ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

ＪＡＬ労組、個人情報７０００人分を無断保有(朝日新聞) - goo ニュース

２月２７日発売の「週刊朝日」（3/7付け）のスクープによれば、連合加盟のＪＡＬ労組（ＪＡＬＦＩＯ）が、いわゆるＣＡ（キャビン・アテンダント；客室乗務員）の個人情報を「思想・信条」に関わる情報は言うにおよばず、容姿に至るまで書き込んでいたことが判明した。
【ＺＡＫＺＡＫニュース】によれば、中には、「おでぶさん」「ブス」「バカ」「嫌われ者」といった注釈まで記載されていたという。

asahi.comの報道では、
【　同労組と日航によると、個人情報保護法で事業者の義務規定が施行された０５年４月以前は、会社から客室乗務員の氏名、住所、電話番号、所属、役職などの情報を紙の資料で受け取っていた。
　さらに、同労組の幹部が独自に集めたとする、乗務員の性格、交遊関係、仕事上の評価、信仰宗教、支持政党などプライバシーに関する情報を乗務員によっては追加し、９６年ごろからデータベース化し、成田空港にある労組支部のパソコンで保有している。データは新たに上書きや追加をしていたという。】

ＪＡＬ労組は、情報を収集・保有した目的について、
「組合員の相談に乗ったり、組合に勧誘したりするため」
と説明している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　またもや、労働組合の名を貶める（おとしめる）事態が発覚した。
連合加盟の企業と一体の御用組合ではあるが、それにしても会社が元になる情報を提供し、これに個別に収集した個人の思想・信条・病歴・交友関係・性格・支持政党・宗教・仕事上の評価・家族の状況（たとえば、身内はやくざ等）・容姿などありとあらゆるプライバシー情報をデータベースにしていたとは、あきれるばかりである。

　それを、組合勧誘の参考情報とするなどもってのほかであり、ある意味では『脅迫』による組合への勧誘の疑いもなきにしもあらずである。
「あんたのことは調べ済みだ。拒否すると公表するぞ！」と公安警察かヤクザばりである。

　こういう有様を見せ付けられた労働者が労働組合離れを起こすのは残念なことである。
会社と癒着した「連合系」労組の話とは言え、全国の労働者に与えるマイナスの影響は計り知れない。

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これに関する情報は、
asahi.com
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「坂本　修　憲法講演会」のレポートの３回目です。

講演は三つの部分より構成されていると前回書きました。
１．改憲（“壊憲”）策動の戦略と、改憲手続法たる「国民投票法」
２．緊急を要する改憲手続法をつぶす闘い
３．“光”はどこにあるか？　決してあきらめずに切り拓こう

今回は、第３の“光”はどこにあるか？の要約です。
題して「改憲阻止闘争の展望をどこに見るか？」

ここまでの話は重く暗かった。
では、我々はどこに“光”光を見出して闘うのか？

１）「日本国憲法」自体の持つ生命力

２）これを突き崩そうとする策動に度々晒されながらも
　　これを護り続けてきた　　私たちの闘いそのもの

３）世界は変わりつつある。
　①　西側最大・最強の軍事同盟であったＮＡＴＯの実質機能停止
　②　イラク戦争の経緯にみられるＵＳＡとイギリスの孤立
　③　欧州におけるＵＳＡ追随政権の崩壊（スペイン、イタリアなど）
　④　ＵＳＡでの民衆や兵士や将校の抵抗運動
　⑤　ラテン・アメリカで、反米（左派）政権の相次ぐ成立・再選
　⑥　ラテンアメリカ共同体結成への動き
　⑦　アジアでのアセアン諸国を中心とした平和の共同体構想
　⑧　非同盟運動の新たな発展
　これらの運動の中で「憲法９条は世界の宝！」の声が広がっている。

４）自公民の矛盾と社共の意気軒昂！
　①　改憲手続法の“協議”の中で、民主党に「二の足を踏む」状況が生まれた。
　②　民主党は、選挙に「得か？損か？」だけで、この問題を捉えている。
　③　安倍内閣の支持率が急速に低下する中で、「改憲を問う選挙」で
　　　勝てるのか？　　　との迷いが自民党の一部にも生まれている。
　④　公明党は、建て前として「自公民」での推進を標榜してきた手前
　　　民主党の戦線離脱で動揺し始めている。
　⑤　改憲派の結束は急速に弱まってきている。
　⑥　日本共産党はもちろん、社民党も改憲阻止では徹底抗戦の構え。

５）９条を守る運動の力の発展
　①　「九条の会」は、先ほどの映画「戦争をしない国　日本」の中では
　　５千と紹介されていたが、今では６千を超すと言う急速な草の根の発展を遂げている。
　②　一方では、私たちの運動は「もう目一杯」という限界に達している訳ではなく、まだまだ広げてゆける可能性に満ちている。
　③　あきらめてはいけない。　みんなできりひらく。

６）改憲を阻止できたときには大きな転換が起こる可能性
　○「改憲阻止」は私たちの力を何十倍何百倍にし、この国の未来を開く“光”となる。
　○「勝利は可能だ！」みんなが平和で人間らしく生きられる－－もう一つの未来を実現しよう。
　○　憲法を活かしきったとき、日本は大きく変わる－－そのことに希望と確信をもって進もう
　　それは、自分のために！家族のために！世界のために！

