ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　原発事故によって大量に放出された放射性物質は一体、どこまで飛んで重大な被ばくをもたらすのか。国の原子力規制委員会が初めて、全国の１６原発を対象にした試算結果を公表した。

　「１週間の積算で１００ミリシーベルトの被ばく線量」になる地点 を調べたところ、東京電力柏崎刈羽（新潟県）では原発から約４０キロの魚沼市で１００ミリシーベルトに達するという結果になった。東電福島第２（福島県富岡、楢葉町）と関西電力大飯（福井県）でも方角によって３０キロを超えた。

　東北電力の女川（宮城県女川町、石巻市）と東通（青森県東通村）では、いずれも十数キロ程度だった。

　試算は周辺自治体を対象にした原子力防災計画策定の際の参考資料となるが、今回のデータだけで効果的な防災計画を作ることは無理だろう。

　拡散予測をするなら、地形や風向きを最大限考慮した内容にすべきだ。その上で、確実な避難などが果たして可能かどうか、しっかり検証しなければならない。それが福島第１原発事故の教訓を踏まえた対応になる。

　規制委は、福島と同程度の事故が各原発の全原子炉で起きたという想定で試算した。当然、多くの原子炉を抱える原発は放出量も増え、１００ミリシーベルト圏が広がることになる。

　だが、これでは大まかすぎる。放出量はむしろ何段階かに分けた方が分かりやすい。原子炉３基の女川原発なら、同時多発と単独の両方の事故について想定すればいい。

　さらに地形情報を加味していないのは、今回の試算の致命的な欠陥だ。福島では原発からの直線距離より風向きと地形、天候が放射性物質の拡散と汚染に決定的な影響を及ぼした。
　ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）のように地形のデータを入れ、風向きは仮定した方が現実的だ。つまり女川の場合、「北東の風なら石巻市で○ミリシーベルト。降雨があれば△ミリシーベルト。南西なら…」といった内容だ。

　また、一般の人の年間線量限度が１ミリシーベルトなのに、たった１週間でその１００倍になるという線引きの基準は高すぎる。「１００ミリシーベルト圏外だから避難計画を作らなくともいい」と誤解する自治体が出てきたら、それこそおかしな話になる。もっと低い何種類かの線量も示すべきだ。

　福島の事故後、規制委はこれまで原発から１０キロ圏内だった防災の重点地域を３０キロに拡大する考えだが、それでも到底十分とは言えない。

　女川原発から約５０キロの仙台市が地域防災計画に原子力災害対策を盛り込むことを決めるなど、自治体側の危機感は強い。ただ、福島の教訓をくみ取って住民の避難にまで備えるのは、とりわけ都市部にとって負担の多い大変な作業だろう。

　自治体も規制委もこれから、本当に住民を守る防災対策を実行できるのかどうか、見極めなければならない。それが不可能に近いのなら、原発の存廃そのものを議論するのが筋だ。
　　　　【河北新報・社説】　2012年10月27日土曜日

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は３１日の定例会合で、各原発が過酷事故を起こした場合の放射性物質の拡散予測のうち、６原発で誤りがあった問題について「（規制委発足後）しょっぱなから誤りがあり、大変申し訳ないと国民の皆さんに陳謝したい」と述べた。

　田中委員長は「こうしたことが続くと、ますます国民の信頼をなくす。根本的な原因を含めて検討してほしい」と、規制委の事務局である原子力規制庁に指示した。

　また、今回使った予測プログラムは地形の影響などを反映できないため「今後は、より精緻なプログラムの開発も必要だ」と付け加えた。

　原子力規制委員会が原発事故の際の放射性物質の拡散予測で誤ったデータを公表した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は３０日、拡散予測を作成した独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」に、原因究明と再発防止策を２週間以内に報告するよう指示した。

　拡散予測は、規制庁から発注を受けたＪＮＥＳが、電力会社から各原発での風向きや風速など気象データの提供を受け、予測プログラムで試算する際に間違ってデータ入力した。間違いが発覚したのは北陸電力の指摘がきっかけだった。

　規制庁の森本英香次長は３０日の記者会見で「自治体、関係者に重ねておわびしたい」とあらためて陳謝した。

　原子力規制委員会が２４日に公表した全国１６カ所の原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測について、規制委は２９日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など６カ所で、データの入力ミスなどが原因で放射性物質の拡散する方角や距離が誤っていたと発表した。修正した予測図を改めて公表した。

　誤りがあったのは、柏崎刈羽、日本原子力発電東海第二（茨城県）、北陸電力志賀（石川県）、日本原電敦賀（福井県）、九州電力玄海（佐賀県）、九電川内（鹿児島県）の６原発。

　拡散予測は、福島第一原発事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、放射性物質の広がりを調べた。原発からどこまで国際原子力機関の避難基準「１週間で１００ミリシーベルト」被曝（ひばく）するかを１６方位でみた。

　原子力規制委員会は２９日、２４日に公表した各原発の事故時の放射性物質の拡散予測結果について、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）など６原発で方位などが間違っていたと訂正した。当初の公表では、柏崎刈羽原発から東南東に４０．２キロ離れた新潟県魚沼市が避難が必要な最遠地点だったが、正しくは東側で、同県長岡市内だった。

　規制委の事務局機能を担う原子力規制庁の森本英香次長は「科学的な見地から防災対策に資するシミュレーションをつくるという委員会の事務局として、このようなミスをしたのは大変申し訳ない」と謝罪。関係する自治体には連絡と謝罪を終えたという。

　ミスがあったのは、柏崎刈羽原発のほか、日本原電東海第２（茨城県東海村）、北陸電力志賀（石川県志賀町）、日本原電敦賀（福井県敦賀市）、九州電力玄海（佐賀県玄海町）、川内（鹿児島県薩摩川内市）の計６原発。

　いずれも、処理を担当した原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、各原発の風向データを入力する際、方位を表すコード番号が原発ごとに違うことに気付かずに入力。計算結果の方位が、南南西が南に、東が東北東にずれるような形で誤っていた。

　また、玄海、川内両原発では、気象データの中で欠落した部分についての処理を誤ったため、一部の地点で拡散距離が最大３００メートル長くなったり、短くなったりした。　

　　国の原子力規制委員会が、今月２４日に公表したばかりの原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算結果に誤りが見つかり、２９日、規制委員会が６つの原発の試算結果を訂正しました。
　原発が立地する自治体などが地域防災計画で防災を重点的に行う地域を決める際などに参考にする重要な資料で、規制委員会の信頼を損ねる事態となっており、ミスがなぜ起きたのか、徹底した検証が求められます。

＜ミスはこうして起きた！＞

　試算は全国に１６ある各原発ごとに、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、去年１年間に各原発で観測された実際の気象条件を考慮して行われました。
そして、国際的な避難基準である １週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルト に達する原発から最も遠い地点を１６の方角ごとに地図上に示しています。

　（画像省略：上記リンクからNHKサイトを御覧ください）

　ミスは、この試算に使う気象データなどの入力に誤りがあるのではないかという電力会社からの指摘を受けて判明しました。
規制委員会によりますと、風向きを示す方位をコード番号で表記する際、電力会社によってその記述が異なっていて、北を「１」で表記する電力会社もあれば、「１６」と表記するところもあるということです。
　このため、試算する際にはコード番号から風向きを正しく認識するための変換作業が必要で、今回その作業で入力ミスなどがあったということです。
　その結果、放射性物質の拡散する方角が１６分割した方角で時計回り、あるいは反時計回りに１つ分ずれる形で間違ったということです。

