ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

消費税は、国民のなけ無しの資産を国家が収奪する仕組みである！

2013年3月31日（日）　マスメディアが消費税を肯定的に扱うようになって久しいが、この税金が国民のなけ無しの資産を国家が収奪する仕組みであることを看破するメディアや経...

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　１９９２年に福岡県飯塚市で女児２人が殺害された飯塚事件で、死刑が確定、執行された 久間三千年 くまみちとし 元死刑囚（執行時７０歳）の遺族が裁判のやり直しを求めた再審請求に対し、福岡地裁は３１日、請求を棄却した。

　平塚浩司裁判長は「確定判決の有罪認定に合理的な疑いは生じない」と述べた。死刑執行後に再審開始が認められた例はなく、地裁の判断が注目されていた。弁護側は請求棄却を不服として、福岡高裁に即時抗告する。

　最大の争点は、確定判決が「２人の遺体などに付着した血痕と元死刑囚の毛髪のＤＮＡ型が一致した」と認定する根拠となったＤＮＡ鑑定の信用性。再審無罪となった足利事件と同じ「ＭＣＴ１１８型検査法」だった。

　血痕などの試料が残っていないため再鑑定ができず、弁護団は鑑定結果を撮影したネガを解析。「元死刑囚とも女児２人とも異なる第三者のＤＮＡ型が写っている可能性がある」とする本田克也・筑波大教授（法医学）の鑑定書を新証拠として提出していた。

　しかし、決定では、ネガに写っているのは検察側の主張通り、鑑定の過程で生じた反応（エキストラバンド）で、事件とは無関係と判断した。検察側が犯人のものとしたＤＮＡ型については、ＭＣＴ１１８型検査法では判定を誤る可能性があり、直ちに有罪認定の根拠とはできないとしたが、「元死刑囚と犯人のＤＮＡ型が一致する可能性も十分にある」と指摘。鑑定書が無罪を言い渡すべき明らかな証拠には当たらないと認定した。　

　静岡県清水市（現・静岡市清水区）で１９６６年、みそ会社専務一家４人が殺害された「袴田事件」の第２次再審請求審で、静岡地検は３１日、強盗殺人罪などで死刑が確定した 袴田巌 はかまだいわお 元被告（７８）のやり直しの裁判の開始を認めた静岡地裁（村山浩昭裁判長）の決定を不服として東京高裁に即時抗告した。

　東京電力福島第１原発で、４号機の使用済み燃料プールから核燃料を移送する作業がクレーンのトラブルで中断した問題で、東電は３０日、作業を再開したと発表した。

　２６日に燃料の輸送容器をつり上げるクレーンが作業員の誤操作で停止。東電は３０日正午、クレーンに異常はないことを確認したという。トラブル発生までに５５０体が共用プールへ移され、４号機のプールには９８３体が残っていた。　

　東京電力は２６日、福島第１原発の４号機使用済み核燃料プールから核燃料を取り出す作業に使うクレーンが故障したと発表した。クレーンを制御する機器類に不具合が発生した可能性があるといい、移送作業を中断した。部品の交換が必要とみられ、復旧までには早くても１週間程度かかるという。

　昨年１１月に燃料の取り出しが始まって以降、クレーンでのトラブルは初めて。放射線量の上昇などは確認されていない。

　東電によると、２６日午前９時半ごろ、核燃料の輸送容器（キャスク）をつり上げる準備作業をしていたクレーンで故障ランプが点灯し、停止した。当時、クレーンを核燃料の移動には使っていなかった。

　４号機での核燃料取り出しは年内の完了を目指し、順次、敷地内にある共用プールに移送している。２４日現在、５２８体の移送を終え、１００５体が使用済み核燃料プールに残っている。【河内敏康】

　東京電力は２６日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールで、燃料の取り出し作業に使用するクレーンが緊急停止したと発表した。
　東電によると、午前９時半ごろ、燃料輸送容器（キャスク）を運ぶ天井クレーンの故障ランプが点灯し、停止した。使用済み燃料を入れた輸送容器をプールからつり上げる作業に向け準備中で、何もつっていなかった。東電は制御板の不具合とみて原因を調べている。
　４号機では昨年１１月からプールに保管している燃料を取り出し、近くにある共用プールに移送している。３月２４日現在、燃料５２８体の移送を終え、プールには１００５体が入っている。 　

　地球温暖化の影響を検討する国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第２作業部会は２８日、横浜市での総会で、北極海の海氷やサンゴ礁は後戻りできない影響を既に受けているとの内容を最新報告書に盛り込むことに合意した。

　こうした影響は世界の平均気温が産業革命前に比べて１・６度上がると拡大し、２・６度上昇すると極めて深刻化するなどと指摘している。上昇幅を「２度以内」との目標を軸に進む温暖化対策の国際交渉に影響しそうだ。

　合意内容はまず「全ての大陸と海洋で、温暖化の重大な影響が観測されている」と認定。２００７年に公表した前回の報告書の「多くの自然が温暖化の影響を受けつつある」に比べて大きく踏み込んだ。　

