ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　　核軍縮などについて話し合うため、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の参加国が集まってニューヨークで開かれている会議で、被爆地、広島と長崎の市長が演説し、核兵器は、非人道的な兵器の極みだとしたうえで、国境も世代も超えた核兵器廃絶への願いの結集に取り組みたいと訴えました。

　この会議は、ニューヨークの国連本部で開かれている、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議に向けた準備委員会に合わせて開かれ、２９日の会議では、広島市の松井市長と長崎市の田上市長が被爆地の代表として演説しました。

　このうち、広島市の松井市長は、６９年前、一発の原子爆弾によって、広島の街は一瞬にして破壊され、多くの命が奪われたとしたうえで、「核兵器は非人道的な兵器の極みであり、『絶対悪』だ。国境も世代も超えた核兵器廃絶への願いの結集に全力で取り組みたい」と訴えました。
また、長崎市の田上市長は、核保有国は核兵器廃絶に向けた道筋を示す議論に加わるべきだと指摘したうえで、「各国の代表は、被爆地を訪れ、被爆の現実に触れ、高齢化する被爆者の声に耳を傾けて欲しい」と訴えました。

　会場では、１１歳のとき、広島で被爆した山田玲子さん（８０）が被爆体験を語り、「被爆者が生きているうちに核兵器が廃絶されることが、すべての被爆者の心からの願いだ」と訴えました。
　会場には、アメリカやロシアなど、核保有国の政府関係者も傍聴に訪れ、被爆地の声に耳を傾けていました。
会合のあと、広島市の松井市長は、「被爆した方々の体験とともに被爆地の思いを世界に伝えることができ、会合を実りあるものにしていく要素になった」と話していました。　

　　被爆地、広島と長崎の若者らが「核兵器のない世界」の実現に向けた思いを披露するフォーラムがニューヨークで開かれ、参加した高校生は被爆者の高齢化が進むなか、若い世代が被爆者の思いを受け継いで世界に発信したいと訴えました。

　このフォーラムは、２８日からニューヨークの国連本部で始まったＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議に向けた準備委員会に併せて、広島市や長崎市などで作る「平和首長会議」が開きました。
　２９日、国連本部で開かれたフォーラムには、核兵器廃絶に向けた活動を続けている被爆地、広島と長崎の大学生や高校生らが、自分たちがふだんから取り組んでいる活動を英語で紹介しました。

　このなかで広島市の広島女学院高校の生徒は、広島を訪れる若者を平和公園に案内したり、高齢化が進む被爆者の証言を集めたりする活動を行っていることなどを紹介したうえで「将来、被爆者がいなくなっても同じような悲劇が繰り返されないよう、自分たちが、広島のメッセージを世界中に発信し続けたい」と力強く訴えました。
　発表を聞いたアメリカの大学生は「核兵器廃絶に向けて、できることはまだまだあると教えてもらった。とても励まされました」と話していました。

　発表を行った広島女学院高校の今井穂花さんは「発表はとても手応えがあった。広島に帰ってからも今回の体験を生かして引き続き活動を続けていきたい」と話していました。　

　◇米国土安全保障省が警告

　米国土安全保障省は２８日、マイクロソフト社のインターネットを閲覧するブラウザー「インターネット・エクスプローラー」（ＩＥ）の利用者に対し、同社がハッカーの侵入に対して防御策を取るまで、別のブラウザーを使うように警告した。ロイター通信が報じた。

　エクスプローラーの不具合は、同社が今月上旬にウィンドウズＸＰの更新をとめてから発生したとみられる。

　影響が出るのはＩＥのバージョン６～１１とみられ、同社はまだ解決策を見つけていないという。　　

　アメリカの国土安全保障省は、マイクロソフト社のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」について、ハッカーによる攻撃にさらされる可能性があると指摘し、必要な対策が取られるまでは別のソフトを使うよう呼びかけました。

　アメリカの国土安全保障省は２８日に声明を発表し、マイクロソフト社のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」のバージョン６から１１について、「システムを危険にさらすおそれのあるぜい弱性が見つかった」として、ハッカーによる攻撃にさらされる可能性があると指摘しました。
　そのうえで、「正式な安全対策の更新が行われるまでは、別の閲覧ソフトを使うことを推奨する」　と呼びかけました。

　これを前にマイクロソフト社は２６日、「ソフトのぜい弱性を悪用しようとする限定的な攻撃を確認している」と明らかにしたうえで、調査が終わりしだい、できるだけ速やかに必要な対策を講じると発表しています。

　また、日本の独立行政法人「情報処理推進機構」も２８日、「ぜい弱性が悪用された場合、攻撃者によってパソコンが制御される可能性がある」として、必要な対策を取るようユーザーに呼びかけています。　

【木浦聯合ニュース】
　韓国海洋警察は28日、旅客船「セウォル号」の沈没事故当時、乗組員が乗客を置き去りにして真っ先に脱出する様子などが映った動画を公開した。

　この動画は最初に事故現場に到着した木浦海洋警察の救助艇の職員が携帯電話のカメラでところどころ撮影したもので、計9分45秒間、現場の様子をうかがうことができる。

　木浦海洋警察の救助艇は16日午前8時58分に出動命令を受け、約30キロ離れた事故現場に9時30分に到着した。船はすでに左側に50～60度傾いた状態だった。

　動画の冒頭では船室の外に乗客の姿が見えない。船室で待機を促す案内放送に従っていたとみられる。

　救助艇が操舵（そうだ）室に横付けすると、操舵室に集まっていたイ・ジュンソク船長と乗組員7人が急いで救助艇に乗り移った。運航中に着用が義務付けられている制服を着ておらず、イ船長に至っては下着姿で、乗組員とは分からない。イ船長はその後、捜査本部の調べに対し、船の傾きがひどく脱出が難しかったと供述している。

　操舵室の横には46の救命いかだが備えられていたが、これを開こうとする乗組員はいなかった。海洋警察の職員が一人、必死でボートを下ろそうとする姿が目撃されただけだ。

　乗組員は救助艇に助けられた乗客約70人と共に、いち早く現場を離れた。乗組員が救助される間にも、船から海に飛び込む乗客の姿が見える。

　救助艇到着から約20分後、船は90度近くまで傾き船体の半分ほどが海に沈み、甲板のコンテナも海に落ちようとしている。その周りで、総出動したヘリコプターや漁船が救助作業を行っている。救命浮輪などにつかまっていた乗客が救助艇に引き上げられ応急措置を受ける様子も見える。

　この動画は合同捜査本部に渡され、重要な捜査資料として活用されているという。

　セウォル号の乗客乗員476人のうち死者は188人、行方不明者は114人となっている。

　事故当時、乗客を守ろうとした女性乗組員1人が死亡したが、主要乗組員15人は全員救助された。 　

投票率は４５．９９％で、前回２０１２年衆院選の６０．５５％を下回った。当日有権者数は２７万８１８７人。
　◇衆院鹿児島２区補選（本社集計）4月27日　22:01
　当　　　１１，９００金子万寿夫＜１＞自新＝［公］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　４，１００打越　明司（１）無元
　　　　　　　　　＝［民］［維］［結］［生］
　　　　　　１，６００三島　　照　共新
　　　　　　　　８００有川　美子　諸新
　　　　　　　　２００碩　　利昭　無新
　　　　　　　　１００松沢　　力　諸新

衆議院鹿児島２区の補欠選挙は、開票が終了しました。　23時15分
▽金子万寿夫（自民・新）当選、６万６３６０票
▽打越明司（無所属・元）４万６０２１票
▽有川美子（諸派・新）、５８５８票
▽三島照（共産・新）、５５０７票
▽松澤力（諸派・新）、１２８３票
▽碩利昭（無所属・新）、１１５２票

無所属新人の桑江朝千夫氏（５８）＝自民、公明推薦、民主、維新支持＝が、
無所属新人の島袋芳敬氏（６４）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝を破り初当選した。