＜訂正したのはどの原発の試算結果？＞

　訂正されたのは１６の原発のうち、柏崎刈羽原発（新潟県）、東海第二原発（茨城県）、志賀原発（石川県）、敦賀原発（福井県）、玄海原発（佐賀県）、それに川内原発（鹿児島県）の６つの原発の試算結果です。
このうち、柏崎刈羽原発のケースを見てみます。
当初の発表では、国際的な避難基準の１週間１００ミリシーベルトの放射線量に達する地点を最も遠いところで原発から東南東４０．２キロの魚沼市としていました。


　ところが、今回のミスによって影響の及ぶ方角が１６分割した方角で時計回りに１つ分、つまり「東」が「東南東」に、「南南東」が「南」にずれる形で間違っていたことが分かり、この結果、最も遠くまで影響が及ぶ地点は、東南東の魚沼市ではなく、真東の長岡市に訂正されました。
　それ以外にも今回の訂正によって大きく影響を受けたのは、原発から東北東３１．６キロに位置する見附市です。

　国が避難などの対策を重点的に行う範囲の目安３０キロよりも外側にあり、当初、公表された試算では、国際的な避難基準の放射線量に達していませんでした。
ところが今回の訂正によって、突然、避難基準に達したのです。

＜今回のミスの影響は？＞

　このように今回のミスは放射性物質の拡散する方角が誤っていたということにとどまらず、これまで原発事故で避難などの対策が必要となるとは考えていなかった自治体に突然、「避難の可能性」を突きつけたともいえます。
　今回の訂正を受けて、委員会の事務局、原子力規制庁の森本英香次長は急きょ、記者会見して「規制される立場にある電力会社からの指摘で誤りが判明したことはとても残念だ。公表したシミュレーションは自治体が防災計画に参考にする極めて関心が高い資料で、そうした資料をこのような形でミスをして自治体や関係者にご迷惑かけたことは大変申し訳ない」と謝罪しました。


　今回の拡散予測の公表を巡っては、最初の発表の際、関係する自治体に事前にメールで内容を伝えただけで、詳しい説明をしないまま公表に踏み切り、自治体から「説明不足だ」と批判されたほか、発表後すぐに地名を訂正、さらに今回、発表からわずか５日で試算結果そのものの誤りが分かるなど信頼を損ねる事態が続いています。
　原子力規制委員会は、去年３月の原発事故を教訓に独立性、透明性をうたい先月発足。

　原発の安全性を判断するための新たな安全基準や、防災指針の策定、それに「破砕帯」と呼ばれる断層の調査など、重要な案件を同時並行で検討してきました。
これらの問題はいずれも立地地域、周辺地域の理解抜きには進みません。

　原子力規制委員会は、今回のミスがなぜ起きたのか、仕事の進め方や職員一人一人の意識に問題はなかったか徹底的に検証するとともに、地元への情報提供の在り方をいま一度、見直す必要があると思います。

　九州電力は３０日、管内の電気料金を値上げする方針を表明した。同日の２０１２年９月中間決算発表の記者会見で瓜生（うりう）道明社長が「値上げの時期や幅について具体的な検討を始めた」と述べた。具体的な時期などには言及していないが、来年４月からの値上げを軸に検討するもようだ。

　九電が値上げを検討するのは、１２年９月中間決算の純損失が過去最悪の１４９５億円となったためだ。九電は東日本大震災の前に、発電に占める原発の割合が４割近くあったが、原発の代わりに動かしている火力発電の燃料費が前年の同じ時期に比べて約１２００億円増え、経営を圧迫。毎日、１０億円近い営業損失を出しているという。

　九電は玄海（佐賀県）と川内（鹿児島県）に計６基の原発を持つが、東京電力福島第一原発の事故を受け、２０１１年１２月以来、すべてが止まったままだ。　

　電気料金値上げの動きは、関西電力以外にも広がっている。九州電力は３０日に値上げを表明する見通し。全国に５０基ある原発は、大飯原発（福井県）３、４号機以外の再稼働にめどが立たず、火力発電用の燃料費負担が増したためで、値上げ圧力が高まっている。

　政府の試算では、原発の再稼働がなければ電力９社の平成２５年３月期の最終赤字は計１兆７６９７億円に膨らむ見通し。コスト削減努力だけでは原発停止の影響を吸収できず、北海道、東北、四国の電力各社も料金引き上げの検討に入っている。

　一方、９月から家庭向け電気料金を平均８・４６％引き上げた東京電力は値上げの根拠となる発電、送電のための費用について今後３年間を想定しており、「追加の値上げ申請は難しい」（政府幹部）状況だ。しかし、原子力規制委員会が新たな安全基準を策定し、地元自治体の合意を得て再稼働できるのは来夏以降の見通し。

　東電が見込む２５年度からの柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働が遅れれば、それだけ経営が圧迫される。新潟県の泉田裕彦知事は「福島第１原発事故の原因究明が先」と再稼働に慎重で、再稼働状況に東電の値上げ議論は左右される。

　関西電力の八木誠社長は２９日、大阪市内で記者会見し、電気料金の値上げについて「具体的な検討を始めた」と正式表明した。

　大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機に続く原発の再稼働にめどが立たず、代替する火力発電用の燃料費が膨らみ、業績が悪化しているためだ。

　関電は、具体的な値上げ幅や時期は今後詰めるが、家庭向けは十数％を軸に、早ければ１１月にも経済産業省に認可申請し、来年４月に値上げする案が有力だ。政府の認可がいらない企業など大口向け料金も家庭向けと同時に２０％程度値上げする方針。値上げへの理解を得るため関電は人件費や広告費などを削減する。

　値上げが来年実施されれば、政府の認可が必要な料金体系の変更に伴う値上げは第２次石油危機当時の１９８０年以来３３年ぶりとなる。

　政府は２４日、沖縄電力を除く電力９社の原子力発電所の停止に伴う２０１２年度の火力発電の燃料費が、１０年度比で約３兆２１００億円増加するとの試算を発表した。

　燃料価格の上昇で５月時点の試算から約１０００億円増えた。この結果、１３年３月期決算（単体）の純利益は、９社合計で１兆７６９７億円の赤字になると見込んだ。電力各社の財務内容の悪化は急速に進んでおり、今後、電気料金値上げの動きが本格化しそうだ。

　政府の「需給検証委員会」（委員長・白真勲内閣府副大臣）で示された。燃料費の増加は火力発電で使う液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油の価格上昇が要因だ。

　電力９社は、給与・賞与のカットや、設備投資の見直しなど、１３年３月期に計９３００億円のコスト削減を見込むが、政府は「燃料費の増加分を吸収するには限界がある」と分析する。

　経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。

　電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は２９日、九州電力は３０日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに１０％程度を軸に検討する。

　家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」（費用）をもとにはじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で原価が適正かどうかを審査して最終的な値上げ幅が決まり、経産相が値上げを認可する。

