ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2012年　私的　【10大ニュース】　は・・・

2012年12月30日（日）今年も残り僅かになったので、私的　【10大ニュース】をそれぞれリストを挙げると膨大になるので、カテゴリーごとに【10大ニュース＝カテゴリー】...

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【東京】
　安倍晋三首相による突然の靖国神社参拝は、米国との関係を損なう恐れがあるだけでなく、就任から1年を迎えた安倍首相が経済再建に向けた取り組みからナショナリスト的な政策課題に焦点を移している可能性への懸念を生じさせた。

　安倍首相は26日に靖国神社を参拝。中国と韓国の強い反発を招いたほか、米国政府が異例の批判をする事態となった。米国は、領土問題や歴史認識で対立しているアジア諸国に対し、関係修復に向けた働きかけを行うよう繰り返し求めている。

　靖国神社には戦没者だけでなく、第2次世界大戦時に首相を務めていた東条英機元首相などのA級戦犯もまつられているため、戦中に日本軍の攻撃や侵略に苦しんだ周辺国から過去の軍国主義の象徴とみなされている。

　米国政府は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を在日米大使館のウェブサイトに掲載した。これまでにも多くの首相が靖国神社を参拝してきたが、それを受けて米国が公式な声明でこのような直接的な批判をすることは初めてとみられる。

　　　　　（中略）

　米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は10月に来日した際、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。これは、戦死者追悼には靖国神社以外にも訪問できる場所があることを安倍首相に暗示するための行動だったとみられている。

　　　　　（後略）
　
　全文はこちら

【ワシントン＝今井隆】
　米国務省のサキ報道官は２６日、安倍首相の靖国神社参拝について「日本は大切な同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と批判する談話を発表した。

　在日米大使館が発表した声明と同内容のもので、安倍首相への厳しい言及が国務省の意向であることを示した。

　米メディアも、首相の靖国参拝を引き続き批判的に報じている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は２６日の社説で、「日本の軍国主義復活という亡霊を自らの軍事力拡張の口実に使ってきた中国指導部にとって、安倍首相の靖国参拝は贈り物になった」と指摘した。　

　在日米大使館は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。異例ともいえる強い表現で批判しており、首相の靖国参拝が日米同盟に悪影響を及ぼしていることを裏付けた形だ。

　声明は「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する」と強調した。

　一方で、首相が談話で「過去への痛切な反省」に言及したことや「不戦の誓いを堅持していく決意」を示したことについて「注目する」と評価する姿勢も示した。【古本陽荘】

　安倍晋三首相は、先の大戦における日本の戦争責任をあいまいにしたいのか。首相が政権発足１年を迎えた２６日、東京・九段北の靖国神社を参拝したことは、首相の歴史認識についての疑念を改めて国内外に抱かせるものだ。外交的な悪影響は計り知れない。中国、韓国との関係改善はさらに遠のき、米国の信頼も失う。参拝は誤った判断だ。

　「二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくる不戦の誓いをした」。安倍首相は、現職首相として２００６年の小泉純一郎首相以来７年ぶりに靖国参拝した理由を説明した。本殿に加え、氏名不詳の国内外の戦没者をまつっているとされる鎮霊社も参拝した。

　◇侵略を否定するのか

　私たちは、国の指導者が戦没者を追悼するのは本来は自然な行為であり、誰もがわだかまりなく戦没者を追悼できるような解決策を見いだすべきだと主張してきた。しかし靖国は首相が戦没者を追悼する場としてふさわしくない。先の大戦の指導者たちがまつられているからだ。

　靖国神社は、第二次世界大戦の終戦から３３年たった１９７８年、極東国際軍事裁判（東京裁判）で侵略戦争を指導した「平和に対する罪」で有罪になったＡ級戦犯を、他の戦没者とあわせてまつった。合祀（ごうし）の背景には、東京裁判の正当性やアジアへの侵略戦争という歴史認識に否定的な歴史観がある。

　戦後日本は、５２年に発効したサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、国際社会に復帰した。それなのに、こうした背景を持つ靖国に首相が参拝すれば、日本は歴史を反省せず、歴史の修正を試み、米国中心に築かれた戦後の国際秩序に挑戦していると受け取られかねない。

　昭和天皇が靖国を参拝しなくなったのは、Ａ級戦犯の合祀に不快感を持っていたからとされる。それを示す富田朝彦元宮内庁長官のメモが明らかになっている。

　首相は参拝は戦犯崇拝ではないと釈明している。だが首相の歴史認識には、靖国の歴史観に通じる東京裁判への疑念や侵略を否定したい心情があるとみられる。首相は国会で、大戦について「侵略の定義は定まっていない」と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした。東京裁判についても「連合国側の勝者の断罪」と語った。

　首相自身に歴史修正の意図はなかったとしても、問題は国内外からどう見られるかだ。それに無頓着であっていいはずがない。

　米国のオバマ政権はこれまで安倍政権の右傾化に懸念を持ち、靖国参拝しないようけん制してきた。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が１０月に来日した際、靖国でなく、無名戦士らの遺骨を納めた東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れたのもその一環とみる向きが多い。

　このタイミングで首相が靖国参拝したのは、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設など、同盟強化の安全保障政策に見通しが立ち始めたため、参拝しても日米関係への悪影響を最小限にとどめられると判断したのではないかともみられている。

　だが甘い見立ては早くも崩れつつある。東京の米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米政府は失望している」と同盟国としては極めて厳しい声明を発表した。