７）まず何をするのか？
　　「九条の会」の小森事務局長がいつも言っているように、
　「あなたの隣にいる人に話しかけてください。」「家族に、友人に、同僚に」
　　大言壮語ではなく、身近なところから輪を広げてゆく、それも急速に！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上が、坂本弁護士のお話の大要です。

この最後の呼びかけを聞いたとき、私はこの前このブログで御紹介したチャプリンの「独裁者」でのチャプリンの演説を思い出しました。
なんと、よく似ているのでしょうか！

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「チャプリンの演説」に関する当ブログの連載は、ここをクリック
　このリンクから連載の前後を見ることができます。

「坂本　修　憲法講演会」のレポートの続きです。

講演は三つの部分より構成されていると前回書きました。
１．改憲（“壊憲”）策動の戦略と、改憲手続法たる「国民投票法」
２．緊急を要する改憲手続法をつぶす闘い
３．“光”はどこにあるか？　決してあきらめずに切り拓こう

今回は、第２の改憲手続法たる「国民投票法」の問題点と、これを成立させてはならないという課題についてです。

９０分に及ぶ講演なので、要点だけを書いても長くなりますので、聴衆として受け止めた重点だけを箇条書きにします。

※　憲法改正は早くとも３年後、遅ければ６年後だが、
改憲手続法は今年の憲法記念日（５月３日）を成立の目処としているので、
この法律の成立阻止は、緊急の課題である。

通してしまうと、改憲勢力に決定的に有利な条件整備となってしまう。
その問題点は・・・（順不同）
１）改憲のハードルはできるだけ低くする。
　　賛成が有権者の２割前後でも改正を可能とする成立用件。
　　棄権が多いと、国民の意思に反して改憲できる。
２）公務員・教員は、憲法への忠誠を宣誓させられるのにも拘わらず、
　　憲法を護ろうという運動をすることを禁止させられる。
　　この運動禁止対象者は５００万人に及び、大きな力である。
　　これらの人びとの活動を「萎縮させる」効果がある法律である。
３）国会議員数比例の「広報協議会」には、社共の議員が入れないか、
　　圧倒的少数派になり、改憲派に有利な広報が行なわれる。
４）「広報協議会」は、改憲説明会を各地で開催するが、教育基本法公聴会で
　　明らかになったように、「ヤラセ」が横行する可能性が高い。
５）マスコミへのＣＭは野放し　⇒　原則自由
　　「公平」の名の元に、金のある者しか広告できない不公平を保障し、
　　繰り返しＣＭにより、国民をマインド・コントロール。
　　全国ＣＭ放送は１回４～５億円。
　　フル活用すれば、１千億円超にも。
　（このマスコミを総動員してのＣＭの危険性については、この記事末尾の
　　坂本弁護士の「補足（私見）」を御覧ください。）
６）改憲のための二重に違憲の立法であるという本質。
７）改憲手続法を真っ先に提唱したのは民主党の枝野氏であるが、
　　小沢党首になって、動揺が出てきている。

（つづく）

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【自由法曹団の国民投票法に関する声明など】
【自由法曹団公式ホームページ】

国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明

自由法曹団の「声明」についての「補足（私見）」（東京支部・坂本修団員）

多くの皆さんに御訪問頂いている当ブログですが、
2007年２月１８日から２４日の１週間のアクセス数が２千を超え、閲覧記事数も６千を超えました。
おかげさまで、１週間の内５日間でランキング千位以内となり、
週間ランキングも千位以内を達成しました。

「千位くらいで何を自慢しているのか？」と思われるのはもっともですが、
７３万ブログ中でのランキングなので、相当上位だと思います。

では、その数字を御披露します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
☆☆☆☆☆閲覧数☆☆☆アクセス数☆☆ランキング☆☆総ブログ数
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２月１８日＊＊９９８＊＊＊＊４３７＊＊＊＊４９４位＊＊＊728,131
２月１９日＊＊８７５＊＊＊＊３７３＊＊＊＊６７８位＊＊＊728,753
２月２０日＊１４２１＊＊＊＊３１２＊＊＊＊８９４位＊＊＊729,297
２月２１日＊１２０３＊＊＊＊２８６＊＊＊＊－－位＊＊＊729,880
２月２２日＊１１２５＊＊＊＊２８８＊＊＊＊９８８位＊＊＊730,447
２月２３日＊＊７０４＊＊＊＊２５８＊＊＊＊－－位＊＊＊731,045
２月２４日＊＊５５８＊＊＊＊２８４＊＊＊＊９４６位＊＊＊731,601
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
週間(18-24) ６８７３＊＊＊２２３８＊＊＊＊８５８位＊＊＊732,201


７３万２，２０１ブログ中８５８位と言うことは、全体の０．１１７％。
すなわち上位　１／８５３　に居るということになります。
なお、このランキングは、【人気ブログランキング・クリック】数に基づくものではなく、一般的なアクセス数を元にしているものと思います。
閲覧数はランキングには関係なく、サイトへの訪問アクセス数でランキングされているようです。