　太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及は大切だが、家計や企業に過大なコストを押しつけるようでは困る。

　再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が７月にスタートし、太陽光発電などの参入が急増している。９月末までの３か月で、今年度目標の７割に達するハイペースだ。

　買い取り制は、再生エネで発電した電気を最長２０年間、通常より高い価格で電力会社が買う。温室効果ガスを出さず、国内自給できる再生エネの普及を、政策で後押しする狙いはいい。

　問題なのは、買い取り費用が電気料金に上乗せされ、電気利用者が負担する仕組みである。

　現行の買い取り価格は、太陽光が１キロ・ワット時あたり４２円、風力は２３円で、先行して導入されたドイツより約２倍も高い。

　参入する会社にとって利幅の大きさは魅力だが、電気利用者の払うツケは重くなる。再生エネの普及が進んだなどと手放しで喜んではいられない。長期間に及ぶ利用者負担とのバランスを、どう取るかが課題だ。

　教訓とすべきは、海外の失敗例である。ドイツでは、再生エネの買い取りにあてる電気料金の上乗せ額が、標準家庭で月１０００円を超えている。

　さらに、中国製の安い太陽光パネルを使った太陽光発電の参入が相次いでいるため、買い取り費用の増大が止まらない。来年からは電気料金への上乗せ率を高める予定で、家庭の電気料金負担は、年１万円も増える見込みという。

　ドイツの消費者らは猛反発し、「太陽光発電は、環境政策の歴史で最も高くついた誤りだ」などという批判も出ている。

　日本の買い取り制による今年度の電気料金上乗せ額は、標準家庭で月８７円だ。ドイツほど高くないが、買い取り単価が高いまま再生エネ発電が増えれば、「ドイツの来た道」をたどりかねない。

　政府は利益目当ての「再生エネラッシュ」が起きないよう目を光らせ、買い取り価格を機動的に見直してもらいたい。

　日本では再生エネ普及に伴う産業振興など、経済効果への期待も大きい。だが、ドイツの例を見ると楽観は禁物だろう。今年４月には、太陽光パネルで世界トップだった独企業が、中国企業との競争に敗れて倒産したからだ。

　こうした海外の事例を冷静に分析し、同じ 轍 ( てつ ) を踏まぬよう早めに手を打つことが肝要だ。　

　天皇、皇后両陛下は２８日、東京都府中市の東京競馬場で秋の天皇賞を観戦された。

　両陛下の競馬観戦は７年ぶり。


　　バルコニーから場内を見る天皇、皇后両陛下（東京都府中市の東京競馬場で）
　　　　　　　　　＝代表撮影　(読売新聞) 2012年10月28日（日）20:16

　両陛下はスタンド貴賓室バルコニーから双眼鏡をのぞき込むなどして見学。優勝したエイシンフラッシュのミルコ・デムーロ騎手（イタリア）がウイニングランの後、両陛下に向かってひざをついて一礼すると、両陛下は手を振って応えられた。

　レース前には東日本伝統馬事芸能を代表して福島県の相馬野馬追と盛岡市のチャグチャグ馬コが練り歩く様子もご覧になった。

　平成９年の東京電力女性社員殺害事件で強盗殺人罪に問われ、無期懲役が確定したネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４６）の再審無罪が確実となったことを受け、警視庁捜査１課が真犯人の特定・逮捕に向けた異例の再捜査に乗り出したことが２６日、警視庁関係者への取材で分かった。死刑か無期懲役が確定した事件の再審で無罪が確定したケースは、これまですべてが時効成立後に確定していたが、東電ＯＬ事件は時効撤廃が再審無罪事件で初適用されることから、真犯人の罪を問うことが可能となった。

　警視庁関係者によると、東電ＯＬ事件は被害者の手の爪や体内などに残されていたＤＮＡ型が、元被告と異なることが判明。警視庁は真犯人のものである疑いが強いとみており、時効が成立しない以上、真犯人の解明は不可欠と判断した。既にＤＮＡ型を照会するなど再捜査を行っている。

　事件は発生から１５年７カ月がたっており、当時の刑事訴訟法ならば今年３月に時効が成立しているが、２２年４月に強盗殺人罪などの時効が撤廃されたことから、真犯人の刑事訴追が可能となっていた。

　最高裁の資料では、死刑か無期懲役が一度確定した事件で再審が行われたケースは、布川事件など過去計９件があるが、すべて無罪が確定している。

　９件の事件は発生から再審無罪判決まで、最長が約６２年で、最短でも足利事件の約２０年。足利事件も、２２年３月に再審無罪判決が出た段階で、既に時効が成立していた。

　東京高検は今月１８日、被害者の爪から第三者のＤＮＡ型が検出された点などに触れ、元被告の無罪を求める意見書を東京高裁に提出。２９日の再審初公判は即日結審の予定で、控訴棄却で１審無罪判決が確定することが確実となっている。

【用語解説】時効の撤廃

　平成２２年４月の刑事訴訟法改正で、強盗殺人など死刑となり得る罪の時効（１５年、１７年以降は２５年）が撤廃された。ＤＮＡ型鑑定などの科学捜査技術の向上に加え、遺族や犯罪被害者の強い要望があった。

【用語解説】東京電力女性社員殺害事件

　東京都渋谷区のアパート空き室で平成９年３月１９日、東電の女性社員＝当時（３９）＝の絞殺体が見つかった事件。元被告は東京地裁で１２年４月に無罪判決を受けたが、同年１２月に東京高裁で逆転有罪となり、１５年１１月に最高裁で無期懲役が確定した。一方、再審請求を受けて高裁は今年６月７日、再審開始を決定。高裁は検察の異議を棄却し、８月７日に再審開始が確定していた。
　

　東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪に問われて無期懲役となったネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４６）が再審公判で無罪が確実になったことを受け、警視庁が、真犯人の特定に向けて再捜査に乗り出す方針を固めたことがわかった。死刑か無期懲役の確定後に再審無罪となった戦後発生の事件は７件に上るが、いずれも無罪確定時には公訴（起訴）時効が成立しており、再捜査は初のケースとなる。

　検察側は、再審請求審で被害女性の体内に残された精液などから第三者（Ｘ）のＤＮＡ型が検出された後もマイナリ元被告の有罪を主張。警視庁は、Ｘの関与を打ち消すための補充捜査を進めていた。

　しかし、東京高検が再審開始確定後に実施した鑑定で、被害女性の爪の付着物からＸのＤＮＡ型が検出されたため、検察側は現場で争ったのはＸだった可能性が高まったと判断し、無罪を主張する意見書を今月、東京高裁に提出した。警視庁は、こうした検察側の方針変更に沿う形で、真犯人の割り出しに向けた再捜査に切り替えることにした。
　

　福岡県飯塚市で１９９２年に女児２人が殺害された「飯塚事件」で、殺人などの罪に問われ死刑が執行された久間三千年（みちとし）元死刑囚（執行時７０）の再審を求めている弁護団は２５日、事件当時のＤＮＡ型鑑定の写真のネガに、元死刑囚と同じ型はなかったという解析結果を明らかにした。別人とみられるＤＮＡ型も写っていたとしており、写真は「改ざん」されたものだった、と主張している。

