ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　軍事に対し、政治が優越するという民主主義国家の大原則である文民統制（シビリアンコントロール）を、根幹から覆しかねない衝撃的な事実が発覚した。
　陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、首相や防衛相に知らせず、冷戦時代から独断で海外に拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせていたことが分かった。５年半にわたる共同通信の取材に対し、陸自トップの陸上幕僚長経験者ら複数の関係者が証言した。

　国民から選ばれた政治家が自衛隊を統制する文民統制は、先の大戦で軍部が暴走した反省に立つものだ。憲法は首相と国務大臣は文民と規定する。自衛隊最高指揮官の首相の指示もなく、国会のチェックもない別班の海外活動は、民主国家と憲法を真っ向から否定することにほかならない。自衛隊の暴走は罪深く断じて許されない。

　防衛省と陸自は別班の存在を認めていないが、国民を二重に欺く背信行為だ。安倍政権と国会は別班の実態について徹底的に調査し国民に明らかにする義務がある。

　関係者の証言を総合すると、別班のメンバーは数十人いて、全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者だ。同課程は、旧陸軍のスパイ養成機関「中野学校」の後継とされる。中野学校出身者は沖縄戦でも、氏名や身分を偽って住民監視やゲリラ戦準備などの役割を担った。
　別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時３カ所程度の拠点を維持。最近はロシアや韓国などで活動しているという。

　陸幕長経験者は「万が一の事態が発生した時、責任を問われないよう（詳しく）聞かなかった」としたが、別班が非合法なスパイ活動にも手を染めている実態をうかがわせる。

　別班を放置すれば、国民のあずかり知らぬところで情報を独占し暗躍する“闇の権力”を認めることになる。容認できるはずがない。

　安倍政権が成立に血まなこになる特定秘密保護法案では、別班のような存在は永久に闇に葬られかねず、共同通信の記者や証言した防衛省関係者は罪に問われかねない。

　別班の存在は、秘密保護法の危険性や欠陥も浮き彫りにした。独裁的な強権政治への扉を開きつつあるとの警鐘と受け止めたい。　

　民主主義国家の基本原則である文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱する自衛隊活動が、明らかになった。

　陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から、首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断で海外に拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたというのだ。陸上幕僚長経験者ら複数の関係者が、共同通信の取材に証言した。

　証言によると、拠点はロシアや中国、韓国、東欧などに設けられてきた。海外要員は自衛官の籍を外し、他省庁の職員に身分を変えて派遣されることもある。収集した軍事や政治、治安情報は、出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に上げる仕組みという。

　発覚を防ぐため、組織内でもごく限られた関係者間で引き継がれてきた。資金の予算上の処理も不明だ。

　武力組織である自衛隊が、最高指揮官の首相や防衛相の指揮・監督を受けず、国会のチェックもなく海外で活動する－。民主主義国家の根幹を脅かす行為であり、決して許されない。

　元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は、深刻な外交問題を引き起こす危険があると指摘し、「日本のインテリジェンス（情報活動）の恥」と批判した。

　報道を受け、小野寺五典防衛相は２８日の参院国家安全保障特別委員会で「しっかり確認していきたい」と述べた。当然である。長年にわたり法令上の根拠のない活動が秘密裏に行われてきたことで、政府の危機管理能力も問われる。

　　　　■　　　　■

　安倍政権下で、自衛隊の存在感がこれまでになく増している。

　政府は１２月、外交・安全保障政策の司令塔となる国会安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を発足させる。その事務局となる国家安全保障局には自衛官も登用する方針だ。政権の意思決定に直結する組織の前線に制服組が立つ。文民統制の原則に照らして問題はないか、あらためて議論すべきだ。

　防衛省は８月にまとめた機構改革案で、自衛官の「制服組」と内局の「背広組」で分担してきた警戒監視などの部隊運用を、制服組主体に改め、一元的な運用を推進することとした。緊急時に迅速な意思決定を図るのが目的だが、やはり文民統制の形骸化が指摘されている。

　文民統制は、戦前に軍部の暴走を許した反省に立つものだ。その原点にいま一度立ち返る必要がある。

　　　　■　　　　■

　政府は、ＮＳＣの運用には特定秘密保護法案が不可欠として、成立を急いでいる。

　「別班」活動は今回、関係者の証言で明らかになった。だが、国民の「知る権利」や報道の自由を侵害する恐れのある同法ができれば、関係者が萎縮して取材に応じず、あるいは恣意（しい）的な秘密指定によって、表に出ると都合の悪い「事実」が闇に葬られる可能性がある。

　指揮命令系統から外れた部隊の独走は、国の外交や安全保障にとって極めて危うい。防衛省と陸自は「別班」の存在を認め、全容を国民に明らかにすべきだ。
　

【騒然とする議員席が静まったのは、共産党の仁比聡平氏が質問した時だった。
「同僚議員の皆さんに警鐘を鳴らしたい。この法案は国会議員をも処罰対象にしている。巨大な行政権力・官僚機構に断固迫ってこそ、国会議員ではないのか」
　議場への呼びかけに、野党席を中心に大きな拍手が起きた。】
　（毎日新聞）‐　2013年11月28日　東京朝刊

「国民に不安や懸念があることを、政府は真摯（しんし）に受け止めなければならない」（自民党の宇都隆史氏）

　「不安を取り除く、丁寧かつ誠実な説明が求められている」（公明党の矢倉克夫氏）

　２７日午前１０時に始まった参院本会議では、この日審議入りした特定秘密保護法案を巡る政府対応に与党から次々と苦言が呈された。

　閣僚席に深く腰掛けた安倍晋三首相は、時に腕を組んだり、目を閉じたりして質問を聞いた。与党と共同で法案を修正したみんなの党の真山勇一氏も慎重審議を求め、他の野党議員からは「みんなの党も反対だな」とヤジが飛んだ。

　衆院の「採決強行」イメージを払拭（ふっしょく）したい与党は、本会議前の公明党参院議員総会で、長沢広明参院国対委員長が「さまざまな『見え方』はあるが、法案は穏やかな状況で採決された」と強調。しかし、参院側には、衆院での拙速な対応への不満が強い。

　参院本会議場で首相の声は小さく、法案の内容に触れる際は用意された原稿の棒読みが目立った。「適正な運用を確保する重層的な仕組みが、さまざまに……」。民主党の桜井充政調会長への答弁は怒号でかき消された。

　騒然とする議員席が静まったのは、共産党の仁比聡平氏が質問した時だった。
「同僚議員の皆さんに警鐘を鳴らしたい。この法案は国会議員をも処罰対象にしている。巨大な行政権力・官僚機構に断固迫ってこそ、国会議員ではないのか」
　議場への呼びかけに、野党席を中心に大きな拍手が起きた。

【日本未来の党】　旗揚げの胡散臭い舞台裏が少しづつ明らかに　

2012年11月28日（水）　旗揚げした【日本未来の党】は、自民も民主もダメ、維新は絶対ダメと云う脱原発派の無党派層を相当程度取り込むかも知れない。きのう、このブログで...

