ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　（中略）
　●「検証実験責任者として責任を痛感している」
「すみません、一つだけコメントさせてください」。相澤リーダーはこのように報道陣に向けて呼びかけた。撤収作業にとりかかろうとしていた報道陣もあわててカメラを向ける。相澤リーダーはマイクを手に取り、次のように語ったのだ。

「この実験がもともと、どう行われたのかは別として、小保方さんの検証実験について、モニターを置いたり、立会人を置いたりしたのは、科学のやり方ではないと思います。

科学のことは、科学のやり方で処理しなければいけない。そういう検証実験をしてしまったことに対して、検証実験の責任者として、ものすごく責任を感じています。

今後、何かあるたびに、このように『犯罪人扱い』をしたような形で科学の行為を検証することは、科学にあってはならないことだと思っています。そのことに関しては、深く、検証実験責任者として、お詫びを申し上げるとともに、責任を痛感しております。

こういう形で大変恐縮ですが、お詫びさせていただきます」　

（引用者注：この記事は関係者のコメントも含む長文の記事です。）

　　（中略）

　◇小保方晴子氏が理研を通じて発表したコメント（全文）

　どのような状況下であっても必ず十分な結果をと思い必死に過ごした３カ月でした。予想をはるかに超えた制約の中での作業となり、細かな条件を検討できなかったことなどが悔やまれますが、与えられた環境の中では魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果にとどまってしまったことに大変困惑しております。私の未熟さゆえに論文発表・撤回に際し、理化学研究所をはじめ多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまったことの責任を痛感しており、おわびの言葉もありません。検証終了をもって退職願を提出させていただきました。最後になりますが本検証実験にあたり検証チームの皆様はじめ、ご支援・応援してくださった方々に心よりお礼申し上げます。

　　（後略）　

　なぜだ－－。５日朝、飛び込んできた理化学研究所の笹井芳樹発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）副センター長（５２）が自殺したとの一報。理研や研究者仲間らの間には大きな衝撃が走った。ＳＴＡＰ細胞論文を巡っては、小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）の共著者として指導する立場だった笹井氏。理研によるＳＴＡＰ細胞の検証実験について近々中間報告がされることになっていた中での出来事だけに、関係者らの間に動揺が広がった。

　◇ＳＴＡＰ、小保方氏支え

　再生科学の第一人者の突然の死亡に親交のあった研究者は驚きを隠せない様子だった。

　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）時代に笹井氏の同僚だった斎藤通紀（みちのり）・京都大教授は「信じられない」と絶句した。２月半ば、ＳＴＡＰ論文中の画像に疑義が出ていることを指摘するメールを笹井氏に送ったところ、「たいした問題ではない。落ち着いたらゆっくり議論しましょう」という返信があったという。「笹井先生の研究能力の高さは万人が認めるところ。だからこそ、今回の問題に皆が驚いてた。こんなことになるなら、何かもっとできなかったかと思う。残念です」と言葉を絞り出した。

　小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダー（３０）代理人の三木秀夫弁護士は「事実関係を確認中でコメントできない」と談話を発表した。

　笹井氏は、小保方氏の理研採用に関わり、ＳＴＡＰ細胞の研究も後押ししてきた。疑惑発覚後の４月に記者会見した笹井氏について、小保方氏は「尊敬する笹井先生が私の過ちのために厳しい質問にお答えされている姿を見て、申し訳ない気持ちでいっぱいになりました」と話していた。

　笹井氏を指導したことがある京都大名誉教授で大阪バイオサイエンス研究所の中西重忠所長（７２）は数日前、笹井氏に電子メールを送り、「がんばりなさい」との言葉も添えたが返信がなかったという。中西氏は５日午前に記者の取材で笹井氏が自殺を図ったことを知り、「忙しいのかなと思っていたが、まさかこんなことになるとは」とショックを隠し切れない様子で語った。

　理研発生・再生科学総合研究センターの３０代の研究室リーダーは「１カ月くらい前に見かけた時は、落ち込んでいる様子だった。笹井さんほどの能力のある研究者なら、必ず再起すると思っていたのに」と言葉を詰まらせた。一方で「笹井さんは副センター長を辞めるつもりだったのに、理研の意向で辞められなかったと聞いている。責任をとることもできず、苦しんでいたのではないか」と話した。

　笹井氏と共にＳＴＡＰ細胞論文の責任著者を務めた山梨大の若山照彦教授（４７）の研究室前には、大勢の報道陣が集まった。若山教授は姿を見せず、大学を通じて「この件に関してコメントはない」との談話を公表した。

　◇ＥＳ細胞、世界をリード

　笹井氏は再生医学研究の世界的な研究者として知られる。京都大医学部を卒業後、３６歳の若さで同大教授になり、２年後には理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）のグループディレクターとなった。マウスやヒトの胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から、立体的な網膜や立体構造を持つ脳組織を作るなど、ＥＳ細胞からさまざまな組織を作り出す研究で世界をリード。毎年のように一流誌に論文が掲載された。

　２０１２年に医学・医療の研究者を対象にした「武田医学賞」を受賞するなど業績は高く評価され、同じ年の生まれで、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の開発でノーベル賞を受賞した山中伸弥・京大教授とともに、国の再生医療プロジェクトを率いてきた。

　ＳＴＡＰ細胞研究には、小保方晴子氏のＣＤＢの研究ユニットリーダー採用時から指導者として携わり、論文を全面的に書き直して英科学誌ネイチャーへの掲載にこぎつけた。１月下旬の論文発表の記者会見では司会役を務め、「生物学の常識を覆す結果だ」と成果を強調、ｉＰＳ細胞と比較した優位性を示す自作のイラストも配った。

　理研の調査委員会は３月に公表した報告書で「（本人に）研究不正はないが、責任は重大」と指摘。４月１６日には記者会見を開き、「沈痛の極み」「慚愧（ざんき）の念に堪えない」と反省の弁を述べる一方、ＳＴＡＰ細胞については「最も有力な仮説」と主張した。

　７月２日にネイチャーが論文撤回を発表した際は「誤りを事前に発見できなかったことを痛切に後悔し、反省している」とのコメントを理研を通じて発表したが、公の場に姿は見せなかった。【清水健二】

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　◇ＳＴＡＰ細胞論文を巡る主な経緯

１月２９日　理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーらが、１月３０日号の英科学誌ネイチャーにＳＴＡＰ細胞の作製成功に関する論文を発表

