ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　　気象庁は２９日、東京都小笠原村の硫黄島北東沖海底で噴火があった可能性があると発表した。今後、火山活動が活発化する恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。

　同庁によると、２９日午後３時４０分ごろ、硫黄島の北東沖で変色している水域が海上自衛隊の航空機により確認された。同島では２７日に１５センチ程度の隆起が見られたほか、２９日未明にも約３０分の揺れが観測され、火山活動が活発な状態だったという。　

　福島第１原発事故を受け、原発に依存しない社会の実現を目指す全国の市町村長らが２８日、「脱原発をめざす首長会議」を発足させた。住民に近い基礎自治体の目線で原子力政策や再生可能エネルギー、福島への支援策などについて勉強会や視察を実施し、政府や国会に政策を提言する。

　桜井勝延福島県南相馬市長や根本良一元福島県矢祭町長らが呼び掛け人となり、３５都道府県の現・元市町村長計６９人が名を連ねた。東北からは山本正徳宮古市長、門脇光浩仙北市長、鹿野文永旧宮城県鹿島台町長ら７人が参加。顧問には佐藤栄佐久前福島県知事らが就いた。

　東京都品川区で開いた設立総会では、世話人として桜井市長ら３人を選んだ。拙速に原発再稼働をせず地元住民の合意形成を求める決議や、政府が今夏にも策定する新エネルギー計画に「原発ゼロ」を盛り込むよう求める決議も採択した。
　記者会見した桜井市長は「地域住民が棄民にされる不安を感じる中、どうして再稼働なのか。福島で起きたことを全く学習していない。原子力政策を大きく転換しなければならない現実を全国に知ってほしい」と訴えた。 　

　国の原子力委員会の小委員会は２７日、２０３０年までに発生する原発の使用済み核燃料を処理するため、今後新たにかかる費用を処理方法ごとに試算し公表した。総発電量に占める原発の比率にかかわらず、燃料を再処理するよりも地中に埋め捨てる「全量直接処分」が安くなった。差は２・８兆～４・７兆円。

　１９日に公表した試算では１０～３０年にかかる費用を求め、全量直接処分の方が１・８兆～２・１兆円高かったが、逆転した。委員からは「今後の国民の負担をみる場合、前回よりはるかに正確だ」（松村敏弘東京大教授）などの意見が出た。

　核燃料サイクル政策の再検討を進めている国の原子力委員会の事務局が、使用済み燃料を再処理せず、全て地中に埋めて捨てる「全量直接処分」の費用を試算した際、再処理事業廃止に伴う関連コストを不適切に計上したため、費用が膨れ上がっていたことが２４日、分かった。

　審議を進める小委員会座長は合算しないよう指示していたが、事務局が従わずに計算した。小委員会メンバーから「再処理路線を続ける結論を導き出そうと、事務局が意図的に計算をしていると受け取った」（原子力資料情報室の伴英幸共同代表）との声が上がっている。事務局は「計算方法も含め検討したい」と話している。

　核燃料サイクル政策のコスト試算に再処理事業の中止費用を上乗せしていたとの指摘を受け、原子力委員会の事務局は２４日、使用済み核燃料の処理方法ごとの試算をやり直すことを決めた。

　費用の区分や算出方法などを見直し、２７日にも結果を公表する。

　原子力委の小委員会は、核燃料サイクルの費用を使用済み燃料の処理法ごとに（１）全量再処理（２）全量直接処分（３）再処理と直接処分の併存―の三つのシナリオで試算。１９日に公表した試算では使用済み燃料を再処理せずに全て地中に埋め捨てる「全量直接処分」の費用に、青森県六ケ所村の再処理工場の廃止費用など約４兆７千億円を加えていた。

　　◆「秘書任せ」の強弁は許されない

　結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断だろう。

　資金管理団体・陸山会の土地取引を巡り、元秘書と共謀し政治資金収支報告書にウソの記載をしたとして政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に、東京地裁が無罪を言い渡した。

　土地購入原資の４億円の不記載などについて、判決は「小沢氏は元秘書から報告を受け、了承していた」と認定した。検察官役の指定弁護士が「共謀が成立する」と主張したことには「相応の根拠がある」とまで述べている。

　ただし、こうした会計処理を違法であると小沢氏が認識していたことを示す立証は不十分だとして、最終的に共謀は認めなかった。有罪か無罪か、まさに紙一重の差だったことがうかがえる。

　判決は、秘書だった石川知裕衆院議員らがメディアからの批判を恐れ、小沢氏提供の４億円を意図的に隠蔽した、と指摘した。

　石川議員ら元秘書３人に対しては、１審・東京地裁が昨年９月、有罪判決を言い渡している。

　刑事責任は認定されなかったが、小沢氏に元秘書への監督責任があるのは当然だ。政治家としての道義的責任も免れない。

　　◆「消費税」へ影響避けよ　

　民主党の輿石幹事長は、小沢氏の党員資格停止処分を解除する手続きを取る考えを表明した。処分期間は「判決確定まで」とされている。処分解除には党常任幹事会の適切な手続きが求められる。

　懸念されるのは、野田首相が「政治生命を懸ける」と明言する消費税率引き上げ問題への影響だ。

　小沢氏は、増税について「その前にやるべきことがある」などと反対している。今後、野田政権を一段と揺さぶる構えで、首相は厳しい政権運営を迫られよう。

　党内には、小沢氏を要職に起用する案もあるが、疑問だ。「政局至上主義」的な小沢氏の影響力拡大は、消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生むまい。

　そもそも消費税問題は、昨年の党代表選や関連法案了承などで決着済みのはずだ。それなのに、党内の慎重・反対論が収まらず、足並みが乱れ続けている。

　そのため、政権党への国民の不信が増幅していることを、小沢氏らは認識する必要がある。

　　◆国会で説明責任果たせ

　野党は一斉に、小沢氏が国会で政治とカネの問題に関して説明することを要求している。

　小沢氏は一時、衆院政治倫理審査会への出席を表明したが、「予算審議を促進するなら」との身勝手な条件や「三権分立」を持ち出し、説明責任から逃げている。まず国会での説明が欠かせない。