　横浜市で開かれている国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」総会は最終日の２９日、７年ぶりに改定する報告書に、地球温暖化の進展で懸念されるリスクとして、大都市部での洪水や、海面上昇による低地や島しょ国の被害など８項目を明記することで一致した。

　一方、合意に至らなかった部分もあり、終了は３０日になる見通し。報告書は３１日に公表される。

　報告書は、温暖化による影響予測や被害軽減策などがテーマ。協議は非公開で行われ、各国政府代表や報告書草案を書いた研究者らが、表現が適切かどうかなどの確認作業を進めた。

　関係者によると、リスクは他に、干ばつなどによる食料不足▽熱波による死亡や病気－－など。いずれも広い地域で深刻な影響が懸念されるとした。

　前回報告書（２００７年）と比べ、人の健康や安全保障への影響に関する知見が多く盛り込まれることになった。また、アジアでは洪水によるインフラ被害が拡大するなど、地域別の影響とその原因、対策についての分析も充実し、一覧が掲載される予定。【大場あい】 　

　東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は２８日、前知事を公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記載）で略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金５０万円の略式命令を出した。

　特捜部は、５０００万円が実際に選挙費用として使われた形跡がなく、知事を辞職していることなども踏まえ罰金刑が相当と判断した。

　起訴状によると、猪瀬氏は２０１２年１２月の都知事選で、選挙資金としてグループ創設者の徳田虎雄前理事長（７６）から、次男の徳田毅前衆院議員（４２）を介して借りた５０００万円を選挙運動費用収支報告書に記載せず、虚偽の報告書を都選管に提出したとしている。

　前知事は昨年１２月の都議会で「個人的な借り入れ」と主張。選挙資金ではないとの見解を示していたが、「資金が足りなくなったら選挙に使うつもりだった」などと起訴内容を認めたという。

　

　みんなの党の渡辺喜美代表は２７日、化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円を借り入れたとされる問題について、３億円と５億円の２度にわたり借り入れた事実を認めた上で「お騒がせしたことは深くおわびする」と陳謝した。国会内で記者団の取材に応じた。

　渡辺氏は、資産報告書に記載した借入金額と借入金残高が食い違うことに関して「事務的ミスで、訂正したい」と述べるとともに、「違法性の認識は全く持っていない」と語った。

　渡辺氏は２６日に発表した談話で「個人として借りた」としていた。政治活動や選挙運動に借入金を使っていれば、政治資金規正法や公選法に抵触する可能性もあるが、渡辺氏は選挙資金としての借り入れでないことを強調した。

　みんなの党の渡辺喜美代表は２７日、化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長からの借入金問題について国会内で記者会見し、計８億円を借り入れたことを認め、「純粋に個人として借りた。選挙資金として借りたわけではない。違法性の認識を持っていない」と強調した。その上で「きちんと説明するのが私の責任だ」と述べ、代表辞任を否定した。

　渡辺氏によると、吉田氏から渡辺氏個人の銀行口座に、２０１０年の参院選直前に３億円、１２年の衆院選直前に５億円の振り込みを受けた。渡辺氏は「個人で使い、手元には残っていない」と説明。使途に関しては「政治資金を使うにはふさわしくない支出もある」と会議費や交通費、旅費に充てたことは認めたが、詳細は明かさなかった。

　化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長は２８日、時事通信のインタビューに応じ、みんなの党の渡辺喜美代表への計８億円の貸し付けに関し、２０１２年の衆院選に絡めて「５億円が必要」と記した渡辺氏からの同年１１月の携帯メールが残っていることを明らかにした。

　また、渡辺氏が２７日の記者会見で「選挙資金として借りたのではない」と説明したことについて、「彼が言っていることは虚偽だ」と述べ、あくまで選挙支援の目的で貸したと強調した。

　渡辺氏の進退については「党首なり国会議員を辞めて、出直してほしい」と語った。

　１９６６年に静岡県で一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定した袴田巌死刑囚（７８）の第２次再審請求審で、静岡地裁（村山浩昭裁判長）は２７日、「重要な証拠が捜査機関に捏造（ねつぞう）された疑いがある」として、再審開始を認める決定をした。刑と拘置の執行停止も決定した。

　逮捕から４８年、判決確定から３４年を経て、裁判のやり直しが認められた。確定死刑囚の再審開始決定は２００５年の名張毒ぶどう酒事件以来、戦後６例目。地裁の決定に対して検察側は即時抗告が可能で、その場合、東京高裁で改めて再審開始の可否が審理されることになる。

　決定で村山裁判長は、現場近くのみそ工場タンクから発見され、確定判決が犯行着衣と認定した５点の衣類のＤＮＡ型鑑定結果などを、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」と認定した。

