ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2010年６月３０日（水）

　民主党の菅代表は、自らが公約した「消費税を１０％にする」との政策が半数近くの国民の反発を買っているという世論調査に『右往左往』して発言を毎日毎日ブレさせている。

　Ｇ８サミットでの記者会見では、「『消費税１０％』は自らの公約ではない」と何処かで聞いたことのある言い訳を始めた。
　そう、「国外少なくとも県外は民主党の公約ではない」と言った鳩山氏と同じだ。

　そして、ちょっと前には『税金の還付』とか『複数税率』とか、いかにもブレたと思われる『大衆迎合』的（枝野幹事長）路線修正を行った。

　今日は、いよいよ『具体的』に、
【消費税率を引き上げた場合の負担軽減策として「年収が３００万円、４００万円以下の人にはかかる税金分だけ全部還付する方式を話し合う」】　（共同通信）
　　と演説会で表明したそうだ。

　こういう、所得に合せて還付するというやり方は、最も事務的手続きが煩雑で手間のかかる方法である。
　公務員の無駄な労働が増えるばかりで、菅代表が言う公務員の削減にも背反する方法である。

　「食料品非課税」の方が余程効果的　である。
　生活必需品を非課税にすると言うのであれば、消費者も理解を示す可能性があるが、それでは菅代表の言う「強い財政」すなわち財政再建に反する。
　結局、「生活必需品を非課税にする」とは言えない民主党であり菅代表なのである。

　もう一つ注意しなければならないのは、「還付する方式を　話し合う　」
　と、他人事のように言っていることである。
　選挙向けパフォーマンスとして、話し合う
と言っているだけであって、選挙が終わったら
（税金の還付を）「実行するとは言っていない、話し合う　と言っただけだ」
　と、居直るのは、これまでの民主党の言動から見ても自明である。


首相、税還付の年収を複数例示
　 消費増税分の軽減策 　

　　　　　　共同通信　2010年6月30日（水）20:35

　菅首相は３０日夕、消費税率を引き上げた場合の負担軽減策として「年収が３００万円、４００万円以下の人にはかかる税金分だけ全部還付する方式を話し合う」と表明した。参院選応援で訪れた山形市内の街頭演説で語った。対象となる年収水準を例示したのは初めて。消費増税論への反発をやわらげる狙いがあるとみられるが、複数の水準提示でかえって有権者を惑わせるとの批判を受けそうだ。
　

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鳩山氏「勝っても皆さんが認めたと思わない」　増税発言、火消し躍起(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年06月27日 08:00

消費税で「迷走」「ぶれた」＝首相発言修正を批判―野党(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月28日（月）20:03

消費税「ぶれ」批判を警戒＝身内の反発にも直面―政府・民主(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年06月29日 20:03

枝野氏「小沢氏は大衆迎合」公約修正批判に反論(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月29日（火）23:00

2010年６月２９日（火）

　韓国哨戒艦沈没に関して、アメリカ国務省も微妙な表現を始めたようだ。

　まずは、この事件が北朝鮮による「国際テロ」という位置づけを行わないことを表明した、とのニュースが本日（2010-6-29）付けの【韓国・聯合ニュース】　や　【ロイター】電として流されている。

　そのタイトルも、韓国哨戒艦 “沈没” であって、「撃沈」とは言わず、事故の可能性も排除しない表現となっているようだ。


　　　写真は５月、韓国側が北朝鮮の魚雷の一部とするプロペラの残がい
　　　を視察する国連関係者ら（２０１０年　ロイター）　

　米韓合同軍事演習中に米国軍艦（おそらく潜水艦）の魚雷によって誤って撃沈されたらしいという説が、沈没当初浮かび上がっていたが、
最近は誤って座礁して傷を負い、そこから二つに折れたという韓国側の識者の指摘もでているようだ。　その分析によると北朝鮮の魚雷の直撃や衝撃波による損傷の形跡は皆無だともいう。
　　　【朝鮮戦争６０年とG８と天安沈没】

　いずれにせよ、『北朝鮮による挑発説』は、限りなく『冤罪』らしき状況に展開してきた。

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韓国哨戒艦沈没、国際テロ行為ではない＝米国務省(トムソンロイター) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月29日（火）13:43

哨戒艦事件での北テロ支援再指定見送り、米国務省　

　　　　　韓国・聯合ニュース　2010年6月29日（火）09:30

【ワシントン28日聯合ニュース】
　米国務省のクローリー次官補（広報担当）は28日の定例会見で、北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」撃沈は相手国の軍隊への攻撃であり、国際的テロとは規定できないだけに、沈没事件そのもので北朝鮮をテロ支援国家に再指定することはできないと明らかにした。

　沈没事件を受け北朝鮮のテロ支援国家再指定問題が浮上したが、同省はこれまで「検討している」と即断を避けてきた。沈没事件による再指定を見送る姿勢を明示したのは今回が初めて。

　クローリー次官補はまた、沈没事件は明らかな朝鮮戦争休戦協定違反であり、この問題を議論するため北朝鮮との協議を模索しているが、北朝鮮側が応じずにいると明かした。非武装地帯で休戦協定違反事案を協議することは、協定に規定された手続きだと説明している。

　続けて、兵器や危険な技術などを輸出する北朝鮮の行動を懸念しており、その動きを今後も注視していくとし、「北朝鮮がテロ支援行為を繰り返したという情報が入れば、テロ支援国家再指定をちゅうちょしない」と述べた。北朝鮮の挑発行為に対処するため、韓国との防衛協力の強化に努める方針を示した。
　