　裁判では、政治資金の公開制度を軽んじる小沢氏の政治姿勢も、改めて浮き彫りになった。

　政治資金収支報告書は国民が政治資金の流れを把握するための重要な資料だ。にもかかわらず、小沢氏は報告書の作成を「秘書任せ」にしてきたと繰り返した。

　判決は、「収支報告書を一度も見たことがない」とする小沢氏の供述を「信用できない」と断じ、政治資金規正法の精神に反していると指弾している。

　小沢氏のような「秘書任せ」の主張がまかり通るのは、虚偽記入などの法的責任が政治家でなく、政治団体の会計責任者にあるためだ。連座制の強化など、規正法の改正を検討すべきだ。

　　◆検察は捜査の猛省を

　この裁判では、検察の捜査の問題点があぶり出された。

　石川議員らの捜査段階の供述調書は、供述の誘導など取り調べの違法性や不当性を理由に、その大半が証拠採用されなかった。

　判決も、「見立てに沿った供述の獲得に担当検事が力を注いでいた」と、「調書偏重」の検察捜査の在り方を厳しく批判した。

　元厚生労働省局長が無罪となった大阪の郵便不正事件でも見られた悪弊だ。検察は猛省し、捜査の適正化を図らねばならない。

　石川議員に関する虚偽の捜査報告書が作成され、検察審査会に提出されていたことも発覚した。

　「審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されない」との判決の指摘は当然だ。検察は、虚偽報告書が作成された意図や経緯を調べ、責任を追及すべきだ。

　今回は、一般市民で構成される検察審査会の議決に基づく強制起訴事件としても注目された。

　民主党内には検察審査会制度の見直しを求める声がある。だが、小沢氏の規正法軽視が明らかになるなど、裁判が開かれた意義は小さくない。安易な見直し論に走るべきではなかろう。

（2012年4月27日01時43分 読売新聞）

　経済産業省の柳沢光美副大臣は、福井県おおい町で２６日に開かれた住民説明会の後、会場の町民から再稼働を不安視する意見が出たことに対し、「質問に立つ方は反対の方。（会場の雰囲気は）そんなに強い反発ではないと個人的にはとらえている」と報道陣に発言した。「ある程度（町民の）理解が進んだと思う」とも述べた。

　おおい町の時岡忍町長は「住民が国の説明を聞くことができ、目的は達成された」と話し、再び説明会を開く考えはないことを明らかにした。再稼働への是非を判断する時期については「町議会での意見集約と、県の原子力安全専門委員会の判断も参考にしたい」と話した。

　福井県おおい町は２６日夜、関西電力大飯原発３、４号機（同町）の再稼働をめぐり住民説明会を開いた。政府から柳沢光美経済産業副大臣が出席し、再稼働の方針を決めた理由などを説明して理解を求めた。これに対し、住民からは安全対策への不安の声が相次いだ。

　大飯３、４号機の再稼働手続きで住民説明会が開催されるのは今回が初めて。町民５４６人が参加した。

　説明会で、柳沢副大臣は同日行った大飯原発の視察を踏まえ「東京電力福島第１原発事故の教訓を生かした安全対策を講じている」と強調した。これに対し、住民の１人は、事故時に対策本部を置く免震事務棟が未完成であることに触れ「（棟が）できてから再稼働の話をしてほしい」と批判した。

　別の住民は、同じ福井県内にある日本原子力発電敦賀原発（敦賀市）の直下に活断層がある可能性が報道されたことへの不安から「しっかり検証してほしい」と訴えた。一方、電力の供給不安が人命に影響するとして「再稼働に向け協力したい」との意見も出た。

　終了後、柳沢副大臣は記者団に「住民の理解が進んだと思う」との認識を示した。一方、おおい町の時岡忍町長は「今後、町議会で集約される意見を聞きたい」と述べた上で、「安全を大前提に再稼働できればいい」と語った。　　

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が指摘された。原発の早期再稼働が求められる中、新たに“表出”した「活断層リスク」が安全対策の焦点となることで、再稼働のハードルはさらに高まる。活断層をめぐっては、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）などでも専門家から疑問点が指摘されており、他原発で同様の問題が浮上する懸念もある。（原子力取材班）

　【水平垂直】

　原子炉直下などに「破砕帯」と呼ばれる断層が走る敦賀原発は、以前から立地場所として問題視する指摘が一部でなされていた。

　敦賀原発１号機は運転開始から４０年を超える。多くの原発で敷地選定されたのは１９６０年代で、「当時は断層などについて調査方法に限界があった」（原子力関係者）という。

　日本原電は敷地内の活断層について、過去の調査で地形の特徴などから活断層ではないと判断。その後の２号機の増設にあたっての調査でも問題ないとした。

　ところが、建設当時に比べて地盤調査や耐震技術は飛躍的な発展を遂げており、２４日に行われた経済産業省原子力安全・保安院の調査でも、専門家からは、断層が破壊した破砕部分が固まっていないなど「新しい時代の活動」を示す特徴が指摘され、日本原電の見解が否定される形になってしまった。

　敦賀原発敷地内には「破砕帯」が約１６０もある。
日本原電は３、４号機の増設を目指していたが、「今回の問題で、着工への影響は避けられない」（原電関係者）情勢になっている。

　活断層の問題は、他原発でも安全対策の再検証が求められる　恐れをはらむ。

　東日本大震災を受けて、保安院は昨年１１月、各電力事業者に原発の耐震性について再調査を指示した。

　柏崎刈羽原発や日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）などでは、専門家から活断層の連動性について疑問が出されており、同様の問題が噴出する懸念はぬぐえない。

　ハードルは他にも浮上しかねない。現在の原子炉等規制法では、いったん設置許可が出た原発で、想定外の危険な断層が新たに分かった場合の対応は明確になっていない。

　ところが、国会に提出されている原子炉等規制法の改正案が成立、既存原発にも最新知見の反映を義務づける「バックフィット制度」が導入されれば、新たに断層の活動性が確認されると、設置許可が取り消される可能性も出てくる。

　■南海トラフ巨大地震でも「浜岡の冷温停止は維持」

　南海トラフ巨大地震により、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）に最大２１メートルの津波が押し寄せたとしても「安全性は確保できる」とした中部電の評価結果について、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、「冷温停止状態は維持できる」とする見解を示した。ただし、現在も国の中央防災会議が詳細な検討を続けており、保安院は「詳細な情報を踏まえ、検討し直すことが必要だ」とした。

【用語解説】破砕帯

　地殻が動く力によって細かく砕かれた岩が帯のように分布している場所のことで、多くは断層の動きによってできたものを指す。断層の場合、地盤がずれている面（断層面）に沿ってできる。規模はさまざまで、幅は数センチから数百メートル、長さは数百キロになることもある。古い時代の断層活動による破砕帯は固まっていることが多い。　