　鑑定では、５点のうち半袖シャツに付着した犯人のものとされる血痕について、弁護側と検察側が推薦した鑑定人２人が、同死刑囚のＤＮＡ型と完全に一致するものはなかったとした。ただ、検察側鑑定人は「検出したＤＮＡは血痕に由来するか不明」と信用性を否定していた。

　決定は「弁護側鑑定の方が、より信頼性の高い検査方法を用いている」と評価し、「５点の衣類の血痕は、袴田死刑囚のものでも被害者４人のものでもなく、犯行着衣でもない可能性が認められる」と判断した。

　また、弁護側が行った類似衣類をみそに漬ける再現実験などから、５点の衣類の色は長期間みそに漬かっていたにしては薄く、不自然だとした。　

　１９６６年に静岡市（旧静岡県清水市）で起きた強盗殺人事件で死刑判決が確定した袴田巌（いわお）元被告（７８）について、静岡地裁が２７日、再審開始と死刑、拘置の執行停止を決定したことを受け、静岡地検は同日、東京拘置所の袴田元被告を逮捕から４７年７カ月ぶりに釈放した。検察当局は、再審開始決定の取り消しを求めて即時抗告する方針で、再審の可否は東京高裁で再び審理される見通しだ。

　法務省によると、死刑囚の拘置停止決定と再審による無罪判決前の釈放は初めて。

　拘置の執行停止決定を受け、静岡地検は同日、地裁に対し、裁判官の職権で釈放しないよう申し立てたが退けられた。身柄を拘束し続ける法的な根拠がなくなったため、東京拘置所に釈放するよう指揮した。

　その結果、袴田元被告は２７日午後５時ごろ釈放され、再審請求を申し立てた姉秀子さん（８１）らに付き添われて車で拘置所を出た。途中に休憩した駐車場で車外を歩き「ありがとう」と話したという。体調に問題はないといい、同日は東京都内のホテルに宿泊した。

　一方、地検は執行停止を不服として東京高裁に抗告した。高裁で審理されており、認められれば再収容の可能性もあるとしている。

　再審開始決定については、東京高検が「遺憾」とのコメントを発表。即時抗告を検討していることを明らかにした。これに対し、弁護団は検察側に、即時抗告をしないよう求める申し入れ書を提出した。

　事件は６６年６月３０日未明に発生。みそ製造会社の専務宅から出火し、焼け跡から一家４人が他殺体で発見された。静岡県警は同社社員寮の部屋で被害者の血が付いたパジャマが見つかったとして、従業員だった袴田元被告を強盗殺人容疑などで逮捕。袴田元被告は捜査段階で自供したとされたが、公判では無罪を主張した。１審・静岡地裁は６８年、死刑を言い渡し、８０年に最高裁で刑が確定した。

　８１年に始まった第１次再審請求審で弁護側は、確定判決で犯行時の着衣とされた「５点の衣類」について、「ズボンは小さすぎて袴田元被告がはけない」などと主張。しかし、「ズボンはタンク内のみそに漬かって縮んだ」と退けられ、２００８年に請求棄却が確定した。

　同年、秀子さんの申し立てで始まった第２次再審請求審では、５点の衣類についていた血痕のＤＮＡ型鑑定を改めて実施し、その結果をどう判断するかが最大の焦点となった。２７日の静岡地裁決定は、「血痕が袴田元被告や被害者と一致しない」とする弁護側のＤＮＡ型鑑定などを「新証拠」と認め、「後日捏造（ねつぞう）されたとの疑いを生じさせるもの」と結論づけた。

　さらに地裁は「無罪の蓋然（がいぜん）性が相当程度あることが明らかになった以上、拘置を続けることは耐え難いほど正義に反する」として、死刑囚に対しては初めて、拘置の停止も決定した。

　　　　【毎日新聞：井上知大、平塚雄太、荒木涼子】

　再審開始を認めた２７日の静岡地裁決定は、犯行着衣とされてきた「５点の衣類」のＤＮＡ型鑑定と再現実験の結果を重視し、これらが袴田巌さんを無罪とすべき「新証拠」にあたると判断。捜査機関による証拠捏（ねつ）造（ぞう）の可能性にまで踏み込んだ。足利事件や東京電力女性社員殺害事件に続き、鑑定結果が決め手になるという再審事件の潮流を象徴する決定となった。

　■ＤＮＡ型「不一致」

　有罪認定の最も有力な証拠とされてきたのは、現場近くのみそタンクから見つかった半袖シャツやズボンなどの衣類５点だ。

　確定判決は「犯行着衣＝５点の衣類」とした上で、半袖シャツの右肩に付着した血痕が袴田さんと同じＢ型であることなどから「５点の衣類＝袴田さんのもの」として有罪を導いた。

　５点の衣類については、第１次請求審でもＤＮＡ型鑑定を試みたものの、結果は「鑑定不能」。第２次請求審で弁護側の要請により行われた半袖シャツの血痕の再鑑定では、検察、弁護側いずれの鑑定でも袴田さんと一致するＤＮＡ型は検出されなかった。

