ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　「船場吉兆」 従業員が、「何の納得ゆく説明も無く突然解雇されたのは不当である」と会社側に交渉を求めて立ち上がった。
　
　関西のパート労働者などでつくる労働組合に加入して立ち上がったと言う話だ。
　当然の行動であり、応援したいと思う。

　偽装問題など会社の経営者による不正や不祥事で会社がピンチになると、真っ先に社員やアルバイトなどを首にするのが『あたり前』となっているが、「船場吉兆」 従業員は『泣き寝入り』することなく、会社の不正を告発している。

　それによると、元従業員の女性は、

　「湯木正徳前社長が調理場で『何を捨てているんだ』と叱責（しっせき）しているのを聞いた」と証言した。　

（5/31；時事通信）という。

また、全員解雇についても

　弁護士が退職手続きの紙を配り、荷物をまとめて出て行くよう指示。その場にいた従業員はぼうぜんとしていたが、店の片付けや運び出しに忙殺されたという。女性は「説明もなく突然解雇された。とにかく説明がほしい」と訴え、会社側に交渉を求めた。　

（5/31；時事通信）とのこと。

　このニュースは、5月31日夜11時代の　NHKニュース　でも報じられていた。

　NHK　TVニュース　5月31日 23時13分
　牛肉の産地偽装に続き、客が食べ残した料理の使い回しが問題となって５月２８日に廃業した、大阪の料亭「船場吉兆」の解雇された元従業員が、突然の解雇は不当だとして、パート労働者などでつくる労働組合とともに経営者側に交渉を申し入れました。

　労使交渉を申し入れたのは、接客係を務めていた３０代の女性の元従業員で、３１日、関西のパート労働者などでつくる労働組合に加入し、船場吉兆の代理人の弁護士に申し入れ書を提出しました。
　組合の代表とともに記者会見した元従業員は、廃業が発表された２８日の午前１０時に３０人ほどの従業員が集められ、廃業することが一方的に通告されただけで、今後の手続きや就職先のあっせんについてはほとんど説明がなかったとして、解雇の不当性を主張しました。
　
　さらに、元従業員は、客が食べ残した料理の使い回しについて、「わたしが会社に入った十数年前にはすでに行われていた。主に調理場の人が、客から下げられたアユや刺身のツマなどをまとめていた。ことし１月に営業を再開したあとのミーティングで、すべて破棄するよう申し合わせがあったが、それまではおかしいと思っても言える雰囲気ではなく、中には、何で捨てるんだと怒られている人もいた。お客様には申し訳なく思っている」と述べました。　

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「何を捨てている」前社長が叱責＝元従業員会見、解雇の説明を－船場吉兆(時事通信) - goo ニュース　　2008年5月31日（土）22:30

＜船場吉兆＞廃業　従業員８０人、全員解雇へ　　毎日.jp　2008年5月29日（木）13:00 　

　国の却下裁定は容認できないとして提訴に踏み切っていた大阪原爆症訴訟で、
【　「全員認定」の司法判断が再び下された。大阪高裁で３０日、言い渡された原爆症認定をめぐる近畿訴訟の控訴審判決。厚生労働省が４月に導入した新基準に該当しない原告も改めて原爆症と認定した判断に、原告の木村民子さん（７１）＝大阪市城東区＝は「ほんまに皆さんのおかげ。全員認めてもらえたことが一番」と喜びを語った。】（産経新聞）という。


　　　写真は時事通信配信分より転載

　これには、枡添厚労相も
【３０日、記者団に対し「法務省を含め、今後の対応を検討しないといけないが、（２８日の）仙台に続いて、こういう判決が出たことは極めて重く受け止めなくてはならない」と述べた。】（産経新聞）という。

　原告団はこの判決を積極的に受け止めているようである。

一方、「国家賠償」の請求は今回も退けられたという限界も見えているようだ。

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原爆症訴訟　「全員認定」に現実味　閉廷後、傍聴席に拍手の渦(産経新聞) - goo ニュース　　2008年5月30日（金）16:15