　原子力発電所の耐震安全性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会は２４日、日本原子力発電敦賀発電所（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下を走る断層を現地視察し、「活断層の可能性がある」との見解を示した。

　活断層の上には原発は建てられないとする国の基準に反する恐れがある。今後、原電は、この断層の活動性がないことを示さなければならず、原発の再稼働のハードルは極めて高くなった。

　意見聴取会が問題視したのは、地震によって岩石がもろくなった「破砕帯」に含まれる断層。１、２号機の原子炉建屋直下を含む敷地内に破砕帯が約１６０本走る。１９６５年の１号機の設置許可申請時に把握していたが、原電はこれまで地質調査などから、破砕帯には考慮すべき地震活動の痕跡はないとしてきた。

　しかし、東日本大震災以降、地盤にかかる力が変化し、従来と異なる仕組みの地震が起こりやすくなり、断層評価の見直しが必要になった。同原発の破砕帯も、すぐ近くの「 浦底 ( うらそこ ) 断層」という活断層と連動する可能性が指摘され、今年２月から原電が調査を進めていた。

　この日、専門家４人らが破砕帯の地表露出部分など計４か所を視察し、地表に明確な断層を確認した。調査した 遠田 ( とおだ ) 晋次・京都大防災研究所准教授は「ここ数十万年の間に、浦底断層に引きずられて動いた可能性が高い」と指摘した。他の３人の意見もほぼ一致した。

　今回の調査を受けて、保安院は原電に対し、浦底断層付近での追加の掘削調査や地層の詳しい成分分析などを求めた。　

　原発立地場所として不適格の可能性――。日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉建屋などの直下を通る古い断層「破砕帯」が活断層と連動する可能性を、国の機関が初めて指摘した。徹底調査を求めてきた市民らは「対策は不可能」として同原発の廃炉を訴え、学者も危険性を訴えた。

　活断層が多い若狭湾での原発集中に警鐘を鳴らす石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）は敦賀原発について、「そもそも立地としては不適切だった。さらに原子炉建屋の直下にある断層（破砕帯）が活断層と連動するとすれば、明らかに立地不適格だ」と指摘する。また、国の機関である経済産業省原子力安全・保安院が追加調査を指示したことについて、「福島第１原発事故の影響だろう。社会的意味は大きい」と評価した。

　脱原発を目指す市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表は「破砕帯がずれたら、原子炉建屋につながる配管や建屋自体にひびが入る可能性もあり、対策は不可能だろう。敦賀原発は止めるべきだ」と訴えた。敦賀市の担当者は「詳しい話は直接聞いていないが、今後の調査をしっかりとやってほしい」と話した。【江口一、柳楽未来、佐藤慶】　

　日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市、定期検査で停止中）の直下を走る断層が活断層である可能性があることが２４日、経済産業省原子力安全・保安院の現地調査でわかった。日本原電側は断層は動かないと主張してきた。国のルールは地震で動く断層の真上に原子炉を建ててはならないと定めている。敦賀原発２号機は廃炉となる可能性が出てきた。

　日本原電によると、敦賀原発の敷地内には判明分だけで約１６０の断層（破砕帯）が見つかっている。この日は、保安院の意見聴取会のメンバーである産業技術総合研究所と京大、福井大の専門家４人が調査を実施。１、２号機と３、４号機の建設予定地、日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」＝廃炉作業中＝付近の６地点の斜面などを調べた。

　その結果、２号機の原子炉の直下にほぼ南北に走る断層について「地震が起きた場合、ずれる可能性が否定できない」などの意見が相次いだ。敦賀原発の敷地内では活断層の「浦底断層」が確認されており、４人は、浦底断層が地震を引き起こした場合、原子炉直下の断層も同時に動く可能性が高いとの見方で一致した。保安院の小林勝・耐震安全審査室長は、過去に断層が動いた可能性を指摘し、「比較的新しい時代に浦底断層に引きずられたのではないか」と話した。

　経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）１、２号機の建屋下を通る断層を専門家と調査し、２万～３万年前以降に活動した可能性があるとして、日本原電に詳しい評価を指示した。

　原発の耐震設計審査指針は、約１２万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なし、その上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価結果によっては「立地不適格」として、廃炉になる可能性もある。

　保安院が調査したのは、敦賀原発敷地内を通る「浦底断層」から枝分かれした破砕帯と呼ばれる断層。一部は１、２号機の原子炉建屋下を通っているが、日本原電は昨年８月、浦底断層が活動しても、破砕帯が動く形跡はないと評価していた。　

［時事通信社］ 　

　経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）直下の岩盤にある「破砕帯」という古い断層が直近の活断層と連動して原子炉に影響を与える可能性があるとして、原電に追加調査を指示した。国は、地震を発生させうる活断層や連動して動く断層の直上に原子炉など重要な建物を設置することを認めておらず、立地場所として不適格と判断されれば廃炉となる可能性もある。

　敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋の東側に延びる活断層「浦底断層」があり、原発の直下などにも破砕帯が１５０～１６０本確認されている。原電は破砕帯について、「浦底断層が動いた場合も連動しない」と主張し、耐震設計上の考慮に入れてこなかった。

　しかし、地質の専門家らが連動の可能性を指摘。同日、保安院の「地震・津波に関する意見聴取会」の委員４人が現地調査に訪れ、原子炉建屋の西側にある破砕帯「Ｄ―１４」の斜面に露出した部分などを調べた。

　委員の遠田晋次・京都大准教授は「Ｄ―１４などが浦底断層の動きに誘発されてずれる可能性がある。詳しく検討する必要がある」と指摘。杉山雄一・産業技術総合研究所主幹研究員は「活断層のように振る舞う破砕帯であることを否定できない」と話した。Ｄ―１４は原子炉建屋の直下を通らないが、直下を通る複数の破砕帯が連動する可能性もあるため、保安院が調査を求めた。

　福島第１原発事故を受けて保安院は昨年１１月、破砕帯が活断層と連動するか調査するよう原電に指示。原電は今年２月から調査を進めている。【柳楽未来】　

　原子力発電所周辺を走る活断層の連動の影響を検討する経済産業省原子力安全・保安院は２３日、専門家の指摘を受け、北海道電力泊原発など国内４原発で、想定する揺れ（基準地震動）を修正させる方針を決めた。