韓国艦攻撃　北朝鮮をテロ支援国には米再指定せず(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月29日（火）14:46

李大統領「哨戒艦沈没議論、中ロの公正な立場期待」(聯合ニュース) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月29日（火）10:30

韓日当局がテロ対策協議、30日ソウルで(聯合ニュース) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月29日（火）14:30

魏聖洛氏28日訪米、哨戒艦沈没事件対応策を協議(聯合ニュース) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月25日（金）16:40

2010年６月２９日（火）

　下請け企業に不正常な低価格を押し付け、従業員の多くを貧困層としかいえない低収入の非正規雇用者として搾取し、法人税優遇処置で大金を節約し、内部留保を１０年で1.6倍にしてきた大企業の経営者たちが、１億円以上の収入を平気で頂戴していることが、この１週間ほどの大企業の株主総会で公表された。

　法令改正（内閣府令改正）により、１億円以上の報酬を受けている役員を公開しなければならないようになったからだ。

例えば、
　カルロス・ゴーン日産自動車社長：８億９０００万円
　張富士夫　トヨタ会長の役員報酬：１億３２００万円
　孫正義　ソフトバンク社長の役員報酬：１億８００万円
　渡部賢一　野村ホールディングス社長：２億９９００万円
　ストリンガー　ソニー会長、：４億１０００万円
　佐々木幹夫　三菱商事前会長：２億４９００万円
　大坪文雄　パナソニック社長：１億５００万円
　塚本隆史　みずほフィナンシャルグループ社長：１億１４００万円
　
　

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報酬１億円以上の役員
　１４０人超える　株主総会　

　　　　　　朝日新聞　2010年6月28日（月）22:42
　株式上場企業で１億円以上の報酬を受け取る役員が２８日までに１４０人を超えた。大企業では複数の「１億円プレーヤー」が出たほか、創業者のトップには４億円台も飛び出した。

　パナソニックは大坪文雄社長が１億５００万円、中村邦夫会長が１億２２００万円だった。創業家の松下正幸副会長は１億円未満だった。ハワード・ストリンガー会長兼社長ら３人を公表済みのソニーは有価証券報告書で新たに４人の執行役も１億円以上であることを公表した。鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスは馬田一社長ら３人、製薬大手の第一三共は森田清相談役（前会長）と庄田隆会長の２人が１億円以上だった。

　京セラも、米国の子会社社長を兼ねるジョン・ギルバートソン取締役が１億１４００万円だったと開示した。

　調剤薬局大手の日本調剤は好調な業績を踏まえ、創業者の三津原博社長が４億７７２６万２千円（退職金含む）だった。エイベックス・グループ・ホールディングスも創業者の一人、松浦勝人社長が２億４９００万円だったほか、２人が１億円を突破した。牛丼最大手の「すき家」を展開するゼンショーは創業者の小川賢太郎会長兼社長が１億２７００万円だった。
　

報酬１億円以上の役員「報告書」で続々開示(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月28日（月）20:08

主要企業で高額報酬相次ぐ＝トヨタ、張氏ら１億円超４人―上位３人は外国人(時事通信) - goo ニュース

社長ら６人に１億円超＝株主から批判の可能性も―みずほの役員報酬(時事通信) - goo ニュース

ソニーのストリンガー会長、09年度報酬は4.1億円(トムソンロイター) - goo ニュース

“1億円以上”に翻弄されるニッポン「役員報酬開示」狂騒曲(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

2010年６月２８日（月）

　６月５日（土）に見て、私のもう一つのブログにも書いた
映画　【告白】　が、
　大ヒット中だとか。

　衝撃的な作品であったことは事実。
「スマステ」では、稲垣吾朗もダントツのTOPに挙げていた。
　原作も衝撃的らしいが（私は読んでいない）、この映画は原作の展開を裏切らないテンポ感があったらしい。

　私はと言うと、今の中学生が置かれている将来への希望の無さと、過度な一面的な競争環境の中で、自らを発現する場が奪われているという『事実』が驚きだった。
　イジメがついには抵抗力の無い幼児の殺害。それも担任教師の子どもを殺害するという行動に出る処が恐ろしかった。

　その担任教師が『実行』する「HIVウイルス」を凶器とした復讐（脅し文句として言ったのか？実際にHIVウイルスに感染した教師の夫の血液を犯行に使ったのか？には疑問があるが）の凄まじさも又恐ろしいものを感じた。

　そういう問題作が、観客動員を下げることなく維持しているということも、この作品があながち空想の世界の作品ではないことを示唆していて又恐ろしい。

　松たか子演じる教師のの“クール”なそして冷静かつ冷酷な行動も見所であり、良く演じている。

　このところ、歌舞伎役者になりたくて（女性ゆえ）なれなかった梨園出身の女性（松たか子、寺島しのぶ）の活躍が目立っている。


「告白」興収22億目前　松たか子が子役3人を称賛 - goo 映画


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「告白」興収22億目前　松たか子が子役3人を称賛
　　　　　　2010年6月28日(月) 12:55 eiga.com
　　　　　　
（中学生役3人、「中島監督は怖かった」と口をそろえた）