　さらに、弁護側鑑定では他の衣類から被害者４人のＤＮＡ型が検出されず、地裁決定は、これらの結果が５点の衣類と袴田さんの結びつきを弱めるものと判断。袴田さんを犯人とすることに「大きな疑問を抱かせる」とした。

　■捏造も指摘

　ＤＮＡ型鑑定結果とともに地裁決定が着目したのが、弁護側が行った５点の衣類の「みそ漬け実験」結果だ。衣類が見つかったのは事件の約１年２カ月後。弁護側は類似の衣類を実際にみそに漬け、発見直後の写真との比較を試みた。

　わずか約２０分の実験で衣類が発見直後に近い色まで染まったのに対し、約１年２カ月間の実験では、赤みそとほぼ同色まで染まり、血痕も赤みを失った。

　地裁決定は、第２次請求審で検察側が開示した発見直後のカラー写真と実験結果を比較。実験が必ずしも正確に状況を再現しているとはいえないものの、写真は「長期間みそに漬けられていたにしては不自然」と指摘した。

　その上で「事件から相当期間経過後にみそ漬けにされた可能性がある」とし、「証拠を捏造する必要と能力を有するのは、警察をおいて外にはない」と静岡県警を名指しした。

　さらに、ズボンが袴田さんのサイズと一致しない一方、実家からズボン生地の切れ端が見つかったことについても捏造の可能性に言及するなど、捜査全般への不信感をにじませた。

　■「正当な判断」

　元東京高裁部総括判事の門野博法政大学法科大学院教授は「元々、間接的な状況証拠のみで支えられてきた事案で、捏造があったかどうかは別にしても、５点の衣類という重要な証拠に疑問が生じた以上、再審開始は正当な判断」とみる。

　また、約６００点に及ぶ検察側の証拠開示が「新証拠」にもつながったことから、「再審における科学鑑定と証拠開示の重要性を明らかにした」としている。　

　籾井勝人会長ら幹部の言動が批判を招いているＮＨＫの２０１４年度予算案に６野党が反対することが２６日、固まった。反対に回るのは民主、日本維新の会、結い、共産、生活、社民の各党で、籾井氏や百田尚樹経営委員らの言動を問題視している。衆院に議席を持つ野党では唯一、みんなの党が賛成する。

　ＮＨＫは公共放送として受信料収入を財政基盤とする立場から、予算案に全党の賛成を得られるよう努めており、全会一致が崩れるのは共産党が反対した０６年以来８年ぶり。衆院事務局によると、１９８９年には旧社会、公明、旧民社、共産の４党が反対したことがあるが、それ以降では６党の反対は最多だという。　

　共産、社民両党は２６日、２０１４年度ＮＨＫ予算案に反対する方針を明らかにした。共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で従軍慰安婦を巡るＮＨＫの籾井勝人会長の発言を挙げて「放送法の公正・中立の立場から逸脱し、改める態度がみられない」と説明。社民党の吉田忠智党首も記者会見で「賛成してほしいなら籾井氏は辞任してほしい」と述べた。同予算案については既に民主、維新の両党も反対を決めている。

　静岡放送（本社・静岡市駿河区）の元アナウンサーの女性（２４）が、今年２月に契約を打ち切られた（雇い止め）のは不当として、雇用継続の確認などを求めて静岡地裁に提訴していたことが２４日、明らかになった。

　訴状によると、女性は平成２５年３月に同社に契約アナウンサーとして採用され、３本の番組でレギュラーとしてアナウンス業務を担当。
　しかし、番組の男性ディレクターから「ミニスカをはけ」といわれるなどセクハラやパワハラ行為を受け、精神的苦痛により声が出にくくなる心因性発声障害などの症状を訴えていた。
　同１０月に同社から「声が安定せずニュースが読めない」と雇い止めの通告を受け、１２月に入って完治したことを訴えたにもかかわらず番組を外され、契約更新を拒絶されたとしている。

　同社総務局は取材に対し「当社としては契約更新を拒絶したことには相応の理由があると考えており、今後の裁判で主張していきたい」とコメントした。　

【シドニー、北京時事】
　中国の新華社通信によると、消息不明のマレーシア航空機の捜索に当たっている中国軍機が２４日、インド洋南部の海域で白色の複数の漂流物を発見した。捜索を指揮するオーストラリアなどは現場海域に航空機や船舶を派遣し、不明機の残骸かどうか確認作業を進める。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機も豪西部の基地を出発し、捜索に加わった。

　中国軍機の乗員はオーストラリア南西沖約２５００キロの東経９５．１度、南緯４２．５度の海域で、比較的大きな二つの物体が漂流しているのを確認。その周囲数キロにわたり海面に白い破片が散らばっているという。中国軍機は漂流物の写真を撮っており、関係国と連携して分析を進める方針。

　中国側はオーストラリア当局に状況を報告し、支援機の派遣を要請した。インド洋南部に展開する中国の南極観測船「雪竜」など各国の船もこの情報を受けて、該当海域に向かう見通しだ。