　◇米国の信頼を失う

　米国は中国と対立しながらも、中国との新しい関係を模索している。日本外務省が先に発表した世論調査では、米国民にアジアで最も重要なパートナーを聞いたところ、中国が１位で、日本は２位に転落した。

　首相は、いったい米国との信頼関係をどう再構築するつもりなのか。

　中国、韓国との関係改善については、首相は「対話のドアはオープンだ」という。しかし、ドアの前に靖国参拝という障害物を自ら作り、東アジア地域のビジョンは示さない。それでドアを開けない相手が悪いと言わんばかりではないか。

　沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空では、不測の事態が起きる危険性が高まっている。中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことで、危険度はさらに増した。危機回避のメカニズムを早急に作るべきなのに、話し合いはできそうにない。

　首相は来春以降、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指すとみられる。しかし、大戦の歴史認識を疑われるような行動をとっているようでは、国民や関係各国の理解は得られないだろう。

　戦没者の追悼のあり方をめぐって割れる国内世論にも悪影響を与えかねない。過去にＡ級戦犯の分祀や無宗教の国立追悼施設の建設が検討されてきたが、首相は議論を封じたまま、国内でも異論のある靖国参拝に踏み切った。賛成、反対両派の溝は深まりそうだ。

　首相は前回の首相在任中に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語ってきた。参拝は、そうした個人の政治信条を、国益よりも優先した結果にみえる。首相は自ら靖国を外交問題化し、日本を国際社会で孤立させ、国益を損ないかねない誤った道を歩み始めたのではないか。そんな危惧を抱かざるを得ない。　

　「１票の格差」が最大４・７７倍だった今年７月の参院選について、仙台高裁秋田支部（久我泰博裁判長）は２６日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。

　これで、二つの弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めて全国１４の高裁・支部に起こした計１６件の訴訟の判決が出そろい、「違憲状態」が１３件、「違憲・有効」２件、「違憲・無効」１件となった。いずれも上告され、最高裁大法廷が来夏以降に統一判断を示す見通し。

　参院選を巡っては、大法廷が昨年１０月、２０１０年選挙（最大格差５・００倍）を「違憲状態」とし、都道府県単位の選挙制度を見直すよう求めた。ただ、国会の是正策は選挙区定数の「４増４減」にとどまり、この評価が争点となった。　

　１票の格差が最大４．７７倍だった７月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた一連の訴訟の判決が２６日、出そろった。同日の仙台高裁秋田支部は選挙を違憲状態と判断し、無効請求は退けた。全判決の内訳は参院選初の「違憲・無効」１、「違憲」２、「違憲状態」１２。合憲はゼロで、選挙制度の抜本改正を怠ってきた国会に対し厳しい結果となった。来年中にも最高裁で統一判断が示される。

　◇厳格さ増す合憲基準

　７月参院選は、２０１２年の最高裁判決で違憲状態とされた前回１０年選挙から格差を縮小して行われた。だが、最高裁が求めた都道府県単位の選挙区見直しは行っておらず、全高裁・支部が４．７７倍の格差を憲法違反の状態と判断した。

　投票価値の平等については、複数の判決が「合憲性判断の基準は厳格なものに変わってきている」（金沢支部）、「５倍前後の格差が国会の裁量権の範囲内とされた時期が過去にあったとしても、もはやそのような判断はできない」（仙台高裁）などと指摘。判断基準の厳格化がうかがえた。

　◇是正期間判断分かれ

　格差を是正するための合理的期間については判断が分かれた。選挙無効とした岡山支部や、違憲とした東京・大阪２高裁は、選挙制度見直しが必要とした０９年最高裁判決から今回の選挙まで約３年９カ月もあったと指摘。「参院選が２度行われ、短すぎるとは言えない」（大阪高裁）などとして「国会の裁量権の限界を超えた」と判断した。

　一方、違憲状態とした１２高裁・支部のほとんどが、１２年最高裁判決から約９カ月しかなかったことに触れ、「制度見直しは拙速な議論で結論が得られる事柄とは言い難い」（那覇支部）などとし、違憲判断に踏み込まなかった。　
　

前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）は２８日、都内で講演し、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選について「出馬の意思を固めた」と述べ、立候補する意向を表明した。都知事選での出馬表明は、宇都宮氏が初めて。

　猪瀬前知事の辞職に伴い、来年２月に投票が行われる東京都知事選挙に日弁連＝日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏が無所属で立候補することを表明しました。

　猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選（来年１月２３日告示、２月９日投開票）に、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）が無所属で立候補する意向を固めた。２８日の市民団体の集会で出馬表明する。次点だった前回２０１２年に続く挑戦で、特定秘密保護法制定など安倍政権の姿勢を批判しつつ、脱原発や格差是正を訴える。五輪は無駄を省いて準備を進めるとしている。

　宇都宮氏は、毎日新聞の取材に「安倍政権の暴走を止め強権的な政策を改めさせたい。（出馬表明をあえて遅らせる）後出しジャンケンはせずに、一刻も早く有権者に政策を訴える。２８日に（立候補を）言うことになる」と話した。今回の都知事選では、まだ出馬表明した候補はおらず、各党の調整は越年すると見られている。

　宇都宮氏は前回も無所属で立候補し、未来、共産、社民３党の支持を受けて約９７万票を獲得。当選した猪瀬氏の約４３４万票には大差を付けられたが次点だった。

　支援者らは２６日夜に今回の都知事選への対応を協議。その場では、前回の敗戦を踏まえて別の候補者擁立を探る意見も出てまとまらなかったが、宇都宮氏が他陣営に先駆けて年内に出馬表明することを決断した。

