や弱点は見過ごされがちである。本来なら避難計画の実効性を再稼働の前提とするのが筋だろう。
　放射性廃棄物も大きなリスクだ。再稼働すればさらに増えるのに最終処分場の当てはない。これまた無責任と言わざるを得ない。
　「核のごみ」処理の問題や脱原発を求める世論なども含め、原発事業の全体像を丁寧に議論することが必要だ。その上で再稼働の是非を慎重に判断すべきである。
　川内原発が再稼働すれば、新規制基準下での再稼働モデルとなる。見切り発車は許されない。国、九電、関係自治体は山積する課題と真剣に向き合って、関係住民への説明を尽くし、地域全体の合意形成へ努力すべきだ。
＝2014/07/17付 西日本新聞朝刊＝　

　安倍晋三首相は１８日、福岡市を訪れ、地元経済人との会合で、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働について「川内はなんとかしますよ」と前向きな姿勢を示した。会合に出席したＪＲ九州の石原進相談役が明らかにした。
　会合には経済関係者約２０人が参加し、再稼働を求める声に首相が応じたという。１、２号機については、原子力規制委員会が１６日に審査書案を了承しているが、政府は再稼働を「政治判断しない」としている。
　首相はこの日、福岡市内で暴力団追放パレードに参加し、地元のベンチャー企業経営者らと意見交換。記者団に「若いベンチャーのみなさんが福岡から世界に発信していこうという意欲を感じた」と語った。
　また、燃料電池車に水素燃料を供給する「水素ステーション」（北九州市八幡東区）も見学。燃料電池車に試乗し「各官庁に１台導入したい」と述べた。
＝2014/07/19付 西日本新聞朝刊＝