　去年夏の参議院選挙後初めての国政選挙となる衆議院鹿児島２区の補欠選挙は２７日に投票が行われ、自民党の新人で公明党が推薦する元鹿児島県議会議員の金子万寿夫氏が初めての当選を果たしました。

衆議院鹿児島２区の補欠選挙は、開票が終了しました。
▽金子万寿夫（自民・新）当選、６万６３６０票
▽打越明司（無所属・元）４万６０２１票
▽有川美子（諸派・新）、５８５８票
▽三島照（共産・新）、５５０７票
▽松澤力（諸派・新）、１２８３票
▽碩利昭（無所属・新）、１１５２票

　自民党の新人で公明党が推薦する金子氏が、無所属の元衆議院議員で民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党が推薦する打越氏らを抑えて、初めての当選を果たしました。
金子氏は６７歳。
　衆議院議員の秘書を経て鹿児島県議会議員を６期務め、この間、県議会議長も務めました。
今回の補欠選挙は、大手医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件に関連して自民党を離党した徳田毅前衆議院議員が辞職したことに伴って行われました。
去年夏の参議院選挙後初めての国政選挙となり、各党は安倍政権の評価を問う選挙と位置づけ、激しい選挙戦を繰り広げました。
　金子氏は、安倍政権の経済政策＝アベノミクスの効果を地方の隅々にまで行き渡らせるなどと訴え、自民党の支持層や推薦を受けた公明党の支持層などを固め、初めての当選を果たしました。
　金子氏は、「安倍政権の経済政策による景気回復の波を鹿児島や地方の隅々にまで行き渡らせるために、国と地方の間をつなぐ役割を果たしていきたい」と述べました。　

　消費税率の引き上げ後、初めての国政選挙となった衆院鹿児島２区補選は２７日投開票され、自民党新人の金子万寿夫氏（６７）＝公明党推薦＝が初当選を果たした。無所属前職の打越明司氏（５６）＝民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党推薦＝ら５候補は敗れた。選挙戦は与野党対決の構図となり「安倍政権の信任選挙」と位置付けた与党は総力戦を展開。野党４党の統一候補をかわした。【内田久光、津島史人】

　国政選挙は昨年７月の参院選以来、約９カ月ぶり。医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件に絡み、徳田毅前衆院議員（自民党を離党）が辞職したことに伴い、１５日に告示された。

　安倍政権は「保守王国」とされる鹿児島での補選を「政権の経済、安全保障政策の信が問われる選挙だ」（菅義偉官房長官）と強調してきた。補選での勝利を「政権に信任を得た」と位置付けることで、首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みや環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉、原発再稼働に向けた作業に弾みをつけたい思惑があるためだ。

　首相が告示後、現職の首相としては初めて奄美大島に入ったほか、自民党の石破茂幹事長ら与党幹部が相次いで選挙区を訪れ、総力戦を展開した。奄美大島出身で、徳田氏の後継である金子氏は県議会議長を８年務めた経歴とともに、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復を訴えた。

　初当選を決めた金子氏は２７日夜、鹿児島市内の選挙事務所で「景気回復を成し遂げつつある自公政権への期待を有権者から感じた。その波を地方に引き寄せられるよう頑張っていきたい」と語った。

　これに対し、民主党など野党４党は統一候補として、衆院鹿児島２区で４度目の立候補となった打越氏を支援した。打越氏は今回の補選の発端となった「政治とカネ」の問題に争点を絞り、「金権政治を断ち切ろう」とアピール。民主の海江田万里代表ら党首クラスが次々に駆け付け、「都会と地方との格差が広がっている」とアベノミクス批判も展開したが、及ばなかった。

　一方、山本太郎参院議員が擁立した諸派新人の有川美子氏（４２）と共産党新人の三島照氏（７２）は、原子力規制委員会が優先して審査することを決めた九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を唱えたが、川内原発が選挙区外に立地することもあって、訴えは広がりを欠いた。

　投票率は４５．９９％で、前回２０１２年衆院選の６０．５５％を下回った。当日有権者数は２７万８１８７人。

　◇衆院鹿児島２区補選（本社集計）

　当　　　１１，９００金子万寿夫＜１＞自新

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝［公］

　　　　　　４，１００打越　明司（１）無元

　　　　　　　　　＝［民］［維］［結］［生］

　　　　　　１，６００三島　　照　共新

　　　　　　　　８００有川　美子　諸新

　　　　　　　　２００碩　　利昭　無新

　　　　　　　　１００松沢　　力　諸新　

　任期満了に伴う沖縄県沖縄市長選は２７日投開票され、無所属新人の桑江朝千夫氏（５８）＝自民、公明推薦、民主、維新支持＝が、無所属新人の島袋芳敬氏（６４）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝を破り初当選した。１１月に想定される県知事選を見据え、両陣営は名護、石垣両市長選に続く前哨戦として総力戦を展開、結果は知事選に影響を与えそうだ。

　選挙戦では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設が取り上げられた。仲井真弘多知事による昨年１２月の辺野古沿岸部の埋め立て承認を桑江氏は評価、島袋氏は批判した。　

　　ＳＴＡＰ細胞論文の不正問題に対応するため設置された理化学研究所の調査委員会委員長を務めた石井俊輔・理研上席研究員が２５日、自身の論文に疑惑が浮上したため委員長と委員を辞任することになった。世界を揺るがせた論文不正問題が、不正を追及する側へ拡大する異常事態は、ＳＴＡＰ細胞論文問題の真相究明に影を落とし、科学への信頼を一層損なう恐れがある。

　石井氏の論文不正疑惑は、２００４年と０８年に責任著者として発表したがん遺伝子に関する２本の論文について、インターネット上で画像の切り張りや使い回しが指摘された。

　石井氏は０８年の論文は画像の順番を入れ替えた（切り張りした）ことを認め、０４年の論文は「当時のルールでは問題ない」とし、「いずれも実験データがあり不正はない」と説明。０８年の論文に関しては、切り張り部分が分かるように新たに白線を加える訂正を雑誌編集部に申し入れたという。

　石井氏の研究分野でもある生命科学分野では、研究不正が相次いでいる。国内では、東京大分子細胞生物学研究所の元教授グループが、１９９６～２０１１年に発表した論文４３本について東大の調査委が「撤回が妥当」と判断した。０６年には大阪大でデータの捏造（ねつぞう）、改ざんが発覚した。

　石井氏は２５日、毎日新聞などの取材に、「不正の判断基準は時代とともに変わっている。１０年前には許されていたことが、今は許されなくなっている」と釈明。だが、理研内でも０４年に論文の画像切り張りが明らかになり、石井氏はその調査委員を務めて論文撤回を求めており、認識がなかったとは言いがたい。

　また、ＳＴＡＰ細胞論文の小保方（おぼかた）晴子・理研研究ユニットリーダーの画像切り張りを調査委は改ざんと認定したのに対し、石井氏は「自分（の論文）は１枚の画像の中の順番を入れ替えただけ」と違いを強調した。ある国立大教授は「不正に変わりはない。だが、実験ノートも示しており、データを開示していないＳＴＡＰ細胞論文とは、問題の重みに違いがある」と分析する。

　一方、石井氏の研究分野では０４年ごろからは、画像を切り張りした場合は、線を入れるなど明示するよう求める指針が専門誌などで紹介されるようになっていた。研究倫理に詳しい御園生（みそのう）誠・東京大名誉教授は「調査委メンバーがそのような状態では、生命科学全体の信頼を失墜させかねない」と警鐘を鳴らす。【渡辺諒、相良美成】

　◇小保方氏への対応に影響も

　石井氏の論文不正疑惑が明るみに出た２５日午前、理研は急きょ理事長、理事ら幹部が埼玉県和光市の本部に集まり、４時間にわたって対応を協議した。石井氏から申し出のあった辞意を受理し、後任に調査委メンバーの渡部惇弁護士を選んだ。また論文疑惑の予備調査を始めた。