　宇都宮氏は１０年４月から２年間、日弁連会長。０８年に「年越し派遣村」の名誉村長にもなった。弁護士として多重債務者の救済や反貧困運動に取り組んできた。【竹内良和、遠藤拓】

　結いの党の小野次郎幹事長は２７日の記者会見で、来年１月上旬に、新会派の結成届を衆参両院事務局に提出すると発表した。みんなの党の渡辺喜美代表は、結いの比例代表選出１３議員のみんな会派からの離脱を認めていないが、小野氏は「会派離脱の意志を明確にしている。議院運営委員会で会派結成届の扱いについて議論されると思う」と述べた。

　結いの党の江田代表は２４日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、古巣のみんなの党が比例選出議員１３人の会派離脱を認めていないことに関して「国会活動ができなくなる。（離脱を）認めていただきたい」とみんなの党側に求めた。

　会派離脱の届け出は所属会派の代表が議長に提出するのが慣例だが、江田氏は「本人の意思を尊重するのが当たり前だ」と述べた。その上で「（離脱が認められないと）本会議の代表質問で党首として立てず、月６５万円の立法事務費がもらえない。別々の党で政治活動するのに、お金はみんなの党に行くのはおかしい」と主張した。

結いの党の江田代表らは結党のあいさつのため、みんなの党の浅尾幹事長を訪ね、浅尾氏が党を離れた比例代表選出の議員１３人について議員辞職するよう改めて求めたのに対し、結いの党側は拒否しました。

未来が無かった　『日本未来の党』　１ヶ月もたず嘉田派と小沢派に分裂

2012年12月27日（木）　もう、あほらしくてブログを書くのも嫌々半分だが、脱原発運動に取っては、一つのエポックなので、敢えて記事にした。　『日本未来の党』　が、１ヶ...

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　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は２６日、那覇市の知事公舎に県幹部を集め、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認する考えを伝えた。知事が埋め立ての可否判断を明らかにしたのは初めて。２７日に記者会見を開き、正式に表明することも確認した。

　副知事ら担当幹部と埋め立て申請への対応を協議する中で伝えた。環境保全策などの申請内容に留意事項を付けた上で承認する。仲井真氏は２５日、安倍晋三首相から示された基地負担軽減策などを受け、承認の方針を固めていた。移設反対の世論が強いため、批判への対応も話し合ったとみられる。

　続いて仲井真氏は、来年１月の名護市長選に立候補予定の自民党前県議、末松文信氏らとも会談。出馬辞退を決めた前市長の島袋吉和氏も同席し、保守系候補が一本化されたことが報告された。仲井真氏から改めて支持を取り付けた末松氏は「辺野古移設を推進していく」と明言した。

　一方、不承認を求める県議会の野党４会派は仲井真氏に説明を要求したが、仲井真氏は体調不良などを理由に応じなかった。【井本義親、佐藤敬一】 　

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ソフトバンクモバイル(株)
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ソフトバンクが米携帯電話４位のＴモバイルＵＳを買収する方針を固めたことが２５日分かった。今年７月にソフトバンクが買収した同３位のスプリントを通じて、来年春にもＴモバイル株の過半を親会社の欧州通信大手ドイツテレコムから取得する方針。買収総額は２兆円規模になる見通し。

　買収によって携帯電話事業の売上高は約７兆円となり、中国移動（チャイナモバイル）に次ぐ世界２位となる。Ｔモバイルの買収によって米国市場での競争力を高め、世界進出への足場固めとしたい考えだ。

　ソフトバンクは少子高齢化が進む国内での事業拡大には限界があるとして、今年７月にスプリントを買収して米国市場に参入。ただ米国ではベライゾン・ワイヤレスとＡＴ＆Ｔの２強がそれぞれ契約数約１億１０００万件を抱え、約５５００万件のスプリントは苦戦を強いられている。このため約４５００万件のＴモバイルを買収することで、スプリントと合算で約１億件まで規模を拡大させる。端末メーカーに対する価格交渉力を強め、端末の調達コストを引き下げるほか、設備の統合を通じて収益力を高める考えだ。

　ただＴモバイル買収には米連邦通信委員会（ＦＣＣ）や米司法省の承認が必要となる。２０１１年にＡＴ＆ＴがＴモバイルを買収しようとしたものの、米司法省から独占禁止法に抵触すると指摘され、実現しなかった。買収の可否や時期は米当局にも左右される可能性がある。また、ソフトバンクの有利子負債はスプリント買収などで膨らみ、今年９月末時点で８兆８４００億円。既に米金融機関などと資金調達の協議を始めているが、財務悪化懸念が強まる可能性もある。
　　　　　　　　　　【横山三加子・毎日新聞】

【私は結婚により，私が大切にしたいと思うものを共に大切に思ってくれる伴侶を得ました。皇后が常に私の立場を尊重しつつ寄り添ってくれたことに安らぎを覚え，これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています。】