　中島哲也監督の最新作「告白」の大ヒット舞台挨拶が6月27日、東京・シネクイント渋谷で行われ、主演の松たか子、子役の西井幸人、藤原薫、橋本愛、中島監督が出席した。

　6月5日に全国266スクリーンで封切られてから3週連続で首位を堅守し、27日までに観客動員165万9055人、興行収入21億6472万円を記録した。26、27日の2日間で動員21万888人、興収2億8938万円を稼ぎ、公開から3週目に入っても前週比100.3％と、R15指定の作品としては異例の興行展開だ。

　公開からベールに包まれてきた、物語のカギを握る少年A、B、少女Aの3人が初めて顔をそろえたこともあり、場内は熱気ムンムン。
　中島監督は、「この3人に人気があることを初めて目の当たりにして、撮影現場ではただのヘタクソでしたけど、（映画のヒットの要因に）この3人の力も多少なりともあったのかなと実感しています」と笑わせた。

　一方の松は、「この3人を含む37人の生徒たちは、想像もできないオーディションと厳しいリハーサルを乗り越えたつわものども。頼もしいし、私が彼らに刺激をもらって負けないように思わせてくれて原動力になった」と称賛。
　これには橋本は、「すごく優しいし、あこがれの女優さんです」とはにかんだ。

　そんな橋本を、中島監督は「現場ではクールだったが、岡田（将生）くんが来たときだけニコニコしていた」と暴露。「そんなことないです！　もう、言わないでくださいよ」と反論したが、「ものすごく好きだったんだと思う。僕はあんな優しい笑顔、見たことない」と一蹴してみせた。
　松も「私も見たことないです」と便乗し、場内を爆笑に包んでいた。
　

2010年６月２７日（日）

民主党は、参議院選挙で与党が過半数割れとなる事態に危機意識を抱き、公示後まだ３日目に過ぎないと言うのに、「みんなの党」との連携を呼び掛けた。

「みんなの党」は、これをコケにしたので、これを提起した民主党の枝野幹事長は『大恥をかく羽目に』なった。

与党の国民新党は「過半数割れを予測したような対応は候補者に失礼だ」と強く批判したという。

　しかし、下記の読売記事によると、「比例定数の削減」が連携の目的の一つとなっているので、馬鹿にしているだけでは済まないようだ。


民主・枝野幹事長、みんなの党との連携に意欲

　　　　　　読売新聞　2010年6月27日（日）20:16

　民主党の枝野幹事長は２７日夕、都内で記者団に、参院選後のみんなの党との連携について「行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と意欲を示した。

　２７日のＮＨＫ番組でも「（衆院の比例定数８０削減を）早期に実現したい。みんなの党にも協力いただければ」と述べた。

　一方、みんなの党の江田幹事長は記者団に「公務員制度改革や国会議員の定数削減の各党協議をやるならいいが、それなしでは本気度があると言えない」と述べ、民主党との単独協議に慎重な姿勢を示した。

　

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参院選序盤情勢　民主失速　首相目標「５４」下回る可能性　消費増税発言響く(産経新聞) - goo ニュース

民主、過半数微妙　５０議席台前半か　朝日新聞序盤調査(朝日新聞) - goo ニュース

与党過半数割れなら、連立参加呼びかけ…首相(読売新聞) - goo ニュース

首相、新たな連立含め模索 参院過半数割れで(共同通信) - goo ニュース



世論調査―質問と回答〈６月２６、２７日実施〉

　　　　　　朝日新聞　2010年6月27日（日）22:47
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、１９、２０日の前回調査結果。内閣支持率や投票先など連続調査で毎回聞く質問は後日まとめて掲載する予定です）

◆消費税の引き上げに賛成ですか。反対ですか。
賛成　４６（４６）
反対　４４（４５）

◆消費税引き上げの問題は、あなたにとって参院選の一番大きな争点になると思いますか。消費税以外にも大きな争点はあると思いますか。
一番大きな争点になる　１９
消費税以外にも大きな争点はある　７１

◆消費税の引き上げをめぐる菅首相の一連の説明や対応を、評価しますか。評価しませんか。
評価する　　３０
評価しない　５０

◆菅内閣のもとで、財政のムダを減らす取り組みがどの程度進むと思いますか。（択一）
大いに進む　２
ある程度進む　　４４
あまり進まない　４６
まったく進まない　５

◆民主党と自民党を全体として比べてみた場合、どちらの政党が改革に熱心だと思いますか。民主党ですか。自民党ですか。
民主党　　６５
自民党　　１５

　　　　◇

〈調査方法〉２６、２７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１６９９件、有効回答は１０２３人。回答率６０％。

　

2010年６月２６日（土）

日本共産党の小池政策委員長がＴＶ収録で、菅総理の発言に対してウイットの効いた皮肉を放った。

「鼻水しか出てない」―共産・小池政策委員長(朝日新聞) - goo ニュース

　　　　　朝日新聞　2010年6月26日22時12分

◇小池晃・共産党政策委員長

　◆２６日、ＴＢＳの番組で

　菅首相は「鼻血が出なくなるまで無駄を削る」と言った。まだ鼻水ぐらいしか出ていない。軍事費だって削れる。それぐらいやらないと、消費税なんて言ってはいけない。
　

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「逃げの首相」で終わるのか(産経新聞) - goo ニュース