　調査委トップに論文不正疑惑が浮上したことについて、理研の外部有識者による改革委員会の岸輝雄委員長は同日、会合後の記者会見で、「（石井氏の論文が）完全に不正と判断されれば、調査委全体が大問題だと言わざるを得ない」と懸念を示した。画像データの改ざん、捏造（ねつぞう）を認定された小保方氏は不服申し立てをしており、調査委は今月中にも再調査について判断を示し、改革委はその判断も踏まえて、改革案を５月の連休後にまとめる方針だった。

　理研を所管する文部科学省幹部の一人は「再調査するかどうかは、すぐには決められないだろう」と、委員長交代などの影響を指摘する。岸委員長も、改革案取りまとめの時期が遅れる可能性を示唆している。

　石井氏が論文不正の疑いで委員長を辞任したことで、小保方氏の論文を不正と認定した最終報告に対する疑問の声も出ている。石井氏は２５日、毎日新聞などの取材に「（結論は）公正に判断された結果だと考えている」と説明した。別の同省幹部は「石井氏一人でまとめたものではない。調査の仕方や内容に確たる批判はなく、報告そのものへの影響はない」と話す一方、「調査委の方針をきちんと公表するなど丁寧な対応が必要ではないか。場合によっては（改革案の取りまとめなども）もっと時間をかければいい」との見方を示した。

　　【毎日新聞：大場あい】 　

　新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」論文問題で理化学研究所は２５日、小保方晴子・研究ユニットリーダーの研究不正を認定した調査委員会の石井俊輔委員長（上席研究員）が、自身の論文に疑義を指摘されたことを受け、２６日付で辞任すると発表した。後任は調査委員で弁護士の渡部惇氏。理研は石井氏の論文についても、不正に当たるかどうか内部調査を始めた。

　石井氏は「疑義については研究不正ではないが、このような状況で委員長の任務を継続することは迷惑をお掛けすることになる。委員長の職を辞し、委員会から身を引くことが賢明と判断した」とのコメントを出した。

　論文は２００８年に発表されたがん遺伝子に関するもので、８人の著者の中で石井氏ら２人が責任著者。インターネット上などで、論文に使われている２枚の画像に切り貼りの形跡があると指摘されていた。

　石井氏は２４日、研究室のホームページ（ＨＰ）で、「（論文の）説明の順番になるよう、画像の順番を入れ替えていたことが分かった」と説明。実験ノートのコピーをＨＰに掲載し、これらの資料を医学誌の編集部に送り、訂正が認められたとしたが、同日夜になって「委員長にふさわしくない」と辞任を申し入れていた。

　ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、石井俊輔・理化学研究所上席研究員が、理研の調査委員長を辞任したことについて、小保方晴子氏の代理人の三木秀夫弁護士は２５日、「自身の論文の切り張りが不正でないなら、小保方氏の場合も同じではないか。調査委の調査は信用できないと感じた」と指摘した。

　後任に弁護士の渡部惇委員が就任したことについては「理研の規定の捏造（ねつぞう）や改ざんに当てはまるのか、法律家としてきちっと判断してくれると期待したい」と話した。【畠山哲郎】 　

　ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の不正問題で、理化学研究所の調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員らの論文に疑義が浮上したことについて、小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士の三木秀夫氏は２５日、報道陣の取材に応じ、「（画像切り張りを）改竄（かいざん）でないと言うなら、ぜひ委員会に残って再調査してほしい」と話した。

　三木氏は、石井氏が自身のホームページで行った説明を確認。「結果に影響がなく、（論文の）投稿先から訂正が受け入れられたら切り張り行為も改竄に当たらないとしていた。それならば小保方氏も同じことだ」と指摘し「今回の発言が石井氏の考えならば、委員会で進んで発言していただきたい」と述べた。

　下村博文文部科学相は２５日の閣議後会見で石井氏の辞任問題について「理研などが事実確認をし、その報告を受けてから適切な判断をしたい」と述べた。　

　ＳＴＡＰ 細胞の論文に「改ざんと 捏造 がある」と認定した理化学研究所調査委員会の石井俊輔委員長（６２）が、自身の研究論文に問題があったとして２５日、突然、辞任した。

　調査は今後、どうなるのか。関係者に戸惑いが広がった。

　石井氏は理研を通じ、「研究不正ではないが、このような状況で委員長の任務を継続することは、迷惑をおかけすることになる」と辞任理由を文書で発表した。

　調査委とは別に、有識者が再発防止策を検討する「改革委員会」の岸輝雄委員長（東京大名誉教授）は、この日、東京都内で開いた会合の後、「脇が甘い。（研究不正と）認定されれば大問題だ」と厳しい口調で話した。

　山本科学技術相は閣議後の記者会見で「理研がガバナンス（組織統治）を発揮していることを証明していただきたい」と苦言を呈した。

　新たな万能細胞とされる「STAP細胞」の論文をめぐって、小保方晴子研究ユニットリーダーの研究不正を認定した理化学研究所の調査委員会。ところが、ここにきて、その調査委の石井俊輔委員長が責任著者として関わった論文にも、「画像の切り貼り」などの問題があるという疑惑が浮上した。


　ネット上では、「小保方さんと同じに見える」「理研では当たり前だったんじゃないの？」といった厳しい指摘があいついだ。石井氏は4月25日、調査委の委員長を辞任した。

●説明の順番にあわせて画像を入れ替えていた

　問題になっているのは、石井氏が責任著者となっている2本の論文。サイエンスライターの片瀬久美子氏が、匿名の人から情報が寄せられたとして、ブログで資料を公開した。それによると、画像の切り貼りやデータの使い回しが疑われる箇所があるという。

　ネットでの指摘をうけて、石井氏は4月24日、研究室のホームページでコメントを発表した。一つの論文について、「説明の順番になるように、レーンの順番を入れ替えていることが分かりました」と説明。論文を掲載した医学誌の出版社から修正する許可を得たと弁明している。

　もう一つの論文については「問題はないと考えています」としているが、「疑念を抱かせてしまったこと、またこれにより色々なご迷惑をおかけした事を深くお詫び申し上げます」と謝罪の言葉を記している。

さらに、石井氏は理研に調査委員会の委員長を辞任したいと申し入れて、承認された。理研によると、後任の委員長には、委員の一人の渡部惇弁護士が26日付けで就任することになったという。

●「ミイラがミイラ取りしてたのかよ」

これまでSTAP細胞の論文をめぐる「研究不正」を追及してきた石井氏が、今度は自らの論文疑惑で窮地に追い込まれた。この異常な事態について、ツイッターには次々と厳しいコメントが投稿された。

「やったことと言い訳が小保方さんと同じに見える」

「こっちの言い分は通るなら、そりゃダブルスタンダードだろ」

「理研では当たり前のことだったんじゃないの？」

「ミイラがミイラ取りしてたのかよ」

「不正調査委員会の権威が無いことが証明されたかたちだ」


さらに、石井氏が辞任したことを受けて、

「あれだけ寄って集って苛めて自分は逃げて終わりかよ！ふざけんなこの野郎！」

「大丈夫かなあ、どんどんトホホな方向に向かってるような」

　といったコメントがツイートされている。


　理研は、STAP細胞の論文のときと同じように、研究不正の防止に関する内規に基づいて、石井氏の論文の調査を始めたとしている。理研広報によると、現在のところ、石井氏の記者会見は予定されていないという。

（弁護士ドットコム トピックス）　

　　「調査委員会から身を引くことが賢明と判断した」。新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文を巡る問題は２５日、研究不正を認定した調査委員会トップの石井俊輔・理化学研究所上席研究員が自らの論文への疑義で辞任するという異例の事態に発展した。