【80年の道のりを振り返って，特に印象に残っている出来事という質問ですが，やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており，その翌年の12月8日から，中国のほかに新たに米国，英国，オランダとの戦争が始まりました。終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が，若くして命を失ったことを思うと，本当に痛ましい限りです。】
【戦後，連合国軍の占領下にあった日本は，平和と民主主義を，守るべき大切なものとして，日本国憲法を作り，様々な改革を行って，今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し，かつ，改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し，深い感謝の気持ちを抱いています。また，当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。】
【天皇という立場にあることは，孤独とも思えるものですが，私は結婚により，私が大切にしたいと思うものを共に大切に思ってくれる伴侶を得ました。皇后が常に私の立場を尊重しつつ寄り添ってくれたことに安らぎを覚え，これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています。】
【日本国憲法には「天皇は，この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ，国政に関する権能を有しない。」と規定されています。この条項を遵守することを念頭において，私は天皇としての活動を律しています。

しかし，質問にあった五輪招致活動のように，主旨がはっきりうたってあればともかく，問題によっては，国政に関与するのかどうか，判断の難しい場合もあります。そのような場合はできる限り客観的に，また法律的に，考えられる立場にある宮内庁長官や参与の意見を聴くことにしています。今度の場合，参与も宮内庁長官始め関係者も，この問題が国政に関与するかどうか一生懸命考えてくれました。今後とも憲法を遵守する立場に立って，事に当たっていくつもりです。】

赤旗政治記者 ‏@akahataseiji 2013å¹´12月23æ—¥ - 7:58
天皇誕生日にあたっての会見で憲法にふれた。
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h25e.html
〈憲法には「天皇は，この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ，国政に関する権能を有しない。」と規定されています。この条項を遵守することを念頭において，私は天皇としての活動を律しています〉

赤旗政治記者 ‏@akahataseiji 2013å¹´12月23æ—¥ - 8:40
天皇誕生日に当たって天皇会見は、「今後とも憲法を遵守する立場に立って，事に当たっていくつもりです」と表明した。

赤旗政治記者 ‏@akahataseiji 2013å¹´12月23æ—¥ - 9:27
【今日の赤旗】天皇が80歳の誕生日に先立ち皇居で記者会見し、この80年でもっとも印象に残っていることに「先の戦争」を挙げ、多くの犠牲者が出たことを「本当に痛ましい限りです」と振り返った。今後の人生では「年齢による制約を受け入れつつ、できる限り役割を果たして生きたい」と語った

赤旗政治記者 ‏@akahataseiji 2013å¹´12月23æ—¥ - 9:28
（会見）五輪招致活動などで議論を呼んだ皇室の活動と政治のかかわりについて天皇は「天皇は国政に関する権能を有しない」とする憲法条文を挙げ「この条項を順守することを念頭において、私は天皇としての活動を律しています」と発言。判断が難しい場合は宮内庁長官らの意見を聞いていると明かした　

　　天皇陛下は２３日、８０歳（ 傘寿 さんじゅ）を迎えられた。

　これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見し、８０年を振り返り最も印象に残っていることとして「先の戦争」を挙げられた。天皇という立場について「孤独とも思えるもの」と自ら明かしつつ、「結婚により、皇后が寄り添ってくれたことに安らぎを覚え、これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています」と述べられた。

　陛下は、即位１０年の記者会見で、「私は戦争のない時を知らないで育ちました」と話されている。３歳だった１９３７年７月に盧溝橋事件が起き、終戦は１１歳の時だった。

　今回の会見で陛下は、昭和戦争で３１０万人の日本人が犠牲になったことに改めて触れ、「夢を持って生きていた多くの人々が若くして命を失ったことを思うと本当に痛ましい限りです」と述べられた。戦後、平和と民主主義を守るべき大切なものとして憲法を作り、荒廃した国土の復興に尽くした人々に「深い感謝の気持ち」を示された。

　陛下は皇后さまと、沖縄や硫黄島、米サイパンなどへ慰霊の旅を続け、被災地にも多く訪問されている。会見では、「大きな災害にも人と人との絆を大切にし、冷静に事に対処する人々が育っていることを本当に心強く思っています」と話された。

　これからの人生についてとの質問に対し、「すでに８０年の人生を歩み、やや戸惑っています」と話した上で「年齢による制約を受け入れつつ、できる限り役割を果たしていきたいと思っています」と述べられた。

　宮内庁は、陛下の８０年の歩みを振り返るＤＶＤを、初公開映像も盛り込んで製作。２３日から「政府インターネットテレビ」で公開するほか、ＤＶＤは販売もされる。

　◆傘寿＝「傘」の略字が「八十」と読めることから、８０歳のことを指す。７７歳の「喜寿」や８８歳の「米寿」などと並んで、長寿の節目の年としてお祝いが行われることが多い。

　政府は２３日の持ち回り閣議で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍に対し、陸上自衛隊の小銃弾１万発を提供することを決めた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、国連を通じて行う。自衛隊の銃弾が海外で他国の部隊に提供されるのは初めて。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」として武器輸出三原則の例外扱いとする。ただ、同法には弾薬を含む兵器の提供を明記した規定はなく、法解釈が曖昧だとして国会で論議を呼びそうだ。

　ＵＮＭＩＳＳと韓国軍は２２日、日本政府に銃弾の提供を要請。ＵＮＭＩＳＳに参加している各国部隊で韓国軍と同じ口径５・５６ミリの小銃を使用しているのは自衛隊しかないことから、無償提供に踏み切った。小野寺五典防衛相は２３日夜のＢＳフジの番組で、三原則との関係について「緊急時に人道的見地に立てば例外はある」と強調。銃弾が韓国軍に届き次第、菅義偉官房長官が談話を発表して見解を明らかにすると説明した。