２月上旬　　インターネット上で論文画像などの不自然さが指摘され始める

３月１０日　若山照彦・山梨大教授が研究チームに論文撤回を提案

　　１４日　理研が論文の疑問点に関する調査について中間報告。野依良治理事長が「重大な過誤があった」と謝罪

４月　１日　理研調査委が、論文画像２点に不正があったと最終報告を公表

　　　８日　小保方氏が理研に不服申し立て

　　　９日　小保方氏が記者会見し「ＳＴＡＰ細胞はあります」などと理研の調査結果に反論

　　１６日　笹井芳樹・理研発生・再生科学総合研究センター副センター長が東京都内で記者会見し陳謝

５月　８日　理研が小保方氏の不服申し立てを退け、論文の不正が確定

６月　４日　理研が、論文撤回に小保方氏が同意したと発表

　　１２日　理研改革委が発生・再生科学総合研究センターの「解体」などの提言を発表

７月　２日　ネイチャーが掲載したＳＴＡＰ関連論文２本を３日号で撤回すると発表　

　けさ自殺した理化学研究所の笹井芳樹・副センター長が、１０日ほど前から会話が成立しないほど憔悴していたことがわかりました。

　先ほど取材に応じた理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の竹市センター長は、「笹井氏は、ここ２、３日、休まずに研究室に詰め、一方で何かに行き詰まったという印象を受けた」と話しました。
　また１０日前には、「笹井さんが体調が悪そうだ」という話を同僚を通じて聞いていて、その時の詳しい状況として、「研究中の会話が成立しない」などと表現していたということです。
　竹市センター長は、「投薬や診療を受けていると聞いた。彼は医者ですから、自分のことはちゃんとわかっていて、そういうことをしているのかなと認識した」とした上で、「彼にとって非常に苦しい情勢だったことは明らかだが、もう少し我慢してほしかった」とも話しました。
　また竹市センター長は、笹井氏から今年３月、「副センター長を辞めたい」という申し出があったとも話していて、「それでも辞めることができない状況が負担となっていたのでは」と述べました。
　小保方晴子・ユニットリーダーには、理研を通じて笹井氏の自殺が伝えられていて、理研によりますと小保方氏は非常に大きなショックを受けていたということです。このため理研は、小保方氏のもとに信頼できる職員を２人派遣し、ケアにあたっているということです。遺書のうちの１通は小保方氏宛てとみられますが、中身は、理研や小保方氏の弁護士も「確認中」として明らかにしていません。　

　　
　　　理研、小保方氏のSTAP細胞検証用実験室をWeb上で公開
　　　　(マイナビニュース - 2014年7月15日)

理化学研究所(理研)は7月15日、7月1日より小保方晴子研究ユニットリーダーが行っているSTAP現象の検証実験に用いられる実験室を理研のWebサイト上で公開した。

小保方氏は7月1日より11月末までの期間限定ながら、STAP現象の検証実験に参加しており、現在、その準備を進めている段階にある。

今回公開された実験室は、理研 発生・再生科学総合研究センター(理研CDB)内に設置されており、広さ約25m2で、インキュベーター(細胞培養器)やクリーンベンチなどが設置されている。また、2台のカメラが24時間監視を行っているほか、IDカードによる入退室の管理も実施して、人の出入りを監視している。

なお、小保方氏が実験を行う際には、研究不正再発防止改革推進本部が指名した立会人のもとで行うこととなっている。

　「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題を受け、理化学研究所が設置した外部識者による改革委員会（岸輝雄委員長）は１２日、論文作成の舞台となった発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）の解体など、理研の大幅改革を盛り込んだ再発防止の提言書を発表した。不正が起きた背景を「一研究者だけの問題ではなく、組織の構造的な欠陥があった」と分析し、ＣＤＢトップや理研本部（埼玉県和光市）の理事の交代に加え、著者や関係者に「厳しい処分」を求める内容となった。理研の改革推進本部（本部長・野依良治理事長）はこれを受け、近く改革方針をまとめる。（５面に提言要旨、社会面に関連記事）

　提言書は、ＣＤＢにｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を超える画期的な成果を獲得したいとの動機があり、それが不正を認定された小保方（おぼかた）晴子・理研研究ユニットリーダーの通常の手順を省いた異例の採用や、拙速な論文作成につながったと指摘。ＣＤＢに「研究不正を誘発する、あるいは抑止できない構造的欠陥があった」と断じた。小保方氏には「研究者としての資質に重大な疑義がある」として「極めて厳しい処分」を求め、ＣＤＢの竹市雅俊・センター長、共著者の笹井芳樹・副センター長ら幹部の処分と交代を盛り込んだ。

　また、改革案として「人事異動などの通常の方法では欠陥の除去は困難」として、ＣＤＢの早急な解体を要求。理研全体もデータ管理や研究不正への認識が希薄だったとして、コンプライアンス担当理事と研究担当理事の交代、不正対応などを担う「研究公正推進本部」の新設を提案した。また、ＣＤＢ解体後、新組織を作る場合は、研究分野や体制を再構築するよう求めた。

　ＳＴＡＰ細胞の検証実験の監督や論文の徹底した検証、改革の実施状況を監視する、外部委員による「調査・改革監視委員会」の設置も提言した。岸委員長は記者会見で「ＣＤＢ解体は今年中にやらないと。新組織も来年度にスタートすべきだ」と注文した。
　　　　　【須田桃子、畠山哲郎】　

　理化学研究所のＳＴＡＰ細胞論文問題で、主論文の撤回に同意した小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が「ＳＴＡＰ細胞はある」と主張を続け、撤回は本意ではなかったとの見解を示していることが分かった。代理人の三木秀夫弁護士が４日夕、本人と同日に電話で話した内容を明らかにした。ただし、小保方氏が同意を覆すことはないという。

　三木弁護士によると、小保方氏は撤回に同意した理由について、理研によるＳＴＡＰ細胞の検証実験に参加するためには撤回した方が良いと考えたことなどを挙げたという。三木弁護士は「撤回しないと懲戒解雇されると危惧したようだ」と明かす一方、「同意せざるを得ない状況に追い込まれたと思う」と小保方氏の心理状態を説明した。

　理研広報室は、小保方氏の検証実験参加について「既に助言やアドバイスをもらっている。今後、ＳＴＡＰ細胞作製がうまくいかなければ、実際に手を動かしてもらうことをお願いするかもしれない。実験参加の条件に論文撤回を求めたことはない」と説明する。

　三木弁護士によると、入院中の小保方氏に電話して事情を聴くと、沈んだ声で「仕方なかったんです」と漏らし、「私は何のために頑張ってここまで来たのだろう」「共著者や応援してくれた人におわびしたい」などと話したという。ただし、「論文を撤回しても『ＳＴＡＰ細胞はある』という事実がなくなるわけではない」とも話しているという。

　一方、論文を掲載した英科学誌ネイチャーのニュースサイトは４日、主論文のもう一人の責任著者、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が、５月３０日に主論文の撤回を求める書簡をネイチャーに送っていたと明らかにした。小保方氏を含めて全ての共著者の同意が得られたとしている。
　　　【畠山哲郎、吉田卓矢】　

　ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、英科学誌ネイチャーに発表した論文２本のうち作製法などを記した主論文の撤回に同意したことが分かった。同意の書面に署名し、理研に送ったという。理研が４日、明らかにした。

　理研広報室によると、書面は３日、共著者の一人でＳＴＡＰ細胞の実在の有無を検証する実験を進めている理研の丹羽仁史プロジェクトリーダーに届いた。主論文をめぐって理研は３月、小保方氏が撤回に同意したと発表したが、小保方氏は否定。理研広報室の担当者は「書面によって撤回の同意が確定したと受け止めている」と話した。

　もう１本のＳＴＡＰ細胞がマウスの胎盤にも変わるという副論文については、既に撤回に同意している。論文が撤回されれば、「生物学の常識を覆す万能細胞」として登場したＳＴＡＰ細胞は、研究成果としては白紙に戻り、研究者の間で認められなくなる。

　理化学研究所のＳＴＡＰ細胞論文問題で、理研が不正と認定した主要な論文について、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が撤回に同意したことが分かった。理研が４日、明らかにした。複数の関係者によると、もう一人の責任著者である米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授も撤回の意向を示しているという。ＳＴＡＰ細胞の研究は白紙になる見通しだ。