　石井氏の研究室がある茨城県つくば市の理研筑波事業所では午前１１時半、「委員長辞任のお知らせ」と題した石井氏の文書が報道陣に配られた。対応した今泉洋・バイオリソース推進室長によると、石井氏は「疲れた。迷惑をかけてすまない」と話したという。

　石井氏が「不正はない」とコメントした「画像の切り張り」行為は、ＳＴＡＰ細胞論文の調査では、小保方（おぼかた）晴子・理研研究ユニットリーダーが「きれいに見せたいという目的で行われた加工」をしたとして、改ざんと認定。小保方氏の「加工」との違いについて、石井氏は「自分（の論文）は１枚の画像の順番を入れ替えただけ。小保方氏は二つの画像を混ぜ、大きさも変えている」と釈明したという。

　石井氏は約３０００人いる理研の研究員の中で、特に実績や指導力が高いとする３人の上席研究員の一人。小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は報道陣に「小保方氏と同じことをしていて、迷惑をかけたから辞めるというのは違和感がある。再度調査してほしい」とコメント。下村博文・文部科学相は同日の閣議後記者会見で「事実確認をして適切な判断をしたい」と語った。

　理研はＳＴＡＰ細胞論文を不正と認定後、外部有識者による改革委員会を設置している。同日の会議後に記者会見した岸輝雄委員長は「（石井氏の論文が）不正ということになれば、調査委そのものも大問題だ」と指摘。改革案の取りまとめも「時期が若干ずれることはある」と述べた。

　　　【毎日新聞；相良美成、大場あい、吉田卓矢】　

【中東・カタールが拠点の衛星テレビ局アルジャジーラの英語放送は「日本は安全保障の大部分を米国に依存しており、尖閣諸島を守ると大統領が約束したことを喜んでいる」と解説した。】
　　毎日新聞Web版　－　2014年4月24日（木）21時15分　

　安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談が行われ、オバマ大統領は、アメリカの大統領として初めて、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるという考えを示しました。
また両首脳は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について、交渉全体の早期妥結を目指して閣僚級による協議を継続することで一致しました。

　安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、東京・元赤坂の迎賓館で午前１０時半すぎからおよそ１時間半にわたって日米首脳会談を行いました。

【中国の海洋進出と尖閣問題】
　このなかで両首脳は、アジア太平洋地域の安定に向けて、日米両国を中核に関係諸国とも協力しながら中国を関与させていくことが必要で、日米同盟の強化やアジアを重視するアメリカの「リバランス政策」の継続が重要だという認識で一致しました。
そ　のうえで安倍総理大臣は、海洋進出の動きを強める中国について「力による現状変更の試みを継続しているが、沖縄県の尖閣諸島に関して、わが国は引き続き冷静かつ毅然と対処している。南シナ海を含む中国の試みに明確に反対を表明し、強固な日米同盟とアメリカのアジアへの強いコミットメントを示すことが重要だ」と述べました。
　これに対しオバマ大統領は、アメリカの大統領として初めて、尖閣諸島にアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が適用される考えを示し、両首脳は中国に対して今後もさまざまなレベルで緊密に連携していくことを確認しました。

【ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定】
　一方、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について、安倍総理大臣は「今回の首脳会談を１つの節目として、日米間の懸案を解決するべく、甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表との間で精力的かつしんしな交渉が行われてきた」と述べました。
　そのうえで安倍総理大臣が「両閣僚に対し、作業を加速させ早期にＴＰＰ交渉全体を妥結させるよう指示したい」と述べたのに対し、オバマ大統領は「両国やアジア太平洋地域の成長のためにもＴＰＰは大変重要で両閣僚で交渉させたい」と応じ、閣僚級による協議を継続することで一致しました。

【集団的自衛権】
　また安倍総理大臣は、みずからが意欲を示す集団的自衛権の行使容認に関連して「集団的自衛権などと憲法との関係について、現在、政府の有識者懇談会で検討が行われており、今後、報告書が提出され政府見解を示す予定だ」と説明し、オバマ大統領は日本側の取り組みを歓迎し支持する考えを伝えました。
　そして両首脳は、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの年末までの見直しをはじめ、安全保障分野の協力を幅広く進めていくことを確認しました。

【米軍基地と沖縄】
　さらに安倍総理大臣は、在日アメリカ軍の再編問題について「沖縄のアメリカ海兵隊のグアムへの移転を着実に進めたい。普天間基地の移設は強い意志を持って工事を早期で着実に進めていく」と述べるとともに、沖縄の基地負担の軽減に向けたアメリカの協力を求めたのに対し、オバマ大統領は「在日アメリカ軍の円滑な運用を図りつつ、沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたい」と述べました。

【北朝鮮による拉致問題】
　また安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けたオバマ大統領の理解と協力に期待を示し、両首脳は北朝鮮の核開発問題を巡って、日米韓３か国が引き続き緊密に連携していくことが重要だという認識で一致しました。　

【中見出しは、JUNSKYによる】

　安倍晋三首相は２４日午前、国賓として来日中のオバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相は「自由、民主主義、基本的人権といった価値と戦略的利益を共有する日米同盟関係は、アジア太平洋地域の平和と安定の礎としてかけがえがない」と表明。両首脳は同地域で日米同盟が主導的役割を果たすことを確認した。オバマ氏は会談後の共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が「日米安全保障条約５条の適用範囲にある」と米大統領として初めて明言した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉については、両首脳は早期妥結に向けて同日午後も日米の閣僚級協議を継続することで一致した。

　日米安保条約５条は日本の施政下にある領域での武力攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めている。オバマ氏が尖閣への同条適用を明言したことは、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。

　首相は会談で、オバマ政権のアジア太平洋地域への「リバランス（再均衡）」政策を評価した。オバマ氏は「日米の同盟関係は両国だけでなく、アジア太平洋地域全体の安全保障の基礎だ」と述べた。

　首相は安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の一環として、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを説明し、オバマ氏は「歓迎し、支持する」と表明した。両首脳は中国の海洋進出を念頭に「力による一方的な現状変更の試み、海洋権益の主張の試みに反対する」との立場を確認した。

　両首脳は、ＴＰＰの日米協議を続けるため、記者会見に合わせた共同声明の発表を見送った。共同声明には、尖閣に関する米側の防衛義務を明記する方向だ。

　共同声明では「東シナ海および南シナ海での緊張を高める最近の行動を踏まえ、地域間の信頼醸成の確立を強く働きかける」と中国へのけん制を強め、韓国、インド、オーストラリアに加え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を強化する方針も示す。

　日中関係を巡っては、オバマ氏は会見で「（対立が）エスカレートし続けるのは正しくない。信頼醸成措置を講じるべきだ」と述べ、首相に関係改善への努力を促した。　

　【ロンドン小倉孝保、ソウル大貫智子、バンコク岩佐淳士、カイロ秋山信一】
　海外メディアは２４日、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島について、オバマ米大統領が「日米安保条約の適用範囲」と明言したことを大きく報じた。

　米国発のロイター通信は、オバマ氏の安保条約適用発言を打電する一方、大統領が「（適用は）従来の立場と変わらない」と繰り返し、軍事介入の「レッドラインを引いたわけではない」と平和解決を呼びかけたことにも言及。今回のアジア歴訪について、真剣にアジアを重視していると同盟国に納得させると同時に、中国との関係を傷つけないよう配慮する「外交的挑戦」と分析した。

　英ＢＢＣ（電子版）も、オバマ氏が「日中が対話努力することが重要」と強調したことを紹介し、「予想された通り大統領は微妙にバランスをとった」と指摘した。

　大統領が２５日に訪れる韓国のメディアは、条約適用に対する中国の反発を詳細に報じたが、関心は旅客船沈没事故に集中。他方、２６日訪問予定のマレーシアは環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で米国の主張の一部に難色を示しているため、地元メディアは「（大統領訪問で）ＴＰＰ締結に圧力を加えるのではないか」と警戒する野党側の動きを伝えた。