　【シンガポール＝吉村英輝】行方不明となっているマレーシア航空機の捜索に協力しているオーストラリアの当局者は２３日、重点捜索海域となっている同国西部パース南西沖約２５００キロのインド洋上で、木製の貨物荷台とベルトまたはストラップとみられる物体が発見されたことを明らかにした。フランス通信（ＡＦＰ通信）が伝えた。

　物体を発見したのは捜索活動を支援している民間機で、オーストラリア当局は「これまでの捜索で初めて目視された」物体としている。ベルトは色や長さがさまざまだったという。この海域ではこれまで米国や中国の人工衛星が、不明機の残骸の可能性がある大きな浮遊物を捉えている。

　不明機の捜索にあたっている海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機は２３日午後、パースに到着し、２４日にもインド洋南部での捜索に参加する。日本近海で潜水艦などの警戒・監視にあたる海自の哨戒機が国際緊急援助隊派遣法に基づきインド洋で捜索活動を行うのは初。

　同海域では２３日、オーストラリアや米国、ニュージーランドの哨戒機や民間機など８機が浮遊物の捜索を続けた。オーストラリア海事安全局によると、中国の軍用輸送機２機も２３日にパースに到着、２４日から捜索に加わる予定という。　

【シンガポール＝吉村英輝】
　中国国営新華社通信は２２日、行方不明になっているマレーシア航空機の残骸の可能性がある浮遊物を、中国の人工衛星がオーストラリア沖のインド洋南部の海上で発見したとして、衛星画像を公開した。同海域では、オーストラリアが２０日に浮遊物を発見したと発表したが、同じ浮遊物かは不明。マレーシアのヒシャムディン運輸相代行は２２日の会見で、中国が確認のために船舶を派遣したと語った。

　新華社によると、衛星画像はオーストラリアが１６日に撮影した地点よりも、さらに南西１２０キロの地点で１８日に撮られたもの。浮遊物の大きさは長さ２２メートル、幅１３メートルという。オーストラリアが確認した浮遊物は２つで、その１つの長さは約２４メートルと推定されていた。

　中国からの情報提供を受け、２３日も捜索が続く見通しだ。ただ、ヒシャムディン氏は、同海域にサイクロン警報が発令されたとして、悪天候による捜索の難航に懸念を示した。

　一方、英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は２１日、操縦室が連絡を絶つまでの５４分間の管制との交信記録を報じ、一部に不審な点がみられると伝えた。この指摘について、ヒシャムディン氏は２２日の会見で、「異常を示唆するものはなかった」と述べた。

　一方、ヘーゲル米国防長官は２１日、ヒシャムディン氏との電話会談で、不明機捜索のために海中の物体を監視する軍用装置の提供を検討すると伝えた。

【クアラルンプール時事】
　マレーシア運輸省は２３日、行方不明となっているマレーシア航空機の残骸の可能性のある浮遊物体の画像が、インド洋の捜索対象海域でフランス衛星によって捉えられたと明らかにした。インド洋では同日も、オーストラリアなどが捜索活動に当たっている。

　マレーシア運輸省の声明によると、仏提供の画像は、捜索活動の調整役を務める豪当局に渡されたという。画像にある物体の数や大きさ、詳細な位置は明らかにされていない。

　不明機をめぐっては、これまでに豪州や中国の人工衛星がインド洋南部の海域で浮遊物体を捕捉。ＡＦＰ通信によれば、豪当局者は２３日、民間機に乗った捜索関係者が豪パース南西沖約２５００キロのインド洋上で、荷台やシートベルトなどを見つけたと明らかにした。

　一方、英紙デーリー・メール（電子版）は２２日、不明機の機長（５３）が離陸の数時間前、偽の身分情報で取得したプリペイドの「ＳＩＭカード」を入れた携帯電話から電話を受けていたと報じた。　

　東京電力福島第１原発で、汚染水処理の切り札として期待される多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」が、処理不調により１８日から停止している。ＡＬＰＳの停止は事故収束に向けた工程への影響が大きく、詳細な原因も特定できていない。事態を重く見た県は２０日、東電に早期の原因究明などを申し入れた。【高橋隆輔】

　■３系統とも停止

　アルプスは、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除くことができる装置で、昨年３月から試運転を続けてきた。ＡＢＣの３系統あり、１系統で１日最大２５０トンを処理でき、通常はほとんどの核種が検出限界値未満になる。

　ところが、１７日にＢ系統で処理された水から、ベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１４００万ベクレル検出された。１８日正午ごろにＢ系統を停止するまで汚染水数百トンが貯蔵タンクに送り込まれ、すでに入っていた処理済みの水約１万４０００トンが再汚染された。異常の原因はまだ分かっていない。

　また、処理後の水を一時貯留するタンクは３基あるが、３系統で処理された水はひとまとめにして送り込まれる。このため、汚染された一時貯留用タンクを除染するために異常のないＡ、Ｃ系統まで停止せざるを得ず、現在処理は完全に停止している。