　弁護団共同代表の徳田靖之弁護士は「（再審開始決定に向け）決定的な解析結果だ」と述べた。死刑執行後の再審請求をめぐり、裁判所の判断が注目される。

　事件では、犯人の血液が混じったとされる被害者の血液や、事件現場に残っていた血液から採取したＤＮＡ型の鑑定が行われた。その結果、犯人のものとみられるＤＮＡ型が元死刑囚と一致したとされ、有罪立証の有力な柱の一つとなった。鑑定は、再審で菅家利和さんが無罪となった「足利事件」で証拠能力を否定されたのと同じ方法で、ほぼ同時期に行われたもので、飯塚事件の弁護団も証拠能力はないと訴えていた。
　

　福岡県飯塚市で９２年、女児２人が殺害された「飯塚事件」で、死刑が執行された久間三千年（くま・みちとし）・元死刑囚（執行時７０歳）の再審請求をしている弁護団は２５日、被害者の遺体などから採取された血液のＤＮＡ型鑑定に使われたネガフィルムを解析した結果、久間元死刑囚とは異なるＤＮＡ型が見つかったと発表した。

　再審弁護団は同日、「真犯人のＤＮＡ型」とする意見書を福岡地裁に提出。弁護団によると、福岡地裁は検察側に対し、ネガを保管していた警察庁科学警察研究所（科警研）に他の資料が残っていないか調査するよう勧告した。

　飯塚事件では再鑑定できるだけの試料が捜査時に使われて既になく、ＤＮＡ型の再鑑定は不可能。再審の可否を検討する福岡地裁がネガの解析結果をどう判断するか注目される。

　確定判決では、久間元死刑囚のＤＮＡ型と被害者の遺体などから採取された血液のＤＮＡ型の一致が有罪の証拠の一つとなった。弁護団は「ネガの解析結果は元死刑囚の無罪を示す決定的な証拠」と主張している。一方、福岡地検は「鑑定の内容に誤りはない」としている。

　ネガは科警研が「ＭＣＴ１１８」法と呼ばれる手法でＤＮＡ型を鑑定した際の資料で、今年２月に福岡地裁が取り寄せ、弁護団が９月に複写して専門家に解析を依頼。今月２３日に同地裁に鑑定書を提出し、２５日に同地裁であった検察、裁判所との３者協議で内容を説明した。

　久間元死刑囚の型は、ＭＣＴ１１８法で「１６−２６」型とされている。弁護団によると解析の結果、被害者の遺体などから採取された血液に「４１−４６」型が見つかった。一方、「１６−２６」型は、犯人の血液が混じる可能性がない試料からも出ていたり、不鮮明だったとしている。

　弁護団は「ネガは証拠として提出されず、『４１−４６』型が現れた部分を意図的に除いた現像写真だけが提出された。科警研による隠蔽（いんぺい）行為だ」と主張。福岡地検は「ネガも証拠として提出している。写真は書面のサイズの問題で一部を切り取っただけで、隠蔽ではない」と反論している。【遠藤孝康、川上珠実】

　福岡県飯塚市で１９９２年、小学１年の女児２人が殺害された飯塚事件で、死刑が執行された久間三千年元死刑囚＝当時（７０）＝の弁護団は２５日、被害者の体などから検出され、犯人のものとされるＤＮＡ型の写真のネガフィルムを専門家が鑑定したところ、元死刑囚のＤＮＡ型と一致しない可能性が浮上したと発表した。

　ネガは警察庁科学警察研究所に保管されていたもので、弁護団が今年９月にデジタルカメラで撮影。専門家に鑑定を依頼した結果、元死刑囚とは違う二つのＤＮＡ型が特定された。

　弁護団によると、確定審で提出されたＤＮＡ型の鑑定書にはネガの一部分を切り取ったものが使われており、今回特定されたＤＮＡ型が写っている場所周辺はカットされていたという。弁護団は「故意に切り取っており、改ざんされ捏造（ねつぞう）されているとしか思えない」と話した。

　事件では、元死刑囚側が２００９年、ＤＮＡ型鑑定に誤りがあるとして福岡地裁に再審請求。しかし、犯人の血液が付着した当時の資料が残っていないため、本格的な再鑑定ができないでいる。

　確定判決によると、元死刑囚は９２年２月、飯塚市内で、登校中の女児２人を連れ去り、首を絞めて殺害、遺体を山中に遺棄した。

　元死刑囚は一貫して容疑を否認したが、最高裁で死刑が確定。０８年１０月に執行された。

　福岡地検の佐藤洋志公判部長の話　ネガはこれまでも証拠開示されており、弁護側も見ているはず。ＤＮＡ型鑑定は間違っていない。　
　

　１６方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる
１週間あたりの被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルト　となる距離を求めた。

　事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする
「年間積算線量が２０ミリシーベルト」。
これと比べて「１週間で１００ミリシーベルト」は相当高い値だ。

　今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。

　予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。

　１６方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる
１週間あたりの被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルト　となる距離を求めた。

　事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする
「年間積算線量が２０ミリシーベルト」。
これと比べて「１週間で１００ミリシーベルト」は相当高い値だ。　

　原子力規制委員会は２４日、全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。予測結果を公表したことで、停止した原発の再稼働に向けたハードルが増えた。事故の影響の深刻さが改めてわかったほか、影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増え、住民避難などを定めた自治体の防災計画づくりが困難になるためだ。再稼働する原発の可否を判別するふるい分けにもつながりそうだ。

■再稼働へ高いハードル

　今回の拡散予測では、東京電力柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の４原発で、事故から１週間の総被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルト超の地域が３０キロ以遠に及ぶことがわかった。　

　原子力規制委員会は２４日、全国１６原発で、福島第１原発のような過酷事故で放射性物質が放出された場合の拡散シミュレーションを公表した。避難が必要とされる被ばく基準に達するのは、陸地に全くかからない方位を除き、女川原発（宮城県女川町、宮城県石巻市）では原発から最大１８．３キロ、東通原発（青森県東通村）では１３．６キロ、福島第２原発（福島県富岡、楢葉町）では３２．５キロに及ぶと試算した。

　政府側が過酷事故を踏まえた各原発の拡散予測を公表するのは初めて。

　立地道県が防災計画を策定する際、原子力災害対策を重点的に講じる区域を決める参考にしてもらおうと、各原発の全原子炉で過酷事故が起きたと想定して試算した。
　年間の気象データを基に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難の基準とした
「１週間の積算被ばく線量が１００ミリシーベルト」に達する距離
を１６方位ごとに計算した。

　地形を考慮せず、原発立地点の気象条件しか当てはめていないため、規制委は「あくまで目安」と位置付けている。

　女川原発では、主に北北東から南東にかけた海側と、陸側では南、北西から西南西の石巻市や女川町への拡散を予測した。最大は北東２１．５キロだが、原発から陸地を全く通過しない海上。３方位で基準に達する地点がなかった。

　東通原発では、北西の東通村やむつ市方面、東の海上に広がっている。福島第２原発では、北北西や南南東などに拡散。南、南南東の海上２地点で３０キロを超えた。陸地でも北２８．８キロ（南相馬市）、北北西２４．１キロ（浪江町）などに及んだ。