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【日本未来の党】　旗揚げの胡散臭い舞台裏が少しづつ明らかに　

2012年11月28日（水）　旗揚げした【日本未来の党】は、自民も民主もダメ、維新は絶対ダメと云う脱原発派の無党派層を相当程度取り込むかも知れない。きのう、このブログで...

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　陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが２７日、分かった。
　陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。

　自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱する。

　衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。

　陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように（詳しく）聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の存在さえ知らない」と述べた。

　防衛省と陸自はこれまで別班の存在を認めておらず、 小野寺五典防衛相は２７日夜、「陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった」と述べた。

　関係者の話を総合すると、別班は「ＤＩＴ」（防衛情報チームの略）とも呼ばれ、数十人いるメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者。同課程は諜報（ちょうほう）、防諜活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継とされる。

　別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時３カ所程度の拠点を維持。最近はロシア、韓国、ポーランドなどで活動しているという。

　別班員を海外に派遣する際には自衛官の籍を抹消し、他省庁の職員に身分を変えることもあるという。

現地では日本商社の支店などを装い、社員になりすました別班員が協力者を使って軍事、政治、治安情報を収集。出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に情報を上げる仕組みが整っている。身分偽装までする海外情報活動に法的根拠はなく、資金の予算上の処理などもはっきりしない。

　冷戦時代の別班発足当初は米陸軍の指揮下で活動したとされる。陸幕運用支援・情報部長の直轄となった現在でも「米軍と密接な関係がある」と指摘する関係者は多い。（共同通信編集委員　石井暁）

　【解説】　陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で行ってきた海外活動は、政府や国会が武力組織を統制して暴走を防ぐ文民統制（シビリアンコントロール）を無視するもので、民主主義国家の根幹を脅かす。

　これまで元別班員らが出版などを通じ、冷戦時代の活動の一端を語ったことはあるが、防衛省と陸自は別班の存在すら認めてこなかった。

　今回、陸自トップの陸上幕僚長経験者と、防衛省で軍事情報の収集や分析を統括する情報本部長経験者らが別班の存在を認め、海外展開を初めて明らかにした。

　万が一発覚した場合に備え、陸幕長にも海外の展開先や具体的な活動内容をあえて知らせず、自衛官の身分を離れて民間人などを装った佐官級幹部が現地で指揮する。

　首相や防衛相が関知しないまま活動する不健全さはインテリジェンス（情報活動）の隠密性とは全く異質で、「国家のためには国民も欺く」という考えがあるとすれば本末転倒も甚だしい。

　関東軍の例を挙げるまでもなく、政治のコントロールを受けず、組織の指揮命令系統から外れた部隊の独走は、国の外交や安全保障を損なう恐れがあり、極めて危うい。

　日米同盟を強化し、機微な情報を共有するには秘密保全が必要だとする政府は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）発足と特定秘密保護法案の成立を急いでおり、その先に米中央情報局（ＣＩＡ）のような対外情報機関の新設も見据えている。

　だが、特定秘密保護法案は恣意（しい）的な運用の歯止めがなく、別班のような「不都合な存在」は歴史的経緯も含め、永久に闇に葬られる懸念がある。

　別班に目をつぶったまま、秘密保全や対外情報活動の強化を進めるのは公明正大さを欠く。政府と国会は別班の実態を徹底的に調べて国民に明らかにし、民主国家の基本原理である文民統制の機能回復を図る責任がある。

　（共同通信　2013/11/28 14:30 ）　

　ことし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は「国会が投票価値の著しい不平等状態を是正しなかったことは憲法に違反し無効だ」と指摘し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
参議院選挙を無効とする判決は初めてです。

　ことし７月の参議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があり、２つの弁護士グループが４７都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所と高裁支部に起こしています。

　このうち、岡山選挙区を対象にした裁判で、広島高等裁判所岡山支部の片野悟好裁判長は「投票価値の平等は憲法の最も基本的な要請なのに、定数配分の不平等は見過ごせないほど、広がっている」と指摘しました。

　そのうえで「国会は４年前の最高裁判決で選挙制度の抜本的な改革を求められていた。その判決から今回の選挙までに３年９か月あったのに、議員定数を『４増４減』するという改正にとどまった。国会が真摯（しんし）に取り組んでいたというには大きな疑問が残る」と述べました。
　そして「国会が投票価値の著しい不平等状態を是正しなかったことは憲法に違反し、今回の選挙の定数配分の規定は無効だ」と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
　参議院選挙を無効とする判決は初めてです。

　選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決で直ちに選挙が無効になるわけではなく、判決が確定した場合に、無効になった選挙区で議員の当選が取り消されて選挙がやり直されることになります。
７月の参議院選挙の１票の格差については、来月２６日までに全国１４の裁判所で判決が言い渡されることになっています。


岡山選挙区の石井議員「判決を厳粛に受け止める」
　ことし７月の参議院選挙で岡山選挙区から当選した、自民党の石井正弘参議院議員は、国会内で記者団に対し「判決を厳粛に受け止めている。今後、高等裁判所の判決が相次いで出てくると思うので、推移を見守りたい。各党の間で進んでいる選挙制度改革の議論に私も加わっていきたい」と述べました。

参院選無効は初めて
　衆議院選挙に対してはことし３月に２つの高裁が無効判決を出しましたが、参議院選挙を無効とする判決は、今回が初めてです。
　これまで参議院については最大で６．５９倍の格差があった平成４年の選挙や最大で５倍の格差があった３年前の選挙に対し、最高裁判所が「違憲状態」とする判決を言い渡しています。
　しかし参議院選挙で「選挙無効」の判決が言い渡されたのは過去に例がなく、今回が初めてです。
　衆議院選挙では、ことし３月に広島高裁と広島高裁岡山支部が選挙無効を言い渡しましたが、今月２０日に最高裁大法廷がこれを取り消し、「違憲状態」にとどめる判決がすでに確定しています。

確定までは無効にならず
　判決に対して上告されれば今回の裁判が続くため、今の段階で参議院選挙が無効になるわけではありません。
　上告しても最高裁判所で退ける判断が出て、２８日の判決が確定した段階で、今回の裁判の対象となった選挙区は選挙が無効となります。
　その場合、無効となった選挙区では議員が失職し、その後やり直しの選挙が行われることになります。

過去の最高裁判決と格差は
　参議院選挙について、国会はこれまでも格差の是正に向けた取り組みを行っていますが、最高裁は、これまでの判決で「今の制度を維持したまま格差をなくすことは困難だ」として抜本的な見直しを求めています。
　参議院選挙の１票の格差は、昭和２２年に参議院議員選挙法が制定された当時、最大で２．６２倍でしたが、都市部への人口の集中が進んで次第にこの格差が大きくなりました。
　特に参議院は、選挙区が都道府県単位で３年に１度、半数を改選する決まりがあり、２人以上の偶数の議席を配分する仕組みになっていることから、格差が衆議院選挙よりも大きくなる傾向があります。
　平成４年の選挙では、格差が最大で６．５９倍まで広がり、最高裁判所は、参議院選挙では初めて「違憲状態」という判決を言い渡しました。
　平成６年に一部の選挙区で定員を見直す「８増８減」が行われ、平成７年の選挙では、格差が最大で４．９７倍まで縮小しました。