　■高まるリスク

　アルプスのトラブルは直接環境に影響しないが、汚染水の処理がストップすることは、結果的にさまざまなリスクを生む。

　まず心配されるのがタンクの置き換え計画への影響だ。東電は現在、ボルトで締めるフランジ型タンクから、漏えいリスクの低い溶接型タンクへ置き換え、さらにタンクの数を増やす作業を続けている。その際、新しいタンクには、処理後の水だけを詰めている。

　しかし、今回のトラブルで、使い始めたばかりのタンク２１基を汚してしまった。東電は「工程への影響はない」としているが、当該タンク群は、汚染水用に変更するか、すべて除染するか、いずれかの対応が必要になる。どちらの対応を取るかも現時点では決まっておらず、本当に影響が出ないかはまだ分からない。

　２月末時点で、タンクの容量は約１０００基で４９万トンあるのに対して、蓄積された汚染水は約４５万トン。昨年１１月には、傾いたタンクの容量ぎりぎりまで移送した結果の汚染水漏れも起きており、タンク容量の逼迫（ひっぱく）は漏えいリスクとの背中合わせを意味する。

　また、汚染水の放射性物質濃度の高さは管理上のリスクにもなる。漏えい時の環境への影響が大きくなり、ベータ線が鉄板で反射した際に発生するＸ線が作業員の被ばく量も増やしてしまう。東電が２０１４年度内にすべての汚染水を処理する計画を掲げているのはこのためだ。

　目標達成にはアルプスのフル稼働が最低条件。東電は問題のなかった２系統を週明けにも再起動する方針で対応を急いでいるが、県原子力安全対策課の担当者は「アルプス不調の原因が根本的なところにあれば停止は長引いてしまう」と心配する。

　事態を受け、県は早期に原因を究明し、影響を最小限にするために一刻も早い再稼働やサンプリングの回数を増やすことなどを東電に申し入れ、関係課長による会議も開いた。県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「アルプスはいろいろな計画への影響が大きいので、情報を共有して対応に備えたい」と話している。 　

　東京電力福島第１原発の汚染水処理設備「多核種除去装置（ＡＬＰＳ＝アルプス）」で汚染水を浄化できていなかった問題で、東電は１９日、処理後の水を保管していたタンク２１基に、処理前の高濃度汚染水が流入した疑いがある　と発表した。
　浄化機能が失われた原因は依然不明で、全３系統で処理を停止している。
　ＡＬＰＳは４月の本格稼働を目指し試験運転中だが、本格稼働が難しくなる可能性が出てきた。

　東電によると、本来、タンクにはＡＬＰＳで除去できないトリチウムだけを含む水が保管されることになるが、ストロンチウムなどを含んだ汚染水が混ざったとみられる。タンクには計約１万３千トンの水が保管されていたため、今後これらを再び浄化し、タンク本体の除染も必要となる。

　１８日にＡ～Ｃの３系統あるうち、Ｂ系統の出口で採取した水からベータ線を出す放射性物質が検出された。これら未浄化の汚染水が２１基に流れた疑いがある。

　発達中の低気圧の影響で２１日、東北や北海道は強い風を伴う大雪に見舞われた。気象庁によると、２１日午後３時までの２４時間に岩手県岩泉町６４センチ、青森県十和田市４９センチなどの降雪を記録した。北海道のオホーツク海側を中心に、２２日も大雪が続く見込み。

　青森、岩手、宮城、福島４県では雪による倒木で電線が切れたため、２０日夜から沿岸部を中心に延べ約４万１７００戸が停電した。東日本大震災被災者の仮設住宅を含め一時約５０００戸が停電した宮城県気仙沼市では、２１日午後６時から市内２カ所に避難所を開設した。一部では停電による断水も続いた。

　東北電力によると、２１日午後８時現在、岩手６２０戸、宮城２２９７戸が停電している。福島では２０日午後１１時半ごろまでに、青森は２１日午後７時４５分までに復旧した。同社は「断線場所が多数あり、全戸復旧のめどはたっていない」としている。

　関東地方でも強風が吹き、東京都千代田区の日比谷公園では２１日午後３時ごろ、イベント用に設置されたテントが飛ばされ、男児（７）ら３人がけがをした。【井田純、安高晋、福島祥】 　

　東北電力によると、大雪の影響で、20日夜から21日午後にかけ、本県、岩手、宮城、福島4県で延べ約4万世帯が停電した。雪の重みで木が倒れ、電線を切断したのが原因とみられる。本県では延べ4214世帯が停電、午後4時現在で376世帯が復旧していない。 　

　横浜市で開かれている国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」総会は最終日の２９日、７年ぶりに改定する報告書に、地球温暖化の進展で懸念されるリスクとして、大都市部での洪水や、海面上昇による低地や島しょ国の被害など８項目を明記することで一致した。