過半数微妙の予想、民主に緊張感・自民は攻勢(読売新聞) - goo ニュース

2010年６月２５日（金）

　参議院選挙が始って、民主党が菅人気にあやかって【消費税増税】を大々的に打ち出すと言う『勇み足』をやらかしたおかげで、
民主党の単独過半数確保が流動的になってきている元で、キャスチングボ－トを握ることになるかもしれない少数党への関心も高まりつつあるらしい。

【２０１０参院選】少数政党が政策左右？　「増税」「郵政」分かれる公約(産経新聞) - goo ニュース

　少数党の老舗であり、米国にも財界にも遠慮なくものを言い、消費税増税に対しても絶対反対を貫いている
　日本共産党　への関心も草の根レベルで　じわじわと広がりつつあるようだ。


　　　　　　　　　　　消費増税は絶対反対＝共産・志位委員長

　時事通信 6月24日(木) 11時33分
参院選が公示され、第一声を上げる共産党の志位和夫委員長「消費税増税は大企業減税の穴埋めで絶対反対。減らすのは５兆円の軍事費。安心して増税反対の声を上げ、厳しい審判を下そう」（２４日、ＪＲ新宿駅西口）【時事通信社】　

志位和夫・共産党委員長　米にも財界にも「モノ言う」　

　　　　　　産経新聞　2010年6月24日（木）08:00

　【単刀直言　参院選２０１０】

　消費税の大増税を許していいのかが、普天間問題とならんで争点となった。消費税問題の根本には財界の身勝手さがある。普天間問題の根本には米国言いなりの政治がある。共産党は財界にも米国にも、国民の立場でモノが言える党だということを、大いに押し出して参院選を戦いたい。

　民主、自民両党双方から消費税の税率１０％への引き上げが公約として出た。もはや増税大連合だ。両党のマニフェスト（政権公約）には、消費税増税と法人税減税が出ている。セットなんだ。財界は法人税の実効税率を今の４０％から２５％への引き下げを求めている。経済産業省も２５％という数字を出している。これに９兆円かかる。

　消費税を５％分上げても、実際に得られる財源は１１兆円ぐらい。１１兆円も庶民から取って、９兆円は大企業減税の穴埋めになる。この司令塔が財界、日本経団連です。

　菅（直人首相）さんに言いたいのは、後期高齢者医療制度をただちに廃止するとしていた公約を守っていないじゃないか、ということだ。公約を守らず、消費税増税は福祉のためと言っても通らない。絶対反対だ。

　赤信号、みんなで渡れば怖くない式の、消費税増税が目的の与野党協議にはもちろん参加しない。

　普天間問題も重大な争点だ。辺野古に新基地をつくる日米合意の白紙撤回と、普天間基地の無条件撤去の立場で対米交渉をするよう求める。

　沖縄の米海兵隊は抑止力ではなく、世界に出撃する侵略力が正体じゃないか。基地の押しつけという点でも、民主と自民の大連合ができている。

　消費税と普天間の問題で民主、自民に内容の違いはない。正面から立ち向かえるのは共産党だけだ。（原川貴郎）
　

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消費税、割れる賛否…時期や使途も焦点(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　


「消費税１０％」早くもホットな争点に　参院選公示(朝日新聞) - goo ニュース

衆院選前に消費税増税なら「連立去る」　国民新・亀井氏(産経新聞) - goo ニュース

社会保障財源には無駄遣い一掃が必要―共産党参院選公約(医療介護CBニュース) - goo ニュース

2010年６月２４日（木）

　今朝、３年ぶりとなる参議院議員選挙が公示された。
１７日間の選挙戦で７月１１日（日）投票日だ。

しかし、明日からは毎日が投票日である。

期日前投票をどれだけ活用するかが勝敗を左右すると言っても過言ではない。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　夕方のニュースでは、激戦の東京選挙区の様子を紹介していたが、
噂のおバカ「蓮舫」氏も改選に当たるらしい。

　みんなで冷やかしましょう！

「仕分け、無駄がないと思われるまで」―民主・蓮舫氏(朝日新聞) - goo ニュース

「蓮舫」氏を特別枠で取り上げる朝日新聞もどうかしている。

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消費税など熱い舌戦　主な党首の第一声(朝日新聞) - goo ニュース　

　　　　　　朝日新聞　2010年6月24日13時26分

■「消費増税大連合　審判を」―共産党・志位和夫委員長　

　歴史的参院選が始まった。消費税大増税問題が争点だ。
　民主党は強い経済の目玉として法人税減税、強い財政として消費税増税を打ち出している。大企業減税の穴埋めに消費増税ということに、絶対反対だ。
　事態は切迫している。民主党は与野党協議を呼びかけ、自民党も受けて立つと言っている。他の政党も先々増税と言っている。
　「赤信号、みんなで渡れば怖くない」と、消費税増税の大連合が作られてしまう。厳しい審判を。

　普天間問題は沖縄の総意を踏みにじるものだ。菅直人首相はかつて「米海兵隊は抑止力ではない。米国本土に戻ってもらう」と真実を述べていた。
　米国の言いなりに主張を変え、恥ずべき従属政治だ。米国にも財界にも堂々とモノが言える共産党を伸ばしてこそ、暮らしがよくなる。（東京都新宿区で）
　