　連動による揺れの試算値の一部が、従来の想定を上回ったためで、保安院は今後、詳細な揺れの評価と、設備への影響調査を指示する。

　４原発は、泊原発のほか、日本原子力発電敦賀原発（福井県）、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）、中国電力島根原発（松江市）。

　このうち泊１、２号機と敦賀２号機は、再稼働の前提条件となる「ストレステスト（耐性検査）」１次評価を保安院に提出している。設備の耐震性が大幅に修正されると、１次評価に影響する可能性がある。

　活断層の連動の再評価は、東日本大震災を受け、昨年１１月から始まった。保安院は２３日、専門家による意見聴取会を開き、５原発が提出した試算を検討。聴取会では、４原発に対し「活断層の評価が甘い」と指摘された。残る関電美浜原発（福井県）については、試算が想定を下回った。

　一方、関西電力はこの日、大飯原発周辺の活断層が３連動した場合、「設備の耐震性には余裕がある」との詳細な試算を提出した。聴取会では議論されず、了承された。
　

　大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。

　これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。

　同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。

　担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。　

　大阪、神戸、京都の３市が脱原発依存を求めて検討している関西電力への株主提案について、神戸市の矢田立郎市長は２４日、記者会見を開き、「可及的速やかな原発の廃止は市民生活の観点から現実的ではない。大阪市とは別に、考えの近い京都と提案の文言をすりあわせたい」と表明。大阪市が作成した８議案のうち関電の定款に脱原発などを追加する議案で京都市と代替案を調整していることを明らかにした。今月中に京都市と提案内容を協議し、一致すれば大阪市抜きの２市で共同提案に踏み切る。

　一方、関電の経営情報開示や節電・省エネを推進する新たなサービスの展開など３議案は「方向性は一致している」と、大阪市の提案に歩調を合わせる考えを示した。国からの再就職の受け入れなどについては「定款の変更まで求める必要はない」として提案しない方針。

　矢田市長は会見で、大阪市の８議案のうち、関電の定款に脱原発と安全性の確保などを追加する議案に言及、「原発依存からの脱却の思いは同じだが、時間軸の見方で考えが異なる。より多くの株主の賛同を得るため提案は現実的な表現にすべきだ」と指摘した。

　脱原発と安全性の確保に関する大阪市の議案では原発の再稼働の要件として、論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策だけでなく、使用済み核燃料の最終処分方法の確立なども盛り込まれており、京都市も「再稼働のハードルが高すぎる」と難色を示していた。

　３市は共同株主提案に向け議案の表現を調整してきたが、脱原発の議案については折り合いがつかなかった。このため、考えの近い神戸市と京都市が離脱し、「出来るだけ早い原発依存からの脱却」を求める代替案を２市共同で提案することで最終調整している。　

　大阪市が準備する関西電力への株主提案８議案について、神戸市の矢田立郎市長は２４日の記者会見で、「経営の透明性確保」など三つの議案については「方向性が一致する」と評価。大阪、京都両市と共同提案する方針を明らかにした。

　３市での共同提案はほかに、「取締役報酬の開示」「電力需要抑制の努力」をそれぞれ求める議案。一方、大阪市がまとめた「可及的速やかに全ての原発を廃止」を求める議案については、矢田氏は「少し性急で現実的ではない」と指摘。考えの近い京都市と調整し、２市で中長期的な脱原発依存を促す別の議案をまとめる意向を示した。

　矢田氏はまた、「発送電の分離」と「再生可能エネルギーなど多様な電源導入」を求める大阪市の議案について、「国による電力供給システムの改革を踏まえて提案したい」と表明。神戸市単独での提案を検討するとした。　

2012年4月23日（月）20:58
　牧野聖修経済産業副大臣は２３日午後、京都府庁で山田啓二知事と会談し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について再稼働を妥当とした政府の判断を説明した。山田知事はストレステスト（耐性評価）の２次評価の実施を念頭に「専門家の評価を踏まえた形で（再稼働の判断を）やるのが筋ではないか」と述べ、現時点では再稼働に慎重な姿勢を改めて示した。

　牧野副大臣は同日午前の嘉田由紀子滋賀県知事との会談に続き、山田京都府知事を訪問。山田知事との会談では「今年夏の関西地域の（電力需給の）厳しさを考えれば、大飯３、４号機の稼働は必要と考えている」と強調した。　

【牧野副大臣が、関西では今夏の電力が最大１８・４％不足する見込みとの試算を示した。さらに、ストレステスト（耐性検査）の１次評価を説明、「外部の専門家が透明性をもって、立地地点ごとの安全度を確認した」と強調。「必要性と安全性から政治判断がされた」と理解を求め、「福井県から『政府が責任を持って消費地に理解を求めてほしい』と言われた」と話した。】
　　(読売新聞) - 2012年4月23日（月）12:52

　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、経済産業省の牧野聖修副大臣は２３日午前、滋賀県庁で嘉田由紀子知事と会談し、再稼働に理解を求めた。嘉田知事は慎重な姿勢を示し、議論は平行線をたどった。

　嘉田知事は原発事故が起きた場合、琵琶湖が放射性物質で汚染されると指摘し、「（隣接地域を含め）１４５０万人の水源を預かっている。近畿圏への影響は極めて大きい」と述べ、慎重な判断を改めて求めた。牧野副大臣は野田政権として安全性を確認し、再稼働を妥当と判断した経緯を説明。「関西地域では２割程度の電力不足になるかもしれない。供給確保は政府の責任だ」と語り、再稼働の緊急性を訴えた。嘉田知事は「（県内）市町にも話し、知事の責任として回答する」と述べ、即答を控えた。

　大飯原発の再稼働をめぐっては、滋賀県と京都府が、それぞれの一部が原発から半径３０キロの緊急時防護措置準備区域に入るため、「万一の事故の際の影響が大きい」として、政府判断の説明を求めていた。　

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、牧野聖修・経済産業副大臣が２３日、滋賀県庁で嘉田由紀子知事と会談し、政府の判断を説明した。

　牧野副大臣は「今夏の電力需給試算を見ても再稼働は必要。理解してほしい」としたが、嘉田知事は「１４５０万人の水源・琵琶湖を預かっている。万一、事故が起きた時、被害は近畿全体に及ぶ」と、改めて慎重な姿勢を示した。牧野副大臣は午後、京都府の山田啓二知事も訪問する。