　一方、合意に至らなかった部分もあり、終了は３０日になる見通し。報告書は３１日に公表される。

　報告書は、温暖化による影響予測や被害軽減策などがテーマ。協議は非公開で行われ、各国政府代表や報告書草案を書いた研究者らが、表現が適切かどうかなどの確認作業を進めた。

　関係者によると、リスクは他に、干ばつなどによる食料不足▽熱波による死亡や病気－－など。いずれも広い地域で深刻な影響が懸念されるとした。

　前回報告書（２００７年）と比べ、人の健康や安全保障への影響に関する知見が多く盛り込まれることになった。また、アジアでは洪水によるインフラ被害が拡大するなど、地域別の影響とその原因、対策についての分析も充実し、一覧が掲載される予定。【大場あい】

　航空会社スカイマーク（東京）が新機種就航に合わせて打ち出した女性客室乗務員用の「超ミニスカート」制服が波紋を広げている。

　客室乗務員らの関係団体は「恥ずかしさで仕事に集中できず、保安上の問題がある」と批判。田村厚生労働相も１８日の閣議後記者会見で、東京労働局を通じて同社の見解を問う考えを明らかにした。

　問題の制服は、同社が５月以降に導入する旅客機「エアバスＡ３３０型機」のキャンペーン用で、同機を導入する３路線で最初の半年間に限り着用する。同社の西久保慎一社長は「キャンペーンが目立つよう、広告の一環として用意した。若い客室乗務員が多く、元気だという雰囲気を醸し出したい」と説明する。

　これに対し、航空労組の関係団体、客室乗務員連絡会（東京）は「機内でセクハラなどを誘発しかねない」などと指摘。また客室乗務員は救命用具の点検や緊急脱出時の誘導などを受け持つ保安要員であることから、「保安業務に専念できない恐れがある」として、厚労省と国土交通省に対し、スカイマークに再検討を指導するよう申し入れた。

　航空会社スカイマーク（東京都大田区）が新型機就航に合わせ客室乗務員（ＣＡ）に着用させる新しい制服が物議を醸している。
　膝上約１５センチのミニスカート。雑誌などに取り上げられ注目を集める一方、航空会社１２社のＣＡでつくる労働組合は「保安業務への支障やセクシュアルハラスメントの観点から問題がある」として国に指導を求めている。

　スカイマークによると、問題の制服はスカイブルーのワンピース。５月末からエアバスＡ３３０を導入するのに合わせ、同機に搭乗するＣＡが３路線でそれぞれ半年間着用する。キャンペーン期間だけの制服で、終了後は通常のポロシャツ姿の制服に戻すという。

　これに対し、ＣＡ約１０００人でつくる「客室乗務員連絡会」は▽しゃがむと人目を気にするため作業しづらい▽緊急時にシューターで降りる際、肌の露出が多く負傷しやすい▽女性を商品として扱うデザインで、性的嫌がらせを誘発し機内の秩序を乱す恐れもある－－と指摘。国土交通省と厚生労働省に２月下旬、ミニスカートの制服をやめさせるよう指導を求める要請書を提出した。

　これに対し、国交省航空局は「保安業務に支障がないか定期監査などで確認する」。厚労省雇用均等政策課の担当者は「セクハラを防ぐ雇用者側の義務に違反していないか検討する」と話す。

　スカイマーク広報部は「スタイリッシュにこだわったデザインで、丈が短いとは思わない。保安上も法律上も問題ないと考えている。着用を予定しているＣＡの承諾も得ている」とコメントしている。【桐野耕一】 　

【シンフェロポリ（ウクライナ南部）＝内藤泰朗、ワシントン＝小雲規生、ジュネーブ＝宮下日出男】
　ウクライナ南部クリミア自治共和国で行われたロシア編入を問う住民投票について、選挙管理委員会は１７日に開票を終え、９６・７７％が編入に賛成したと発表した。自治共和国議会の代表団は同日、編入を要請するためロシアに向かう見通しだ。これを受けて米国と欧州連合（ＥＵ）は１７日、渡航禁止や資産凍結など対露追加制裁の発動を決めた。

　オバマ米大統領は１７日、制裁について、「ロシアが支払う代償を積み増すものだ」とする声明を発表。ウクライナの主権侵害はロシアを国際社会で孤立させるものだと批判した。さらに、ロシアがウクライナへの介入を続けるなら、「追加的な制裁措置を取る用意がある」と述べ、軍の撤収や国際監視団の受け入れなどに応じるよう訴えた。

　米国の制裁対象は計１１人。プーチン大統領の最側近であるスルコフ大統領補佐官らロシア政府要人７人のほか、クリミア自治共和国のアクショノフ首相らが含まれており、米国内の資産凍結や米国への渡航禁止措置を取るとしている。

　ＥＵの制裁はロシアやクリミアの当局者ら２１人のＥＵ域内への渡航禁止や、在欧資産を凍結する内容。すでに査証（ビザ）なし渡航の交渉中断などの措置を取っており、今回が第２段階となる。