　理研によると、小保方氏から今月３日、共著者の丹羽仁史・理研プロジェクトリーダーに書面で連絡があったという。

　英科学誌ネイチャーに掲載された論文は、ＳＴＡＰ細胞の作製方法などを示した１本目の主論文と、ＳＴＡＰ細胞から作られた幹細胞の性質などを記述した２本目の論文から構成されている。理研は主論文について捏造（ねつぞう）などの不正があったと認定し、撤回を勧告していた。

　小保方氏は理研調査委員会の調査結果を受けた４月９日の記者会見で「論文を撤回すると、国際的にはこのＳＴＡＰ現象は完全に間違いと発表したことになる」と撤回を否定し、その後も代理人の三木秀夫弁護士を通じて同様の意向を示していた。しかし、５月下旬、科学者の間で新たな疑義が指摘されていた２本目の論文については撤回に同意していた。

　主論文の共著者８人のうち、丹羽氏のほか、笹井芳樹・理研発生・再生科学総合研究センター副センター長や若山照彦・山梨大教授は既に撤回に同意している。

　三木弁護士は４日、報道陣に「撤回を強く主張している共著者がおり、小保方氏から『撤回をテーマに共著者間で協議している』と聞いている」と話した。【斎藤広子、畠山哲郎】

　【ことば】ＳＴＡＰ細胞論文問題

　理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーらが今年１月、マウスのリンパ球を弱酸性の溶液につけるなど刺激を与えるだけで、新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を作製したと英科学誌ネイチャーに発表した。しかし、直後からインターネットなどで疑問の指摘が相次ぎ、理研が調査委員会を設置。調査委は３月、２カ所の画像データについて、それぞれ改ざん、捏造（ねつぞう）があったとして、小保方氏の研究不正を認定した。小保方氏は不服申し立てをしたが、調査委は再調査は行わないことを決定した。理研の懲戒委員会が小保方氏らの処分を検討している。

　理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが ＳＴＡＰ スタップ細胞から作ったと報告した幹細胞の遺伝子について、理研の別の研究者が分析したところ、実験では使っていないはずのマウスの遺伝子が含まれていることが分かった。

　ＥＳ細胞（胚性幹細胞）など既知の２種類の幹細胞で働く遺伝子と特徴がよく似ており、論文と一致しないという。

　理研は、論文に不正があったとして撤回を求める一方、ＳＴＡＰ細胞の存在自体については確認のための検証実験を進めている。今回の分析は、検証実験に影響を与える可能性がある。

　理研関係者によると、論文で報告された幹細胞の詳しい遺伝子情報は、公式なデータベースに登録されている。小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センター（神戸市）とは別の研究拠点である統合生命医科学研究センター（横浜市）で、これを分析し、理研本部（埼玉県和光市）で開かれた会合で先月、発表した。

　　「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、ＳＴＡＰ細胞から作った「ＳＴＡＰ幹細胞」を第三者機関で遺伝子解析した結果、すべての株で、実験に使ったはずのマウスと異なる不自然な特徴が確認されたことが３日、関係者への取材で分かった。結果は、多くの著者が所属する理化学研究所に伝えられたという。ＳＴＡＰ幹細胞は不正認定されていない論文で詳細な分析結果が掲載されており、論文全体の調査の必要性が一層高まりそうだ。

　ＳＴＡＰ細胞には自ら増殖する能力がない。ＥＳ細胞（胚性幹細胞）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）のように増え続ける性質を持たせるためＳＴＡＰ細胞を変化させたものが「ＳＴＡＰ幹細胞」だ。著者の一人、若山照彦・山梨大教授が、保存していたＳＴＡＰ幹細胞の解析を第三者機関に依頼していた。

　複数の関係者によると、ＳＴＡＰ細胞の作製に使ったはずのマウスとは違う遺伝子タイプが検出されるなど、論文に記載されたＳＴＡＰ幹細胞を含むすべての試料にさまざまな食い違いが指摘される結果が出た。

　これらのＳＴＡＰ幹細胞は、当時理研にいた若山氏の研究室の客員研究員だった小保方晴子・理研研究ユニットリーダーがマウスから作ったＳＴＡＰ細胞を、若山氏が受け取って樹立した。元のマウスは若山氏が提供した。山梨大の簡易解析でも、若山氏が準備したマウスと異なる系統の遺伝子タイプが検出された。これらの系統はＥＳ細胞の作製によく使われるため、ＥＳ細胞が混入した可能性が指摘されていた。

　若山氏は取材に「今は話せないが、詳しい解析結果は近く、記者会見をして公表する」と話した。
　　【毎日新聞・須田桃子】

　日産自動車〈７２０１〉は２６日、高級車「スカイライン」のターボ車「２００ＧＴ―ｔ」を６月５日に発売すると発表した。独自動車大手ダイムラーの高級車「メルセデス・ベンツ　Ｅクラス」に使われているのと同じターボ付きエンジン（排気量２０００ｃｃ）を搭載。排気量を抑え、燃費性能を高めた。日産の西川広人副社長は「高級セダンのマーケットで存在感のある車にしたい」と語った。　　

　日産自動車は、代表的な車種の「スカイライン」に、ドイツのメルセデス・ベンツにも使われている燃費性能が高いガソリンエンジンを搭載した新型モデルを発表しました。

発表によりますと、日産自動車のスカイラインの新型モデルは、提携先のドイツの自動車メーカー「ダイムラー」が製造し、メルセデス・ベンツにも使われているエンジンを搭載しています。
エンジンの排気量は２０００ｃｃで、この車種では従来より小型になりました。
出力を高める「ターボ」の効果で２５００ｃｃのエンジンと出力はほぼ同じですが、ガソリン１リットル当たりの燃費は最大１３．６キロと、２０％程度改善したということです。
スカイラインはハイブリッド車になっていましたが、この新型モデルは大容量のバッテリーなどが必要ないためハイブリッド車に比べ１００キロ程度、軽量化されたとしています。
日産は今回、開発コストを引き下げるため、従来型エンジンの燃費向上や性能で実績があるドイツメーカーのエンジンを採用することになったと説明しています。
燃費向上や環境への対応で日本メーカーではハイブリッド車などに力を入れてきましたが、ヨーロッパでは従来型エンジンの排気量を小型化し、ターボなどを活用して出力を確保する技術が進んでいます。
日産自動車の西川廣人副社長は「日本ではハイブリッド車が主力だが、ヨーロッパではエンジンの小型化が主流で先行している。非常に魅力を感じているので勉強していきたい」と話しています。