　嘉田、山田両知事は「被害を受ける可能性がある地元として、経産省から説明を受けたい」とし、再稼働に必要な７条項の「共同提言」を政府に提出していた。

　会談には、経産省資源エネルギー庁の今井尚哉次長と、原子力安全・保安院の深野弘行院長が同席。
　牧野副大臣が、関西では今夏の電力が最大１８・４％不足する見込みとの試算を示した。さらに、ストレステスト（耐性検査）の１次評価を説明、「外部の専門家が透明性をもって、立地地点ごとの安全度を確認した」と強調。「必要性と安全性から政治判断がされた」と理解を求め、「福井県から『政府が責任を持って消費地に理解を求めてほしい』と言われた」と話した。

　嘉田知事は「経済への影響は理解できるが、（電力需給などの）情報の透明性については納得できないところがある」と応じた。　

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、牧野聖修経済産業副大臣が２３日午前、滋賀県庁を訪れ、再稼働に慎重な姿勢をみせている同県の嘉田由紀子知事と面会。嘉田知事が１７日に京都府の山田啓二知事と共同で政府に提出した原子力政策の７項目の提言の中で早期設置を求めていた電力の需給状況を判断する第三者委員会について、牧野副大臣は２３日午後に開催することを明らかにした。

　また、嘉田知事は原発近くの設置が義務づけられているオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の滋賀県内への設置を求め、牧野副大臣は、前向きに検討する姿勢をみせた。経産省によると、電力需給の第三者委員会は２３日午後４時から東京・霞が関の中央合同庁舎で開かれ、大型連休明けをめどに報告をまとめる予定。

　牧野副大臣は会談で再稼働に理解を求め、終了後に「窓口を開くことができた」と話した。嘉田知事は第三者委員会や防災対策施設の検討については「ありがたい」と述べる一方、「抽象的な部分が多く、理解の階段を上ることはできない」と述べた。　

　関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、２３日、牧野経済産業副大臣は滋賀県を訪れて嘉田知事と会談し、嘉田知事と京都府の山田知事がまとめた原発政策に関する提言に対して電力供給確保のために運転再開には緊急性があると判断していることなどを伝えました。

この中で、嘉田知事は「滋賀県は、福井県と隣接しており、琵琶湖という水源に万が一、汚染が起きると、近畿圏全体にも影響が極めて大きい」と述べたうえで、原発の運転を再開する緊急性が本当にあるか証明を求めることなど、京都府の山田知事とまとめた７つの提言を改めて説明しました。
これに対して、牧野経済産業副大臣は野田政権として大飯原発の３号機と４号機の安全性を確認したことや、運転再開の必要性があると判断した経緯を説明しました。
そのうえで、牧野副大臣は提言に対する回答として、「関西地域の電力需給の見通しは厳しく、一昨年並みの猛暑ではやはり２割程度の電力不足の可能性があり、電力供給を確保する責任が政府にはある」と述べ、電力供給の確保のために緊急性があると判断したことなどを説明しました。
説明を受けて嘉田知事は「回答については専門家の委員会で議論するとともに、議会や県民からの意見も求めて知事として責任ある判断をする」と述べました。
会談のあと、牧野副大臣は記者団に対し、「ある程度のご理解はいただけたと思う。７つの提言への回答にはまだ不備も残っているし、新しい提案もいただいたので、持ち帰って誠意をもって回答したい」と述べました。
牧野副大臣はこのあと、京都府の山田知事とも会談することにしています。　

　福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って政府が決定した「安全基準」について、福島県の佐藤知事は、枝野経済産業大臣と会談し、「福島第一原発事故の検証がまだ終わっていないうえ、原子力規制庁もまだ発足していない」と話し、新たな「基準」に基づく運転再開に否定的な考えを伝えました。

　福島県の佐藤知事は２２日、福島市で枝野経済産業大臣と会談しました。

　この中で佐藤知事は、大飯原発の運転再開を巡って政府が決定した「安全基準」について「福島第一原発事故の検証がまだ終わっていないうえ、原子力規制庁もまだ発足していない」と話しました。
　そのうえで「国は、まずは長期的なエネルギー政策を示すことが大事だ」として、新たな「基準」に基づく運転再開に否定的な考えを伝えました。

　これに対して、枝野大臣は「政府としても、福島県の考えと若干の違いはあるものの、中長期的には原発の安全に対する考え方は一緒だ」と話しました。
　そのうえで「福島第一原発事故の教訓を踏まえながら、原発の安全を最優先に原子力行政を担っていきたい」と、運転再開には安全の確保が前提になるという考えを改めて示しました。

　民主党は２２日、都内のホテルで全国幹事長会議と全国政策担当者会議を開いた。前原誠司政調会長が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働手続きについて説明。これに対し、各地方県連の出席者からは、政府が十分説明すべきだとの意見が出るとともに、再稼働に慎重な判断を求めたり、安全性に懸念を示したりする声が相次いだ。

　出席者によると、東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、福島県連からは「大丈夫だと信じ込んでいたのに、事故が起きたことへの疑念が残っている」との発言が出た。また、原発立地県から再稼働について「感情的に受け入れは難しい」「本当に安全が担保されているのか。もっと説明してもらいたい」との声が上がり、福井県連からは「国民の声を受けて慎重に判断すべきだ」との意見が出た。

　前原氏は「原発を再稼働すると原発依存の低減がなくなるとの懸念があるが、（原発の運転期間原則４０年の）『４０年ルール』とするので、直ちに推進することはない」と説明。また、「原子力規制庁は発足していないが、しっかりと安全が担保されれば（再稼働を）前向きに考えないといけない」と理解を求めた。　　

　野田政権が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を地元に要請したのを受け、原子力政策をめぐる民主党内の亀裂が拡大している。特に再稼働要請を主導した仙谷由人政調会長代行と枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の「５人組」に対する慎重派の反発が強まり、輿石東幹事長らが沈静化に躍起になっている。

　「私は（再稼働の）関係閣僚会議に党のオブザーバーとして一貫して出て、情報が多いので民主党福井県連の方々に説明した」

　仙谷氏は１６日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞中部本社主催）の講演で、枝野氏が福井県に再稼働を要請した１４日に別動隊として福井県入りした背景を説明した。仙谷氏は昨年から電力不足回避のために東京電力の経営問題や再稼働問題に関与。再稼働「妥当」の政治判断は野田佳彦首相と関係３閣僚（枝野、細野両氏と藤村修官房長官）が協議した結論とされているが、仙谷氏はこの協議に毎回同席する一方、５人組の会合をホテルなどで重ねてきた。