　クリミア自治共和国議会は１７日、住民投票の結果をふまえて独立を宣言。ロシア編入に加え、クリミアにあるウクライナ国家機関の活動停止や、資産の接収などの決議を採択した。通貨をロシアのルーブルに変更することも決めた。ウクライナの通貨フリブナは２０１５年まで流通するとしている。

　自治共和国のアクショノフ首相は１６日夜、クリミアの中心都市シンフェロポリ中心部で勝利を宣言した。住民投票の投票率は８３・１％だった。ロシアからの報道によると、プーチン氏は１８日、自治共和国のロシア編入問題について、上下両院議員を集めて演説する。　

【モスクワ時事】
　ロシアのプーチン大統領は１８日、ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入を決定、独立国家として承認したクリミアと編入条約に調印した。これにより、既に対ロシア制裁を発動している欧米が猛反発するのは必至で、双方の対立は決定的になった。

　プーチン大統領は、クレムリンで上下両院議員を前に演説し、編入条約の批准を議会に要請。その場で、ロシアが独立承認したクリミア自治共和国のアクショノフ首相らと「国家間」の編入条約に調印した。

　大統領府によると、プーチン大統領は領土編入に関する法令に基づき、クリミアからの編入要請について、上下両院と政府に通告していた。条約はクリミア自治共和国とセバストポリ特別市を２連邦構成主体として編入する内容。今後、憲法裁で審理後、上下院で批准される。

　プーチン大統領は１７日夜の大統領令で独立を承認した。その結果、クリミアが「国家」になったことで、ウクライナ新政権を排除した編入条約は可能という立場だ。

　クリミア半島についてプーチン大統領は、ロシアによる掌握後、当初「併合は検討していない」と語っていたが、１６日の住民投票で編入賛成が９６．７７％に上った結果を尊重し、編入を決断した。ロシア下院は１８日、編入を支持する決議を採択した。

　プーチン大統領が上院議員を集めるのは、クリミアのロシア系住民などの保護名目で軍事介入を決定した１日以来で、ウクライナ情勢で演説するのは４日の記者会見を除いて初めて。

　一方、住民投票を「違法」と見なす欧米は１７日、プーチン大統領の側近を含むロシア当局者らの渡航禁止や資産凍結といった制裁措置を発動した。プーチン政権はこうした警告を無視してクリミア編入に踏み切った。欧米は追加制裁を辞さない構えで、ウクライナの緊張緩和に向けた国際協調はますます困難になった。　 　

【ワシントン及川正也、モスクワ真野森作】
　オバマ米政権は１８日、ロシアがクリミア自治共和国編入を正式表明したことを強く非難するとともに、日米英など主要７カ国（Ｇ７）や親欧米のロシア周辺国との連携強化に乗り出した。ロシアの軍事介入拡大を警戒する一方、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議見送りも視野に入れ、対抗措置を強化する方針だ。

　カーニー米大統領報道官は１８日の記者会見で「国際社会の平和と安全への脅威だ。米政府は編入を承認しない。こうした行動は代償が伴う」と追加制裁を打ち出す方針を明らかにした。

　オバマ米大統領は１８日、ドイツのメルケル首相と電話で協議。両首脳は正式にクリミア編入を表明したロシアの行動を非難。ロシアも参加する全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）と国連の監視団を早期にウクライナ南部・東部に派遣することが重要だとの認識で一致した。また、今月２４、２５両日にオランダ・ハーグで行われる核安全保障サミットの際にＧ７首脳会議を開催し、対応を協議することも確認した。

　また、ケリー米国務長官とラブロフ露外相は１８日、電話で協議。国務省のサキ報道官は記者会見で「ロシアの行動は受け入れられず、代償は続く。米政府は追加的な制裁の準備を進める」と強調した。カーニー報道官は、制裁強化によってロシアの行動が国際法などの順法精神を無視していると印象付け、「世界からのロシアへの投資を減退させ、ロシアに打撃を与えることが、本当の『代償』の意味だ」としている。

　また、６月にロシアで開催予定のＧ８首脳会議について、見送りの可能性に言及した。

　一方、ロシア外務省によると、ラブロフ外相は電話協議で、米欧の制裁について「全く容認しがたい。後遺症なしでは済まない」と強調。クリミア以外のウクライナ情勢については、国内全ての政治勢力と地域の代表が参加する対話をベースとした危機解消策で国際協調できる可能性を指摘。「ウクライナ東部・南部のロシア系住民らに対する極右勢力の挑発をやめさせるべきだ」と説明したという。 　

【ロンドン時事】
　キャメロン英首相は１９日、ロシアがウクライナへの介入をさらに進めるなら、ロシアを主要８カ国（Ｇ８）から恒久的に追放するかどうか、先進７カ国（Ｇ７）首脳会合で協議すべきだとの考えを示した。野党労働党のミリバンド党首の下院での質問に答えた。

　首相は「この危機から目を背けて行動しないなら、長期的に非常に高い代償を支払うことになる」と危機感を示した。