　中東・カタールが拠点の衛星テレビ局アルジャジーラの英語放送は「日本は安全保障の大部分を米国に依存しており、尖閣諸島を守ると大統領が約束したことを喜んでいる」と解説した。

　沖縄県の尖閣諸島を巡るオバマ大統領の発言について、中国外務省の秦剛報道官は、２４日の定例記者会見で「中国は島を日米安全保障条約の適用対象とすることに断固として反対する」と述べ強く反発しました。
　さらに秦報道官は「日米安全保障条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土、主権を損ねるものであってはならない」と述べ、日本とアメリカをけん制しました。

　また、中国国防省の楊宇軍報道官は２４日の記者会見で、「島は中国の領土であり、中国軍は防衛する能力を完全に備えている。ほかの国が気をつかってわざわざ安全を保障する必要はない」と反発しました。
　そのうえで楊報道官は「日本の一部の人間は今回の発言を宣伝したがっているが、取るに足りない発言を大げさに誇張して言い立てているだけだ」と述べました。　

　安倍晋三首相は２２日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と述べた。

　民間議員は同日、一定の要件を満たす労働者に対し、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制の適用を免除する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言。首相の指示は、こうした制度を念頭に置いたものとみられる。

　ホワイトカラー・エグゼンプションは第１次安倍政権でも導入を図ったが、見送られた経緯がある。労働組合からは、長時間労働を招くなどと反発が出そうだ。　

　安倍首相は２２日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、長時間労働を見直し、多様な働き方ができる制度を検討するよう関係閣僚に指示した。

　少子化で生産年齢人口が減る中で、労働市場を活性化し、経済成長を促す狙いがある。


「成果で評価する制度を」

　「持続的に成長するため、すべての国民が能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を実現していきたい」。安倍首相は合同会議でこう述べ、子育てや介護など労働者の事情に合わせた働き方ができるように、制度の見直しを求めた。

　合同会議では、民間議員が、労働基準法の要件を前提に、労働時間ではなく、成果を労働管理の基本とする新たな制度の導入を求めた。


　具体的には、高度な能力を持ち、自律的に働きたい社員を対象に、労働時間のやりくりや仕事の進め方を個人の裁量に委ねる。企業は、事前に設定した職務内容の達成度に応じて報酬を支払う。おおむね１０００万円以上の年収があることを想定し、本人の希望で選択できる。無理な労働にならないよう、企業は就労状況を細かく把握し、健康管理に努める。

　これと似た制度として、一定水準以上の高収入の会社員らを対象に、労働時間を自由にする代わりに、残業代をゼロにする「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」がある。
　第１次安倍政権で、導入を目指したが、賃金抑制につながるといった批判もあり、断念した経緯もある。

　安倍首相は、合同会議で「時間ではなく、成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討してもらいたい」と指示した。

　このほか、厚生労働省が、始業と終業時間を自由に選べるフレックスタイムの活用を提案した。また、職場に出勤せず、インターネットなどを使って自宅で働く「在宅テレワーク」も活用するよう求めている。政府はこうした制度でも対応できない場合のために、労働時間の限度に縛られない働き方の検討を始める。

　男性がワーク・ライフ・バランスを実現することや、有給休暇の強制的な取得、非正規社員の職業訓練の充実なども提案された。

　政府が、労働市場の改革に力を入れるのは、少子化で生産年齢人口の減少に歯止めがかからないためだ。日本の雇用は、定年まで同じ会社で働く終身雇用が主流で、勤続年数を積めば、給料が増える。長時間労働や会社の都合による配置転換を余儀なくされるケースも多い。

　画一的な働き方を押しつけられれば、育児や介護で実働時間が限られる女性らは働きづらい。多様な働き方を選べるようにし、女性や若者、高齢者らが働きやすい環境を整えなければ、持続的な成長は難しい。政府は、労働市場の活性化を６月にまとめる新たな成長戦略の目玉の一つにしたい考えだ。

　日本総合研究所の山田久氏は「働く時間と生活する時間を管理しやすくする制度は必要だが、長時間労働を強制しないような条件設定が重要だ」と話している。

　（読売新聞・栗原健）　2014年04月23日 09時29分

　安倍晋三首相は２２日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「時間ではなく、成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と述べ、労働時間の規制緩和を検討するよう指示した。６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込みたい考えだが、「長時間労働を招く」との批判も根強く、調整は曲折が予想される。

　労働基準法では法定労働時間を「週４０時間、１日８時間」と定め、役員や一部の管理職を除き、残業や休日勤務などに割増賃金を支払うことを企業側に義務づけている。この日の合同会議では民間議員の長谷川閑史（やすちか）経済同友会代表幹事が労働時間規制の対象外として、年収１０００万円以上など高収入の社員▽子育てや親の介護の担い手となる社員を念頭に、労使での合意ができた社員－－を新たに加えるよう提言。いずれも「本人の同意」が前提とした。

　第１次安倍政権時の２００７年にも同様の規制緩和論があったが、「過労死が急増する」などの批判が噴出し、法案提出を断念した経緯がある。このため、首相は合同会議で「まず働き過ぎ防止を強化することが前提となる」と強調し、労働強化にならないよう配慮する姿勢も示した。また、民間議員は解雇を巡る労使の紛争を金銭で解決するルールの創設を提言。首相も「紛争解決を促す透明性の高い仕組みを検討してほしい」と語った。

　一方、合同会議後に開かれた諮問会議では、麻生太郎財務相が、国や都道府県、健康保険組合ごとに医療費の支出目標を設定するよう提案。診療報酬明細書（レセプト）のデータを分析し、請求の適正化を進めることで医療費を抑制するのが狙い。今後、有識者による検討チームを発足させる方針だ。

　　　　　【毎日新聞・小倉祥徳】 　

　ＮＨＫ経営委員会は２２日の会合で、２４日に任期満了となる理事の人事案について審議した。上村達男委員長代行は会合後、籾井勝人会長が人事案を提示する際に
「理事の選任は経営委員会に同意権があるが、役職の分担は会長の専権」
　との趣旨の発言をしたことを明らかにした。

　人事案は最終的に委員９人の賛成で同意されたが、２人の委員は賛否を保留した。放送法では、理事は経営委の同意を得て会長が任命することになっているが、理事の役割分担について明確な規定はない。

　上村代行は「（役職は）同意を判断するに際しての重要な要素だ」と批判。これに対し、籾井会長は「適材適所の考え方を基本とし、ガバナンスを確立する観点から（役職を）決めた」とのコメントを発表した。　

　ＮＨＫは２２日、板野裕爾理事を専務理事に昇格させ、番組制作のトップである放送総局長に充てるなどした新執行部体制を発表した。籾井（もみい）勝人会長が同日の経営委員会に提案し、同意された。２４日に任期満了を迎える理事４人中２人を交代させるほか、他の理事８人中６人の担務の一部を変更する。板野氏はこれまで別の理事が担当していた国際放送も統括。専務理事は１人増えて計４人となる。発令は２５日付。

　委員会後に取材に応じた浜田健一郎経営委員長によると、出席した委員１１人のうち２人が審議不足などを理由に判断を保留した。事前説明がなかったことや、籾井会長が理事の担務変更を会長の専権事項と主張したことに、一部の委員が反発したという。経営委は同日、籾井会長に対し、理事人事の提案時期などについて改善を申し入れた。

　新たに井上樹彦編成局長と浜田泰人技術局長を理事に任命、福井敬理事は再任。久保田啓一、上滝賢二両理事は退任する。

　籾井会長は同日、今回の人事について「各理事の担務は適材適所の考え方を基本に、協会の業務を幅広くとらえ、ガバナンスを確立する観点から決めた」とのコメントを発表した。籾井会長は１月の就任初日に１０人の理事全員に辞表を書くよう求めたとして、国会で追及されていた。