　１６日の講演では「日本の経済社会は電力なしに生活できない」と強調する中で、原発ゼロの状態を「集団自殺」と表現する暴走気味の発言も飛び出し、「脱原発依存」を志向する再稼働慎重派の神経を逆なでした。

　こうした仙谷氏の言動は党内では「電力寄り」と見られ、反発が強まっている。１６日の党参院議員総会では「党の意見もまとまっていないのに、なぜ（政府の）閣僚会議に仙谷氏が出ているのか」などの批判が続出。党原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の役員会では荒井聡座長が「経緯を（原発事故の起きた）福島県に全く説明していない」と政府に不満を示した。

　亀裂の要因は野田政権発足直後にある。原発事故ＰＴは首相交代でいったん廃止され、再稼働に積極的な前原誠司政調会長のもとで再設置されなかった。再稼働強行の意図を疑った荒井氏が野田首相に直談判して設置を要求し、慎重派の意見集約の場を残す形となったが、前原氏は「再稼働は原発事故ＰＴの直接の課題ではない」との立場だ。

　慎重派が政府に意見を伝える場が確保されず、輿石氏のもとに次々と議員が駆け込む事態となった。これを受け、輿石氏は１３日夕に首相と官邸で２人だけで会い「丁寧に説明してもらいたい」と要請する一方、１６日の記者会見では「今回の政府の判断はよかったと思っている」と強調。消費増税問題に続き、民主党内の政策調整システムの未熟さを浮かび上がらせている。【田中成之、高橋恵子】　

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働推進論が政府・民主党内で急浮上している。原発再稼働の手続きでは、関西電力大飯３、４号機（福井県おおい町）が先行しているが、近隣府県の強硬な反対に直面。国内で唯一稼働中の北海道電力泊３号機（泊村）が５月５日に運転を停止した後、「原発ゼロ」の事態が長引く可能性があるためだ。

　民主党の前原誠司政調会長は２２日午前のＮＨＫ番組で、原子力規制庁の発足まで再稼働の手続きを進めるべきでないとの意見が出ていることについて「そうは思わない」と反論し、国の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院で対応できるとの見解を示した。これに関し、民主党幹部は「伊方原発は安全委のチェックが済めば手続きを進める」と語った。　 　

　先週６万台のスマートフォンから１００万人分の個人情報が流出したことが明らかになりました。

実は今、ネット上の個人情報が自分の知らない間に流出し、企業に利用されたり、中には悪用されるといったケースが相次いでいます。

どんな情報がどんな形でどこに送られているのか？悪用されるとどんな被害が？いつのまにか"丸裸"になっている、わたしたちの「個人情報」について深読みしました。

　今回の概要は、４月２４日（火）以降に公開する予定です　　

　スマートフォン（多機能携帯電話）に登録された電話番号などの個人情報を勝手に流出させるアプリ（ソフトウエア）が、インターネット上で無料配布されていたことが１４日、情報セキュリティー会社「ネットエージェント」への取材で分かった。１００万人分以上の個人情報が流出した恐れがあるといい、警視庁もアプリの構造などの情報収集を始めた。

　同社によると、問題のアプリは「ウォーリーを探せ　ｔｈｅ　Ｍｏｖｉｅ」など、ゲームや映画の紹介を装った１６種類。いずれもグーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載機向けに、３月中旬以降に無料配布されていた。

　アプリを実行すると動画が再生される一方、スマホ内の電話帳に登録された電話番号やメールアドレスなどの情報が、勝手に外部のサーバーに送信される設定になっていた。　　

　誰にも気付かれず亡くなる「孤立死」が相次ぐ中、千葉県市川市と東京電力京葉支社（千葉県船橋市）は１８日、生活苦で電気料金が払えないなどのケースがあった場合、同支社から市に連絡することを盛り込んだ協定を結んだ。

　協定などによると、同支社の担当者が検針で訪問した際に住民の異変を察知した場合や、電気料金を払えないほど生活が困窮していることがわかった場合には、本人の承諾を得た上で、市に情報提供する。命にかかわるような緊急性があると判断した時には、本人の承諾なしで連絡する。

　連絡を受けた市は、担当者が対象世帯を訪問して安否確認するほか、家計状況に応じて生活保護の手続きの説明などをする。

　市福祉事務所は「孤立死すべてが生活困窮者とは限らないが、１人でも悲惨なケースを防ぎたい」、同支社は「行政と連携し、孤立死の未然防止につなげたい」としている。千葉県内では、複数の自治体が東電と同様の協定を結んでいるという。

（2012年4月19日10時39分 読売新聞）　

　スマートフォンのアプリをめぐるトラブルが後を絶たない。意図しない情報発信やウイルスなどを送り込むマルウエア（悪質なソフト）などの問題が顕在化し、総務省も作業部会で対応を検討、６月に結果を取りまとめる。

　ただ、対応は後手に回っているのが実情で、消費者自身が警戒を強める必要がある。また、アプリ人気が販売拡大につながっている関連企業にも販売姿勢や対応が問われることになりそうだ。

　トラブルは昨年夏から急増した。ウイルス対策ソフト会社トレンドマイクロによると米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を狙ったマルウエアは昨年１２月末時点で１１８３件見つかった。１月末には８件だったが「一気に増えた」という。

　こうした中、総務省は１月、対応を検討するワーキンググループを設置した。

　４月に中間的に取りまとめ、今後も利用者情報の取り扱いや利用者に注意を呼びかける方法などについて検討を重ね、最終的に取りまとめる考えだ。

　スマホやアプリを販売、提供する企業も取り組みを始めた。ＮＴＴドコモはスマホ向けウイルス対策サービスを開始。アプリなどに含まれるウイルスを検出し駆除する。ＫＤＤＩやソフトバンクも同様のサービスを提供している。米グーグルも、スマホ向けアプリについてウイルスなどの悪意のあるプログラムが含まれていないか見極める対策を始めている。

　ただ、スマホ販売はアプリ人気の拡大とともに増加しており、今後、販売姿勢そのものが議論になる可能性がある。ウイルスの進化も確実視されており、東京都消費生活総合センターは「アプリによって個人情報を自動的に送信してしまうおそれがある」などと警戒を呼びかけている。　

　岩手県は災害時、被災者に関する個人情報を支援する市町村や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの求めに応じ、被災者本人の同意がなくても提供する。

　県は個人情報保護条例を定めているが、東日本大震災を機に被災者支援を優先させるため、条例の適用除外を認めることにし、県の審議会が先月、了承。今回の震災でも今後、適用する。