それはそうと、１週間に 732,201 － 728,131 ＝ 4,070 ブログもの速さでブログが増えているということですね。

なお、このブログはgooブログのサイトですが、732,201 サイトという数字は、
gooブログだけか、ブログ総数かは私は知りません。
御存知の方はお知らせください。

改めまして、御訪問ありがとうございます。
今後ともよろしく御願い致します。

なお、「観劇レビュー＆旅行記」は、下記に移転しておりますので、そちらの方もよろしく御願いいたします。
http://junsky07.blog89.fc2.com/

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２月２５日（日）北九州小倉・ムーブ２階大ホールにて
九条の会・北九州憲法ネット　共催の
「坂本　修　憲法講演会」が開催されました。

最初に片桐直樹監督のドキュメント映画
「戦争をしない国　日本」
の短縮版（３５分）が上映されました。
　前評判通り、日本政治の現状に至る流れがアメリカ政府と軍の世界戦略（侵略と収奪）に押し流されたものであることを解り易く描いたものでした。
そして、その流れが憲法改悪を推し進めている原動力であることも改めて明らかになりました。
本編は９０分と言うことですから、もっと詳しく状況が解るものでしょう。

坂本弁護士の講演９０分に及ぶもので、７４歳という年齢を感じさせぬ溌溂とした声で、立ったまま講演を続けられました。
演題は【憲法「改正」をめぐる情勢と闘いの展望】で、
お話は、およそ三つの場面に分けられていました。
１．改憲（“壊憲”）策動の戦略と、改憲手続法たる「国民投票法」
２．緊急を要する改憲手続法をつぶす闘い
３．“光”はどこにあるか？　決してあきらめずに切り拓こう

第一に、安倍政権が任期中の改憲を明確に掲げ、今年の選挙を「改憲を問う」選挙にすること、そして、今年の憲法記念日までに「改憲手続法」を成立させようと躍起になっていること、そしてその狙いが何かを明らかにしました。
それが、アメリカからの圧力によるものであることは、先ほどの映画がよく説明されていたとした上で、安倍総理がアメリカとの「血の同盟」を明確に打ち出したことに注意を喚起されました。

今回の改憲策動が「海外でアメリカとともに戦争をする国」＝「血の同盟」にするための改憲であり、その実態は「イラク戦争」の現実を見れば明らかである。
イラク政府の公式発表でも十数万人、他の調査結果では６０万人を下らない死者が出ており、米兵も多数死傷している。
戦争は、始めるときの予想を超えてゆく。それはイラク戦争でもそうであったが、満州事変を起こした軍部は広島・長崎を東京大空襲を予想できたか？当事者の想定を超えて拡大してゆく。
「血の同盟」で戦争をする国に日本がなれば、どうなってゆくか？
と、話を進めました。

（つづく）

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「戦争をしない国　日本」
公式ホームページは、ここをクリック
予告編はここをクリック
これに関するブログの一つは、大津留公彦のブログなど。

「血の同盟」については、
「主張する外交」と「血の同盟」
2006年10月5日(木)「しんぶん赤旗」

「子供産めない連中引き連れて…」高知市議が失言(読売新聞) - goo ニュース

柳沢厚労相の発言が女性の顰蹙を買い、超党派の（自公除く！）女性国会議員が抗議をしたのに業を煮やしてか、自民党高知市議の島崎利幸氏（７２）が、柳沢発言に輪を掛けた、女性蔑視発言をした。

曰く、「社民党党首の福島さんは、機械のさびきった、子どもの産めないおばさん連中を引き連れて、『（柳沢厚生労働）大臣辞めろ』と言っている」　と。

自民党議員連中の頭の中は、みんなこういった低俗且つ良識のカケラもないものなのか？
“シンジラレナイ～ィ!!!”　でも事実そうなのです。自民党の低俗さを信じましょう。
そして、こういった発言をする連中を落選させましょう。
もちろん、柳沢氏を弁護し閣僚に温存している安倍政権にも
「Ｎｏ！ＡｂＥｎｄ！」　と言いましょう！

以下、ＹＯＭＩＵＲＩｗｅｂ版引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「子供産めない連中引き連れて…」
　　高知市議が失言
2007年2月23日（金）22:19

　高知市の島崎利幸・自民党市議（７２）が、２２日夜に同市内で開いた後援会主催のパーティーで、「社民党党首の福島さんは、機械のさびきった、子どもの産めないおばさん連中を引き連れて、『（柳沢厚生労働）大臣辞めろ』と言っている」と発言していたことがわかった。
　読売新聞の取材に対し、「柳沢大臣の『女性は子どもを産む機械』発言をとらえ、野党は国会の予算審議を欠席したりしているが、もっと大事なことがあるということを言いたかった」と説明した。

　福島党首は２３日、「（島崎市議は）女性はみんな機械で、ものを言ったり、抗議をしたりしてはいけないと思っているのではないか。国会であれ、地方議会であれ、こういう発言を許してはいけない」とし、島崎市議に謝罪を要求する考えを明らかにした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