　２日目、骨身に染みる冷たい海水に浸かって、漆黒の闇の中で子どもたちが受けた死の恐怖は想像するだけでも心が痛む。死の恐怖に勝って、奇跡のように生きていることを全国民が切に望んでいるが、残念なことに応答がない。


　事故は、沈没した旅客船が航路を変更する際に船首を急旋回させたために船の重心が変わって起きた可能性が高まっている。事故の地点は、木浦（モクポ）―済州（チェジュ）、仁川（インチョン）―済州に向かう旅客船や船舶が航路を変える地点だ。正確な事故の原因はまだ明らかになっていないが、海洋警察捜査本部は、「変更点で円滑に航路を変更しなければならないが、急旋回したために１、２階の貨物が片側に傾いて重心を失った」と見ている。

　行政安全部を安全行政部に改名するほど「国民の安全」を国政目標に掲げた朴槿恵（パク・クンヘ）政府で起きた大惨事であり、国民は憤っている。事故が起きた１６日午前９時４５分、安全行政部長官を本部長とする中央災害安全対策本部が設置されたが、数字もまともに数えられないという批判を受けた。惨事が発生して１日が経ち、搭乗客の数字と行方不明者の数字が変わった。海運法はこのような問題が発生しないよう旅客船の乗船者は名前や連絡先などを明示した乗船申告書を提出するようにしている。船会社が法を順守し、政府が十分に監視したなら、正確な数字がもっと早く公開されただろう。

　海洋水産部は１６日、事故直後に中央事故収拾本部を設置したが、事故から２時間が経過した午前１１時まで、「被害者はほとんど発生しないだろう」と楽観的な見方を示した。李柱栄（イ・ジュヨン）海水部長官が事故直後、事故現場ではなく近くの仁川海洋警察庁を訪れた。行方不明者の家族が、「なぜこんなに救助が遅いのか」、「潜水夫を投入してほしい」と不安を募らせているにもかかわらず、安易に対応した政府の責任は大きい。省庁間の混乱が続くと、昨日になって全羅南道木浦の西海（ソヘ）地方海洋警察庁に政府事故対策本部を設置し、チョン・ホンウォン首相が総括に乗り出した。

　教育部は修学旅行の案内指針に修学旅行参加人数を「４クラスまたは１５０人内外」と決めているが、勧告にすぎず、守る学校は少ない。済州島や海外への修学旅行が増え、生徒が旅客船や飛行機を利用する機会も増えているが、教育部の指針には自動車に対する安全マニュアルがあるだけで、船舶や飛行機に関する指針はない。

　国際旅客船は、国際機構で１ヵ月に２、３度非常時訓練を行い、この訓練に応じなければ運航を禁じているため、ノイローゼになるほど非常時訓練を徹底的に行う。国内の旅客船も、法には１０日に１度非常時訓練を行うよう義務づけている。しかし、監督機関である海水部と海洋警察庁が十分に監督せず、船会社が監督に応じなくても処罰の規定がない。セウォル号の救命ボートは４６個のうち１個だけしか開かず、ライフジャケットも２７０個しかなく乗客の数より少なかった。安全規則を順守したのか徹底的に捜査し、再発防止を講じなければならない。

　救助隊が最善を尽くすと言っているが、さらなる救助者が２日経ってもいないのは残念だ。救助隊は、船内のエアポケットに閉じ込められた乗客の生存の可能性を高めるために「酸素を注入してほしい」という家族の強い要求があった後、昨日午後になって酸素注入を始めた。救助が難しいことは分かるが、救助作業が遅く、緻密ではない。救助人員を集めて体系的に投じる政府の能力が落ちていると見ざるを得ない。

　西海ペリー号沈没事故の時、これからはこのような後進国型事故がないことを望み、二度とないと信じた。あれから約２０年経ったが、セウォル号沈没という再び呆れた惨事が起こった。死亡、行方不明者は西海ペリー号より多く、多くが生徒と教師という点で衝撃が大きい。セウォル号が沈没した４月１６日を「安全国恥日」とし、恥ずべき国を次世代に引き継がせてはならない。　

　旅客船「セウォル号」沈没事故４日目。韓国社会は今、「集団アノミー」または「集団メンタル崩壊」に陥ったも同然だ。みんな魂の抜けた状態だといっても過言でない。政府は信頼されず、怪談は乱舞し、疑惑は増幅している。１７日に朴槿恵（パク・クネ）大統領が珍島事故現場を訪れ、行方不明者の家族の絶叫を聞き、一線の公務員に最善を尽くすよう命令した後、この行き詰まった災難の局面でやや疎通が生じるするようだった。大統領の訪問後、無説明で一貫していた当局は、行方不明者の家族がいる珍島体育館に大型スクリーンを設置するなど動き始めた。

　１８日。ようやく船内に空気を注入し、この日午後、救助隊が船内に進入して本格的な行方不明者の安否確認作業に入った。現場救助作業で一段階進展があったのだ。しかしこうした進展も大統領の約束も「集団メンタル崩壊」を落ち着かせることはできなかった。

　この日午前から私たちの社会は民間潜水士というある女性の嘘に振り回された。「救助作業をする民間潜水士に、救助隊員が適当に時間をつぶして行けと話した」などの発言だった。これをテレビのニュース番組が報道し、ネットユーザーは非難を浴びせた。嘘であることは直ちに明らかとなり、該当放送局は速かに謝罪した。問題はこうした全くでたらめな主張まで一瞬のうちにＳＮＳに乗って社会全体を揺るがすほど、私たちの共同体には深い不信感が広まっているという点だ。こういう時であるほど分別力を発揮すべき政府や報道機関までが冷静さを失う状況であり、市民はもう頼れるところがない。

　修学旅行へ行く途中に災難にあった安山檀園高校の行方不明者の家族はこの日、「政府の態度に怒りを感じる。責任者もいないし、ずっと嘘をつく」と国民に訴えた。また、セウォル号から救出された檀園高の教頭が首をつって自殺した。相次ぐ悲劇の中で「乗客になぜ非常時の行動守則も知らせなかったのか」「救助現場に出動した救助隊はなぜ１時間ほど誰も船内に入って現場救助をしなかったのか」「日本が寿命を終えて転売した２０年経った旅客船は無理な改造までしたが、どのように安全検査に通過したのか」など多くの疑問と疑惑が新たにあふれている。

　不信感ばかりが支配する社会。しかしこれを収拾する政府の姿は見られない。むしろ空回りする政府の姿ばかり随所で突出している。中央災害安全対策本部は１８日、「海洋警察が船室に入った」と発表したが、しばらくして発表を覆した。事故初日に救助された人と乗船者の数さえ集計できなかった政府の混乱は、大統領が最善を尽くすよう命令した後にも続いた。現場の記者は話した。「中央災害安全対策本部は掌握力もなく、海洋水産部と安全行政部は疎通せず、派遣公務員は弁解ばかり…、見ていて我慢できないほどだ」。

　珍島の現場記者はこう述べた。「パンモク港には１１９救急車が並び、、企業など民間人ボランティアメンバーが集まり、ふとんから下着まで家族が必要な物品を与えて待機している。問題は意欲と気持ちはあるが、みんな何をすればよいのか分からないという点だ。対策機構は一元化されず、対応マニュアルがないため、現場は効率的に動けない」。

　この超大型災難の前で、私たちは「安全政府」に対する期待と希望までが沈没してしまった、もう一つの悲しい現実に直面した。世界７位の輸出強国、世界１３位の経済大国という修飾語が恥ずかしく、みすぼらしい。木と草は強風が吹いてこそ見分けることができるという。一国のレベルと能力も災難と困難が迫った時に分かる。韓国のレベルは落第点、三流国家のものだった。あたかも初心者の三等航海士が操縦したセウォル号のように、沈没する国を見る感じであり、途方に暮れるしかない。私たちの社会の信頼資産までが底をつき、沈没してしまったも同然だ。この信頼の災難から大韓民国をどう救助するのか、いま政府から答えを出さなければならない。 　