　その後も見直しは行われたものの５倍前後の格差が続き、最高裁は、４年前の判決で「合憲」の判断をしたうえで、「選挙制度の仕組み自体を見直すことが必要だ」という踏み込んだ指摘を行っていました。
　しかし、最大で５倍の格差があった３年前の参議院選挙に対し、最高裁は、去年１０月、「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」として憲法違反の状態だという判断を示しました。
　また、この判決では、「都道府県を単位とした今の選挙制度を維持したまま格差をなくすことは著しく困難になっている」と指摘して制度の抜本的な見直しを求めました。
その後、いわゆる「４増４減」の見直しが行われた結果、ことし７月の参議院選挙では１票の格差は最大で４．７７倍に縮小され、こうした取り組みを裁判所がどう判断するかが注目されていました。

参院制度改革検討会、再来年法案提出へ
　参議院の選挙制度改革を巡っては、各会派の代表者による検討会が設置され、新たな制度のもとで３年後の参議院選挙を実施するため、来年中に改革案を取りまとめる再来年の通常国会への法案提出を目指しています。
　参議院の選挙制度を巡っては、去年、１票の格差を是正するため選挙区の定員を「４増４減」する法律が成立し、ことし７月の参議院選挙から適用されましたが、去年１０月の最高裁判所の判決は、選挙制度そのものを速やかに見直すよう求めています。
　このため、参議院の各会派の代表者は、ことし９月に選挙制度改革の検討会を設置しました。
　そして、各会派の実務者による協議機関で議論を進め、来年中に選挙制度の改革案を取りまとめたうえで、再来年の通常国会への法案提出を目指すことを確認しています。

選挙制度を所管する総務省は
　今回の判決について、選挙制度を所管する総務省は「岡山県選挙管理委員会が判決内容を精査したうえで法務省と協議し、今後の対応を決めることになる。
　来月２６日まで、各地の高等裁判所で全国の選挙区を対象にした裁判の判決が相次ぐので、今後の判決も注視したい」としています。
　ただ、ことし３月に相次いだ、衆議院選挙の「１票の格差」を巡る高等裁判所の判決のうち、「無効判決」が出た２つの裁判では、いずれも各選挙管理委員会は上告の手続きを取っていることから、今回も同様に上告し、今後も裁判は続くものと見られます。
　このため、直ちに岡山選挙区の選挙が無効となるわけではありませんが、最高裁判所で今回の判決が確定した場合には、やり直しの選挙が行われることになります。

　機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案は、２６日午前の衆院国家安全保障特別委員会で採決され、与党とみんなの党の賛成多数で可決された。日本維新の会は退席した。法案は午後の衆院本会議に緊急上程され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付される運びだ。ただ、民主党などは反発しており、本会議の採決が夕方以降にずれ込む可能性もある。

　法案は、閣僚ら「行政機関の長」が「防衛」「外交」など４分野で秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定するのが柱。維新、みんな両党との修正で、秘密の指定期間について、武器や暗号などの例外を除き「最長６０年」と規定。また、付則に秘密指定の恣意（しい）性を排除するための第三者機関設置を検討課題として盛り込んだ。

　国家安保特委は同日午前、安倍晋三首相が出席して、秘密保護法案の質疑を実施。質疑終了後、与党は質疑打ち切り動議を提出した。民主党や維新の委員が額賀福志郎委員長の席に詰め寄り抗議する中、政府案と与党、維新、みんな４党が合意した修正案が採決された。

　自民党の石破茂幹事長は記者会見で「残り会期はわずかだ。議論が尽くされたということになれば、緊急上程を念頭に置いて本日は運びたい」と語った。１２月６日までの会期の延長については「現時点で考えはない」と否定した。

　首相は委員会の質疑で、維新の求めで修正案に盛り込まれた第三者機関設置が検討課題にとどまっていることについて「設置すべきだと考えている」と述べ、維新に一定の配慮を示した。しかし、維新は納得せず、委員会の採決を退席。衆院本会議も採決直前に退席する。同党の松野頼久国会議員団幹事長は記者団に「合意に基づかない強引な採決には応じられない」と述べた。

衆院国家安全保障特別委員会は２６日午前、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について自民、公明、みんな、日本維新の会各党による修正案を採決し、与党とみんなの賛成多数で可決した。修正で合意した維新は、「与党が強引に採決に踏み切った」として採決時に退席、棄権した。民主党は反対した。与党は同日中に本会議に緊急上程して可決、参院に送付する見通しで、今国会での成立にめどが立った。

　与党は２６日朝の特別委理事会で、同日に安倍晋三首相が出席して質疑を行った後に、ただちに採決する日程を提案。民主、維新両党が反対したまま質疑に入った。

　首相は、維新が求めていた特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関の設置について「設置すべく努力していく。私は設置すべきだと考えている」と述べた。４党の修正案では、法案の付則に設置を「検討」と盛り込んだが、首相の発言は一歩踏み込んだ。維新の山田宏衆院議員の質問に答えた。これを受け、維新幹部は対応を協議。首相の答弁を評価する一方、採決動議が出た時点で退席する方針を確認した。

　法案は、外交や防衛、テロ活動防止など漏洩すると安全保障に関わる情報を閣僚らが特定秘密に指定し、漏らした公務員らに最高で懲役１０年を科す内容。４党の修正協議の結果、３０年を超えた特定秘密は内閣の承認を条件に無期限に延長できるとしていた指定期間について、暗号など７項目をのぞき６０年以内に公開することなどで合意していた。

　政府は年内に実質始動する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の運用に欠かせないとして、１２月６日までの会期を延長せずに特定秘密保護法案の今国会成立を目指している。

　審議入りからわずか２０日。特定秘密保護法案が２６日午前、衆院国家安全保障特別委員会で怒号の中、可決された。前日の福島市での地方公聴会では、７人の参考人全員が法案に懸念を突きつけたばかり。各種世論調査でも反対や慎重審議を求める声が多数を占める中での与党による強行採決に、野党議員や識者からも批判の声が上がった。
　　　　　【青島顕、日下部聡、臺宏士、黒田阿紗子】

　◇民主議員「おかしいよ」「立法府の敗北だ」

　午前１１時１０分すぎ、最後の質問者の玉城デニー氏（生活）が慎重審議を求めた。有権者から送られたファクスの束を右手で振り上げ「反対討論を許さないような言論封殺はいけない」と審議打ち切りをけん制。だが、その直後、額賀福志郎委員長（自民）は安倍晋三首相に退席を促したうえで、自民議員の審議打ち切り動議を取り上げた。

　民主党議員らが委員長席に集まり「おかしいよ」などと抗議の声を上げるが、額賀委員長は淡々と「採決を行います」と発言。野党議員の怒号が飛び交う中、委員席の大半を占める自民、公明の与党と、みんなの党の議員は、自民党理事の岩屋毅氏の合図で黙って立ち上がり、法案はあっけなく可決された。