本社・ＦＮＮ合同世論調査　タレント候補者、「期待せず」８５％(産経新聞) - goo ニュース

民主政権の評価問う＝４３８人が届け出―与党過半数が焦点・参院選公示(時事通信) - goo ニュース

タレント候補が倍増＝官僚出身、３分の１は民主―参院選(時事通信) - goo ニュース

参院選公示、与野党が支持訴え(医療介護CBニュース) - goo ニュース

参院選きょう公示　菅首相、第一声は大阪　戦術も「脱小沢」を演出(産経新聞) - goo ニュース

参院選競争率３・６倍、６１人増 ４３８人立候補が確定(共同通信) - goo ニュース

候補者数、民・自が逆転＝１００人以上は半世紀ぶり―参院選(時事通信) - goo ニュース

2010年６月２３日（水）

　菅政権もすでに政策的行き詰まりが見え見栄になって、きのうの『党首討論会』でも消費税での軌道修正・言い逃れ、普天間問題では日米合意を優先など、破綻が明らかになり、国民の期待は日に日に落ちている。

9党党首が消費税で激論　公示直前の公開討論（10/06/22）


与野党９党首 消費税をめぐり議論白熱


　そこで、菅直人が引き合いに出したのが、「蓮舫さん　の実力を発揮してもらう」という類の　【蓮舫頼りのアピール】　　であった。

　蓮舫氏　と言えば、事業仕分け第一弾の折の　例の
「１位じゃないといけないんですか？２位じゃだめなんですか」
　　との趣旨の発言で、「お馬鹿」加減を衆目注視の中で曝け出した人　である。

　　　　　　　　　　　【　蓮　舫　】

　　　　（この画像は以前の記事の使いまわしです）

　これで、国民の人気を繋ぎ止めようなど、浅はかな限りである。

　その上、昨日の９党首討論会の席上で何度も　蓮舫　の名を連呼するほど。
行き着くところまで行ってしまった感じである。

９党首討論会　民・自を尻目「みんな」漁夫の利　

　　　　　産経新聞　2010年6月23日（水）08:00
（前略）
「ま、あの、行政刷新をお願いしている蓮舫さんに大活躍してもらうためにも『５４プラスアルファ』の『アルファ』を大きくしてもらえれば、彼女の力も大きくなる。　それをぜひご理解いただきたい」

　首相は討論会の最後を
　蓮舫行政刷新担当相の人気にすがる発言
　　　　で締めくくった。
　

　本当に国民を馬鹿にしたあきれ果てた「人気取り」戦術である。

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蓮舫氏、人気絶大　「最も期待」２１％　本社・ＦＮＮ合同世論調査
　　　　　産経新聞　2010年6月22日（火）08:00


　　蓮舫氏、特別会計を仕分けと発表 刷新会議を与党が支援（共同通信）

事業仕分け第３弾、特別会計対象…蓮舫刷新相
　　　　　読売新聞　2010年6月23日（水）19:04


　　　　　　　１０月に仕分け第３弾＝民主党（時事通信）

参院選、２４日公示＝「消費税」争点に
　　　　　時事通信　2010年6月23日（水）18:03
　　　　　　

2010年６月２２日（火）

　各メディアの報道によると、６月２０日前後に行われた世論調査（多くが標本数1000程度で回収率6割ほど）で、消費税増税に対する国民の意識を発表した。
　すこしづつ数値に差はあるが、ざっと言うと【増税に賛成が4割代】、【反対が4割代】でほぼ拮抗しているようだ。

　あるコメンテイターは、
「過去の調査に比べれば消費税増税への理解が広がっている」
とのコメントをしていた。

　如何にもヤラセ的発言である。

　私の感触では、これだけ殆どのメディアが「消費税の増税は必要である」とのキャンペーンを経団連のお先棒を担いで張っている中で、また自民党ばかりか民主党やあれこれの新党も「消費税増税」を主張している中で、
4割以上の人々が、「消費税増税に反対」の意思表示をしたことは、重要であると思う。

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　ここで、NHKの昨夜（6/21）のニュースから引用しよう。

　ＮＨＫ世調 内閣支持率４９％
　　　　　　　　　　　　　　　　　6月21日 19時46分

　ＮＨＫが行った世論調査によりますと、
菅内閣を「支持する」と答えた人は、
先週の調査より　１２ポイント下がって　４９％　だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は　６ポイント上がって　２９％　でした。

　ＮＨＫは、今月１８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。
　調査の対象となったのは２３６６人で、このうちの６５％に当たる　１５４１人から回答　を得ました。
　それによりますと、菅内閣を▽「支持する」と答えた人は、先週の調査より１２ポイント下がって４９％だったのに対し、▽「支持しない」と答えた人は６ポイント上がって２９％でした。
また▽「わからない・無回答」は６ポイント上がって２２％でした。

そして、来月１１日に投票が行われる参議院選挙について、どの程度関心があるか聞いたところ、
▽「非常に関心がある」が３６％、
▽「ある程度関心がある」が４６％、
▽「あまり関心がない」が１２％、
▽「まったく関心がない」が２％でした。

また、参議院選挙の投票に行くかどうか尋ねたところ、
▽「必ず行く」が６７％、
▽「行くつもりでいる」が２２％、
▽「行くかどうかわからない」が７％、
▽「行かない」が３％でした。

投票にあたって、最も重視することを質問したところ、
▽「年金や医療などの社会保障政策」が２８％、
▽「景気・雇用対策」が２１％、
▽「消費税率の引き上げ含む財政再建」が２０％
などとなりました。

参議院選挙の投票にあたって、消費税率を引き上げる問題を考慮するか聞いたところ、
▽「大いに考慮する」が１８％、
▽「ある程度考慮する」が４８％、
▽「あまり考慮しない」が１８％、
▽「まったく考慮しない」が８％でした。