　韓国の船舶関連の法律によると、旅客船は10日に1回の割合で消防と救助の訓練を、2カ月に1回救命ボートによる避難訓練を、6カ月に1回衝突や座礁に備えた訓練を行うよう定められている。セウォル号を運航していた清海鎮海運は昨年、船長や船員など130人の職員に対する安全教育の費用にわずか54万ウォン（約5万3000円）しか使っていなかったという。これは金融監督院に提出された清海鎮海運への監査報告書によって明らかになった。これでは安全のための教育や訓練を全く行っていなかったのと同じだ。


　船舶の安全性について点検や取り締まりを行うのは、海運会社が支払う会費によって運営される韓国海運組合だ。セウォル号について、出港前に乗船定員を超過していないか、貨物をしっかりと固定しているか、あるいは救命ボートに問題がないかなどを点検したのも海運組合所属の運航管理者だったはずだ。しかしこの管理者が自分に給与を支払っているも同然の海運会社に対し、厳しい監視やチェックを行うことを期待するのは難しいだろう。


　出港に際してセウォル号が海運組合に提出した報告書には、車両150台、貨物657トンが積載されていると記載されていた。ところが清海鎮海運は事故直後、車両180台とコンテナ105個（1157トン）が積まれていたと発表した。これは報告書よりも車両は30台、貨物は500トンも多い数字だ。しかも貨物に関しては実際の重量よりもさらに重かった可能性も高い。トラックにどれだけの貨物が積まれていたかチェックされていなかったからだ。その上セウォル号はコンテナや貨物を積載したトラックをしっかりと固定していなかったため、事故直後には船からコンテナが次々と海に流れ出した。事故当時、セウォル号に何人が乗っていたのかについても、監視カメラの映像を見ながら数を数えねば分からなかった。


　船舶設備に対する安全点検は「韓国船級」という機関が行うことになっている。韓国船級は今年2月、セウォル号について10日かけて200項目のチェックを行い、救命ボートについては「正常」との判定を下していた。ところが今回の事故では46隻あった救命ボートのうち、実際に使用できたのは1隻だけだった。これでは形だけの検査で報告書を作成したと疑われても仕方ないだろう。


　セウォル号の船長や船員らは自分が助かるために、乗客を船内に放置して「われ先に」と船から脱出した。このような乗務員を雇っている清海鎮海運に対し、海洋水産部（省に相当）は2006年、09年、11年、13年に部門ごとの顧客満足度評価で「優秀」あるいは「上位」という判定を出していた。昨年7月に行われた海洋警察庁と海洋水産部（省に相当、以下同じ）による全国の旅客船に対する点検も、非常に大ざっぱなものだった。ある市民団体が点検書類をチェックしたところ、木浦海洋警察は2時間40分で12隻の旅客船を点検したと記載されていた。つまり1隻当たりの点検時間はわずか13分ということだ。おそらく担当の係官が船内に乗り込み、船がどのような状況になっているかを見回しただけで点検を行ったと報告したのだろう。

　ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、
自民党が３８．１％、民主党が７．４％、日本維新の会が１．３％、
公明党が３．４％、みんなの党が０．９％、共産党が３．６％、
結いの党が０．１％、生活の党が０．２％、社民党が０．６％、
「特に支持している政党はない」が３７．２％でした。

　総務省は１８日、政党助成法に基づき、２０１４年の政党交付金の第１回分として、９党に計８０億３００万円（１００万円未満切り捨て、以下同じ）を支給した。交付金は年４回に分けて支給。
共産党は受給申請していない。

　各党への交付額は次の通り。

▽自民党３９億４５００万円▽民主党１６億７３００万円
▽日本維新の会８億２３００万円▽公明党６億５０００万円
▽みんなの党５億３００万円▽生活の党１億８７００万円
▽社民党１億７００万円▽結いの党８７００万円
▽新党改革２５００万円。

兵庫県　伊丹市・宝塚市　で、橋下維新大惨敗！　このまま消沈して欲しい！！！　

2013年4月20日（土）橋下維新大惨敗でわかった「兵庫は大阪スタンダード嫌い」　(産経新聞) - 2013年4月20日（土）15:07　　日本維新の会が夏の兵庫県知事選と参...

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　戦争放棄を定めた憲法９条がノーベル平和賞の候補にノミネートされた。ノルウェー・オスロにある選考機関「ノーベル委員会」に推薦状を提出していた「『憲法９条にノーベル平和賞を』実行委員会」（事務局・相模原市南区）に、推薦を受け付けたことを知らせる通知が届いた。改憲論議を憂えた座間市の主婦が始めた活動が共感を呼び、９条の存在は広く世界に知られることになる。
　英文のメールが届いたのは９日夜。
　〈ノーベル委員会はあなた方の提案を受け取りました〉

　「１人では難しかったが、多くの人の協力と知恵でここまでたどり着けた」。２児の母でもある鷹巣直美さん（３７）はそう喜ぶ。
　昨年１月に始めた署名活動がきっかけだった。「９条に平和賞を」。ツイッターやフェイスブックで賛同者を募り、選考委事務局宛てにメールを送り続けた。選考の仕組みはよく分からなかったが、「いつか目に留めてもらえると思った」。
　市民団体の間で共感の輪が広がり、実行委が昨夏に発足。候補になるために必要な推薦人も大学教授や平和団体代表ら１３人１団体が集まり、２月１日の締め切りまでに推薦文を送ることができた。
　賞は個人・団体に贈られるため、憲法の条文そのものは対象にはならない。そのため、推薦文には「日本国憲法、特に第９条を今まで保持している日本国民にノーベル平和賞を授与してください」とつづった。
　安倍晋三首相は憲法改正に意欲をみせ、国会では集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更が取り沙汰される。「９条の価値が見直されるきっかけになれば」と鷹巣さん。
　２７８候補が登録され、受賞者は１０月１０日に発表される。「もし受賞したら、日本を代表して安倍首相に受け取ってもらいたい」。相模が丘九条の会メンバーで実行委に加わった落合正行さん（８１）は言う。「そうすれば、９条に手を加えることなどできなくなる」 　

【珍島聯合ニュース】
　韓国南西部の珍島沖で起きた旅客船沈没事故で、事故から3日目となる18日、ようやく船内に進入する通路が確保され、ダイバーが2階貨物室の入口を開放することに成功したが、保護ロープが切れて撤収した。

　ダイバーは18日午前10時5分、船内の食堂まで進入ルートを確保。45分後に空気注入を開始した。

　潮の流れが止まる時間帯を中心に持続的に船内への進入を試み、午後3時38分に2階の貨物室入口を開き、進入に成功した。

　貨物室に進入したダイバーは貨物室内の荷が多いため再び外に出て、その後、外部とつながっている保護ロープが切れたため、進入成功から14分で撤収した。

【木浦（モッポ）＝韓国南西部＝祝部幹雄、ソウル澤田克己】
　韓国・珍島（チンド）沖での旅客船「セウォル号」沈没事故で、韓国捜査当局は１８日、業務上過失致死傷などの疑いで、イ・ジュンソク船長（６８）、事故直前に操船を指揮していた女性３等航海士（２５）、実際にかじを取っていた操舵（そうだ）士（５５）の３人の逮捕状を請求した。イ船長には、刑法の遺棄致死や水難救護法違反の疑いも加えられ、さらに、逃走して乗客に危害を与えたとして加重処罰規定が適用された。

　一方、修学旅行に向かう２年生が乗船していた京畿道安山市の檀園（ダンウォン）高校によると、行方不明者の中に日本人の母親を持つ女子生徒がいることが分かった。この生徒は日本国籍を持っていない。

　合同捜査本部によると、事故直前、乗船経験が１年程度の３等航海士が操船を指揮し、この航海士の指示を受け操舵士がかじを取っていた。船長は、操舵室にいなかったという。違法ではないが、島が密集している海域だけに不適切だった可能性がある。