次にＡｓａｈｉ．ｃｏｍでは、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民の高知市議、福島社民党首を批判
　　福島党首は抗議へ
　2007年2月23日（金）20:51

　自民党高知市議の島崎利幸氏（７２）が２２日、自らの講演会で「社民党（党首）の福島さんは機械のさびきった、子どもの産めないおばさん連中を引き連れて『大臣辞めろ』と言っている」と発言した。
福島氏は２３日、「こういう発言はあらゆるレベルで許していけない」と強く批判、
社民党高知県連を通じ島崎市議に抗議するという。

　島崎市議は２３日、朝日新聞の取材に対し、２２日に高知市内で開催された講演会でこの発言をしたことを認めた上で、野党が柳沢厚生労働相の「女性は子どもを産む機械」発言を批判することで「国会審議が停滞している」と抗議の意味を込めた、と説明した。

　島崎氏は「自分の性格は、言いたいことを胸にしまっておくタイプではない。これからも言いたいことははっきりと発言していく」と述べ、福島氏の抗議には「おれも大臣並みの扱いか」と語った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本当に反省の無いヤカラです。
こんな連中は、必ず落選させなくてはなりません！

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リアヨロ「安部内閣支持・不支持？」

<fieldset style="width:520; text-align:left;"><legend>ネット世論調査</legend>安倍内閣支持率＠2007年2月

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</fieldset>

この投票への参加は
「カナダde日本語」からどうぞ。
http://minnie111.blog40.fc2.com/

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　　写真は、時事通信 （2月20日(火) 22時17分）　より
吉永小百合“第２のふるさと”で撮影(スポーツニッポン) - goo ニュース

山田洋次監督の次回作は、吉永小百合　を主演とし、稀代の悪法「治安維持法」をテーマにした、
野上照代の「父へのレクイエム」を原作とする「母（かあ）べえ」だとのこと。

藤沢周平三部作で時代劇を描いた山田洋次監督が、久々に激動の時代を描く映画を作るらしい。
憲法９条が変えられようとしている現代に警鐘を鳴らす作品になるであろう期待は大きい。

主役は、「原爆詩」の朗読をライフワークとし、平和運動にも憧憬が深い吉永小百合。

これに、「女王の教室」で天海祐希扮するスパルタ教師と渡り合う小学生を演じてブレークした志田未来（しだ・みらい）が娘役で出演するという。ＮＨＫの「ハルとナツ」で子ども時代を演じ、先ほどは「１４歳の母」で主演した将来を待望される若手。


もう一人の娘役で、佐藤未来（さとう・みく）が出演。
昨年、「功名が辻」に出演していたと言うが私は覚えが無い。


公開中の「武士の一分」に出演している、檀れい、坂東三津五郎も出演するらしい。
スポニチ記事は、この記事のＴＯＰのリンクから参照。

以下は、2006年9月6日スポーツ報知記事コピペ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　山田洋次監督（７４）と女優の吉永小百合（６１）が映画「男はつらいよ　寅次郎恋やつれ」以来３２年ぶりにタッグを組むことが５日、松竹から発表された。タイトル「母（かあ）べえ」（２００８年公開）で、日米開戦（１９４１年）前後の激動の時代をたくましく生きた肝っ玉母さんを演じる。監督のラブコールに吉永は「夢のよう」と喜ぶ一方で「浮かれてばかりいないで、しっかり準備します」と１１２本目の出演作に向け、始動する。

　黄金コンビが３２年ぶりに復活する。吉永が山田組に参加するのは「男はつらいよ　柴又慕情」（７２年公開）、「男はつらいよ　寅次郎恋やつれ」（７４年公開）でマドンナを演じて以来３回目。「北の零年」（０５年１月公開）に続く１１２本目の出演作が日本を代表する巨匠の作品に決まり、吉永も「何としても出演したいと思いました。夢のようです」と大喜びだ。最近は東映続きだったが、「女ざかり」以来、１２年ぶりの松竹作品だ。

　「母べえ」は、黒澤明監督の現場でスクリプター（記録係）を務めた野上照代さん（７９）が書いたノンフィクション小説「父へのレクイエム」が原作。野上さんの家族が二女（野上さん）の目線で実体験に基づいて描かれている。

　舞台は１９４０年の東京。日米開戦直前のある日、父親が治安維持法違反で検挙される。残された母と２人の娘は激動の時代を必死で生きる―。吉永は優しさとたくましさを兼ね備えた“昭和の母”を演じる。１０歳前後の子供がいる年齢設定。家族のすばらしさと、昭和という時代を問う感動作となりそう。

　山田監督は「たそがれ清兵衛」「隠し剣　鬼の爪」「武士の一分（いちぶん）」の藤沢周平時代劇３部作に続き、昭和に着目。原作を読み、共感し、映画化を決めた。主演を決める際「小百合さんだ！」と即断したという。「半時代劇といってもいいのだけど、ある意味では時代劇より考証的には難しい。スタッフはねじり鉢巻きで勉強中です」とコメントした。

　書籍などで当時の時代背景などを研究している吉永は「暗黒の時代を懸命に生きた“母べえ”を深く表現できるよう全力を尽くします」と誓っている。２００７年１月にクランクインする。
（2006年9月6日06時04分 スポーツ報知）