従来型エンジンで巻き返せるか
ドイツメーカーは、従来型エンジンの燃費や性能の向上ではこのところ日本メーカーより先行していると指摘されています。
背景には環境対応への戦略の違いがあります。
ドイツメーカーは、厳しくなっているヨーロッパの環境規制に素早く対応するため、ハイブリッド車や電気自動車の開発よりも、従来型のエンジンの改良を先行させてきました。
具体的にはまず、二酸化炭素の排出量を減らすためエンジンの排気量を小さくします。
その分、低下するエンジンの出力は、排気を利用して出力を高める「ターボ」を活用することなどで性能を損なうことなく燃費も向上させています。
こうしたエンジンは「ターボ付き小排気量エンジン」と呼ばれ、ドイツではフォルクスワーゲンなどでも導入されています。
この車のエンジンの排気量は１２００ｃｃですが１８００ｃｃ程度の出力があります。
フォルクスワーゲンはヨーロッパだけでなく中国でも販売を伸ばし、現在、中国でおよそ２０％のシェアを占めています。
一方、日本のメーカーは燃費を向上するためにハイブリッド車や電気自動車などモーターを活用することが主流になっています。
しかし、これらは従来型エンジンの車よりも比較的価格が高くなることなどから、海外市場、特に急成長している新興国では普及が進んでいません。
このうちハイブリッド車のシェアは日本では３０％なのに対し、アメリカは３％程度、また中国では１％に満たないとされています。
ＩＥＡ＝国際エネルギー機関の調査では、ガソリンなどを燃料とした従来型エンジンの車は２０３０年でも世界の８０％以上を占めると予測していて、日本メーカーの間では従来型エンジンの改良も課題となっています。
このため国内８社は共同でエンジンの燃焼効率や、ガソリンよりも安い軽油が燃料で消費者の関心が高まっているディーゼルエンジンの研究を始めることにしています。
しかし、ディーゼルエンジンでもドイツメーカーが先行しているとされていて、日本メーカーにとっては従来型エンジンの一段の改良や改善が新たな課題として浮上してきています。　

　「理研の規定では異なる意味を持つ複数の悪意という言葉が使われており、問題がある」（渡部　惇・調査委員長）
　「誤解を招く表現があるので、規定の見直しを進めたい」（米倉　実・理事）　

　理化学研究所が、新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文に不正があったと認定した小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダーの不服申し立てに対し、再調査しないことを決めた。理研内部で小保方氏の研究不正が確定したことになる。

　理研は懲戒委員会を設けて関係者の処分を検討するというが、もし処分決定で幕引きを図ろうとしているなら勘違いも甚だしい。
論文不正問題をめぐる調査が、尽くされたとはいえないからだ。

　小保方氏の論文不正を調べた調査委員会委員長らの論文にも、画像の切り貼りなどの疑義が指摘された。委員長は「不正はない」と主張しながらも辞任している。

　論文共著者の一人で小保方氏を指導した上司が「参加が遅く（不正とされた画像の）生データやノートは見ていない」と釈明したことにも驚かされる。あまりにも無責任な態度ではないか。小保方氏個人の問題では済まされまい。

　理研の野依良治理事長は「調査は的確にしており（調査委委員長らの疑義は）結論に影響しない」というが、理解に苦しむ説明だ。

　物理・化学分野の研究成果を日本の産業振興に応用するため、１９１７年に設立されたのが理研である。１世紀近い歴史を誇り、日本を代表する研究機関の対応としては、あまりにもお粗末過ぎる。

　日本の科学研究に対する信頼を揺るがす事態と認識すべきだ。

　この問題に関連し、下村博文文部科学相は理研を特定国立研究開発法人（仮称）に指定する法案について「研究倫理教育の充実なども含め、実効性ある再発防止策の策定が前提だ」として今国会での提出は断念する考えを表明した。
　新法人は世界最高水準の研究を目指し、優れた研究者を確保するため、高い水準の給与体系を導入できるようにするものだ。国民の理解が不可欠であることを考えれば、当然の判断といえよう。

　なぜこのような問題が、次々と明らかになるのか。理研内部にとどまらず、第三者による調査と検証を通じ、組織としての問題点を徹底的に洗い出すべきである。

＝2014/05/10付 西日本新聞朝刊＝　

　理化学研究所がＳＴＡＰ細胞の論文問題を再調査しないと決定したことを受け、理研の小保方晴子氏（３０）の代理人を務める三木秀夫弁護士は９日、「今後の方針を決めるため各方面から情報を集める」と説明した。８日夜に弁護団で集まり、協議した。
　三木弁護士によると、理研に対し、現段階で積極的に法的措置は取らない。
　また国内外の研究機関から小保方氏へ勧誘が来ていると述べ、「理研に残る、残らないも判断していくことになる」と話した。
　小保方氏の体調を考慮し、８日夕から連絡を取っていないため、対応について本人の意思確認はしていないという。　

　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の調査委員会が、「改ざん」「捏造」という用語について「定義が重要だということは認識しており、結論を出すときにははっきりさせる」と、理研の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）側に回答したことが分かった。
　小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士が１日、明らかにした。小保方氏は、調査委が「改ざん」などと認定した報告書を調査が不十分だとして不服申し立て。調査委は再調査するか審査中だが、「悪意のない間違い」で不正ではないとする小保方氏側が、用語の定義を問う質問書を４月３０日に提出した。　

　◇米国土安全保障省が警告

　米国土安全保障省は２８日、マイクロソフト社のインターネットを閲覧するブラウザー「インターネット・エクスプローラー」（ＩＥ）の利用者に対し、同社がハッカーの侵入に対して防御策を取るまで、別のブラウザーを使うように警告した。ロイター通信が報じた。

　エクスプローラーの不具合は、同社が今月上旬にウィンドウズＸＰの更新をとめてから発生したとみられる。

　影響が出るのはＩＥのバージョン６～１１とみられ、同社はまだ解決策を見つけていないという。　　

　アメリカの国土安全保障省は、マイクロソフト社のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」について、ハッカーによる攻撃にさらされる可能性があると指摘し、必要な対策が取られるまでは別のソフトを使うよう呼びかけました。

　アメリカの国土安全保障省は２８日に声明を発表し、マイクロソフト社のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」のバージョン６から１１について、「システムを危険にさらすおそれのあるぜい弱性が見つかった」として、ハッカーによる攻撃にさらされる可能性があると指摘しました。
　そのうえで、「正式な安全対策の更新が行われるまでは、別の閲覧ソフトを使うことを推奨する」　と呼びかけました。

　これを前にマイクロソフト社は２６日、「ソフトのぜい弱性を悪用しようとする限定的な攻撃を確認している」と明らかにしたうえで、調査が終わりしだい、できるだけ速やかに必要な対策を講じると発表しています。

　また、日本の独立行政法人「情報処理推進機構」も２８日、「ぜい弱性が悪用された場合、攻撃者によってパソコンが制御される可能性がある」として、必要な対策を取るようユーザーに呼びかけています。　

　　ＳＴＡＰ細胞論文の不正問題に対応するため設置された理化学研究所の調査委員会委員長を務めた石井俊輔・理研上席研究員が２５日、自身の論文に疑惑が浮上したため委員長と委員を辞任することになった。世界を揺るがせた論文不正問題が、不正を追及する側へ拡大する異常事態は、ＳＴＡＰ細胞論文問題の真相究明に影を落とし、科学への信頼を一層損なう恐れがある。

　石井氏の論文不正疑惑は、２００４年と０８年に責任著者として発表したがん遺伝子に関する２本の論文について、インターネット上で画像の切り張りや使い回しが指摘された。

　石井氏は０８年の論文は画像の順番を入れ替えた（切り張りした）ことを認め、０４年の論文は「当時のルールでは問題ない」とし、「いずれも実験データがあり不正はない」と説明。０８年の論文に関しては、切り張り部分が分かるように新たに白線を加える訂正を雑誌編集部に申し入れたという。

　石井氏の研究分野でもある生命科学分野では、研究不正が相次いでいる。国内では、東京大分子細胞生物学研究所の元教授グループが、１９９６～２０１１年に発表した論文４３本について東大の調査委が「撤回が妥当」と判断した。０６年には大阪大でデータの捏造（ねつぞう）、改ざんが発覚した。