また、投票にあたって、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を考慮するか尋ねたところ、
▽「大いに考慮する」が１７％、
▽「ある程度考慮する」が４０％、
▽「あまり考慮しない」が２３％、
▽「まったく考慮しない」が９％でした。

さらに、投票にあたって、政治とカネの問題を考慮するか質問したところ、
▽「大いに考慮する」が３８％、
▽「ある程度考慮する」が２７％、
▽「あまり考慮しない」が１７％、
▽「まったく考慮しない」が１０％でした。

参議院選挙の結果、議席が増えてほしい政党はどこか聞いたところ、
▽民主党が３０％、
▽自民党が２２％、
▽公明党が３％、
▽共産党が３％、
▽社民党が２％、
▽みんなの党が５％、
▽「特にない」が１８％でした。

また、参議院選挙の結果、民主党が参議院で単独過半数を占めることは望ましいと思うか尋ねたところ、
▽「望ましい」が２２％、
▽「どちらかといえば望ましい」が２５％、
▽「どちらかといえば望ましくない」が１９％、
▽「望ましくない」が２３％でした。
　

　　以上、NHK記事引用終わり

　

支持率低下…消費税上げに賛否半ば？　官房長官「もっと議論を」(産経新聞) - goo ニュース

2010年６月２１日（月）

　支持率６割に浮かれて、
　　「消費税１０％増税」を「民主党の公約である」と公言したら、
　　　消費税、今年度中に改革案＝「１０％参考」と増税に積極姿勢―菅首相
　　　　　　時事通信　2010年6月17日（木）18:03

早速支持率が１０ポイント下がったようだ。
　　　内閣支持下落５０％、消費税発言響く　朝日新聞世論調査
　　　　　　朝日新聞　2010年6月20日（日）22:36

　そこで、軌道修正とばかりに、消費増税は
「早くて２、３年後」 とか
「『超党派で議論』が党公約」 とか
「軽減税率や還付が前提」 とか
訂正して（菅総理は訂正とは考えていないようだが）、支持率のジェットコースター的続落を防ぐのに躍起だ！

　早くも節操の無さ（発言のブレ）を明らかにしてしまった。

　消費増税は「早くて２、３年後」とか「『超党派で議論』が党公約」とか「軽減税率や還付が前提」とか言うのならば、支持率が下がってから言うのでは無くて、消費税増税の『公約』を発表する前にするべきものであった。

　昨夜と今日の一連の発言は、支持率急減に驚いた『付け焼刃』　的な「後だしジャンケン」と思わざるを得ない。

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　先週の朝日新聞に鳩山前首相への退陣後初の　ロングインタビュー　が掲載されていたが、マスメディアによる毎週の支持率発表に事実上「一喜一憂」（というか「一憂百憂」かも知れないが）して、やる気を無くして行ったようである。
　関心のある方は、是非上のリンクから御覧ください。


　まぁ、菅氏がどの程度世論（マスコミによって誘導された作為的世論）を気にした運営をするか『お手並み拝見』という処だろう。

　そう言えば、その支持率を発表した朝日新聞では、相変わらず民主党・自民党・みんなの党の支持率だけを紹介して、世論をこれらの党に誘導しようとしている。
　党創立88周年を迎える老舗の日本共産党などは、はなから無視して掛かっている。

　

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消費増税「早くて２、３年後」＝菅首相(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月21日（月）18:03

消費税「超党派で議論」が党公約…首相会見(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月21日（月）17:34

首相「軽減税率や還付が前提」 玄葉氏、最高所得税率増も(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月20日（日）21:12

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今日の河北新報【社説】

民主党とカネ／クリーンの掛け声だけでは

　「とことんクリーンな民主党に戻そう」と前任者が退陣表明の壇上から叫び、後継者は「クリーンな政治を追求する」と声を張り上げて、党代表、つまり首相の座は引き継がれた。
　新内閣は前内閣で落ち込んだ支持率を大幅に回復した。クリーンを訴える声量はあるいは十分かもしれない。問われているのは、その内実である。掛け声にとどめないために、何をしようとしているか。クリーンの実現に向けて、どんな手だてを具体化させようとしているのか。
　鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前党幹事長、それに小林千代美前衆院議員（北海道５区）。この３人のカネにまつわる事件で、わたしたちが抱いた不快感はまだぬぐい去られてはいない。
　この党のこの先を見極めるために、政権奪取を果たした後のこれまでの言動を、しっかり記憶にとどめておこう。
　鳩山氏の事件では秘書１人が政治資金規正法違反（虚偽記入、不記載）で起訴され、もう１人が略式起訴された。本人は不起訴になり、母親からの提供資金に対する贈与税約６億円を納付した。
　秘書が勝手にやったことで自分は知らなかった、決して怪しいカネではなかった―。現職の首相が相も変わらぬ旧来の釈明を重ねた上、１０億円を超す提供資金の使い道も結局明らかにしないまま、その座を下りた。
　小沢氏の事件も、当時の秘書を起訴し、本人は不起訴という捜査の結論がいったん出た。しかし、検察審査会が検察の不起訴処分を支持せず、「起訴相当」と議決した。もし２度目の起訴議決が出れば、７月中にも公判請求が確定する。
　「『秘書に任せていた』と言えば政治家本人の責任は問われなくていいのか」。審査員１１人が全員一致で法廷での裁きを求めた事実は限りなく重い。その重みは、国会でのより詳しい事情説明を求める世論調査の厳しい批判にも映し出された。しかし、本人も党も積極的に応える姿勢を見せることなく、当初予定通りに国会は閉会した。
　国会閉会を待って、その翌日に議員辞職の手続きを取ったのが小林氏。補選を参院選後に先延ばしすれば、ほとぼりが少しは冷めるという思惑からなのは明らかだった。
　昨年夏の衆院選での選挙違反に加え、北海道教職員組合からの不正資金提供事件で陣営関係者らが逮捕、起訴された。組合は当初、「不当弾圧だ」と憤ってみせ、本人からも詳しい説明はほとんどなかった。
　首相と党幹事長は職を辞し、１人は議員を辞職した。しかし、潔かったと誰が思うだろう。２度とカネにまつわる不祥事を引き起こさないために、この政党が組織を挙げて全力で取り組んだと、誰が思うだろう。