　規制委は事前に事故に備える重点区域の目安を原発の半径３０キロ（現行１０キロ）に拡大する方針。対象市町村は現行の４５市町村から１３５市町村となり、対象人口は約７３万人から約４８０万人（一部重複）に激増する。

　福島第２のほか、最大４０．２キロの柏崎刈羽（新潟県）、３０．９キロの浜岡（静岡県）、３２．２キロの大飯（福井県）の３原発でも３０キロを超える地点があった。田中俊一委員長は「準備としては３０キロで十分だと思う」と話した。

＜図の見方＞１６方位ごとの数字は、基準線量（１週間で１００ミリシーベルト）に達する原発からの最大距離（単位・キロ）。拡散の目安を示すため、便宜的に各地点を線で結んだ。数字のない方位は、基準線量に達する地点がないことを示す。 　

　原発事故によって大量に放出された放射性物質は一体、どこまで飛んで重大な被ばくをもたらすのか。国の原子力規制委員会が初めて、全国の１６原発を対象にした試算結果を公表した。
　「１週間の積算で１００ミリシーベルトの被ばく線量」になる地点を調べたところ、東京電力柏崎刈羽（新潟県）では原発から約４０キロの魚沼市で１００ミリシーベルトに達するという結果になった。東電福島第２（福島県富岡、楢葉町）と関西電力大飯（福井県）でも方角によって３０キロを超えた。
　東北電力の女川（宮城県女川町、石巻市）と東通（青森県東通村）では、いずれも十数キロ程度だった。
　試算は周辺自治体を対象にした原子力防災計画策定の際の参考資料となるが、今回のデータだけで効果的な防災計画を作ることは無理だろう。
　拡散予測をするなら、地形や風向きを最大限考慮した内容にすべきだ。その上で、確実な避難などが果たして可能かどうか、しっかり検証しなければならない。それが福島第１原発事故の教訓を踏まえた対応になる。
　規制委は、福島と同程度の事故が各原発の全原子炉で起きたという想定で試算した。当然、多くの原子炉を抱える原発は放出量も増え、１００ミリシーベルト圏が広がることになる。
　だが、これでは大まかすぎる。放出量はむしろ何段階かに分けた方が分かりやすい。原子炉３基の女川原発なら、同時多発と単独の両方の事故について想定すればいい。
　さらに地形情報を加味していないのは、今回の試算の致命的な欠陥だ。福島では原発からの直線距離より風向きと地形、天候が放射性物質の拡散と汚染に決定的な影響を及ぼした。
　ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）のように地形のデータを入れ、風向きは仮定した方が現実的だ。つまり女川の場合、「北東の風なら石巻市で○ミリシーベルト。降雨があれば△ミリシーベルト。南西なら…」といった内容だ。
　また、一般の人の年間線量限度が１ミリシーベルトなのに、たった１週間でその１００倍になるという線引きの基準は高すぎる。「１００ミリシーベルト圏外だから避難計画を作らなくともいい」と誤解する自治体が出てきたら、それこそおかしな話になる。もっと低い何種類かの線量も示すべきだ。
　福島の事故後、規制委はこれまで原発から１０キロ圏内だった防災の重点地域を３０キロに拡大する考えだが、それでも到底十分とは言えない。
　女川原発から約５０キロの仙台市が地域防災計画に原子力災害対策を盛り込むことを決めるなど、自治体側の危機感は強い。ただ、福島の教訓をくみ取って住民の避難にまで備えるのは、とりわけ都市部にとって負担の多い大変な作業だろう。
　自治体も規制委もこれから、本当に住民を守る防災対策を実行できるのかどうか、見極めなければならない。それが不可能に近いのなら、原発の存廃そのものを議論するのが筋だ。
　　　　【河北新報・社説】　2012年10月27日土曜日

　伊江島補助飛行場では２２日から連日、コンクリート製の大型ブロックとみられる物体をつり下げ、旋回する訓練が行われている。

　久志集落や宜野座村松田集落の上空も旋回した。

　午後７時５５分ごろ、東村高江にも飛来し、固定翼モードで低空旋回を繰り返した。

　伊江島で２２日、オスプレイが大型ブロックをつり下げ、集落内を旋回しているのが目撃された。「人口密集地上空を避ける」とした日米合同委の合意が守られていない。

　伊江島補助飛行場では、前日に引き続きコンクリート製の大型ブロックとみられる物体のつり下げ訓練を実施。
　金武町ではヘリモードで集落上空の旋回を繰り返したほか、ブルービーチ訓練場の沖合で、海面すれすれにホバリングした。

　「安心して眠れない」「近くを飛ぶだけで不快だ」。米軍普天間飛行場への配備後、初めて行われたオスプレイの夜間訓練。暗闇に紛れた２機のオスプレイは、ローターの重低音を響かせながら、北部各地で訓練を繰り返し、夜の静寂を奪った。訓練が激しさを増す北部や配備先の普天間周辺の住民は不安と怒りを募らせている。

　伊江島補助飛行場にオスプレイが飛来したのは　午後７時３５分ごろ。同飛行場に隣接する西崎区の長嶺朝樹さん（４３）は、ヘリモードのオスプレイが発する「地響きのような音」に気付いた。

　同飛行場では２２日から連日、コンクリート製の大型ブロックとみられる物体をつり下げ、旋回する訓練が行われている。
　「音だけで姿が見えず、米軍が何をやっているか分からない。これが常態化すれば、安心して眠れない」と不安げだった。

　名護市久志と許田の間に位置するキャンプ・シュワブの着陸帯では、午後７時１０分と午後８時１０分に２機が別々に離着陸訓練を実施。
ヘリモードで南側から着陸帯に進入し、久志集落や宜野座村松田集落の上空も旋回した。着陸帯の周囲に民家はほとんどないが、約５００メートル離れた県道７１号まで大きな音が響いていた。

　名護市久志区に住む森山憲一さん（７０）は「近くを飛んだと思うだけで、気味が悪く不快。米軍は住民が望まない所に基地は置かないというが、県民はオスプレイを望んでいない。一日も早く撤去してほしい」と語気を強めた。

　金武町のブルービーチ訓練場や、同町と宜野座村にまたがる米軍キャンプ・ハンセンでもオスプレイが確認された。

　午後８時４０分ごろ、金武町のブルービーチ訓練場近くで同僚らとバーベキューをしていた男性（２６）は、オスプレイが同ビーチ周辺を旋回したのを目撃。「大きな音がして建物を飛び出した。夜間飛行を見るのは初めてだったので驚いた。かなり低く飛んでいて、ほかのヘリより騒音が大きかった」と話した。

　オスプレイは午後７時５５分ごろ、東村高江にも飛来し、固定翼モードで低空旋回を繰り返した。

　ヘリパッドいらない住民の会の高橋昌弘さん（４１）は「米軍は県民の声を無視し、訓練を続けている。固定翼モードはＣＨ４６より静かかもしれないが、夜の高江では音が響いていた。民家上空を飛んだようにも見え、危険なオスプレイの訓練に不安は尽きない」と憤った。

　オスプレイ強行配備と２米兵による暴行事件が、戦後、米軍基地に悩まされてきた県民感情に再び火をつけた。

　仲井真弘多知事はワシントンを訪ね、米政府の担当者に直接抗議。また９・９県民大会常任幹事会は、全４１市町村長でオスプレイ配備撤回を野田佳彦首相に直接訴えることを同実行委に提案する方針だ。県議会は米軍の事件・事故で復帰後１００件目の抗議決議を全会一致で可決した。沖縄の状況は「島ぐるみ決起」の様相を呈しつつある。