　政府は提供に際し、ＰＫＯ法２５条の「ＰＫＯ、人道的な国際救援活動または国際的な選挙監視活動に協力するため適当と認めるときは、物資協力を行うことができる」との規定を適用した。ただ、政府は過去の国会答弁で、ＰＫＯに従事する自衛隊が他国部隊に武器や銃弾を提供することは想定していないとの見解を示している。この点について政府の国際平和協力本部は２３日、「物資協力の中で明示的に武器・弾薬を除くとの規定は設けていない」と説明した。

　政府は２３日、南スーダンの政情不安を受け、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している陸上自衛隊の弾薬１万発を国連に無償で提供することを決めた。

　弾薬は国連を通じ、現地の韓国軍に提供される。自衛隊の弾薬を他国軍に提供するのは初めて。政府は、今回の措置は緊急事態に対応するものであり、武器輸出３原則の例外とする菅官房長官の談話を出す。

　南スーダンでは、政府軍と前副大統領派の戦闘が拡大している。韓国軍は首都ジュバの北東に位置するジョングレイ州で輸送や警備任務などにあたっているが、現地では戦闘が生じる危険性が高まっている模様だ。

　国連からの弾薬の提供要請は２２日にあった。ＵＮＭＩＳＳ参加国で、韓国軍と同じ弾薬（小銃弾）を使っているのは自衛隊だけで、自衛隊は比較的治安が安定しているジュバにとどまっている。政府は２３日に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）４大臣会合を開いて対応を協議し、「緊急の必要性・人道性が極めて高い」と判断、持ち回り閣議で提供を決めた。
　

【ロンドン時事】
　政府軍と反乱軍の戦闘が続く南スーダンで、キール大統領は２３日、反乱軍に奪われた東部ジョングレイ州の州都ボル奪回に向け大規模な攻勢を近く実施する方針を表明した。議会で「ボルへの進撃の準備ができている」と宣言。米国民の退避を待つために攻勢開始が遅れたと説明した。

　軍報道官もＡＦＰ通信に対し「（反乱軍を率いる前副大統領）マシャールはボルをなお掌握しているが、われわれは奪回する準備を進めている」と大統領の発言を確認した。

　１５日に首都ジュバで始まった戦闘は、各地に飛び火し、ボルは１８日に反乱軍の手に落ちた。また、南スーダン政府は２２日、ツイッターを通じ油田地帯がある北部ユニティ州の州都ベンティウが、マシャール氏を支持する軍司令官の支配下にあることを確認した。

　原油生産への戦闘の影響が懸念される中、駐ハルツームの南スーダン大使は２２日、南スーダンからスーダンへのパイプラインによる送油は正常だと訴えた。

　２２日にボルを訪問した国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のランザー事務総長特別副代表はＡＦＰ通信に、南スーダンが「これほどまで、ばらばらになるとは１週間前には予想できなかった」と指摘、今後も急速に事態が悪化する恐れがあると警告した。
　

【ヨハネスブルク服部正法】
　政府軍と反乱軍の戦闘が続くアフリカ東部・南スーダンで、反乱軍を指揮しているとみられるマシャール前副大統領が英ＢＢＣに対し、北部ユニティ州を管理下に置いたと明らかにした。事実かどうかは不明だが、同州の政府軍司令官の一人が寝返った模様で、同州で反乱軍が勢力を拡大している可能性は否定できない。

　ユニティ州は、南スーダンが財政のほとんどを依存する油田が集中する地帯。反乱軍の制圧が事実なら、混乱が長期化する可能性がある。ＡＰ通信は、反乱軍がいくつかの油田を制圧したとの国際シンクタンク「インターナショナル・クライシス・グループ」の専門家の見方を伝えた。

　１５～１７日にかけ、首都ジュバで起きた大規模な戦闘が発端。政府は、今年７月に罷免されたマシャール氏とその支持派によるクーデターの試みと強く批判し、クーデター未遂に関与した疑いで政治家ら１０人を拘束した。その後、東部ジョングレイ州に戦闘が拡大。２２日で戦闘開始から１週間となったが、犠牲者数は５００人を超えているとみられる。

　キール大統領は、調停を目指すアフリカ連合（ＡＵ）に対し、反乱軍側と交渉に応じる姿勢を見せている。一方、マシャール氏はＢＢＣに対し、政府がクーデターに関与したとして拘束した者を釈放すれば、交渉に応じる余地があるとの考えを示した。

　政府は、反乱軍が制圧したジョングレイ州の州都ボルに向け、陸・空軍兵力を投入した奪還作戦を開始したと明らかにしており、戦闘の激化は必至だ。

　ボルでは２１日、自国民救出のために飛来した米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ３機が地上から攻撃を受け、乗員４人が負傷した。また、ジョングレイ州の国連部隊の救出に向かった国連のヘリコプター１機も攻撃を受けた。

　ウガンダ軍がボルで空爆を行ったと一部で報じられたが、ＢＢＣはウガンダ側が空爆を否定したと伝えている。　

【ヨハネスブルク服部正法】
　政府軍と武装集団の戦闘が続くアフリカ南スーダンの東部ジョングレイ州で２１日、米国民の救出支援活動のため州都ボルに向かっていた米軍機が狙撃され、ＡＰ通信によると、米兵４人が負傷し、うち１人が重体。

　米軍機はボルの飛行場に着陸する直前に地上から狙撃され、隣国ウガンダに行き先を変更し、救出作戦は失敗に終わった。負傷兵はＣ１３０輸送機でケニアのナイロビの病院に搬送された。