　石井氏は２５日、毎日新聞などの取材に、「不正の判断基準は時代とともに変わっている。１０年前には許されていたことが、今は許されなくなっている」と釈明。だが、理研内でも０４年に論文の画像切り張りが明らかになり、石井氏はその調査委員を務めて論文撤回を求めており、認識がなかったとは言いがたい。

　また、ＳＴＡＰ細胞論文の小保方（おぼかた）晴子・理研研究ユニットリーダーの画像切り張りを調査委は改ざんと認定したのに対し、石井氏は「自分（の論文）は１枚の画像の中の順番を入れ替えただけ」と違いを強調した。ある国立大教授は「不正に変わりはない。だが、実験ノートも示しており、データを開示していないＳＴＡＰ細胞論文とは、問題の重みに違いがある」と分析する。

　一方、石井氏の研究分野では０４年ごろからは、画像を切り張りした場合は、線を入れるなど明示するよう求める指針が専門誌などで紹介されるようになっていた。研究倫理に詳しい御園生（みそのう）誠・東京大名誉教授は「調査委メンバーがそのような状態では、生命科学全体の信頼を失墜させかねない」と警鐘を鳴らす。【渡辺諒、相良美成】

　◇小保方氏への対応に影響も

　石井氏の論文不正疑惑が明るみに出た２５日午前、理研は急きょ理事長、理事ら幹部が埼玉県和光市の本部に集まり、４時間にわたって対応を協議した。石井氏から申し出のあった辞意を受理し、後任に調査委メンバーの渡部惇弁護士を選んだ。また論文疑惑の予備調査を始めた。

　調査委トップに論文不正疑惑が浮上したことについて、理研の外部有識者による改革委員会の岸輝雄委員長は同日、会合後の記者会見で、「（石井氏の論文が）完全に不正と判断されれば、調査委全体が大問題だと言わざるを得ない」と懸念を示した。画像データの改ざん、捏造（ねつぞう）を認定された小保方氏は不服申し立てをしており、調査委は今月中にも再調査について判断を示し、改革委はその判断も踏まえて、改革案を５月の連休後にまとめる方針だった。

　理研を所管する文部科学省幹部の一人は「再調査するかどうかは、すぐには決められないだろう」と、委員長交代などの影響を指摘する。岸委員長も、改革案取りまとめの時期が遅れる可能性を示唆している。

　石井氏が論文不正の疑いで委員長を辞任したことで、小保方氏の論文を不正と認定した最終報告に対する疑問の声も出ている。石井氏は２５日、毎日新聞などの取材に「（結論は）公正に判断された結果だと考えている」と説明した。別の同省幹部は「石井氏一人でまとめたものではない。調査の仕方や内容に確たる批判はなく、報告そのものへの影響はない」と話す一方、「調査委の方針をきちんと公表するなど丁寧な対応が必要ではないか。場合によっては（改革案の取りまとめなども）もっと時間をかければいい」との見方を示した。

　　【毎日新聞：大場あい】 　

　新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」論文問題で理化学研究所は２５日、小保方晴子・研究ユニットリーダーの研究不正を認定した調査委員会の石井俊輔委員長（上席研究員）が、自身の論文に疑義を指摘されたことを受け、２６日付で辞任すると発表した。後任は調査委員で弁護士の渡部惇氏。理研は石井氏の論文についても、不正に当たるかどうか内部調査を始めた。

　石井氏は「疑義については研究不正ではないが、このような状況で委員長の任務を継続することは迷惑をお掛けすることになる。委員長の職を辞し、委員会から身を引くことが賢明と判断した」とのコメントを出した。

　論文は２００８年に発表されたがん遺伝子に関するもので、８人の著者の中で石井氏ら２人が責任著者。インターネット上などで、論文に使われている２枚の画像に切り貼りの形跡があると指摘されていた。

　石井氏は２４日、研究室のホームページ（ＨＰ）で、「（論文の）説明の順番になるよう、画像の順番を入れ替えていたことが分かった」と説明。実験ノートのコピーをＨＰに掲載し、これらの資料を医学誌の編集部に送り、訂正が認められたとしたが、同日夜になって「委員長にふさわしくない」と辞任を申し入れていた。

　ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、石井俊輔・理化学研究所上席研究員が、理研の調査委員長を辞任したことについて、小保方晴子氏の代理人の三木秀夫弁護士は２５日、「自身の論文の切り張りが不正でないなら、小保方氏の場合も同じではないか。調査委の調査は信用できないと感じた」と指摘した。

　後任に弁護士の渡部惇委員が就任したことについては「理研の規定の捏造（ねつぞう）や改ざんに当てはまるのか、法律家としてきちっと判断してくれると期待したい」と話した。【畠山哲郎】 　

　ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の不正問題で、理化学研究所の調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員らの論文に疑義が浮上したことについて、小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士の三木秀夫氏は２５日、報道陣の取材に応じ、「（画像切り張りを）改竄（かいざん）でないと言うなら、ぜひ委員会に残って再調査してほしい」と話した。

　三木氏は、石井氏が自身のホームページで行った説明を確認。「結果に影響がなく、（論文の）投稿先から訂正が受け入れられたら切り張り行為も改竄に当たらないとしていた。それならば小保方氏も同じことだ」と指摘し「今回の発言が石井氏の考えならば、委員会で進んで発言していただきたい」と述べた。

　下村博文文部科学相は２５日の閣議後会見で石井氏の辞任問題について「理研などが事実確認をし、その報告を受けてから適切な判断をしたい」と述べた。　

　ＳＴＡＰ 細胞の論文に「改ざんと 捏造 がある」と認定した理化学研究所調査委員会の石井俊輔委員長（６２）が、自身の研究論文に問題があったとして２５日、突然、辞任した。

　調査は今後、どうなるのか。関係者に戸惑いが広がった。

　石井氏は理研を通じ、「研究不正ではないが、このような状況で委員長の任務を継続することは、迷惑をおかけすることになる」と辞任理由を文書で発表した。

　調査委とは別に、有識者が再発防止策を検討する「改革委員会」の岸輝雄委員長（東京大名誉教授）は、この日、東京都内で開いた会合の後、「脇が甘い。（研究不正と）認定されれば大問題だ」と厳しい口調で話した。

　山本科学技術相は閣議後の記者会見で「理研がガバナンス（組織統治）を発揮していることを証明していただきたい」と苦言を呈した。

　新たな万能細胞とされる「STAP細胞」の論文をめぐって、小保方晴子研究ユニットリーダーの研究不正を認定した理化学研究所の調査委員会。ところが、ここにきて、その調査委の石井俊輔委員長が責任著者として関わった論文にも、「画像の切り貼り」などの問題があるという疑惑が浮上した。


　ネット上では、「小保方さんと同じに見える」「理研では当たり前だったんじゃないの？」といった厳しい指摘があいついだ。石井氏は4月25日、調査委の委員長を辞任した。

●説明の順番にあわせて画像を入れ替えていた

　問題になっているのは、石井氏が責任著者となっている2本の論文。サイエンスライターの片瀬久美子氏が、匿名の人から情報が寄せられたとして、ブログで資料を公開した。それによると、画像の切り貼りやデータの使い回しが疑われる箇所があるという。

　ネットでの指摘をうけて、石井氏は4月24日、研究室のホームページでコメントを発表した。一つの論文について、「説明の順番になるように、レーンの順番を入れ替えていることが分かりました」と説明。論文を掲載した医学誌の出版社から修正する許可を得たと弁明している。