　１９９５年の米兵暴行を受け８万５千人（主催者発表）が集まった県民大会で高校生代表は「基地のない、軍隊のない、平和な島を返してください」と訴えた。あれから１７年。高校生は大人になった。沖縄の過重な基地負担は変わらない。日米両政府は普天間飛行場など県内米軍施設の一部返還・移設で合意したが、今なお実現していない。

　今回の動きは、現状に歯止めをかけなければ、子や孫の代にまで基地負担が恒久化してしまいかねない－という県民の危機感の表れでもある。

　行政や議会、関係団体ばかりではない。本紙オピニオン面の投書には「日米安保は破棄せよ」「基地全面撤去を」「米兵を基地から出すな」などこれまでにない強い調子の言葉が目立つ。基地と振興策のリンク論を警戒する識者の評論や意見も増えた。普天間飛行場ゲート前の集会では、基地への電気、水道を止めようという声も上がった。県民意識は大きく変化している。

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　暴行事件について訪米中の仲井真知事は「沖縄の人は怒っている。これは基地の存在にかなりの影響を持つ」と米高官に強く抗議したという。また暴行事件を「沖縄に、日本に、基地を置く資格はないとすらいえる事件」だと批判し、地位協定の改定を訴えた。知事が個別の事件を取り上げ、米側に抗議すること自体、異例だ。知事の訪米直訴に加えて４１市町村長の首相直訴が実現すれば、基地問題の大きな転換点となるだろう。

　沖縄は戦後、そして復帰後も変わらず基地負担を押し付けられてきた。最大の責任は日本政府にある。沖縄の知事が米国に出向いて抗議するのも、いくら政府に要請しても何もしてくれないからである。政府は沖縄の気持ちをくみ取り、問題を解決する外交努力を怠った。安全保障を米国・沖縄頼みにしてきたツケが回ってきたのだ。

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　伊江島で２２日、オスプレイが大型ブロックをつり下げ、集落内を旋回しているのが目撃された。「人口密集地上空を避ける」とした日米合同委の合意が守られていない。そもそも普天間飛行場周辺は学校や病院、住宅が建ち並ぶ。合意そのものが現実離れしている。

　オスプレイの事故や暴行事件が再び起きれば、だれが、どう責任を取るのか。沖縄の異議申し立ては、もはや危機管理的発想に立った弥縫（びほう）策では沈静化できないだろう。基地問題を振興策で覆い隠すことはもう通用しない。ツケは後回しにせず、今こそ沖縄に寄り添った解決策を米国に示す時だ。

【北部】米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイ１機が２３日の日中、伊江村や金武町などで訓練を行った。伊江島補助飛行場では、前日に引き続きコンクリート製の大型ブロックとみられる物体のつり下げ訓練を実施。金武町ではヘリモードで集落上空の旋回を繰り返したほか、ブルービーチ訓練場の沖合で、海面すれすれにホバリングした。

　オスプレイは２２日も、伊江島補助飛行場を中心につり下げ訓練を実施し、ブロックをつり下げたまま、真謝区の集落上空を旋回する様子が住民に目撃されている　が、村役場によると、２３日は集落上空の飛行は確認されなかった。

　金武町では午前１０時半ごろ、オスプレイがブルービーチ訓練場近くの海面に接近し、ホバリング。その後、ブルービーチ周辺をヘリモードで３、４回旋回し、民間地上空も飛行した。

　ブルービーチから近い並里区の與那城直也区長は「（日米の合意では）民間地上空は基本的にヘリモードでは飛ばないというが、約束はないのと一緒だ。低空飛行による風圧で火災などの懸念もある。ブルービーチの返還に向けて抗議していきたい」と語気を強めた。

　【国境なき医師団】はダイレクトメールで、何百円かでワクチンを摂取できて、子どもの命が助かるとか言って寄付を求めているのに、何万人もの命が救えるはずの寄付金を広告宣伝に使うという本末転倒な使い方をしている。（8/28　記事再掲）

Q．寄付はどのように使われますか？
A．国境なき医師団の活動資金はほとんどを民間からの寄付（国境なき医師団日本は100％）でまかなっています。いただいた寄付は当該年度の予算に基づき国内外の医療・人道援助活動に充てさせていただいております。主な活動は以下の通りです。

1.医療・人道援助活動費および国内でのプログラム・サポート費
　　（人件費はここからか？）
2.広報活動費　（バス停広告などもここからか？）
3.募金活動費　（ダイレクトメール送付はここからか？）
4.マネジメントおよび一般管理費　　

　新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備に反対する集会が２１日、福岡市の公園で開かれ、参加した約３００人（主催者発表）は抗議の声を上げた。反対宣言を採択し、沖縄民謡の替え歌で訴えた。

　集会後、参加者は「オスプレイはいらないぞ」「沖縄配備に反対」とシュプレヒコールを上げて、同市の繁華街天神をデモ行進。一部が在福岡米国領事館に出向き、反対宣言を渡した。

　集会に参加した沖縄県宮古島市出身で福岡市の沖縄料理店店員（２６）は「（米軍は）言っていることとやっていることが違い、約束は守られていない。撤退しないと安心できない」と話した。（共同通信）　

　上記【沖縄タイムス】と同じ内容　

（こちらは予告記事でした；引用者）
　
米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備に反対しようと、福岡市の大学教授や主婦らでつくる実行委員会が２１日午後２～３時、中央区天神５の須崎公園で約１０００人規模の市民集会を計画している。集会後は天神地区でデモ行進する予定で、市民の参加を呼び掛けている。
.

　集会では沖縄の歌や踊りが披露された後、米軍がヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）を建設中の沖縄県東村高江地区で建設反対運動をしている伊佐真次さんからの現地報告がある。高江地区はヤンバルクイナなど貴重な野生生物が生息する沖縄本島北部の山林地帯「やんばる」にある人口約１６０人の集落。ヘリパッドではオスプレイの離着陸も計画されているという。米軍がオスプレイの試験飛行をした山口県岩国市民からの報告もある。
　実行委は「オスプレイが飛行訓練するルートは福岡県内にもかかっており、多くの人に関心を持ってもらい参加してほしい」と話している。【木下武】
〔福岡都市圏版〕 １０月１９日朝刊　

福岡市のＪＲ博多駅で、通行人５人が男に刺されるなどして病院に運ばれましたが、いずれも意識はあり命に別状はないということです。
警察は、自称、２６歳の無職の男を傷害などの疑いでその場で逮捕し、詳しい状況を調べています。

２０日午前１時半ごろ、福岡市のＪＲ博多駅で「数人が男に刺された」と通りかかった人から通報がありました。
警察や消防によりますと、けがをしたのはＪＲ博多駅にいた通行人の２０代から４０代までのいずれも男性５人で、病院に搬送されて手当てを受けていますが、全員意識はあり命に別状はないということです。
このほか、男性１人が服を切りつけられましたが、けがはありませんでした。
警察によりますと、男は刃渡り１７センチの包丁を持っていて、警察官がその場で取り押さえ、傷害と銃刀法違反の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、自称、福岡市博多区に住む無職の中野公貴容疑者（２６）で、調べに対して「包丁を持って博多駅に行った。人を切り付けたいと思った」と、供述しているということです。
警察は中野容疑者を取り調べて詳しい状況を調べています。