　ＡＰ通信によれば、ボルは１９日に大統領と対立するマシャール前副大統領を支持するグループとみられる武装勢力に制圧されており、南スーダン政府は、米軍機への狙撃はマシャール派によるもの、との見方を示した。南スーダン情報放送省によれば、ボルでは２１日朝から交戦が始まり、武装勢力によって市民が無差別に攻撃され、「遺体が町中に散乱している」状態という。

　南スーダンでは１５日以降、戦闘が続き、１９日にはジョングレイ州アコボにある国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊施設が約２０００人の武装集団に襲撃され、施設に避難中の民間人少なくとも１１人が殺害された。ＰＫＯ部隊のインド兵２人も殺害された。

　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）によると、１９日にアコボの施設を襲った武装集団は、７月に罷免されたマシャール前副大統領支持派のヌエル人の若者とみられる。逃げ込んでいた民間人は、キール大統領と同じディンカ人という。

　ＰＫＯ部隊施設が襲撃された事件に関し、ケリー米国務長官は２０日、「攻撃を非難する」との声明を出した。１９日にはキール大統領と電話で話し、全ての国民の保護と和解を促したという。

　ＡＰ通信によると、ジョングレイ州で国連のヘリも攻撃され、緊急着陸した。さらに、南スーダンのメディアによると、ウガンダ軍が２１日、同州ボルに空爆を開始した、と報じた。

　ＢＢＣ放送は、死者数は５００人を超え、政府軍の幹部の一部が反乱軍に寝返ったとも報じ、戦闘が拡大している。 　

【ヨハネスブルク服部正法】
　アフリカ東部・南スーダンで続いている政府軍と反乱軍の戦闘で、南スーダン政府は２２日、北部ユニティ州の州都ベンチウが反乱軍側に制圧されたことを認めた。ユニティ州は同国が歳入のほとんどを依存する油田が集中。油田の状況は不明だが、反乱軍を指揮するマシャール前副大統領が同州の制圧を宣言しており、反乱軍が複数の油田を押さえた可能性もある。

　同州の政府軍司令官の一人が反乱軍に寝返り、ベンチウを掌握しているという。ただ、ロイター通信は、マリアル外相が反乱軍の油田制圧を否定したと報じている。

　キール大統領は７月にマシャール氏を解任。マシャール氏率いる反乱軍と政府軍が１５～１７日に首都ジュバで交戦し、戦闘は東部ジョングレイ州やユニティ州に拡大、内戦突入が懸念されている。キール大統領は最大民族ディンカ人で、マシャール氏はヌエル人。戦闘は民族対立の様相も帯びつつある。　

　南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加していた陸上自衛隊の第４次施設隊約１８０人が２１日、福岡空港に到着し、福岡県小郡市の陸自小郡駐屯地で任務完了を報告した。
　これで施設隊の全隊員が帰国した。
　施設隊は、九州の各駐屯地の隊員が主力。首都ジュバなどで約半年間、道路整備などを担当した。隊長の梅本哲男２等陸佐（４５）は会見で、過酷な衛生環境や気象条件の中、隊員の健康管理に苦労したことなどを振り返り、「南スーダンには全てにおいて支援が必要だ。日本でも関心を持ってほしい」と話した。
＝2013/12/22付 西日本新聞朝刊＝

　◆「積極的平和主義」の具体化が急務

　日本の安全保障環境は近年、急速に悪化している。東アジアの平和と安全の確保へ、包括的かつ体系的な指針を初めて定めた意義は大きい。

　政府が国家安全保障戦略を決定した。１９５７年の「国防の基本方針」に代わる歴史的文書だ。

　今月上旬に発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が策定した。防衛力だけでなく、外交・経済・技術力など国の総合力を駆使し、国益を守る道筋を描いたことは、画期的だと言える。

　戦略は、国際社会とアジアの平和と安定に積極的に寄与するという「積極的平和主義」を基本理念に掲げている。

　◆ＮＳＣ主導で国益守れ

　北朝鮮は核・ミサイル開発を進展させ、軍事的挑発を繰り返す。中国は軍備を急速に増強・近代化し、防空識別圏の設定など、尖閣諸島周辺で「力による現状変更」を試みている。国際テロやサイバー攻撃への警戒も怠れない。

　日本単独で自国の安全を維持するのは難しい。世界と地域の平和に貢献することで、周辺情勢は改善され、米国など関係国との連携が強化される。日本の安全保障にも役立とう。

　日本が国際社会の主要プレーヤーの地位にあれば、海洋活動や自由貿易など、様々な国際ルール作りで発言権を確保できる。

　そのために重要なのが、「積極的平和主義」の推進だ。

　戦略は、日本の平和、更なる繁栄などを国益と定義し、大量破壊兵器の拡散、中国の台頭といった課題を列挙した。総合的な防衛体制の構築、日米同盟の強化などの戦略的アプローチも明示した。

　ＮＳＣが主導し、この戦略を具体的な政策にきちんと反映させることが急務である。情勢の変化に応じて、戦略を修正し、より良い内容に高めていくサイクルを作り出す努力も欠かせない。

　戦略が、安全保障の国内基盤を強化するため、国民が「諸外国に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う」方針に言及したのは前向きに評価できる。

　安倍首相は、新たな外交・安保政策について「国民、海外に対し透明性をもって示す」と語った。中国の独善的な外交手法との違いを明確化するためにも、内外に丁寧な説明を行うことが大切だ。