　後藤祐一氏（民主）は２階の傍聴席に向かって「こんな与党に民主主義は任せられない」と叫んだ。民主党理事の大島敦氏も「これは行政府のスケジュールにのっとった審議だ。立法府の敗北だ」と語った。

　強行採決の場から安倍首相を退席させた与党の対応について、福島瑞穂参院議員（社民）は「法案の責任者は森雅子担当相ではなく、安倍首相と（委員会に不在だった）菅義偉官房長官だ。２人が採決の場にいないのはおかしい」と痛烈に批判した。

　傍聴席の市民からは「強行採決反対」「福島の声を無視するのか」などと怒声が飛び交い、衛視に退去させられる人も出るなど一時騒然となった。埼玉県の男性（７８）は「国民の声が届かないひどい国会だ」と怒りをあらわにした。

　委員会に先立って、国会内で朝の閣議後の記者会見に臨んだ白いジャケット姿の森担当相は「審議は十分尽くされた」と強調。「福島での公聴会の声をどう受け止めるのか」との記者の質問に答えずに立ち去った。

　委員会では自民党の法制プロジェクトチーム座長の町村信孝氏が、新聞やテレビの連日の批判的な報道に対して「悪意の報道だ」と強い口調で決めつけた。安倍首相は「他の法案と比べはるかに時間を取っている」と強調したが、４０時間あまりの審議時間を「３０時間」と言い間違える場面もあった。

　◇特定秘密保護法案の審議経緯

９月３日　自民党が特定秘密保護法案の概要を大筋で了承。政府は国民からの意見（パブリックコメント）募集を開始

　　１７日　パブリックコメント締め切り。約９万件のうち７７％が反対意見

１０月１７日　国民の知る権利などに「十分配慮」するとの規定を盛り込んだ法案の政府最終案決定

　　２５日　安倍晋三内閣が法案を閣議決定し、国会に提出

１１月７日　衆院国家安全保障特別委員会で審議入り

　　２０日　与党がみんな、維新両党と法案修正合意

　　２５日　同委が福島市で地方公聴会を開催

　　２６日　同委で法案が与党側の強行採決で可決

　衆院国家安全保障特別委員会は２５日午前、福島市内のホテルで特定秘密保護法案に関する地方公聴会を開催した。東京電力福島第１原発事故で「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測の情報公開が遅れたことなどを踏まえ、公述人からは法案への反対意見や慎重論が相次いだ。

　原発事故発生時にＳＰＥＥＤＩ情報が出ず、町民が一時的に高放射線量地区に避難した福島県浪江町の馬場有・町長（自民推薦）は、「秘密（の保護）ではなくて情報公開が一番大切なことではないのか」と強調。「もうちょっと慎重なる対応をしながら、十分に国民のために論議を尽くすことが大切ではないか」と慎重な法案審議を求めた。

　槇裕康・福島県弁護士会副会長（民主推薦）は「法律がいったんできてしまえば、あとは現場での解釈、運用だ。何を秘密にするか分からない仕組みになっているので、秘密（指定）は拡大の一途をたどる」と批判し、法案に反対だと述べた。二瓶由美子・桜の聖母短大教授（民主推薦）も法案の廃案を訴えた。　

「原発事故の情報が隠されるのでは」「国民の意見を聞いたというアリバイ作りだ」。政府が臨時国会での成立を目指す特定秘密保護法案を巡り、衆院国家安全保障特別委員会が２５日、初の地方公聴会を福島市で開いた。だが、２６日にも同委員会で採決される可能性がある上、傍聴は５０人に限定。入場できなかった市民らは会場前で「秘密保護法を許さない」「秘密保護法は原発事故の真実をかくす」などの横断幕やプラカードを掲げ、法案反対の声を上げた。
【喜浦遊、蓬田正志】

　米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハルペリン氏（７５）は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。（ニューヨーク共同＝沢康臣）



　―法案の問題は。

　「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」

　「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」

　―これらの考えは今年６月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」でも規定された。

　「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」

　―秘密を漏らしても公益になる場合とは。

　「好例がペンタゴン・ペーパーズ事件だ。（国防総省の機密書類が漏えい、報道され）米国がどうやってベトナム戦争に入ったか米国民に知らせた」

　「（自らが担当した沖縄返還交渉の）日米核密約も日本国民には知る権利がある。開示に不都合があるとすれば、日本国民が政府に政策を変えろと言い出すことかもしれないが、民主主義なのだからそれは物事を隠す理由にならない」

　―政府は２６日の衆院通過を目指している。

　「スピードを懸念する。南アフリカで同種の動きがあるが既に数年かけている。南ア政府は最初２カ月で法案を通そうとしたが、反対運動が起き３、４度修正された。ツワネ原則に完全合致はしないが、時間をかけ大いに改善された」

　―米政府当局者としての経験からは。

　「秘密を指定しすぎると真の秘密を保護するのが実は難しくなる。どこにでも『最高機密』と書かれているのに慣れてしまい、本当に重要なものが分からない。真の秘密を保護する立場からも、秘密の大量指定につながる制度は間違いだ」

　―法案は「知る権利に配慮」「著しく不当な方法でなければ取材行為は処罰しない」とした。

　「漠然としすぎて用をなさない。情報を秘密指定できる条件を具体的に定め、公益が勝れば秘密にできないと規定し、国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。そうでなければ、美しい言葉の条文があっても、政府は秘密にしてはならないものを次々に秘密指定する」

（共同通信）　2013/11/23 10:33　

　「白い巨塔」や「大地の子」などの社会派小説で知られ、９月２９日に８８歳で死去した作家、山崎豊子さんのお別れの会が２３日、大阪市内で営まれ、出版関係者や学資支援を受ける中国残留孤児の家庭の子供ら約４００人が参列した。

　徹底した取材に基づくリアリズムで人間の陰影を描いた山崎さんは、一方で中国残留孤児の半生をテーマにした「大地の子」の印税などで山崎豊子文化財団を設立。帰国した孤児の子供らを奨学金で支援した。残留孤児を祖母に持つ神戸市の女性会社員（２５）は弔辞で「ご支援のおかげで社会人になりました。ご意思を継いで日中の懸け橋となれれば」と声を詰まらせ、「大地の子、という考えが私の人生を救ってくれました」と振り返った。

　東京都千代田区の東京会館でも２７日、「山崎豊子さんを偲ぶ会」が開かれる。
　

　９月に８８歳で亡くなった作家、山崎豊子さんの「お別れの会」が２３日、大阪市阿倍野区の葬祭場で営まれた。会場には１９９９年の小説「沈まぬ太陽」刊行記念サイン会で撮影された遺影が飾られ、テレビドラマ化された「白い巨塔」「華麗なる一族」などの曲が流れる中、約４００人が参列し、故人をしのんだ。

　小説「大地の子」の印税などを基に、中国残留孤児の子供たちに学資援助する「山崎豊子文化財団」の元奨学生で、弔辞を読んだ大阪府の女性（３８）は「先生から頂いたのは経済的支援だけでなく、日本で生きていくための勇気と自信、心の支えです」と声を詰まらせた。　