　２０日午前１時２５分ごろ、福岡市博多区のＪＲ博多駅で、「２、３人が倒れている」と１１０番通報があった。福岡県警によると、男性６人が男から刃物のようなもので切り付けられ、うち５人がけが、１人は服を切られた。県警は男を傷害と銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕し、詳しい状況を調べている。

　県警によると、男は自称福岡市博多区諸岡の無職、中野公貴容疑者（２６）。「包丁を持って博多駅に行き、通りがかった男の腕などを切り付けた」と容疑を認めている。動機については、「人を切りたいと思った」と話しているという。

　けがをしたのは２０～４０代の５人で、命に別条はない。複数の目撃情報によると、刃物を持った男が駅の博多口や筑紫口などで、すれ違いざまに複数の人を刺したという。駅構内には複数の血痕があった。　

　福岡市のＪＲ博多駅で２０日未明、包丁を手にした男が無言で通行人を次々と襲った。「切られた、逃げろ」。怒声が響き、逃げ回る人たち。駅前広場や駅構内には点々と血痕が。現場に居合わせた人たちは突然の凶行に唇を震わせた。

　博多駅西側の博多口では広島から遊びに来ていたグループが襲われた。専門学校生の山本達也さん（１９）の友人は、男にすれ違いざまに背中を切られた。友人は「殴られたのかな」と背中に手を回してみると血がついていたという。

　始発電車を待っていて犯行を目撃した男性会社員（３０）は「赤い服を着た男だった。グループの１人の背中を無言で切り、何事もなかったかのように立ち去った。自分が襲われたかもしれないと思うとぞっとする」と話した。

　付近では被害者とみられる男性がしゃがみ込み、警察官らが通行人に「通り魔がありました。何か見ていませんか」と呼びかけた。救急車が駆けつけると、被害者は警察官に付き添われて救急車に乗り込んだり、ストレッチャーで運ばれたりし、騒然となった。

　男は最初に切りつけた後、駅東側の筑紫口前まで構内を約１６０メートル移動し、擦れ違いざまに男性の左腕を切り付けた。目撃していたタクシー運転手らによると、さらに別の男性の右脇腹を刺し、３人目の男性の左脇腹も刺した。「何や」。言い争うような男性の怒鳴り声。スーツ姿の男性３人が「切られた。危ないけん、逃げろ」と叫びながら逃げた。

　福岡県警などによると、傷害容疑などで現行犯逮捕された福岡市博多区の無職、中野公貴容疑者（２６）は、警察官が駆け付けた際に駅前のロータリーを歩いていた。取り囲んだ警察官４人が包丁を捨てるよう警告したが、包丁をちらつかせて向かってきたため、警察官は警棒で包丁をたたき落とし、さすまたで取り押さえたという。

　タクシー運転手の男性（６８）は左腕を切られた男性をタオルで止血しようとしたが、なかなか止まらなかったといい「心臓がドキドキした。怖かった」と青ざめた。別のタクシー運転手の男性（４２）は「東京の秋葉原で起きたような事件が、博多でも起こるなんて」と興奮した様子で話した。

　同僚と食事をした帰りという会社員の男性（２４）は「自分たちも刺されるかもしれないと思い逃げた」と状況を振り返った。

　福岡市博多区のＪＲ博多駅で２０日未明、男性５人が包丁で襲われてけがをした事件で、傷害などの疑いで現行犯逮捕された同区諸岡４丁目、自称無職、中野公貴容疑者（２６）が「（凶器の）包丁は自宅から持ってきた。人を切りたいと思った」と福岡県警の調べに話していることが分かった。県警は不特定多数の人を襲うことを決めて博多駅に来た疑いがあるとみている。

　発表によると、中野容疑者は２０日午前１時２５分ごろ、博多駅構内を歩いていた博多区内の会社員（３６）の腰や腕を包丁（刃体の長さ約１７センチ）で切りつけ、約２週間のけがをさせた疑いがある。

　これと前後して、ほかの男性５人を包丁で襲い、うち広島県府中町の専門学校生ら２０～４０歳の４人に１週間から１カ月の重軽傷を負わせ、１人の服を切ったとされる。中野容疑者と被害者に直接的関係はなかったという。

　朝日新聞出版は１９日、同社発行の「週刊朝日」が１０月２６日号に掲載した橋下徹・大阪市長に関する連載記事「ハシシタ　奴の本性」について、地区などに関する不適切な記述が複数あったことを理由に、第２回以降の中止を決めた。

　河畠大四・週刊朝日編集長がコメントを出して連載中止を発表するとともに、改めて謝罪した。河畠編集長は１８日の談話でおわびをし、週刊朝日の次号に「おわび」を掲載する考えを表明していた。

　橋下市長は１８日の記者会見で、週刊朝日の連載記事について「僕の人格を否定する根拠として、先祖や縁戚、ＤＮＡを挙げて過去を暴き出していくのは公人としても認められない」と批判していた。
　

　朝日新聞出版（東京都中央区築地）は１９日夜、「週刊朝日」１０月２６日号で始まった橋下徹大阪市長に関する連載記事「ハシシタ　奴の本性」について、２回目以降の掲載を打ち切ると発表した。

　理由について、河畠大四・週刊朝日編集長名で、「記事中で地区などに関する不適切な記述が複数あり、このまま連載の継続はできないとの最終判断に至りました」とのコメントを出した。次号で「おわび」を掲載する。

　これに先立ち、橋下市長は１９日、市役所で記者団に、「次号の掲載内容を見ていきたい」と述べ、次号の「おわび」を踏まえて対応を決める考えを示した。社としての見解が出るまで取材に応じないとしている朝日新聞については、「週刊朝日次号のおわびが、実質的に朝日新聞社グループとしての見解と受け止める」と語った。
　

　朝日新聞出版は１９日、橋下徹大阪市長の出自などを報じた週刊朝日１０月２６日号（１６日発売）の連載記事「ハシシタ　奴の本性」について、「不適切な記述が複数あったことを深刻に受け止めた」として、２回目以降の掲載中止を決定したと発表した。

　同誌の河畠大四編集長は「第１回の連載記事中で地区などに関する不適切な記述が複数あり、このまま連載の継続はできないとの最終判断に至りました」とコメントし、改めて橋下氏や関係者に謝罪した。

　記事は、作家の佐野真一氏と同誌取材班が執筆した。橋下氏は実父の関係者などを取材した報道内容について「血脈主義や身分制に通じる恐ろしい考えだ」と強く批判し、「言論の自由は最大限保障されるべきだが、一線を越えている」として、親会社である朝日新聞社の取材を拒否。記事に対する同社の公式見解を求めていた。

　朝日新聞社広報部は同日、「当社は、差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢を貫いています。当社から２００８年に分社化した朝日新聞出版が編集・発行する週刊朝日が今回、連載記事の地区などに関する不適切な記述で橋下市長をはじめ、多くの方々にご迷惑をお掛けしたことを深刻に受け止めています」とのコメントを発表した。
　