　◆「統合機動防衛力」整備を

　安保戦略と同時に閣議決定された新しい防衛大綱は、「統合機動防衛力」という概念を打ち出した。２０１０年策定の現大綱の「動的防衛力」を発展させたもので、機動力に加えて陸海空３自衛隊の一体運用を重視するという。

　平時と有事の中間にある「グレーゾーンの事態」への対処を強化し、防衛力の「質」と「量」の両方を確保する方向性は妥当だ。

　冷戦後、日本本土への着上陸侵攻の恐れはほぼ消滅したが、離島占拠、弾道ミサイル、テロなど、新たな脅威が出現している。警戒監視活動を強化し、制海・制空権を維持するには、「質」と同様、「量」も確保せねばならない。

　新大綱が、減少が続いていた護衛艦や戦闘機の数を増加に転じさせたのは適切である。無人偵察機グローバルホークの導入や早期警戒機の増強を急ぎたい。

　新大綱は、離島防衛の強化に力点を置き、陸上自衛隊への新型輸送機オスプレイの導入や水陸両用部隊の新設を明記した。

　離島防衛には、迅速に部隊を動かす機動力の向上が重要だ。様々なシナリオを想定し、米軍との共同訓練を重ねるとともに、グレーゾーンの事態における武器使用のあり方を検討する必要がある。

　疑問なのは、陸自の定数を現大綱の１５万４０００人から５０００人増やしたことである。

　厳しい国家財政の下、防衛予算の大幅な伸びは期待できず、防衛力整備のメリハリが不可欠だ。新大綱は、戦車・火砲を減らしたように、優先順位の低い分野は合理化すべきだった。北海道の陸自定数維持は過疎対策ではないか。

　◆集団的自衛権を可能に

　敵の弾道ミサイル基地などを攻撃する能力の保有については、検討を継続することになった。

　日本単独で攻撃するのでなく、日米同盟を補完するにはどんな能力を持つのが効果的か、しっかり議論を深めることが肝要だ。

　集団的自衛権の憲法解釈の見直しも、残された課題である。

　「積極的平和主義」の具体化や日米同盟の強化には、集団的自衛権の行使を可能にすることが必要だ。来年の通常国会閉幕後に結論を出せるよう、安倍政権は、行使に慎重な公明党や内閣法制局との調整に入るべきである。

（2013年12月18日01時36分 読売新聞）　

　東京都の猪瀬直樹知事は１８日、徳洲会グループから現金５千万円を受け取った問題の責任を取り、辞職する意向を固めた。１９日午前に記者会見して発表する。都議会関係者らが明らかにした。

　都議会が５千万円問題を審議する調査特別委員会（百条委員会）の設置を決めたほか、中央政界からも辞職を求める声が相次ぎ、決断。昨年１２月の就任からわずか１年。石原慎太郎・日本維新の会共同代表に続き都知事が任期途中で辞職の事態となる。

　関係者によると、後見人役の石原氏が１８日、猪瀬氏と進退問題を協議、辞職表明するよう求めた。　

「都政を停滞させるわけにはいかない」
　猪瀬知事が辞職を正式表明

　東京都の猪瀬直樹知事（67）は19日午前、医療法人徳洲会グループから５千万円を受け取った問題を受け、都議会議長に辞表を提出した。その後、都庁で記者会見し、「私の問題でこれ以上都政を停滞させるわけにはいかない」と辞職を正式表明した。猪瀬氏の辞職に伴う都知事選は来年２月上旬までに行われる見通しで、与野党は都知事選の候補者擁立に向けた調整を本格化させる。

　猪瀬氏は昨年12月の都知事選で史上最多の約434万票を獲得し当選したが、資金受領問題で都議会などから厳しい追及を受け退陣に追い込まれた。在任期間は約１年と歴代知事で史上最短となった。

　猪瀬氏は会見で「局面を打開するためには自ら都知事の職を退くよりほかに道はない。都民、国民の皆様には申し訳なく思っている」と述べた。資金受領問題については「自分なりに説明責任を果たしてきたつもりだが、疑念を払拭するには至らなかった。私の不徳の致すところ」と話した。「たまたま個人的にお金を貸してくれる人がいたので借りたが、借りるべきではなかった」とし、「（徳洲会グループ側から）特別何か依頼されたり、こちらから頼んだりしたことはない」と強調した。

　（中略）

　資金受領問題は11月22日に発覚。猪瀬氏は都議会などで「生活の不安を感じ、個人的に借り入れた。全額を返済しており、問題はない」との答弁を繰り返し、続投の意向を強調していた。

　都議会は当初、総務委員会で審議を進めたが、「答弁が二転三転し信用できない」などと反発。強制力のある調査権を持つ調査特別委員会（百条委員会）を設置することを決定していた。

　資金受領問題を巡っては、徳洲会グループの公職選挙法違反事件を捜査中の東京地検特捜部に対し、市民団体などが公職選挙法違反（虚偽記載）容疑などで告発状を提出。特捜部は同氏の刑事責任の有無を慎重に判断するとみられる。

　都知事が不在となることで、20年東京五輪の開催準備への影響が懸念される。大会組織委の設置は設置期限が来年２月とされ、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と国との調整は最終局面に入っている。人事や組織体制は国が主導権を握ることになりそうだ。