　　　　　　　　河北新報　2010年06月21日月曜日

2010年６月２１日（月）

　およそ２か月前に、英ＢＰ（ブルティッシュ・ペトロリアム）社が米国フロリダ沖で石油掘削基地の爆発事故を起こして以来、史上最大規模の原油流出が続いている。

　流出規模は、当初BPが発表した数字の一ケタ上をゆくほどの大規模なもので、海洋生物に与える影響はもとより、湾岸地域の経済や米国経済、ひいては世界の石油需給にも影響しかねない深刻な事態となっている。



　６月１７日の米国議会の公聴会でBP社は謝罪をしたようだが、とてもそんなことで済む話ではない。

　BP社は、ここにきて、環境問題にも関心が高い米国俳優：ケヴィン・コスナー氏が投資して開発したと言う原油分離機３２台を１機約５０万ドルで購入するという発表をしたらしいが、どうも人気取り＝汚名挽回のパフォーマンスのように思えてならない。

　この大量の流出原油の量からすれば、３２台で処理できる量は、統計的には無視できる程度の微々たるものであろう。
　しかし、何もしないよりはまし。
　ここは、ケヴィン・コスナー氏の知名度を利用しようとしたんだろう。
　ケヴィン・コスナー氏も、これ幸いに試作品を売り込もうということだろうか？
　実証実験には有効な機会であることは確かなようだ。


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ケビン・コスナー氏の原油分離器、
　英ＢＰが３２台購入へ

　　　　　　朝日新聞　2010年6月19日（土）10:54

　　　　　　
　　　　　　　　米ルイジアナ州で１８日、
　　　　　　　　原油分離器を搭載したはしけを見た後、
　　　　　　　　報道陣からの質問に答えるケビン・コスナーさん（左）と
　　　　　　　　ＢＰ関係者ら＝ロイター

　米南部沖のメキシコ湾で起きた原油流出事故で、国際石油資本の英ＢＰは１８日、俳優ケビン・コスナー氏が投資、開発してきた原油分離器を３２台購入することを決めた。複数の米メディアが報じた。

　コスナー氏の原油分離器は、汚染された海水を吸い上げ、遠心分離の原理で９９％近く原油と水に分離できるとしており、１機約５０万ドル（約４５００万円）。１９８９年のアラスカ沖の原油流出事故をきっかけに開発を始めたという。連邦議会の委員会に１７日出席して、今回の事故で活用するよう訴えていた。

　　コスナー氏は海洋や環境問題に関心が深く、温暖化した未来世界を描いた「ウォーター・ワールド」（９５年）では、製作・主演を務めた。

　ＢＰは、映画「アバター」で知られるジェームズ・キャメロン監督からの助力の申し出については断っていた。（田中光）
　

１日最大９５０万リットルに＝原油流出推計さらに増大―米政府(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月16日（水）10:03

ペリカンが魚が住民が　原油流出のメキシコ湾、深い傷(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月20日（日）14:19

2010年６月２０日（日）

　支持率２割を切っていた鳩山内閣が退陣した後を継いだ菅直人内閣の
支持率が６割に及んでいることがマスコミの話題を呼んでいる。


　むしろマスコミが作り出した幻想に惑わされているまたは騙されてることは書かない。


　　　　　　（産経新聞より引用）

　私は、このブームは単純明快に『小沢はずし効果』だと思っているし、
世論調査でもそう考えている国民は多いようだ。

　一方では、国民にとっては、
「去年の総選挙での自らの選択は誤りではなかった」　と
　思い込みたい。
　という『願望』ないし『正当化』意識があるものとも思う。

　自ら選択した民主党政権の挫折は、自らの選択の挫折ではなく、
鳩山・小沢二人だけの特殊現象であり、
民主党を選択したことは間違っていなかった
　　と思いたいのではないか？

　それが、自ら選択した『民主党政権』への『新たな期待』となって
現れている訳である。　

　菅総理が、鳩山内閣の副総理であり、財務大臣であったという
政権への重大な責任＝無責任は問われていない。

　この点では、マスコミの報道にも限界がある。

　国民は、参議院選挙後の半年で再び期待を裏切られる結果と
なるであろう。

　できれば、選挙前に気付いてほしいと切に思う今日この頃である。


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どうしても気になる「数字は麻薬」　理屈超えた支持率Ｖ字回復(産経新聞) - goo ニュース