　「１票の格差」が最大５．００倍だった２０１０年７月の参院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は１７日、「格差は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」として、違憲状態だったとする判決を言い渡した。

　その上で、「一部の選挙区にとどまらず、都道府県単位の選挙区制を改めるなど、立法措置を講じて速やかに不平等状態を解消する必要がある」と、制度の抜本改正を求めた。選挙無効の訴えは退けた。

　最高裁が参院選を違憲状態としたのは、格差６．５９倍だった１９９２年選挙以来で、２度目。衆院選についても最高裁は昨年、０９年選挙を違憲状態と判断しており、直近の衆参両院選が違憲状態とされる異例の状況となった。

　１５裁判官中１１人の多数意見。３人は選挙を違憲とし、うち２人は来年の参院選が現状のままなら選挙を無効とすべきだとした。１人は格差を違憲状態としながらも、現行選挙区制には合理性があるとの意見を述べた。
　

　「一票の格差」が最大５倍となった２０１０年７月の参院選をめぐり、弁護士らが「投票価値が不平等なのは憲法違反だ」と、各地の選挙管理委員会を相手に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、最高裁大法廷は１７日、「違憲状態」とする判断を示した。

　選挙無効の請求自体は退けたが、「都道府県ごとの選挙区を改める必要がある」などと述べ、現在の仕組みそのものの見直しを求めた。１５人の裁判官のうち１１人の多数意見。

　最高裁はこれまで、参院選で「違憲」と判断したことがなく、その手前の「違憲状態」も、最大格差が６．５９倍に達した１９９２年選挙をめぐる判決（９６年）の一度だけだった。６倍を下回る格差について、「違憲状態」と判断したのは初めてだ。
　

　平成２２年７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、２つの弁護士グループが選挙無効を求めた計１７訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は１７日、「著しい不平等状態に至っていた」として、選挙は「違憲状態」だったと判断した。その上で「都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法的措置を講じ、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要がある」と選挙制度の抜本改正を求めた。選挙無効の請求は退けた。

　最高裁が参院選について違憲状態と判断するのは、８年の大法廷判決以来。衆院選についても昨年、違憲状態だったと判断しており、衆参両院がともに「憲法違反の状態」と指摘される異例の事態となった。

　判決は「参院は衆院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っている」と指摘。都市部への人口集中で人口格差が拡大する中で「都道府県単位の選挙区を維持しながら投票価値の平等の実現を図ることはもはや著しく困難な状況」とする一方、「憲法違反とはいえない」と結論づけた。

　１５人の裁判官のうち１１人の多数意見。田原睦夫、須藤正彦、大橋正春裁判官（いずれも弁護士出身）は違憲の個別意見をつけたほか、竹内行夫裁判官（外交官出身）は違憲状態としつつも「都道府県以上に意味のある選挙区単位を見いだすことは容易ではない」とする意見をつけた。

　１７訴訟の高裁判決は合憲４件（うち１件は２訴訟を同時に言い渡し）、違憲状態９件、違憲３件で、判断が分かれていた。うち１件は、竹崎長官の実兄が被告である香川県選管の委員長だったため、竹崎長官は審理に加わらず、田原裁判官が裁判長を務めた。

【用語解説】「違憲」と「違憲状態」

　一票の格差訴訟で、過去の最高裁判例は、（１）格差の幅（２）是正できうる期間の長さ－の２段階を判断基準としている。最大格差の数字に着目し、著しく不平等とみなされた場合は「違憲状態」と判断。さらに、その状態が相当期間続いているとみなされた場合、「違憲」と判断される。参院では過去に違憲判決が出た例はない。違憲判決でも「選挙無効」が言い渡されない限り、ただちに国会議員は失職しないが、「違憲状態」に比べ、国会に対してより早急な格差是正を求めたことになる。　

　最大５倍の「一票の格差」が生じた平成２２年参院選の定数配分を「著しい不平等状態」と指摘した１７日の最高裁判決は、参院を衆院に並ぶ「国権の最高機関」と明示し、存在感を増す参院の重要性を強調した。最高裁はこれまで衆院と比べて参院に幅広い格差を許容してきたが、今回の判決は「投票価値の平等」を重視する最高裁の姿勢を印象づける形となった。

　「急速に変化する社会情勢の下で、長い任期を背景に、国政運営における参院の役割はこれまでにも増して大きくなってきている」

　判決がまず触れたのは、参院の存在意義だ。衆院に優越的権限が与えられているのに対し、参院は解散がなく、任期は６年に及ぶ。「衆院とともに、適切に民意を国政に反映する責務を負っている」として、参院における「一票の重み」を強調した。

　ただ、実際には、これまでの最高裁判決における衆参の“合憲ライン”には開きがあった。

　衆院選で小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、最高裁は最大格差２・１７～２・４７倍を合憲として容認。２・３０倍だった２１年選挙について昨年、違憲状態との判断が示されたため、合憲との分岐点は「２倍前後」とみられてきた。

　これに対して、参院は格差が最大６・５９倍だった４年選挙が、８年の大法廷判決で違憲状態とされたものの、違憲となった例はなく、５・８５倍だった昭和６１年選挙も合憲とされた。

　こうした背景には、参院独特の選挙事情がある。

　参院では都道府県ごとに選挙区を設ける上、３年ごとに半数を改選する規定があるため、定数を偶数にする必要があり、人口が少ない県にも最低２議席が割り当てられる。

　このため、現行の仕組みを維持したまま定数を振り替えても、大幅な格差縮小は望めない。

　実際、参院は平成６年の「選挙区８増８減」、１２年の「選挙区６減、比例代表４減」、１８年の「選挙区４増４減」と是正を試みてきたが、近年は５倍前後の格差を解消できていない。

　進まぬ是正に、司法の口調も厳しさを増している。２１年には最高裁が「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と、異例の言及を行った。

　さらに今回の判決は「参院選であることから、ただちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだしがたい」とし、常態化する参院選の格差の是正を求めた。

　■選挙無効になる恐れ

　≪慶応大学大学院の曽根泰教（やすのり）教授（政治学）の話≫

　「現行の都道府県別の選挙区のあり方に踏み込んだ最高裁の厳しい指摘は当然だ。４増４減も解決策だろうが、根本的な改善策を示せという裁判所からのメッセージだ。現在、衆議院は解散が取り沙汰されているが、選挙後に同様の選挙無効を求める訴訟があれば今回の判決も大きく考慮され、選挙無効となる恐れも十分ある。違憲状態はこれまでに解消しておくべきだった。怠慢を指摘された国会は、具体的な方策を示せていない現実をもう一度見つめ直す必要がある」

　■全政党が現状認識を

　≪早稲田大学の片木淳教授（選挙制度論）の話≫

　「違憲という判断を示してもよい状態で、もう少し踏み込んでもよかったのではないかと思う。違憲立法審査権を持つ最高裁が、国会の問題解決能力の欠如に対する国民の不満を受け止め、一定の具体的な考えを示した。国会は今回、宿題を突き付けられた格好だ。政党間の利害にこだわる段階ではなく、全ての政党が責任を問われている状況を認識しなければならない。議論ばかりで全く決まらないという民主主義の一番悪い形になりかけている」