　事故原因については、急旋回をした結果、積み荷のバランスが崩れて船体が傾き沈没したとする見方が強まっている。地元メディアによると、船は１６日午前８時４９分ごろ南西方向に転じ、３分後に今度は北に針路を取っていた。

　捜査本部は「針路変更をすべき地点ではあった。（意図的で）急激な旋回だったかは調査中だ。針路変更だけが原因なのか、船舶の維持管理に問題があったのかなど、さまざまな側面を調べている」と慎重な見方を示した。

　また、船長は適切な避難誘導をせずに逃げた疑いも持たれている。韓国のテレビ局は１８日、真っ先に脱出した人々の中にイ船長の姿が映っているとされる映像を放映した。

　事故３日目のこの日、ダイバーはいったん船内への進入に成功し、船内への空気注入も始まった。だが、潮流に阻まれて船内での本格的な捜索には着手できていない。

　大型船を引き揚げることができる海上クレーン４台も現場海域に到着したが、船体を不用意に動かすと危険なため具体的な作業は始まっていない。

　韓国政府は１８日夜、再び集計ミスがあったと発表した。死者数は２８人と変わらないが、乗船者数は１人増えて４７６人、行方不明者は６人増えて２７４人とした。

　東京電力は１６日、福島第１原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で、放射性物質の吸着材を保管する容器から、高濃度の汚染水約１・１トンがあふれたと発表した。容器の周囲にはせきがあり、外部への漏えいはないという。

　あふれた水にはベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり約３８０万ベクレル含まれていた。

　東電によると、１６日午後０時２０分ごろ、放射性物質の吸着材を保管する容器から水があふれているのを作業員が見つけた。当時はＡＬＰＳの吸着装置を洗浄するため、水を入れて吸着材を保管容器に押し流す作業中だった。　

　英科学誌「ネイチャー」に掲載されたSTAP細胞論文の共著者で、理化学研究所（理研）発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーの上司にあたる、笹井芳樹副センター長が4月16日、東京都内で記者会見をおこなった。笹井副センター長は、「大変多くの混乱と、齟齬による多くのご心配、疑惑を招く事態となりましたことを心からお詫び申し上げます」と謝罪した。


笹井副センター長は、ネイチャー論文の責任著者の一人。小保方リーダーを実質的に指導する立場だったとされている。STAP細胞の発見を公表した1月末の記者会見でも、「私たちとしては『がんばれ小保方！』ということで」などと話し、小保方リーダーを全面的にバックアップしていく姿勢を示していた。


だが、その後、論文をめぐって不自然な点が数多く指摘された。理研の調査委員会が調査を進めた結果、笹井副センター長自身は研究不正をおこなっていないが、その立場や経験から「責任は重大」と判断された。論文の疑惑が発覚してから、理研の関係者が相次いで記者会見を開いてきたが、笹井副センター長はこれまでの会見に出席していなかった。

（弁護士ドットコム トピックス）

　ＳＴＡＰ スタップ 細胞の論文問題で、論文執筆の中心メンバーである理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長（５２）が１６日午後３時から、東京都内で記者会見を開いた。

　笹井氏は会見の冒頭、「多くの混乱と心配をかけたことを、心からおわびする」と謝罪した。

　笹井氏は会見で、論文にかかわったのは投稿の最終段階である約２か月間に過ぎず、ＳＴＡＰ細胞を作製した理研の小保方晴子ユニットリーダー（３０）の実験の生データや、実験ノートを見る機会はなかったと証言した。
その上で「（論文）全体を俯瞰する立場だった」と執筆の責任を認めた上で、論文の扱いについては「撤回することが最も適切な考え」との見解を明らかにした。

　ＳＴＡＰ細胞の存在については
「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある。検証する価値のある高い仮説だ」
　と述べ、理研内外の再現検証が必要だと述べた。

　新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の論文執筆を指導した理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長（５２）が１６日、東京都内で記者会見した。笹井氏は「多くの混乱と疑惑を招く事態となったことを心よりおわびします」と謝罪。自らの役割について「論文の最終段階で参加し、書き直しに協力した。純粋にアドバイザーで、私自身の仕事と考えたことはない」と述べた。

　笹井氏の会見は１月末のＳＴＡＰ細胞発表以来。「信頼性が損なわれた以上、予断のない検証が必要だ」と論文撤回に同意する一方、「ＳＴＡＰ細胞と言われている物が、今まで知られていない細胞であることは確かだ」と自信をにじませた。
　笹井氏は、研究に参加した経緯について「竹市雅俊センター長から依頼を受け、２０１２年１２月下旬から論文の書き直しに協力した」と説明。「問題を見抜けなかったのは、ざんきの念にたえない。複数のシニア研究者が入る特殊な共同研究だった」と釈明した。
　参加時点で大半の実験が終わっており、生データや実験ノートを見る機会はなかったという。ノートを確認しなかったのは「小保方氏が若山照彦チームリーダー（当時）研究室の客員研究員の時に実験データが作られ、若山氏のチェックを受けたことを前提としていた」と説明した。
　一方で、笹井氏は「観察データに基づいて考えると、ＳＴＡＰ現象は合理性の高い仮説だ」と強調。理由として顕微鏡の動画と細胞の特徴、マウス胎児を生み出す実験結果の３点を挙げた。
　理研調査委員会の最終報告書は、小保方氏が画像を捏造（ねつぞう）・改ざんしたと認定。笹井氏らの不正行為は否定したが、「データを自ら確認しておらず、責任は重大」と指摘していた。（2014/04/16-16:47）

　ＳＴＡＰ細胞問題で、小保方晴子氏は１６日、笹井芳樹氏の記者会見について「尊敬する笹井先生が私の過ちのために会見で厳しい質問にお答えになっている姿を見て、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいになりました」とのコメントを出した。弁護士に電話で伝えた。（2014/04/16-18:39）

　ＳＴＡＰ細胞論文問題で“キーマン”がついに沈黙を破った。理研の笹井芳樹氏は会見で「ＳＴＡＰ現象は現在最も有力な仮説」と自信を見せたが、釈明も目立った。

　新たな万能細胞とされたＳＴＡＰ細胞の論文問題をめぐり、共著者の一人で理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長（５２）が１６日、東京都内で記者会見し「ＳＴＡＰ現象は現在最も有力な仮説と考える」と述べ、ＳＴＡＰ細胞の存在に自信を見せた。

　理由として「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと説明できないデータがある」と説明。一方で「論文の信頼性が損なわれた以上、予断のない再現検証が必要」と、論文は撤回するのが適切との考えを示した。

　笹井氏が公に説明するのは、１月末に研究成果を小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）らと共に発表して以来で、論文への問題点が発覚してからは初めて。

　笹井氏は、「参加が遅かったため、生データや実験ノートは見ていない」と述べ、「小保方氏は直属の部下ではなく、ノートを持ってこさせることもできなかった」と釈明した。　

　理化学研究所の笹井芳樹氏の記者会見について、理研の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）は１６日、「尊敬する笹井先生が私の過ちのため、厳しい質問に答えている姿を見て、本当に申し訳ない。申し訳なさ過ぎて、言葉にならない」と泣きながら話した。

　笹井氏の会見開始後、代理人の三木秀夫弁護士が小保方氏に話を聞き、報道陣に明かした。　

　ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の不正問題で、理化学研究所の小保方晴子氏宛に１３、１４の両日に約１００通のメールが届けられていることが１４日、分かった。代理人の三木秀夫弁護士が明らかにした。激励や批判が混在しており、学術関係者から「お金を出すから、うちで再調査をしないか」との申し出もあったという。

　三木氏によると、手紙も１４日だけで約３０通届いたという。小保方氏は現在も入院しているが、弁護団がすべてデータ化し、小保方氏へ届けているという。