　猪瀬氏は1983年に作家デビュー、87年に「ミカドの肖像」で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。02年からは小泉政権で道路公団民営化推進委員を務めた。07年から石原慎太郎前都知事の下で副知事を務めた後、前知事の後継として12年の知事選で初当選。20年東京五輪の招致活動を指揮した。

　「１票の格差」が最大４．７７倍だった７月の参院選を巡り、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、大阪高裁は１８日、選挙は法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断した。山田知司（ともじ）裁判長は「国会が合理的期間に格差を是正しなかったのは立法裁量権の限界を超える」と指摘した。ただ、事情判決の法理を適用、訴訟の対象となった近畿の６選挙区の無効請求は退けた。原告側は上告する方針。

　弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で、「違憲」の司法判断は、選挙を無効とした先月２８日の広島高裁岡山支部判決に続いて２例目。他の判決は違憲の一歩手前の「違憲状態」としている。

　山田裁判長はまず、国会が参院の選挙制度で投票価値に大きな不平等があると認識したのは０９年の最高裁判決の言い渡し時だと指摘。今回の参院選まで約３年９カ月が経過したのに定数の４増４減にとどまっており、「実効性のある是正ができなかったことを正当化する理由はない」と国会の対応を批判した。

　そして、「国会は大きな不平等状態を解消する責務を負う。合理的期間内の格差是正が可能なのにしておらず、参院選時の定数配分規定は憲法に違反していた」と結論付けた。

　一方で、次の参院選に向けた抜本改革案を検討していることなど、「格差解消への取り組みが見られる」として、違法でも請求を棄却できる事情判決の法理に従い、選挙自体は有効だと判断した。

　判決によると、議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取選挙区と比べた場合、訴訟の対象となった近畿２府４県の選挙区の格差は兵庫４．７１倍、大阪３．６９倍など。【服部陽】

　【ことば】事情判決の法理

　行政事件訴訟法の規定で、違法であっても公の利益を著しく害すると判断した場合に請求を棄却できる。１票の格差訴訟の場合、選挙を無効とした時の政治的な混乱などが考慮される。衆院選の格差訴訟で最高裁は１９７６年と８５年、違憲と判断しながらも、この法理を適用し選挙無効の請求を認めなかった。　

　名古屋高裁でも１８日に判決があり、林道春裁判長は１票の格差が「違憲状態」との判断を示した。訴訟の対象となった愛知、三重、岐阜各選挙区の選挙無効請求は棄却した。一連の訴訟で違憲状態の判断は６件目。原告側は即日上告した。

　林裁判長は、格差が「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態だった」と指摘した。ただし、２０１０年参院選を違憲状態とした昨年１０月の最高裁判決から９カ月しか経過していないことや、国会が定数配分を「４増４減」したことなどから、「（今回の参院選までに不平等状態を是正しなかったことが）国会の裁量権の限界を超えるとは言えない」とした。

　その上で「次回の１６年参院選までに解消するよう、見直しを真摯（しんし）に行う必要がある」と抜本的改善を求めた。

　７月の参院選で東海３県の議員１人当たりの有権者数は、全国最少の鳥取と比べ、愛知４．０８倍▽岐阜３．４９倍▽三重３．１２倍−−だった。【稲垣衆史】　

　１票の格差が最大４．７７倍だった７月の参院選は違憲だとして、弁護士グループが沖縄選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が１７日、福岡高裁那覇支部であり、今泉秀和裁判長は選挙は違憲状態だったと判断した。選挙無効の請求は棄却した。原告側は即日上告した。
　７月の参院選をめぐってはこれまで、広島高裁岡山支部が違憲・無効を言い渡したが、札幌、高松など４高裁・支部は違憲状態と判断していた。　

　東京都の猪瀬知事が「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について、東京都議会は「猪瀬知事の説明は二転三転し信用できない」として、法律に基づく調査権を持つ「百条委員会」を設置する見通しになりました。
百条委員会は今月２０日にも設置され、そのあと猪瀬知事に出席を求めて行く方針です。

　東京都議会では猪瀬知事が去年の知事選挙の直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について、集中的に審議する総務委員会が１７日まで４日間にわたって開かれ、資金への認識や資金を返却するまでの経緯などについて猪瀬知事を追及してきました。
　これに対して猪瀬知事は「受け取った資金は個人的な借入金だ」などと、これまでの説明を繰り返してきたほか、資金を返却するまでの経緯などを巡って発言が二転三転し、議会側から強い反発を受けていました。

　このため１７日の集中審議で、総務委員会の伊藤興一委員長は「これまで総務委員会で２０時間、猪瀬知事に対して集中審議を行ったが、多くの委員から知事の答弁が二転三転して信用できないという発言があった。総務委員会での対応には限界があるため、百条委員会を視野に新たな対応を考えざるをえない」と述べて、総務委員会での質疑を打ち切り、百条委員会の設置に向けた対応を具体的に協議していく考えを示しました。
　これを受けて都議会は１８日、議会運営委員会を開いて対応を協議し、今月２０日にも臨時議会を開いて百条委員会を設置する見通しで、早ければ今月２４日にも百条委員会を開いて猪瀬知事に出席を求めていく方針です。

８年ぶりの百条委員会
都議会での百条委員会は８年前の平成１７年、東京都の外郭団体が運営する「社会福祉総合学院」について運営の状況や都の補助金が適正かどうかを調査するため、設置されています。
この時には、当時の石原知事側近の浜渦武生副知事が証人尋問でうその証言をしたと認定され、そのあと辞職しています。

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