檀れい（３５）、坂東三津五郎（５１）、浅野忠信（３３）らが共演。
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以上、引用おわり
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統一選でもマニフェスト配布が可能 公選法改正案が衆院を通過(共同通信) - goo ニュース

共同通信他幾つかのＷｅｂニュースによると、
【４月の統一地方選から知事選、市町村長選でも候補者が公約集（ローカルマニフェスト）を配布できるようにする公選法改正案が、２０日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。２１日午前の参院本会議で可決、成立する見通し。改正案は、現行法では国政選挙でしか認められていないマニフェスト配布について、１枚紙（２つ折りも可能）の「ビラ」形式として首長選でも配れるようにする。】
ということで、一般議員候補には適用されないようだが、首長選挙に限って、地方マニフェストが解禁されるらしい。

私は、迂闊にもマニフェスト選挙は、既に全面的に奨励されているものとばかり思っていた。
これまで、囃し立てられていたのは国政選挙だけだったそうだ。
全会一致で採択されているらしい。

なお、印刷など発行に掛かる費用は公費支出となるようである。

配付可能枚数は限度があるらしい。産経新聞によると
【　配布枚数の上限は、
　知事選が衆院小選挙区数に応じて１０万～３０万枚、
　政令指定都市の市長選が７万枚、
　一般市長選（東京２３区を含む）は１万６０００枚、
　町村長選については５０００枚と定めた。】
ということだ。

費用負担はさておき、一般地方議員にも解禁するべきだと思う。

さて、
次は、いよいよインターネット選挙の全面解禁を待つばかりである。

　各候補者は重々準備を進め、「間に合わなかった」ということの無い様にしていただきたい。
　ホームページやブログそしてｅ－メールのない候補者は、ネットで情報交換する若い層をはじめ、壮年・中年にも広がっているインターネット世代の票を『当てにしていません』と宣言しているのと同じことなのである。
と、自民党の情勢分析でも言われているくらいなのだから。

　政治的方向性が同じ候補者の皆さまには、御依頼があれば、ブログ開設・維持のガイダンスを致します。コメントにお書きください。

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＊　　　　　　　　　（写真はスポーツニッポンＷｅｂ版より）　　　　　　　　　＊

　東京マラソンに３万人以上が参加し９７％近くが７時間の時間制限内に完走したそうです。
　まずは、雨降り仕切り気温も低いという悪天候の中、完走された皆さまに祝福を申し上げます。

　このマラソン・イベントを公式参加でのラストランにした有森裕子さんは、目標としていた２時間台をクリアし、女子で５位の成績だったそうです。

　朝の番組（確か「めざましテレビ」だったか）にも出演していて、みんなから祝福されニコニコしていましたが、
　夜の「クローズアップ現代」（ＮＨＫ）では、一転して真面目な顔で厳しい発言をされていました。

すなわち、理念が無いマラソン大会だった！と。
（念のため：有森さんは上記のようなダイレクトな言い方はしていません）

　世界で開催される大規模な市民マラソンには、それぞれテーマがあってメッセージ性があるとのこと。

　国谷キャスターは、インタビューの冒頭「東京マラソン開催前から有森さんはいろいろと発言されていたようですが」と、批判的な見解をもっていたことにも言及されました。

　有森さんはこれに応えて、「世界では日本では考えられないようなことが実際に起こっています」（ＮＨＫを憚ってか、具体的には上げられなかったが、戦争とテロなどのこと、環境のことなどだと推察する）「こういう事態に対して、日本の首都である東京で行なう市民マラソンが何らかのメッセージを発することが国際的にも期待されているはずです」「多くの市民がマラソンや運営やボランティアに参加するきっかけとしてもメッセージは必要だと思います」というような話をされていました。
（なお、ビデオに取った訳ではなく、その上５時間も前の聞き覚えですので正確ではありませんが、趣旨はそういう内容でした。）

　有森さんの言いたかったことを斟酌しますと、
　ただ「マラソン」をするというだけだったら、マラソンが好きな人の参加が中心となる。広がりはスポーツの範囲に限られる。
　理念やメッセージ性を与えることによって、マラソンやスポーツには縁遠いが、その理念やメッセージに共感するという人たちが幅広く参加する可能性が広がり、スポンサーも、もっと広がる結果となる。
国際的にも、「東京のマラソンはこういう理念でやるのだから、私も参加しよう」というランナーやボランティアやスポンサーを獲得できる
ということのようです。

　番組ではロンドンマラソンでの医療・福祉関連のテーマやメッセージを紹介していました。

　ＮＨＫのなんらかの暗黙の規制があるのか、有森さんは、発言中に少し『歯に物が挟まったような』表現となった後、その先を発言できなくなり、国谷裕子キャスターがフォローする場面もありました。
有森さんは、言いたいことをどうやってＮＨＫコードに触れぬように表現してよいか考え込んでいるように見えました。
　有森さんの姿勢には「さすが我らの有森さん」と共感するものがありました。
　国谷キャスターもありきたりの表現ではなく、問題を見つめようといういつもの真摯な姿勢で臨んでいました。