2010年6月19日（土）

　今年は1960年の安保改定反対闘争と同時期に平行して起こっていた三池闘争から50周年である。
　私は、まだ小学生低学年であったので、直接関わった訳ではないが、我が家に入ったばかりのテレビで学生たちが「アンポ！ハンタイ！」とジグザグデモをやっていたのが印象的に焼き付いている。

　代々木系・反代々木系などという言葉を知るようになったのは高校生の頃であり、その意味が解ったのは大学闘争の影響が私が通学する高校まで及んできた頃の話である。



　安保闘争50周年を迎えて、この闘争の中で官憲に虐殺された樺美智子さんを追悼する集会が開かれたようである。

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６０年安保闘争から５０年 樺美智子さんに再び脚光(共同通信) - goo ニュース




安保闘争５０年、樺美智子さん命日に献花　５０人参列　

　　　　　　朝日新聞　2010年6月15日22時47分

　１９６０年の日米安保闘争で、警官隊との衝突で亡くなった東大生の樺美智子さん（当時２２）の命日にあたる１５日、樺さんが倒れたとされる東京都千代田区の国会議事堂南通用門で、追悼の花がささげられた。

　午後９時すぎ、雨の中を反戦平和を訴える市民団体「声なき声の会」の呼びかけで集まった約５０人が参列した。赤やピンク、オレンジの花をたむけ、傘を閉じて黙祷（もくとう）。「１年後にまたここで会いましょう」と声を掛け合った。

　献花前に東京都豊島区で開いた集会では、当時のデモ隊の映像を流し、同会５０年の活動を振り返った。哲学者の鶴見俊輔さん（８７）、作家の小宮山量平さん（９４）らのメッセージも読み上げられた。

　同会の柳下弘寿さん（７４）は、安保闘争でデモ隊の１人として国会南通用門で、もみくちゃにされた恐怖を覚えている。「鳩山前首相が抑止力という漠然とした言葉を持ち出したように、日本の防衛とは一体何なのか、正面からの議論が深まらないまま５０年が過ぎたと感じる」と話した。
　

樺美智子さん追悼集会開催＝安保反対デモ、死から５０年(時事通信) - goo ニュース

2010年６月１８日（金）

　各党が【マニフェスト】なるものを発表し始めた。

今日は、日本共産党も
参院選公約
　を発表した。

民主も自民も公明も雑多な“新党”も消費税増税を掲げている中で、
真っ向から反対を主張しているが日本共産党だ。

その論点をまとめて見ると以下のような感じ。その通りだと思う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【財界の要望】に呼応する政府の政策
　　【消費税増税とセットの法人税減税】

日本経団連が【成長戦略　2010】で
　「消費税を一刻も早く引き上げ、法人税を減税する。」
　　　と政府に要求し
経済産業省の【産業構造ビジョン】では、
　法人税減税　現在40％を来年度５％　将来25-35％を目標とする
　　　と謳った。　数字を明記したのは近年に無かったという。

　これまでは、『社会保障のために』、とか『高齢者福祉のために』とか
言ってきたが、今回は明白に「国家財政再建のため」と称して、
消費税増税分を財政赤字の補填に使うつもりらしい。

　欧州諸国の国民は喜んで（本当かどうかは知らないが）高い消費税を
払っているということだが、それらの福祉先進国では医療費や教育費の
個人負担は基本的には「無い」ことを忘れてはならない。
　病気になった時の支払いを心配することがなく、
子どもたちに教育を受けさせる時の費用を心配する必要がない　
ということがどれほど気持ちを安寧させることになるだろうか？

　しかし、日本の消費税は、導入したり税率を上げる時は
『福祉充実のため』と言ってきたが、実際は改悪に次ぐ改悪であった。



過去２２年間の消費税収入 224兆円　に対して
同時期の 法人３税の減収 208兆円（税率減と収入減）
　と、実質的には法人税の減収を補填することに使われ、
社会保障には廻って来なかった。


　　　（ちょっと引用データが古いですが）

　医療費の自己負担は、窓口で3割負担だが、
毎月給料から天引きされる保険料も含むと負担は実質５割くらい。
（医療機関の利用状況にもよるが）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【労働者や中小企業を絞りとって増やした内部留保】

一方で、過去10年間の資本金10億円以上の
大企業の利益は２倍　雇用者報酬は【－】1割
内部留保は、 142兆円　⇒　229兆円　と1.6倍にもなっている。

これに適切な課税をすれば、１０％でも２２兆円になる。

税金を取る処を間違っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【定数削減】　と　【政党助成金】

国民に『範を示すため』に自ら身を切る覚悟が必要だと言って
比例の　議員定数を
衆議院で８０・参議院で４０減らす
　と民主党は言う。

ちょっと計算して見たら、議員歳費が年間一人当たり２５００万円
として、３０億円程度の減　にはなる。

しかし、政党助成金は年間３２０億円もあり、こちらを全額減らす方が
よほど効率が良い。

逆に、３２０億円で何人の国会議員が『養えるか』を計算すると
一人当たり２５００万円として、１２８０人分　にもなる。

定数削減より、政党助成金廃止の方が１０倍も節約になる。

比例の定数を減らすと少数党派は、ますます議席を得にくくなり、
比較多数ではない政党が圧倒的な議席を得ることになり独裁政治を招く。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
そんな　こんな　で、
この民主党の公約は過去の自民党の公約と殆ど変らないものだと断言する。

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