　もう一つの論文については「問題はないと考えています」としているが、「疑念を抱かせてしまったこと、またこれにより色々なご迷惑をおかけした事を深くお詫び申し上げます」と謝罪の言葉を記している。

さらに、石井氏は理研に調査委員会の委員長を辞任したいと申し入れて、承認された。理研によると、後任の委員長には、委員の一人の渡部惇弁護士が26日付けで就任することになったという。

●「ミイラがミイラ取りしてたのかよ」

これまでSTAP細胞の論文をめぐる「研究不正」を追及してきた石井氏が、今度は自らの論文疑惑で窮地に追い込まれた。この異常な事態について、ツイッターには次々と厳しいコメントが投稿された。

「やったことと言い訳が小保方さんと同じに見える」

「こっちの言い分は通るなら、そりゃダブルスタンダードだろ」

「理研では当たり前のことだったんじゃないの？」

「ミイラがミイラ取りしてたのかよ」

「不正調査委員会の権威が無いことが証明されたかたちだ」


さらに、石井氏が辞任したことを受けて、

「あれだけ寄って集って苛めて自分は逃げて終わりかよ！ふざけんなこの野郎！」

「大丈夫かなあ、どんどんトホホな方向に向かってるような」

　といったコメントがツイートされている。


　理研は、STAP細胞の論文のときと同じように、研究不正の防止に関する内規に基づいて、石井氏の論文の調査を始めたとしている。理研広報によると、現在のところ、石井氏の記者会見は予定されていないという。

（弁護士ドットコム トピックス）　

　　「調査委員会から身を引くことが賢明と判断した」。新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文を巡る問題は２５日、研究不正を認定した調査委員会トップの石井俊輔・理化学研究所上席研究員が自らの論文への疑義で辞任するという異例の事態に発展した。

　石井氏の研究室がある茨城県つくば市の理研筑波事業所では午前１１時半、「委員長辞任のお知らせ」と題した石井氏の文書が報道陣に配られた。対応した今泉洋・バイオリソース推進室長によると、石井氏は「疲れた。迷惑をかけてすまない」と話したという。

　石井氏が「不正はない」とコメントした「画像の切り張り」行為は、ＳＴＡＰ細胞論文の調査では、小保方（おぼかた）晴子・理研研究ユニットリーダーが「きれいに見せたいという目的で行われた加工」をしたとして、改ざんと認定。小保方氏の「加工」との違いについて、石井氏は「自分（の論文）は１枚の画像の順番を入れ替えただけ。小保方氏は二つの画像を混ぜ、大きさも変えている」と釈明したという。

　石井氏は約３０００人いる理研の研究員の中で、特に実績や指導力が高いとする３人の上席研究員の一人。小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は報道陣に「小保方氏と同じことをしていて、迷惑をかけたから辞めるというのは違和感がある。再度調査してほしい」とコメント。下村博文・文部科学相は同日の閣議後記者会見で「事実確認をして適切な判断をしたい」と語った。

　理研はＳＴＡＰ細胞論文を不正と認定後、外部有識者による改革委員会を設置している。同日の会議後に記者会見した岸輝雄委員長は「（石井氏の論文が）不正ということになれば、調査委そのものも大問題だ」と指摘。改革案の取りまとめも「時期が若干ずれることはある」と述べた。

　　　【毎日新聞；相良美成、大場あい、吉田卓矢】　

　英科学誌「ネイチャー」に掲載されたSTAP細胞論文の共著者で、理化学研究所（理研）発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーの上司にあたる、笹井芳樹副センター長が4月16日、東京都内で記者会見をおこなった。笹井副センター長は、「大変多くの混乱と、齟齬による多くのご心配、疑惑を招く事態となりましたことを心からお詫び申し上げます」と謝罪した。


笹井副センター長は、ネイチャー論文の責任著者の一人。小保方リーダーを実質的に指導する立場だったとされている。STAP細胞の発見を公表した1月末の記者会見でも、「私たちとしては『がんばれ小保方！』ということで」などと話し、小保方リーダーを全面的にバックアップしていく姿勢を示していた。


だが、その後、論文をめぐって不自然な点が数多く指摘された。理研の調査委員会が調査を進めた結果、笹井副センター長自身は研究不正をおこなっていないが、その立場や経験から「責任は重大」と判断された。論文の疑惑が発覚してから、理研の関係者が相次いで記者会見を開いてきたが、笹井副センター長はこれまでの会見に出席していなかった。

（弁護士ドットコム トピックス）

　ＳＴＡＰ スタップ 細胞の論文問題で、論文執筆の中心メンバーである理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長（５２）が１６日午後３時から、東京都内で記者会見を開いた。

　笹井氏は会見の冒頭、「多くの混乱と心配をかけたことを、心からおわびする」と謝罪した。

　笹井氏は会見で、論文にかかわったのは投稿の最終段階である約２か月間に過ぎず、ＳＴＡＰ細胞を作製した理研の小保方晴子ユニットリーダー（３０）の実験の生データや、実験ノートを見る機会はなかったと証言した。
その上で「（論文）全体を俯瞰する立場だった」と執筆の責任を認めた上で、論文の扱いについては「撤回することが最も適切な考え」との見解を明らかにした。

　ＳＴＡＰ細胞の存在については
「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある。検証する価値のある高い仮説だ」
　と述べ、理研内外の再現検証が必要だと述べた。

　新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の論文執筆を指導した理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長（５２）が１６日、東京都内で記者会見した。笹井氏は「多くの混乱と疑惑を招く事態となったことを心よりおわびします」と謝罪。自らの役割について「論文の最終段階で参加し、書き直しに協力した。純粋にアドバイザーで、私自身の仕事と考えたことはない」と述べた。

　笹井氏の会見は１月末のＳＴＡＰ細胞発表以来。「信頼性が損なわれた以上、予断のない検証が必要だ」と論文撤回に同意する一方、「ＳＴＡＰ細胞と言われている物が、今まで知られていない細胞であることは確かだ」と自信をにじませた。
　笹井氏は、研究に参加した経緯について「竹市雅俊センター長から依頼を受け、２０１２年１２月下旬から論文の書き直しに協力した」と説明。「問題を見抜けなかったのは、ざんきの念にたえない。複数のシニア研究者が入る特殊な共同研究だった」と釈明した。
　参加時点で大半の実験が終わっており、生データや実験ノートを見る機会はなかったという。ノートを確認しなかったのは「小保方氏が若山照彦チームリーダー（当時）研究室の客員研究員の時に実験データが作られ、若山氏のチェックを受けたことを前提としていた」と説明した。
　一方で、笹井氏は「観察データに基づいて考えると、ＳＴＡＰ現象は合理性の高い仮説だ」と強調。理由として顕微鏡の動画と細胞の特徴、マウス胎児を生み出す実験結果の３点を挙げた。
　理研調査委員会の最終報告書は、小保方氏が画像を捏造（ねつぞう）・改ざんしたと認定。笹井氏らの不正行為は否定したが、「データを自ら確認しておらず、責任は重大」と指摘していた。（2014/04/16-16:47）

　ＳＴＡＰ細胞問題で、小保方晴子氏は１６日、笹井芳樹氏の記者会見について「尊敬する笹井先生が私の過ちのために会見で厳しい質問にお答えになっている姿を見て、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいになりました」とのコメントを出した。弁護士に電話で伝えた。（2014/04/16-18:39）