　なお、このブログに記載した「発言」について有森裕子さんは、何ら責任を負いません。私の聞きかじり、かつ私の主観も混じった表現です。

　このやり取りを見ていると、結局今回の「東京マラソン」は人気落ち目の石原知事の人気取りと第二東京オリンピック招致への宣伝に過ぎなかったのではないか？！と勘ぐってしまいます。

　なお、しんぶん「赤旗」には一面はおろか、スポーツ面でもＴＯＰ記事ではなく（結果を１／３面程度で報道）、唯一１４面に“有森らしさ”発揮、と有森さんの完走を讃える６段抜きのコラムを掲載しただけでした。

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2007年２月１８日、福岡・中央区・南９条の会が取組んだ
学習のつどいが開催されました。

地元をはじめ、福岡市中央区全体から４０名が参加し、講師の話を真剣に聴き入りました。

　最初の講演は「日本国憲法は押し付けられたか？」と題するもので、九州大学同窓生９条の会の榊山　惇氏が、一昨年よりブログに書いてきた「日本国憲法は先人の智慧と闘いの結晶」にもとずく内容や、昨年出版された【憲法「押し付け」論の幻】（小西豊治著）を中心に、先週ＮＨＫで放送された「焼け跡から生まれた憲法草案」にも触れながら、日本国憲法の成立過程について詳しく話されました。
大筋は、マッカーサーが当時の政府に「押し付けた」とされる憲法草案は、アメリカ製では無く、鈴木安蔵ら学者７名が興した「憲法研究会」が起草した「憲法草案」を元にしたものであり、そのルーツは自由民権運動の論客・植木枝盛の国憲按（１８８１年）にある、というものです。

　本題に入る前のプロローグでは、チャップリンの「独裁者」最後のチャプリンの演説の英文と和訳が紹介され、その映像も上映されました。
また、ベートーヴェンの第九交響曲のドイツ語の歌詞の一部と和訳も紹介され、日本国憲法第９条と第九の共通の精神について解説されました。
チャプリンの演説にはみなさん感動されていたようでした。

　「憲法研究会」が起草した「憲法草案」では国民主権が明確に規定されていましたが、各党が発表した憲法草案では、国民主権は明確ではなく、唯一日本共産党だけが国民主権を明確に規定したものであったことがＮＨＫの番組にも触れながら紹介されました。日本共産党の簡潔な憲法骨子は、鈴木安蔵ら憲法研究会が「憲法草案」を１９４５年（昭和２０年）１２月２６日に出す１ヶ月半前の１１月１１日に発表されていたことも紹介され会場から驚きの声が出ていました。
さらに翌４６年６月には全百条からなる「憲法草案」を発表しています。

　中休みでジョンレノンの「イマジン」をみんなで歌った後、後半は三好永作氏による「北朝鮮核実験と東北アジア」の平和と題して講演が行なわれました。
　この中で、マスコミが極めて一面的な報道をしており、６カ国協議の全体像が見えて来ないとし、北朝鮮をテポドン発射や核実験に至らせた背景と、アメリカのダブル・スタンダード政策を詳しく解明しました。
　そして、平和的解決と核兵器廃絶への道について提言されました。

　講演２本終了後、活発な質疑応答があり、講師が返答に困るような難しい質問（イスラエル・パレスチナ問題、ユダヤ問題など）も出されました。

中休みの時間に、ファスレーン事務局の大津留公彦さんから、この運動の目的と課題、この夏の現地への派遣について、またブレア首相宛て署名について説明がありました。
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九大の教員・職員のOB達を中心に組織する
「つの豊臣さんを励ます九大の会」が中心になって
福岡県政を考える市民の会の学習会
『県政を考える市民の集い』
が行われ、私も参加してきました。

会場のコミセンわじろ大会議室は、用意した60席では足りず立ち見も多数出るほどの盛況でした。

ポラリスからＴＢがありましたので、詳しくはここをクリック。

この集い終了後、午後５時前から６時半頃まで２週間ぶりにプールへ行き、１０００ｍ＋アルファ泳いできました。
子ども達のスィミングスクールが６時に終了すると、後は数人残るのみとなりましたが、私も水泳は６時２０分頃終了しました。

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英会話のＮＯＶＡに立ち入り検査　解約トラブルで経産省(朝日新聞) - goo ニュース

ＮＯＶＡに立ち入り検査が入ったようです

goo ニュース検索では、この朝日の記事が最も早いようで、２月１６日（金）06:10 となっています。また、ニュースの量も一番長いようです。

　あれだけ、ＴＶ－ＣＭを打てる原資は、解約時の払い戻しを過小にして得たぼろ儲けだった訳ですね。
　Ｈ１７年度だけで、千件以上の消費生活センター等への「苦情」があったということですから、おそらくその１０倍以上の苦情予備軍があったはずだし、さらにその１０倍以上の解約者があったのではないかと推測されます。

　問題の本質は、解約払戻金の多少ではなく、これだけ（おそらく数万件）多くの解約者が出るというＮＯＶＡの教育環境そのものにあるのではないかと思います。
満足できる教育環境であれば、これほど多くの解約者は出ないであろうし、やむなく解約するに至っても、苦情にはならなかったでしょうから。