　９月２９日に心不全のために亡くなった小説家・山崎豊子さん（享年８８）の「お別れの会」が２３日、大阪市内の葬祭場で行われた。

　山崎さんの代表作でドラマ化もされた「白い巨塔」や「華麗なる一族」の挿入曲が流れる中、約４００人が参列し、山崎さんに最後の別れをした。

　山崎さんが微笑む遺影は１９９９年、大阪市内の書店で著書「沈まぬ太陽」の刊行記念サイン会をした時のもの。山崎さんが設立した財団から奨学金を受けた大阪府在住の女性（名前非公表）が「先生が望まれた日中の架け橋として恩返しをしていきたい」と涙ながらに弔辞を読み、会場の涙を誘った。２７日に東京会館で「山崎豊子さんを偲ぶ会」が行われる。

　山崎さんは、中国残留孤児の数奇な運命を描いた著書「大地の子」で得た印税を基金に「山崎豊子財団」を設立。同財団は、日本に帰国した中国残留孤児の子どもの学資を援助している。 　

　自民、公明両党は２２日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、民主党と修正協議を続行した。しかし、秘密指定のチェック機能をめぐり溝が埋まらず、協議は事実上決裂。これにより、民主党が法案に反対することが確実になった。与党は２５日の委員会採決を目指していたが、修正合意した日本維新の会とみんなの党を含む全野党の反対で断念。ただ、２６日に衆院を通過させる構えは崩していない。　　

　　「特定秘密保護法案」に反対する劇団有志の会は１９日、「私たちは『特定秘密保護法案』に断固反対します」との緊急アピールを発表しました。

　アピールには演劇集団円（橋爪功代表）、テアトル・エコー（熊倉一雄代表）、劇団文化座（佐々木愛代表）、劇団民藝（奈良岡朋子代表）、無名塾（仲代達矢代表）ら２３団体が連名で参加。アピール発表後も、多数の劇団から、有志の会に法案反対の意思が寄せられています。

　アピールは、新劇の歴史をふり返り「戦争遂行のための『治安維持法』により、劇団の俳優、演出家、作家は投獄、監禁され、台本の検閲による表現の制限、ついには劇団の強制解散へと弾圧は拡大した」とのべ、秘密保護法案は「先人たちの思いを根底から覆し、人間の尊厳を否定するもの」だと批判しています。

　法案は日本を戦争ができる国にする狙いが明白だとして、「平和であってこそ国民が演劇文化を鑑賞する楽しみの充実があります」と訴えています。

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名前を連ねた２３劇団

　２３劇団による秘密保護法反対の緊急アピールに名前を連ねた劇団は次のとおりです。（第１次分）

劇団１９８０（代表・柴田義之）
ミュージカルカンパニー・イッツフォーリーズ（代表・土屋由美）
劇団うりんこ（代表・原田邦英）
劇団ＮＬＴ（代表・川端槇二）
演劇集団円（代表・橋爪功）
劇団風の子（協議会議長・金田拓）
関西芸術座（代表・門田裕）
劇団京芸（代表・藤沢薫）
こまつ座（代表・井上麻矢）
劇団昴（杉本了三）
秋田雨雀・土方与志記念　青年劇場（代表・福島明夫）
前進座
テアトル・エコー（代表・熊倉一雄）
劇団東演（代表・山田珠眞子）
東京演劇アンサンブル（代表・入江洋佑、志賀澤子）
東京芸術座（代表・北原章彦）
劇団銅鑼（代表・佐藤文雄）
俳優座（代表・岩崎加根子）
人形劇団プーク（代表・渡辺真知子）
文学座（代表・加藤武）
劇団文化座（代表・佐々木愛）
劇団民藝（代表・奈良岡朋子）
無名塾（代表・仲代達矢） 　

　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）と国際ペンクラブは２０日、東京都内で共同の記者会見をおこない、国際ペンのジョン・ラルストン・サウル会長、ユージン・ショルギン副会長、マリアン・ボツフォード獄中作家委員会委員長名の秘密保護法案反対声明を発表しました。

　国際ペンは１９２１年に設立され、世界１０２カ国に１４４のセンターを持ち、２万人以上の作家、ジャーナリスト等が参加する国際ＮＧＯです。国際ペンが、言論・表現の自由にかかわる日本政府の政策に意見表明をするのは戦後初めて。同法案への批判が海を越えて広がっています。

　声明は、法案を「国にとって差し迫った必要でも、実際の秘密でも、公益を守るためのものでもない」と指摘し、「市民の情報と言論の自由を弱体化させ、自ら（政治家と官僚）に権力を集中させようとしている」と批判しています。

　会見には、国際ペンから堀武昭専務理事、日本ペンからは西木正明常務理事・獄中・人権委員長、松本侑子常務理事、山田健太理事・言論表現委員長が出席。

　堀氏は「９・１１以後、各国の政府は情報を過度に管理しようしている。そのため作家の自由な活動が侵害されているケースもあり、この法案もそんな事態を生む」と述べました。　

　主要な歴史学関係４７団体が加盟する日本歴史学協会（日歴協＝廣瀬良弘会長）は１９日、「特定秘密保護法案」に反対する緊急声明を発表しました。

　声明は、「本法案が示す軍事優先の姿勢は、憲法の平和主義の原則とは本来両立し得ない」と指摘。

　法案は、「秘密」の範囲を行政の長が恣意的に決められ、秘密指定期間も延長可能であるばかりか、「『特定秘密』文書の公開が担保されておらず、防衛省の『防衛秘密』が秘密保持期間を過ぎた後に廃棄された」ように、「歴史の真実の検証が不可能になり、歴史研究にとって大きな妨げとなる」と強く反対しています。

　日歴協は、戦前の軍国主義への反省に立って、平和で民主的な社会の建設を願い、歴史学の発展をめざして１９５０年に発足しました。

　同協会の「学問思想の自由・建国記念の日問題」特別委員会の服藤早苗委員長は、「歴史的な資料が、恣意的に『秘密』とされ、破棄され、資料を入手しようとすると罰せられる可能性がある。公文書は国民の財産として秘密にせず、保管と公表のルールをきちんとつくるべきです」と語っています。　

　秘密保護法案に反対する「メディア関係者総決起集会」が２０日、東京都千代田区で開かれました。１１日に同法案の廃案を求めて記者会見した鳥越俊太郎氏や田原総一朗氏ら１０人のテレビジャーナリストが呼び掛けたもので、１３０人以上が参加しました。賛同者は２２０人余に上っています。

　鳥越氏は「国会の状況が風雲急を告げ、名ばかりの『修正』で衆院を通過させようと動いている。むざむざ通過させるわけにいかない」と集会開催の理由を報告。田原氏は「このあいだ（１１日）の会見を一部のメディアは無視した。以前なら“とんでもない”と全キャスターがそろったものだ。どうしても頑張らねば」と危機感を表明しました。