　ＳＴＡＰ細胞論文問題で“キーマン”がついに沈黙を破った。理研の笹井芳樹氏は会見で「ＳＴＡＰ現象は現在最も有力な仮説」と自信を見せたが、釈明も目立った。

　新たな万能細胞とされたＳＴＡＰ細胞の論文問題をめぐり、共著者の一人で理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長（５２）が１６日、東京都内で記者会見し「ＳＴＡＰ現象は現在最も有力な仮説と考える」と述べ、ＳＴＡＰ細胞の存在に自信を見せた。

　理由として「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと説明できないデータがある」と説明。一方で「論文の信頼性が損なわれた以上、予断のない再現検証が必要」と、論文は撤回するのが適切との考えを示した。

　笹井氏が公に説明するのは、１月末に研究成果を小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）らと共に発表して以来で、論文への問題点が発覚してからは初めて。

　笹井氏は、「参加が遅かったため、生データや実験ノートは見ていない」と述べ、「小保方氏は直属の部下ではなく、ノートを持ってこさせることもできなかった」と釈明した。　

　理化学研究所の笹井芳樹氏の記者会見について、理研の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）は１６日、「尊敬する笹井先生が私の過ちのため、厳しい質問に答えている姿を見て、本当に申し訳ない。申し訳なさ過ぎて、言葉にならない」と泣きながら話した。

　笹井氏の会見開始後、代理人の三木秀夫弁護士が小保方氏に話を聞き、報道陣に明かした。　

　ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の不正問題で、理化学研究所の小保方晴子氏宛に１３、１４の両日に約１００通のメールが届けられていることが１４日、分かった。代理人の三木秀夫弁護士が明らかにした。激励や批判が混在しており、学術関係者から「お金を出すから、うちで再調査をしないか」との申し出もあったという。

　三木氏によると、手紙も１４日だけで約３０通届いたという。小保方氏は現在も入院しているが、弁護団がすべてデータ化し、小保方氏へ届けているという。　

　世界の注目を集めたＳＴＡＰ細胞の論文問題は、捏造（ねつぞう）を含む研究不正を認定した理化学研究所と「不正はない」と反論する小保方晴子研究ユニットリーダーの主張が、正面からぶつかり合う展開になった。

　理研の調査結果に対する不服申し立ての論拠として小保方氏側は、捏造とされた実験データ画像は取り違えて使っただけで真正データは別にあると主張していたが、きのうの記者会見でその経緯を裏付けられるだけの説明ができた印象はない。
　「悪意はなかった」と繰り返しても、ＳＴＡＰ細胞がそもそも本当にできたのかどうかも含め、科学者としてのずさんさが指摘される研究過程や論文内容への疑念は、なお強く残る。

　ただ、理研の調査が「１回の聞き取りだけで弁解の機会が十分に与えられなかった」などと小保方氏が指摘する通りであれば、調査にも不信は残る。
　理研は門前払いにせず、再調査の求めにきちんと向き合い、精査を尽くす必要がある。

　そもそも論文を発表した研究者と、その研究者が所属する研究所が対立する構図は、端から見ると分かりにくい。

　小保方氏が組織を超えて勝手に発表した論文であれば、責任は個人に帰する。しかし、今回は理研の一流研究者が共同研究者として名を連ね、発表の場を用意し「世紀の発見」を演出した経緯がある。不正があったのであれば、理研も同罪だ。
　理研調査の最終報告は、不正行為は小保方氏１人が行ったと認定し、他の共同研究者は不正を見抜けなかった過失を指摘するにとどまった。不適格な一研究者による予期できない事態と片付け、組織全体への波及をかわす意図がありはしないか。

　ＳＴＡＰ細胞発見を発表した時期、理研は組織的に一大転機を迎えていた。独立行政法人改革に乗り、本年度早々に「特定国立研究開発法人」（仮称）になる流れが固まっていた。

　新法人になると、現在の国家公務員並みの待遇を大きく上回る高い給与を支給でき、優秀な研究者を世界から集められる。世界最高水準の総合研究機関として飛躍を期す構想だった。

　ＳＴＡＰ細胞発見発表の３日後には文部科学相が新法人指定の意向を表明した。論文問題で指定手続きは先送りになっているが、発見と構想推進が強く関連していたのは間違いあるまい。　問題が起きたことを構想実現の阻害要因と受け止め、組織への影響を避けようと早い幕引きを図ろうとはしなかったか。

　企業で不正行為が認定された場合、組織の責任者は引責の対象になる。事態によってはトップの辞任にも発展する。理研は「研究不正再発防止改革推進本部」を設置したが、組織として責任をどう取るかについての明確な言及はいまだない。

　ＳＴＡＰ細胞自体の真偽は今後の検証に待つほかないが、騒動で既に日本の研究機関への信頼は大きく損なわれている。国民は国内最大の研究機関としてのけじめも注視している。

　　【河北新報　－　社説】　2014年04月10日木曜日

　理化学研究所が行ったＳＴＡＰ細胞論文に関する記者会見について、共著者であるハーバード大学のバカンティ教授は、「論文を撤回するべきではない」とした声明を公表しました。

１日、理化学研究所が、「論文を撤回すべき」と会見で主張したことを受け、バカンティ教授がＡＮＮの取材に対し、メールで回答を寄せました。その声明には、「理研が誤りや良くない判断があったと断定したことは、科学的に研究の結果に影響するとは考えていない。間違った部分の修正は必要だが、発見が正しくないという証拠はなく、論文を撤回するべきではない」として、論文の撤回を求める理研の主張に反論しました。また、ホームページにＳＴＡＰ細胞の作製方法を掲載するなど、あくまでＳＴＡＰ細胞の発見については自信を示しました。

　理化学研究所は、研究不正行為があったと認定された小保方晴子氏や、共著者らに対して３カ月程度で処分を決める見通しだ。

　理研の規定によると、小保方氏は調査委員会の通知を受けた３月３１日から１０日以内に不服を申し立てることができる。調査委は必要があれば再調査して、約５０日以内に結論を出す。

　理研は調査委の結論を受けて理事会で処分対象者を決め、懲戒委員会を立ち上げる。懲戒委は通常約１カ月間で処分を決める。

　調査委の結論が出ると、論文の取り下げも勧告される。

　一方、理研は１日の記者会見で、ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するのかを検証する実験計画を発表した。約１年かかる見通しで、４カ月後をめどに中間報告をまとめる。

　ＳＴＡＰ細胞は小保方氏らのチーム以外に作製に成功したとの報告はなく、存在自体について疑問の声が強まっている。簡単とされた作製法も「初期に思われたほど簡単にはできない」（竹市雅俊発生・再生科学総合研究センター長）という。

　理研は３月１４日の調査委の中間報告時に、ＳＴＡＰ細胞の検証は外部の第三者に委ねる方針を示していた。しかし、論文の改竄や捏造が判明し、信頼性が根底から失われたことを受け、理研が自ら検証に取り組むことが最重要課題と判断した。

　検証作業は野依良治理事長が主導し、同センターの相沢慎一特別顧問と論文共著者の丹羽仁史氏が責任者を務める。

　実験は同センターで実施し、血液細胞の一種であるリンパ球からＳＴＡＰ細胞を作製する論文の手法を確認するほか、リンパ球以外の体細胞から作製できるかどうかも厳密な検証を行う。