　英会話スクールの中には、禄でもない外人を講師にしているような質の悪いところも少なく無いようですが、ＴＶ－ＣＭで急成長しているＮＯＶＡもその一つだったんですね。

　というか、だからこそ、質の悪い講師を大量に雇う必要があり、大麻を所持（ここをクリック）しているような汚染された“講師”さへ出たんでしょう。

　スクールを選ぶなら、口コミやブログで生の評判を聞いてからにするべきですね。私が２０年ほど前に行った ＩＭＡ（International Masters Academy） は悪くはなかったですが、この頃はブログはおろか、インターネットも普及しておらず、選択に当たって参考にする情報はほとんど無く、体験スクール位でした。
それに比べて、今はさまざまな生のリアルな声が世界中から集められますから選択肢は広いですね。

　くれぐれもＣＭをあてにして選ばれませんように。ＴＶ－ＣＭの多い会社は、費用の相当部分を教育よりＣＭに掛けている証だということをお忘れなく！
　この件でブログを調べてみたら「正しい英語学習のブログ」さん（ここをクリック）の記事に「年間１１０億円」をＣＭに使っていることが紹介されていました。逆算すると売上は年間１７５０億円にもなります。

次のような検索結果を「nontan2005の日記」からみつけました。
【ＮＯＶＡ　悪徳】

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ここからは、asahi.comの記事。（長い）
【「駅前留学」などで知られる英会話スクール最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）が、特定商取引法違反の疑いなどで経済産業省と東京都の立ち入り検査を受けていたことが分かった。解約時に高い精算金を要求したり、解約をめぐって事実と異なる説明をしたりしたとして、同法に抵触する可能性が浮かんでいる。経産省は検査で得た資料などを分析し、違反事実が固まれば新規契約の勧誘や受け付けなどの業務停止命令や改善指示といった行政処分に踏み切るとみられる。

　立ち入り検査は１４日に行われ、同社の本部とともに一部の教室も対象になった模様だ。

　関係者によると、ＮＯＶＡでは、受講者は事前に受講料を支払い、まとめて支払う金額が多ければ多いほど授業１回あたりの単価が安くなる。

　しかし、受講者が中途解約を申し出ると、支払時とは別の料金体系で精算されて返還分が少なくなるため、トラブルが起きている。東京、名古屋、京都などで訴訟が起きたり、ＮＰＯ法人が精算方法の見直しを求める活動をしたりしている。

　ＮＯＶＡを巡っては、一部の教室ではレッスンの予約がとりにくくなっているとの指摘があるほか、「突然、通っている教室が閉鎖された」といった苦情もあるという。

　経産省なども、こうした経緯がある以上、受講者が解約に至るのはＮＯＶＡ側にも責任があり、現行の精算方法では合理的ではない、とみている模様だ。

　さらに、同社の解約に関する事項の説明が、特商法が禁じる「不実の告知」に当たる疑いも浮上している。

　ＮＯＶＡは新規の受講者を勧誘する際、まず住所、氏名などを登録。数日後に受講コースを振り分けるレベルチェックをし、契約内容を決めて正式な申し込みを受ける。

　特商法は契約後、一定期間内なら無条件で解約できる「クーリングオフ」の制度を定めているが、受講者が解約を申し出ても、最初に氏名などを登録した日を「契約の起算日」などと主張。受講者とトラブルになる例があるという。

　同省の諏訪園貞明・消費経済対策課長と都の担当者は「検査は事実だが、内容はコメントできない」と話している。

　ＮＯＶＡは８１年創業。同社によると、教室数は０５年度末には９９４で、同年９月現在の生徒数は４８万人。】

共同通信配信では
【　「駅前留学」などで知られる英会話学校ＮＯＶＡ（大阪市）が、レッスン料の解約をめぐり受講者に高額の精算金を求めたり、事実と異なる説明をしたりしたのは、特定商取引法と東京都消費生活条例に違反する恐れがあるとして、経済産業省と都の立ち入り検査を受けていたことが１６日、分かった。経産省などは、同法違反などの事実が裏付けられれば、新規勧誘業務の停止命令などの行政処分を行う方針。】と出ている。

ＦＮＮニュースによると
【英会話スクールの「NOVA」について、解約などをめぐるトラブルなどに関する苦情が多いことから、経済産業省がNOVAに立ち入り検査を行っていたことがわかった。甘利経産相は「2月14日に、株式会社NOVAに対しまして、立ち入り検査を行いました。平成17年度で(苦情は)1,000件を超えております」と述べた。立ち入り検査を受けたNOVAでは、受講者は、契約時に事前に受講料を支払うことになっているが、受講者が、契約を途中解約をする際などに、返還されるお金が少ないなどのトラブルがあり、国民生活センターなどに多数の苦情が入っていた。経済産業省は、特定商取法違反がなかったかどうか検査結果をふまえたうえで、対応していくとしている。これについて、NOVAは「立ち入り検査は受けたが、法令違反があったとは思っていない」とコメントしている。 】