　本人の同意がなくても提供できるようになったのは、〈１〉名前や住所、電話番号といった「基本的事項」〈２〉家族構成や扶養関係など「家庭生活の状況」〈３〉収入や資産をはじめとした「経済活動の状況」〈４〉職業や取得資格、勤務先といった「社会生活の状況」――など。

　市町村や支援団体などから、被災者に関する情報提供の要求があった場合、県が審査し、被災者の生活再建支援を目的とすることや、個人情報を保護できることなどの条件を満たせば、提供する仕組みだ。

　今回の震災では、民間の賃貸住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」の入居者情報について、県が個人情報保護条例に基づき、本人の同意を得た上で市町村に提供していたため、時間がかかった。

（2012年4月7日13時21分 読売新聞）　

連日様子見に行き自殺未遂発見 付き合い４年、相談相手

　静岡市葵区の民家で先月２２日夜、自ら命を絶とうと睡眠薬と酒を飲み、倒れていた７０代の男性を、同区羽高の民生委員寺田雄司さん（７２）が発見、男性は一命を取り留めた。悩みを抱えていた男性を気にかけ、連日様子を見に行っていたことが早期発見につながった。首都圏などで孤立死が相次ぐ中、地域の絆が男性を救った。

　男性の生活に変化があったのは、３月中旬だった。同居していた女性とトラブルがあり、女性が出て行ってしまったという。

　一人暮らしになった男性は、寺田さんに「寂しい」と、相談を持ちかけるようになり、酒量が増えた。「危ない」と感じた寺田さんは、毎日朝と夜に男性宅に足を運ぶようにした。

　３月２２日夜、寺田さんが男性宅を訪れると、普段、明かりがついている部屋が真っ暗だった。胸騒ぎを覚えた寺田さんは、１階のベランダを乗り越え、窓から室内をのぞくとあおむけに倒れている男性が見えた。窓には鍵がかかっておらず、室内に入ると、男性は意識もうろうとした状態だった。寺田さんが近くにいた人に救急車を呼ぶよう頼み、男性は一命を取り留めた。

　寺田さんは「本当に良かった」と振り返るが、「熱心に相談や見回りをしても、孤独死や自殺を察知するのは難しい。毎回救える訳ではない」と語る。

　寺田さんは、自治会の役員などを務めていたこともあって、８年前から同区の民生委員として、市から委託を受けて高齢者らの訪問や見守りをする活動をしており、現在は静岡市葵区麻機地区で約３００世帯を受け持つ。救助された男性とは４年ほど前から付き合いもあり、普段から日常生活などについて相談を受けていたという。

　少しでも多くの人の話を聞くために、寺田さんの手帳には訪問予定などがびっしりと並ぶ。聞いた内容や、訪問時の状況についてはファイルに記録し、次の訪問時に役立てている。

　寺田さんは「今は隣に誰が住んでいるかもわからない時代。内向的になって悩みを抱え込んでしまう人も多い」とし、「地域や周囲の人で見守り合うことが大事」と力を込めた。

　静岡中央署の山田真二副署長は「小さな変化に気付き、通報という適切な措置を取って頂いたことに感謝している」と話しており、同署は２７日、寺田さんに感謝状を贈る予定だ。

　（2012年4月21日 読売新聞）　

　国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会の黒川清委員長は１８日、停止中の原発再稼働に関連し「必要な対策が先送りされ、想定を超える災害が来た際の対応ができていない。国民の健康を優先した安全規制が実施されるのか不安という感じだ」と懸念を示した。

　保安院がまとめた安全対策や、それを基に野田佳彦首相らが決めた原発再稼働の是非を判断する基準について、黒川氏は「免震重要棟やフィルター付きベント（排気）設備などは今後の課題と整理されている。地震、津波、火災、テロを含め、あらゆる事象に耐えられる対策を立てるべきではないか」と強調した。

　核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１９日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。２０２０年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約５兆円を含めても７．１兆円。全量再処理を基本とする現行計画より２～３割安くなった。

　国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、２０３０年以降は３０～４０％にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。

　試算では（１）全量再処理（２）再処理と直接処分の組み合わせ（３）全量直接処分――の各シナリオについて、将来の原子力発電の比率を「２０年に０％」「３０年に２０％」「３５％を維持」の３ケースを想定し、それぞれ、再処理や燃料加工などにかかる費用について、２０３０年までの総額を調べた。　

　国の原子力委員会の小委員会は１９日、２０２０年に原発をゼロにし、使用済み核燃料を全て地中に埋め捨てる「直接処分」をする場合、１０～３０年の総費用は最大７・１兆円との試算結果を公表した。

　原発の運転を続け、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す現在の核燃料サイクル路線を維持する場合は８・１兆～９・７兆円。原発ゼロを想定した直接処分のコスト試算は初めてで、原発ゼロの方が２～３割安くなる結果。ただ、代替発電の費用を計上していないなど不確定要素も多い。

　東京電力福島第１原発事故を受け、国はエネルギー政策見直しを進めており、今回の試算はその一環。

　核燃料サイクルをどうすべきか。東京電力福島第１原発事故を受け、見直しを議論してきた内閣府原子力委員会の小委員会が１９日、処理方法ごとに３０年までにかかる総費用の試算を公表した。「脱原発」を含めた政策パターンごとに試算が示されるのは初めて。原発を続ける場合、使用済み核燃料を再処理しつつ一部を地下に埋設する「直接処分」も併存する方式が最安とされ、国策である「全量再処理」が有利でないと示した。だが、政府内や電力会社には依然、再処理への執着がにじむ。再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れてきた青森県の反発も必至で、国策転換の壁は高い。

　◇サイクル執着、見え隠れ

　今回の特徴は、原発が稼働している場合で「併存方式」、２０年までに原発ゼロを想定した場合で「全量直接処分」がそれぞれ最安となり、直接処分に道を開く可能性がある点にある。一方で、全量直接処分の費用には再処理工場の廃止分など約５兆円が加算され、原発ゼロとしない限り、全量直接処分は経済的に不利と片付けた。１９日の小委員会で、委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「どのように計算したか、きちんと見ないと妥当かどうか判断つかない。（政府内では）行き詰まった核燃料サイクルに依然、執着していることを示している」と問題提起した。

　「執着」はコスト以外の試算にも見られる。３０年の原発比率を２０％とした場合、再処理の方が全量直接処分に比べ、ウラン燃料を１５％節約できる上、国際的に所有規制されている分裂性プルトニウムの貯蔵量（約３０トン）も３０年以降少なくなると試算。再処理に軍配を上げた。