　会場には著名人が多数参加しました。作家の澤地久枝氏は「論ずるに足りないくらいひどい法案。だから反対です」と訴えます。俳優の菅原文太氏は「こういう法律が出てくるのは戦後初めて。国民がこれ以上不幸にならないよう、一人ひとりが考えていかなきゃならん」と語りました。「日刊ゲンダイ」社長の下桐治氏は「新聞やテレビはまだまだ本気じゃない。もっと本気で反対しないといけない」と怒りを込めて訴えました。

　集会では廃案を求める要請文を採択。集会後、呼び掛け人らが内閣府を訪れ、担当者に手渡しました。

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秘密保護法反対を呼びかけた１０人のテレビジャーナリスト

　青木理（おさむ）、赤江珠緒、大谷昭宏、金平茂紀（ＴＢＳ）、
川村晃司（テレビ朝日）、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、
鳥越俊太郎、吉永みち子（５０音順、敬称略）

　日本弁護士連合会・日本弁護士政治連盟の執行部と日本共産党との懇談会が２０日、東京都内で開かれ、政府・与党が衆院通過を狙う秘密保護法案などについて意見交換し、「徹底審議の上で廃案に」との思いで一致しました。互いに協力し、廃案をめざして力を尽くそうとエールを交換しました。

　同懇談会は弁政連が主催したもの。日弁連から山岸憲司会長、副会長１３氏らがそろい、日本共産党からは志位和夫委員長、市田忠義書記局長をはじめ、衆参国会議員１４氏が参加しました。

　弁政連の平山正剛理事長は、「新しい国会状況の下で、貴党に存在価値を示していただく時期を迎えている」と期待を語りました。

　日弁連の山岸会長は、秘密保護法案について「法案の危険性を払拭（ふっしょく）できないような修正がされ、予断を許さない状況になっている」と指摘。共謀罪や通信傍受など、「人権侵害がいろいろな形で起こる危険性を感じる。私どもは法律的な観点から取り組みを強めていく」と述べました。

　これを受け志位氏は、「秘密保護法案については、日弁連の皆さんが早くから警鐘をならされ、きっぱりとした態度を表明されていることを大変心強く感じています。心からの敬意を申し上げたい」と述べました。

　志位氏は、法案をめぐる国会情勢について、与党と一部野党が、国民の知る権利や表現の自由、国民主権や罪刑法定主義という根幹の問題に触れずに、修正なるもので法案を通そうとしていることを批判。「どの世論調査でも、国民の７～８割が慎重審議を求めています。（法案を強行しようとする勢力と）国民世論との大きな綱引きの重大な局面です。廃案に追い込むために私たちも力を尽くしてがんばりぬきたい」と語りました。

　日弁連の佐野善房副会長は、「この法案は修正で対応しうるものではない。廃案にして出直せというのがわれわれの主張です」と強調。「さらに強力な反対運動を展開する。共産党においても、国会でのさらなる奮闘をお願いして、この法案を廃案に追い込んでいただきたい」と語りました。

　懇談では、日弁連側から災害復興問題、法曹養成・法曹人口問題、刑事司法改革などについても問題提起がありました。日本共産党側から原発賠償請求権の時効問題をめぐり国会で進展があったことも報告されました。　

賛同者の一人として出席した俳優の菅原文太さんは「こういう法案が出てくること自体考えもしなかった。戦争中には（今では）考えられないことがたくさんあった」と、戦時中に時代を重ねて語った。さらに「マスコミだけではなく、国民がこれ以上不幸になるのは困る。国民一人一人が考えなきゃいけない」と強く訴えた。

　「違憲状態」の国会で、国民の「知る権利」に関わる重要な法案を簡単に通してよいのか――。一票の格差をめぐる最高裁判決を受け、衆議院で審議中の特定秘密保護法案への疑問の声が上がった。（以下、略）

　特定秘密保護法案の廃案を求めるメディア関係者の集会が２０日、東京・永田町で開かれた。鳥越俊太郎さんや岸井成格さんらテレビや新聞、雑誌、インターネットで発信しているジャーナリストが「国民の知る権利を大きく侵害する恐れがある危険きわまりない法案だ」と訴えた。

　冒頭、田原総一朗さんが「何を秘密にするのか定義がはっきりせず、結局は官僚がきわめて恣意（しい）的に秘密を作ることになる」と強調。共謀、教唆、扇動を「著しく不当な取材」として処罰の対象としていることに触れ、取材対象に迫り真実を伝えることができなくなると指摘した。「『マスコミが困るだけ』と、国民が関心を持っていないことも問題だ」と危機感を示した。

　賛同者の一人として出席した俳優の菅原文太さんは「こういう法案が出てくること自体考えもしなかった。戦争中には（今では）考えられないことがたくさんあった」と、戦時中に時代を重ねて語った。さらに「マスコミだけではなく、国民がこれ以上不幸になるのは困る。国民一人一人が考えなきゃいけない」と強く訴えた。

　集会の最後に、法案の廃案を求める要請文を了承。鳥越さんらが内閣府に提出した。

　　　　　【毎日新聞：市川明代】

　◇メディア関係者による「特定秘密保護法案の廃案を求める要請」
　　への賛同者（敬称略）◇

　青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、池田香代子、石丸次郎、板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野淑子、魚住昭、永六輔、恵谷治、江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、岡本厚、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、梶原茂、菊地泰博、岸井成格、北村肇、木村三浩、京谷六二、熊谷博子、見城美枝子、小中陽太郎、小林よしのり、小山唯史、是枝裕和、近藤勝重、後藤正治、坂上香、桜井均、佐高信、佐野眞一、佐野岳士、佐保充邦、澤地久枝、椎名誠、重信メイ、篠田博之、島直紀、柴田鉄治、渋井哲也、下桐治、下村健一、白石草、神保哲生、神保太郎、菅原文太、杉田文彦、鈴木崇司、鈴木琢磨、鈴木祐太、須田慎一郎、曽山睦子、曽根英二、高賛侑、高世仁、高野孟、高野秀行、高橋茂、武田頼政、田島泰彦、田勢康弘、玉本英子、棚原勝也、田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、戸崎賢二、歳川隆雄、富坂聰、富松裕之、鳥越俊太郎、中井信介、なかにし礼、中村うさぎ、中山和郎、永田浩三、永谷脩、西山太吉、西村秀樹、藤井誠二、藤田昭彦、藤本順一、二木啓孝、原憲一、原寿雄、久田恵、平井康嗣、ピーター・バラカン、古川柳子、保阪正康、堀米香奈子、本田雅和、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、村上雅道、室井佑月、毛利甚八、森達也、森功、安田浩一、矢崎泰久、山口正紀、山田厚史、山中幸男、吉岡忍、吉田司、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽

　自民、公明両党と日本維新の会は２０日夜、特定秘密保護法案を巡る修正協議で合意した。特定秘密を指定できる行政機関を限定しないが、政令で対象外の行政機関を定めるとした。維新が求めていた行政機関の絞り込みにつながるかは不明確だ。
維新が大幅に妥協した形で法案の根幹には触れない微修正にとどまった。（以下、略）