　ＳＴＡＰ細胞の作製法をめぐっては、理研が公表した詳細な作製手順が論文内容と矛盾していたり、共著者の米国チームが理研とは異なる作製法を公表するなど混乱が続いている。今回の論文不正を受け、検証に取り組む第三者の科学者は減少すると予想される。

　竹市氏は会見で「ゼロから検証する。あるか、ないか（現段階で）結論は言えない」と話し、第三者も検証しやすいよう「作製方法に関する問い合わせに真摯（しんし）に対応する」とした。検証過程で既に公表した方法よりも優れた方法が開発できれば、その情報を迅速に公開する。　

　ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所は小保方晴子研究ユニットリーダーが論文の取り下げに同意したと説明していましたが、ＮＨＫが代理人を務める弁護士に取材したところ、小保方リーダーは、「論文の取り下げに同意したことはこれまでに一度もない」と話していることが分かりました。

ＳＴＡＰ細胞の論文の取り下げについては、先月１４日、理化学研究所の記者会見で、竹市雅俊センター長が小保方リーダーと面談した時の様子を説明し、論文の取り下げに同意したと話していました。ところが、ＮＨＫが代理人を務める三木秀夫弁護士に取材したところ、小保方リーダーは、「論文の取り下げに同意したことはこれまでに一度もない」と話していることが分かりました。
竹市センター長が会見で同意したと話したことについては、「非常に体調が悪く明確に拒否すると伝えることができなかったため、勘違いされたかもしれない」と話しているということです。
三木弁護士によりますと、小保方リーダーは現在、心身ともに疲労している様子だということですが、一時期より体調は回復してきているということです。
理化学研究所の調査委員会は、１日、小保方リーダーがねつ造と改ざんの２つの不正を行ったとする調査結果を発表しましたが、小保方リーダーは、来週前半にも不服申し立てをする方向で準備を進めているということです。
また小保方リーダーは、論文を巡る問題について、みずから説明したいと話していて、来週以降、記者会見を行うことも検討しているということです。　

　理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが英科学誌ネイチャーに発表した新万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」論文について、理研の調査委員会（委員長・石井俊輔理研上席研究員）は１日、最終報告書を公表した。疑問とされた６項目のうち２項目について、小保方氏の不正行為があったと認定。博士論文の画像に酷似した実験条件の異なる画像を、ネイチャー論文に使ったのは「捏造（ねつぞう）に当たる」と判断した。

　小保方氏は代理人弁護士を通じ、「驚きと憤りの気持ちでいっぱい。このままではＳＴＡＰ細胞の発見自体が捏造と誤解されかねず、容認できない」とのコメントを発表。理研に不服を申し立てる考えを示した。一方、理研の野依良治理事長は、懲戒委員会を経た上で関係者を処分する考えを示した。

　最終報告は、理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）の笹井芳樹副センター長や若山照彦山梨大教授ら他の研究者には不正行為がなかったと判断した。その上で笹井、若山両氏がデータの確認を怠ったと認定。「過失とはいえ、研究不正という結果を招いた。立場や経験などからしても、責任は重大」と指摘した。

　小保方氏らは論文撤回の意向を示しており、撤回か同誌編集部による取り消しの公算が大きくなった。

　最終報告によると、ネイチャーに発表した論文でＳＴＡＰ細胞がさまざまな細胞に変わることを示した画像は、小保方氏が２０１１年に早稲田大大学院で博士号を取得した論文に使われた別の実験画像と酷似したものだった。小保方氏は調査委に対しミスと説明していたが、調査委は意図的に酷似した画像を使ったと判断した。　

　新たな万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」作製を報告した論文の画像などに疑問が指摘されている問題で、理化学研究所の調査委員会（委員長＝石井俊輔・理研上席研究員）は１日、二つの実験データ画像に捏造（ねつぞう）、改ざんという意図的な不正があったとする最終報告を発表した。調査委員会の報告（要旨）は次のとおり。

　◇１、小保方氏の博士論文（２０１１年）と酷似した画像がある→捏造（ねつぞう）と認定

　脾臓（ひぞう）の細胞から作製したとされるＳＴＡＰ細胞の画像が、実際には骨髄の細胞から作製したＳＴＡＰ細胞であり訂正したいと２月２０日に小保方、笹井両氏から申し出を受けた。小保方氏は「画像を取り違えた」と説明。その後この画像が、小保方氏の博士論文の画像に酷似することが判明した。調査委は画像の由来の追跡を試みたが、３年間の実験ノートが２冊しかなく追跡は不可能だった。論文の中核的なメッセージにあたる実験手法の違いを、小保方氏が認識していなかったとは考えがたい。このデータはＳＴＡＰ細胞の多能性を示す極めて重要なものだ。小保方氏の行為はデータの信頼性を根本から壊すもので、その危険性を認識しながらなされたと言わざるを得ない。

　若山照彦・山梨大教授と笹井芳樹・理研グループディレクターは指導する立場なのにデータの正当性に注意を払わず、捏造を許すことになった。研究不正を招いた責任は重大だ。

　◇２、遺伝子の実験データ画像が切り張りのように見える→改ざんと認定

　小保方、笹井両氏提出の画像や実験ノート、聞き取り内容などを分析した。その結果２枚の画像のうち、１枚を縦方向に引き伸ばす加工をして合成していると確認した。

　データの誤った解釈を誘導する危険性を生じさせる行為と認定。当時の小保方氏にはこのような行為が禁止されている認識が十分になかった。実験結果をきれいに見せる図を作製したいという目的を持って行われたデータの加工で、科学的な考察と手順を踏まないものだ。

　画像は、小保方氏の実験データを基に自ら作製したもので、笹井氏、若山氏、丹羽仁史プロジェクトリーダーは関与しておらず、容易に見抜くことは困難で、３人については研究不正はなかった。

　◇３、実験手法に関する記載の一部が他人の論文の盗用の疑い→研究不正ではないと認定

　小保方氏がドイツの研究者らの論文（０５年）からコピーし、出典を記載せず記載したと判断。あってはならないが、何らかの意図で文献を引用しなかったとは認められず、また小保方氏は他の部分では出典を明記しており、研究不正と判断できない。

　◇４、実験手法の記載（３と同じ部分）が、実際の手順と異なる→研究不正ではないと認定

　この実験は若山氏の研究室のスタッフが行い、データを小保方氏に渡した。小保方氏は実験の詳細を知らないまま、若山氏らに確認せず論文を発表した。過失であり、不正といえない。記載内容の不正確さは若山氏が注意深くチェックしていれば防げたが、見逃したことは過失で、研究不正とは言えない。

　◇以下は３月１４日の中間報告で「不正でない」として調査終了

　◇５、ＳＴＡＰ細胞画像に不自然なゆがみがある

　ネイチャー誌による編集過程で「ブロックノイズ」と呼ばれる画像のゆがみが生じた可能性があり、改ざんではない。

　◇６、別の条件で実験したはずの２種類のマウスの胎盤の画像が似ている。

　若山氏が「同じマウスを別の角度から撮った」と説明。小保方、笹井氏は「執筆の過程で構想が変わり、画像が不要になったが削除を失念した」と説明した。理研の規定の「改ざん」の範囲にはあるが、悪意は認められない。

　◇まとめ

　小保方氏　２点について研究不正があった。

　若山氏と笹井氏　研究不正はなかったが、データの正当性と正確性について確認せずに論文を投稿しており、責任は重大。

　丹羽氏　論文作成の遅い段階で参加しており、研究不正は認められない。