　政府や電力会社が再処理にこだわる理由の一つが、各原発の敷地にたまり続ける使用済み核燃料だ。１９日付で廃炉された東京電力福島第１原発４基を含む５４基にある使用済み核燃料は計１万４２００トン（昨年９月末現在）。再処理が停滞すると、「核のごみ」で原発が止まりかねない。直接処分には、処分地探しという課題もある。

　試算結果は実現可能性なども加味して、政府の「エネルギー・環境会議」がまとめる中長期戦略に反映される。再処理路線は転換されるのか。０５年に現在の原子力政策大綱を策定した際、コスト面では直接処分が再処理より約１割安いとしながら、総合評価で全量再処理を踏襲した。

　小委員会では、電力１０社でつくる電気事業連合会の小田英紀・原子力部長は「地元（青森県）との尽力で再処理施設の立地が進んだ。方針変更はこれを否定する」と再処理路線堅持を訴えた。座長の鈴木達治郎・原子力委員長代理も閉会後、「コストより使用済み核燃料の貯蔵量や、政策変更に伴う地元自治体への影響の方がむしろ重要」と報道陣に強調した。【阿部周一】

　◇青森知事「ごみ捨て場ではない」　国策転換に疑心暗鬼

　使用済み核燃料再処理工場など、数々の核燃料サイクル施設を抱える青森県。再処理から直接処分への政策転換は、「約束違反になる」と猛反発している。

　「私どもはごみ捨て場ではない。（使用済み核燃料が）資源として再利用されない場合は、発生元にお返しする」。東京電力福島第１原発事故を受け国が改定を進める原子力政策大綱の策定会議。昨年１２月の会合で、委員の三村申吾知事はこう突きつけた。

　青森県が「錦の御旗（みはた）」とするのが、施設受け入れに当たり、国や事業者と結んだ確約や覚書だ。「青森県を最終処分場にしない」「再処理できなければ使用済み核燃料は速やかに施設外に搬出する」。９４年以降、３代の知事がそれぞれ国と文書を交わし直す念の入れようだ。

　青森県幹部は政策転換に疑心暗鬼になっている。「最終処分場が決まらないまま、使用済み核燃料が県内に放置されるかもしれない。国策を支えてきた県民として耐えられない」

　しかし、現状は使用済み核燃料が搬入される一方で再処理のめどは立っていない。

　同県六ケ所村に建設中の再処理工場は、高レベル放射性廃液を固化する試験で、溶融炉の出口が詰まるトラブルが頻発。９７年の予定だった完成は１８回延期され、建設費は当初見込みの３倍、約２・２兆円に膨らんだ。今年１月、３年ぶりに試験を再開した直後にトラブルが発生。最新の１０月完成という予定も絶望視されている。

　再処理用の使用済み核燃料プールは４月現在、容量３０００トンのうち２９１９トンが埋まり、ほぼ満杯。工場が稼働しなければ、同県むつ市に建設中の中間貯蔵施設（１３年１０月完成予定、容量５０００トン）に運び込まざるを得ない。だが、三村知事は３日の記者会見で「再処理を前提にしなければ『中間貯蔵』とは言わない」と強調。再処理をやめることになれば同施設への受け入れも拒否する構えだ。【酒造唯】

………………………………………………………………………………………………………

　◇２０３０年までにかかる使用済み核燃料の処理方法別コスト試算（単位・兆円）

　原発比率　　全量再処理　　併存（一部直接処分）　※全量直接処分

２０３０年に３５％　　　９．７　　　　　　　９．１　　　１１．５～１１．９

２０３０年に２０％　　　８．３　　　　　　　８．１　　　１０．３～１０．７

２０２０年に０％　　　　　―　　　　　　　　　―　　　　６．７～　７．１

　※全量直接処分は以下の政策変更コスト約５兆円を含む

▽再処理施設の未償却費　　　　　　　１．７８

▽再処理工場などの廃止費用　　　　　１．８５

▽直接処分とガラス固化処分の費用差　１．０２

▽地元自治体への追加費用の可能性　　０．３９

（毎日新聞）　－　2012年4月20日（金）13:00　

　原子力発電所の再稼働に関する発言を巡り、枝野経済産業相が釈明に追われている。

　前向きな発言と慎重な発言を交互に発しているためで、「発言がぶれている」との批判が出ている。枝野経産相は１７日の記者会見で、「（原子力政策の）中長期と短期の話を整理して発言できなかった」と説明したが、発言のぶれは地元の判断などにも影響を与えかねない。

　◆ブレ？

　枝野経産相は１８日の参院予算委員会で　「安全性を自分自身で得心できない段階では、（再稼働には）反対というのは全く変わっていない」　と言い切った。
　社民党の福島瑞穂党首から関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「２日に反対と明言しながら、１４日に福井県に要請したのはなぜか」と問われ、答えた。

　今月２日にも「現時点では再稼働には反対」と述べた。しかし、翌３日に「反対だったのは（安全関連の）資料を読み終わっていなかったからだ」と、発言をやや修正した。

　１４日には福井県の西川一誠知事と会談し、「原発を重要な電源として活用することが大事」と再稼働容認を求めた。西川知事からは「（政府は）今後ぶれることなく、国民に（再稼働の）理解を得るように努めてもらいたい」と求められたが、翌１５日には「できるだけ早く原発依存度をゼロにする」と、原発の必要性を否定するかのような発言をした。

　◆背景

　枝野経産相の１７日の釈明によると、「依存度ゼロ」は中長期の目標で、「原発が重要」なのは今夏など短期的な事情だという。１８日には、「私の答弁が、いろんな意味で物議をかもしているのは大変遺憾に思う」とも述べた。経産省関係者は「枝野経産相は再稼働の必要性については認識しているが、将来的な脱原発依存も政権の方針で、発言は一貫している」と擁護する。

　ただ、自民党の茂木敏充政調会長は１５日、「担当大臣の発言がぶれて、地元や関係者、国民の納得が得られるか甚だ疑問だ」と批判した。民主党内からも「経産相の立場では再稼働の必要性を感じながら、政治家個人としては反原発を訴えようと考え、本音と建前が見え隠れしているのではないか」との見方が出ている。

　原発の再稼働には「地元や国民の一定の理解」が条件で、枝野経産相には国民に分かりやすい説明をすることが求められている。