　自民、公明両党は20日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正で日本維新の会と合意した。与党は秘密を指定する府省庁の長の権限を法施行５年後に見直す付則を加えるなどの案を示し、維新が了承。法案は26日にも衆院を通過する見通しになったが、修正内容が秘密指定の歯止めになるかどうかは不透明だ。

　自公両党はみんなの党と修正合意しており、みんなも自公維３党の新たな修正案を受け入れた。自公両党と維新、みんなの４党で修正案を共同提出し、週明けの衆院国家安全保障特別委員会で採決する方針だ。

　維新は秘密の範囲を絞るため、秘密を指定できる府省庁の長を外務、防衛両省などの長に限るよう要求。合意ではすべての府省庁の長が指定できる点は変えないものの、付則で法施行から５年後に秘密指定のない府省庁については指定権限をいったんなくすとした。

　ただ府省庁が請求し、秘密指定の統一運用基準をつくる有識者会議が認めれば、政令で指定権限を回復できるため、実効性には疑問符も付く。

　秘密の指定期間は原則30年、内閣の承認を得れば最長60年で折り合った。60年を超えても公開しない例外７項目は「外国の政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報」などと当初より範囲を絞り込んだ。だが「政令に定める重要な情報」との項目は残し、例外が幅広く認められる可能性もある。

（前略）
　実際、与党との間で合意した「第三者機関の設置」は法案の付則に「検討」が盛り込まれたにすぎず、実現性は怪しい。みんなの党が修正案に盛り込ませた特定秘密の指定に関する首相の「指揮監督権」も首相が実際に膨大な数の特定秘密をチェックするのは不可能で、閣僚らの恣意（しい）的な秘密指定を防げるかは疑問だ。

　結局、野党同士のライバル争いをうまく利用した与党に軍配が上がった形で、野党第一党ながら蚊帳の外に置かれた民主党は法案への批判を強めている。
　　　　　（産経新聞：峯匡孝、村上智博）　

　（前略）

今回の法案では、米国から安全保障に関する重要な情報を提供してもらうには、罰則を米国並みに最高10年に引き上げる必要があるという判断が働いたのではないか。国家公務員法の守秘義務違反が最長1年であるから、大幅に重罰化されることになる。

　主要国の公務員に対する最高罰則は、英国が2年、ドイツが5年、フランスが7年の自由刑（日本の懲役、禁固、拘留に相当）である。これらを見ても、特定秘密保護法案が米国の罰則にならったことをうかがい知ることができる。

（中略）

　特定秘密を漏らせば「10年以下の懲役」に処せられる。漏らした者ばかりか、人を欺いたり、人に暴行を加えたりして特定秘密を取得した者も10年以下の懲役。共謀、教唆（そそのかし）、扇動した者も5年以下の懲役に処せられる。

　何が危険かというと、大臣ら行政機関の長が「これを特定秘密に指定しよう」と考えたら、その裁量で決められてしまうことである。しかも、特定秘密の指定が適切であるか、恣意的なものではないかといったチェックすらできないのである。

（中略）


　憲法で言論の自由、国民の知る権利は認められているものの、特定秘密保護法に違反したら最長10年の刑に科せられる。原案では「通常の取材行為は処罰対象外」としているが、「通常の取材行為」とは何か曖昧だ。

　米国では、大統領直轄の国立公文書館情報保全監察局が機密情報の指定が妥当かどうか監視する。そして、情報保全監察局長が監察権や機密の解除請求権を持ち、チェックできる体制がある。連邦議会の上院および下院の情報委員会にも監視機能があるとされる。

　ところが、日本にはそうした組織がない。これは危険きわまりないことだ。（全体は長いので・・・以下、略）

　東京電力が福島第１原発５、６号機を廃炉にする方針を固めたことが２０日、分かった。月内にも福島県双葉町など地元自治体に説明し、了解を得た上で、１２月中にも正式決定する。東電は５、６号機を１～４号機の廃炉のための研究施設に転用する方針。

　５、６号機をめぐっては、安倍晋三首相が９月に東電の広瀬直己社長に廃炉を要請していた。広瀬社長は年内に結論を出すとしていた。

　東電には汚染水対策を含む１～４号機の廃炉と、５、６号機の廃炉を並行して行うだけの人手や資金面の余裕がないのが現状。５、６号機を発電所ではなくし、１～４号機の廃炉作業に役立てるための研究施設として活用することで「廃炉」と位置づけ、首相の要請に応えたい考えだ。

　５、６号機は１～４号機と構造が似ており、廃炉作業の技術開発や作業員の訓練をする研究開発施設に転用が可能。新たに施設を作るコストも省けるという利点もある。具体的には、溶けた燃料棒の取り出し技術の開発などに使用することを想定している。

　東電は９月２７日、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。規制委は、深刻化する福島原発の汚染水やタンクからの漏洩（ろうえい）問題を深刻視し、審査を保留していたが、東電は今月８日、汚染水をためるタンクの容量を倍増する計画などを盛り込んだ緊急安全対策を発表。これを受け、規制委は２１日から審査を開始する予定だ。

　福島第１原発事故で、東京電力は１９日、４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業を続け、燃料１８体をキャスクと呼ばれる輸送容器に収納した。
　作業は２日目で午前９時から９時間半行った。キャスクには初日の４体と合わせ、容量いっぱいの２２体が収納された。
　東電は２０日以降、キャスクを水中からクレーンでつり上げて１００メートル離れた共用プールへ移す作業を始める。
　現場の放射線量は毎時０．０４ミリシーベルト。初日に作業に当たった作業員の最大の被ばく線量は０．１６ミリシーベルトだった。
　東電福島広報部は「２日間とも、がれきによる燃料損傷などのトラブルはなく、作業はスムーズに進んだ」と話した。
　２２体は全て取り扱いが容易な新燃料。プールには強い放射線を出す使用済み燃料１３３１体を含む１５３３体が保管されている。東電は２０１４年末までに全燃料を共用プールに移す予定だ。

長い記事なので、一部抜粋

　約４０分に１体のペースで作業を繰り返し、18日午後６時４５分までに４体を装填（そうてん）し、初日の作業を終えた。
　キャスク１基には２２体の燃料が入り、装填完了は１９日午後になる見通し。

　プールには１５３３体の燃料が保管されている。
うち２０２体は扱いが容易な（使用前の）新燃料で、先行して取り出す。
残りの１３３１体は強い放射線を出す使用済み燃料。
　４号機プールには取り出しが困難な破損燃料が３体あり、東電は専用の輸送容器の製造を検討している。

　１号機プールに保管されている使用済み燃料２９２体のうち７０体が破損していることが判明、取り出し計画への影響が懸念されている。

　２年８カ月前の事故は最悪の事態がいくつも重なって起きた。来年末まで続く作業の計画に抜かりがないか、東電には慎重に確認することが求められる。もう「想定外だった」では済まされない。　

　東京電力は、１０００人規模の希望退職者を募集する方針を固めた。経営合理化を徹底し、廃炉や除染への国費投入に理解を求める。労働組合の合意を得られれば、年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。