皆さんの御訪問のおかげで、
本ブログ「ＪＵＮＳＫＹｂｌｏｇ２００７」は、
週間アクセス数；１９８０，閲覧数；４７３７となりました。
先週のピークだった２月９日の一日のアクセス数；４８６，閲覧数；９２１で、７２万ブログ中３９９位でした。
上位０．０５５％（１／１８００）ですから、相当上位です。
２月９日付記事は、ここをクリック
アクセスランキング【社会・経済（全般）】では、約４００サイト中４０位前後を啼かず飛ばずで上下しています。
読んでいただける方とクリックしていただける方の差だと思います。

もう一つのブログ「観劇レビュー＆旅行記」（ＦＣ２ブログ）をあらたに開設して、およそ１ヶ月。
そちらの方では、昨日（２月１３日）から今日にかけて
トータルで１５００アクセスを超えました。
平均すると１日５０アクセスです。
ＦＣ２ブログランキングでは、２月１４日、２３時現在
２６位、週間ＩＮ；５０，週間ＯＵＴ；１１０でした。
昨日の記事は、ここをクリック

今後とも、どちらのブログもよろしく御願い致します。
できれば一日に１回クリックしたいただければ嬉しいです。

では、よろしく！
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ＮＨＫ－教育テレビ
ＥＴＶ特集で2007年２月１０日（土）
「焼け跡から生まれた憲法草案」　が放送された。

　内容的には、これまで当ブログで紹介してきた内容をトレースしたようなものであり、当ブログにとっては新鮮な内容という訳ではなかったが、ＮＨＫが自民党や右翼勢力などの「憲法押し付け論」を明確に否定する「日本国憲法」成立過程を紹介したことは画期的である。

　前回紹介した「日中戦争」と伴に、ＮＨＫ労働者のジャーナリスト精神を発揮した頑張りの成果と言えるだろう。

　この成立過程を解り易く解説した講談社現代新書『憲法「押し付け」論の幻』を書いた小西豊治氏が前面に出てくるかと思ったが、本の一瞬の出演であった。彼にとっては不本意なことであっただろう。

　要約すれば、「マッカーサー書簡によりアメリカより押し付けられた」とされる憲法原案の元になったものが、鈴木安蔵ら７名が早くも敗戦後２ヶ月で発足させた「憲法研究会」での緊迫した論議により作成された「憲法草案」であるということである。
　さらにその草案を起草した鈴木安蔵は、植木枝盛の憲法草案を研究して、国民主権、国民の民主的権利、地方自治など現憲法の主要事項をほとんど網羅したものとしたということである。

　占領軍民生局が付け加えたのは、「憲法の最高法規制」「違憲立法審査権」「地方政府主要幹部の公選」などだけであったということである。

占領軍民生局も憲法研究会の案を、新しい憲法として充分満足するものであると報告している。

　さらに、当時の政府が発足させた「松本委員会」は、大日本帝国憲法の改正を目的としたものではなく、問題があるかどうかを調査させるだけの範囲のものであり、その調査結果も「天皇大権」を含め「国体」をなんら変更する必要は無いとの結論を出したというものであり、悲惨な戦争に導いた政治体制になんら反省の無いものであったことも紹介された。

　こういう、旧態依然たる政府の憲法に対する認識に痛撃を与えるために、民生局は「憲法研究会」の案を大幅に取り入れた「改正方針」を示したという訳であり、これは、日本人自らが明治自由民権運動の歴史的資産から生み出されたものであることが各種資料により示されるのである。

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この件の当ブログの連載「日本国憲法は先人の智慧の結晶」
第１回へのリンクはここをクリック　ここから順次連載をみることができます。

これを扱ったブログ【９条の会を応援する有志のブログ】連載
「日本国憲法は押し付けられたか？」第１回へのリンクは
ここをクリック

ＮＨＫ「焼け跡から生まれた憲法草案」はここをクリック
番組解説は下記
【日本国憲法が施行されて60年になる。その誕生に新たな光を投げかける資料が最近、関心を集めている。終戦直後、日本人が構想したさまざまな憲法草案である。政府やGHQとは別に民間の憲法草案が作られていたのだ。

中でも注目されているのが、在野の学者やジャーナリストが党派を超えて集まった「憲法研究会」。 1945年12月に発表された「憲法草案要綱」は、国民主権と人権尊重の原理を掲げ、「日本国ノ統治権ハ国民ヨリ発ス」とし、天皇の役割は儀礼的なものに制限。象徴天皇制の原型とも言えるものだった。 GHQの民政局はこの草案に着目。法律の下の平等や、拷問の禁止など、基本的人権の規定には、GHQの草案を通して現在の憲法にそのまま取り入れられた条文もある。

GHQが瞠目した画期的な草案は、どうやって生まれたのか。中心メンバーだった鈴木安蔵が書き残した記録からは国民主権に基づく新たな憲法を生み出そうと、議論を重ねていった様子が浮かび上がってきた。

番組では、敗戦直後の近衛文麿や政府の草案作りや自由党、社会党など政党の憲法案も紹介。焼け跡で、新しい憲法を構想した戦後日本人の姿を浮かび上がらせていく。 】