　現行の再建計画は、本体の人員を２０１３年度末までに３６００人削減し、３万６０００人にするとした。すでに新卒採用の抑制や依願退職者の増加で達成したもようだが、政府・与党内からは「国費投入の見返りとして、もう一段の合理化は避けられない」との声が上がっている。このため、東電は創業以来初めての希望退職者の募集に踏み切る方針。早ければ、来年度上期に募集を始め、来秋までに削減する。

　ただ、福島第１原子力発電所事故後に離職者が急増する中、現場の士気は低下気味。保安担当者の人数もぎりぎりのため、募集規模を小さくする可能性もある。

　再建計画には、柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働した場合、事故後に値上げした電気料金を引き下げる方針も盛り込む。

　さらに、老朽化した火力発電所を外部から出資を募って建て替える案も明記する方針。自社の資金負担を抑えるのが狙いで、事業主体の共同出資会社への出資比率を低く抑え、東電本体から切り離す考え。東京湾岸の火力発電所などが候補に挙がっている。

　米国のキャロライン・ケネディ新駐日大使（５５）は１９日午後、皇居・宮殿「松の間」で行われた信任状奉呈式で、天皇陛下にオバマ大統領からの信任状を手渡した。ケネディ氏は式後、「この儀式をもって私の大使としての仕事が始まる。母国を代表できて大変光栄に思う」と述べた。

　午後３時ごろ、待機していた皇居近くのビルから姿を現したケネディ氏はグレーのワンピース姿。一目見ようと沿道に詰め掛けた観衆ににこやかな表情で手を振り、迎えの馬車に乗り込んで皇居に向かった。　

ケネディ大使 天皇陛下に信任状捧呈

　アメリカの新しい駐日大使のキャロライン・ケネディ氏が１９日、皇居で、オバマ大統領からの信任状を天皇陛下に手渡す「信任状捧呈式」に臨みました。

　先週来日したアメリカの新しい駐日大使で、故ケネディ大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏は、１９日午後３時すぎ、東京・丸の内のオフィス街で宮内庁が差し向けた儀式用の馬車に乗り込みました。
　「信任状捧呈式」は、日本に着任した外国の大使が本国の元首からの信任状を天皇陛下に手渡す儀式で、憲法で天皇の国事行為の１つに定められています。

　馬車列は、警察の騎馬隊の先導で皇居前広場を通り抜け、ケネディ氏は、広場に集まった大勢の人たちに、馬車の中から笑顔で手を振っていました。
そして、二重橋を渡って皇居宮殿の南車寄に到着すると、出迎えた宮内庁の幹部に案内され松の間での捧呈式に臨みました。

　式では、ケネディ氏が天皇陛下の前に進み出て、「自分の信任状と前任者の解任状を奉呈する光栄を有します」と述べ、オバマ大統領からの信任状と前の大使の解任状を手渡しました。

　天皇陛下は、それらを岸田外務大臣に手渡したあと、ケネディ氏とにこやかに握手をしてことばを交わされたということです。

　ケネディ氏はこのあと、再び馬車で皇居をあとにし、イチョウ並木を通り抜けてオフィス街に戻りました。

　皇居では、来月１９日にケネディ大使夫妻や新しく着任したトルクメニスタンの大使が招かれ、天皇皇后両陛下と懇談する茶会が開かれる予定です。

大使の仕事始まる

　皇居での「信任状捧呈式」を終えたケネディ氏は、「天皇陛下に対して信任状を捧呈することができました。この儀式をもって私の大使としての仕事が始まります。母国を代表することができて大変光栄に思います」とコメントを述べました。


馬車での送迎は世界でも数か国

　信任状捧呈式での皇居の送り迎えは、大使の希望で馬車か乗用車かを選ぶことができます。
　このうち馬車による送迎は、世界でもイギリスやスペインなど数か国でしか行われておらず、大使就任の記念になることなどから、ほとんどの大使が馬車を選ぶということです。

　使われる馬車のほとんどが、明治の終わりから昭和の初めにかけて当時の宮内省の工房で職人の手によって作られたものです。
　車体は漆塗りで、内部にも象牙の装飾品が用いられるなど美術的な価値が高く、天皇の即位や皇族方の結婚などの重要な儀式の際にも使われます。
今は工房は無くなり、新しい馬車を作ることができないため、宮内庁は１０数年ごとに車体の漆を塗り替えるなど手入れをしながら大切に使っています。

　一方、馬車を引く馬は、栃木県にある宮内庁の御料牧場で育てられ、一定の大きさに成長すると皇居内に設けられた飼育施設に移されます。
皇居には馬場もあり、現在は、皇室の儀式や伝統的な馬術に使われる３３頭の馬が、平日のほぼ毎日、宮内庁の専門の職員による訓練を受けています。
馬は性格が臆病なため、職員らは、儀式の最中に沿道の車や人に驚くことがないよう、道路に面した皇居前広場で練習用の馬車を引かせる訓練なども取り入れて本番に臨んでいます。

　馬車列は、大使や随員の乗る馬車や、先導や護衛にあたる警察の騎馬隊など、最大で１５頭の馬と３台の馬車からなり、宮殿までのおよそ１キロの道のりを時速１０キロほどのスピードで走り抜けます。

　キャロライン・ケネディ新駐日米大使（５５）が１９日午後、皇居で「信任状捧呈式（ほうていしき）」に臨む。皇居までの送迎に馬車を選んだケネディ氏。計約２．７キロの道のりを進む華麗な馬車列が人々を魅了しそうだ。

　「信任状」は国の元首から大使の赴任先の国の元首などにあてた文書で、「この者をよろしく頼む」といった趣旨の要請が書かれている。天皇陛下にうやうやしく捧げ渡すことから「捧呈式」と呼ばれ、式を終え初めて正式な大使となる。

　皇居の宮殿「松の間」で行われ、外相か他の大臣が立ち会う。天皇の国事行為の一つで、昨年は皇太子さまの臨時代行を含め４２回行われた。大使一行は送迎に皇室用の自動車か馬車かを選べるが、「ほぼ１００％」（宮内庁）というほど馬車を希望するという。使われる儀装馬車は「二頭曳（び）き座馭式（ざぎょしき）」と呼ばれ、大正末期から昭和初期に製造され、美術品的価値も高い。

　ケネディ氏を乗せた馬車列は１９日午後３時すぎ、東京・丸の内の「明治生命館」を出発、５分ほどで宮殿に着き、同４時ごろ同館に戻る予定。

　過去には馬が暴れ職員が負傷したこともあり、同庁は「静かに見守ってほしい」としている。

　新駐日米大使のキャロライン・ケネディ氏は１９日午後、皇居・宮殿で行われた信任状 捧呈 ほうてい式に臨んだ。

　信任状捧呈式は、天皇陛下が新任の外国大使からあいさつを受け、本国の元首からの書状を受け取られる儀式。

　これに先立ち、ケネディ氏は、東京・丸の内の明治生命館前から、２頭びきの儀装馬車に乗って皇居へ向かった。沿道に詰めかけた大勢の人たちに、馬車の窓越しに手を振った後、緊張した面持ちで宮殿に入った。