原爆症訴訟、大阪高裁も被爆者勝訴　「新基準」超え認定　(朝日新聞) - goo ニュース　　2008年5月30日（金）13:22

大阪高裁も９人全員認定＝新基準外疾病も救済－原爆症集団訴訟(時事通信) - goo ニュース　　2008年5月30日（金）11:30

2008年5月28日、NHKが独占インタビューと称してニュースで元・駐米大使の加藤良三氏のインタビューを放映していた。

加藤氏の発言を聞いていると、アメリカは全て正しく国連は無力であると完全にアメリカべったり病に侵されているとしか思えなかった。

NHKのニュースのページには既にこの記事は無かった。

　インターネット検索していると、共同通信の配信記事にたどり着いたが、
「米国は現実の世界で起きている問題を解決する能力を最も持っている」
と平然と言ってのけているが、NHKでも同じ趣旨の発言であったし、それに付け加えて、この共同通信記事には出ていない、「国連はアメリカと比べて無能だ」という趣旨の発言をしたのである。

　国連軽視という、アメリカ政府と全く同じ立場に立っていることを堂々と言ってのけた訳である。
　今や世界の圧倒的多数と、アメリカ国民の過半数が感じているように、アメリカの報復戦争戦略や先制攻撃戦略がますます世界情勢を困難にし、テロの“量産”を促進していることは明らかであり、『解決能力』が無いことを世界に露呈している。
　その実態を見ないで
「米国は現実の世界で起きている問題を解決する能力を最も持っている」
と言い
自衛隊の派兵がアメリカ政府の信頼を勝ち得たと誇るあたりは、時代錯誤そのものであり、戦争の世紀・20世紀の発想と言わなければならない。

これが、当然日本政府の立場を代表していることも間違いない！

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同盟管理、不断の手入れ必要…加藤・駐米大使退任インタビュー(読売新聞) - goo ニュース

「日米関係は強化された」 加藤駐米大使が離任会見(共同通信) - goo ニュース

　度重なる食品偽装や、客の残した料理を使いまわすなど、飲食業界としては致命的な“犯罪”を続けてきた「船場吉兆」が『顧客離れ』という究極の批判を浴び、　やっと廃業を決めた。

　最初に問題が発覚した際にけじめを付けるべきであった。

　「船場吉兆」での偽装問題と食の使いまわし事件は、特別犯罪的であり、『確信犯』と言える。
　知らずに産地の異なる牛肉を使ってしまったという訳ではない。
また、知らずに使いまわししていた訳でもない。
全ての犯罪に経営最高幹部の社長や会長や女将が関わっているのである。
　廃業は遅きに失したと言わなければならない。

　ニュースでは、弁護士が従業員たちに状況を説明し、「全員解雇」を通告したと言う。またも、経営者の犯罪のとばっちりを受ける形で従業員が解雇される事態になった。　
　これまで、雪印や牛肉偽装やあれやこれやが発覚した結果、何の罪も無い従業員が解雇され経営者は財産を吐き出すことなく、多少の損失を被る程度で逃げてきたのである。

　正義の「内部告発」も、自らの職をなげうつ覚悟で行わなければならないという難問に直面している。

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船場吉兆社長が廃業発表 使い回しで客離れ加速(共同通信) - goo ニュース

女将「営業許されない」、船場吉兆「のれん」１７年で幕(読売新聞) - goo ニュース

船場吉兆の使い回し、あわびなど新たに８品目(朝日新聞) - goo ニュース

船場吉兆廃業　甘い経営、財界も見放す(産経新聞) - goo ニュース

船場吉兆が廃業＝偽装、使い回しで経営悪化－「営業は社会的に許されない」と女将(時事通信) - goo ニュース

船場吉兆廃業決定　使い回し発覚、客離れ経営悪化(産経新聞) - goo ニュース

父・子３代のスキーヤーである、三浦雄一郎さんが、『後期高齢者』適齢期！にしてエベレスト山頂への登頂に成功された。

おめでとうございます！

私はまだ高校生の頃に、三浦雄三氏（父）と三浦雄一郎氏（子）を八方尾根でお見かけしたことがあるが、もう数十年も前の話だ。

お父上はその頃でも結構なお年であったように見えた。

雄一郎氏の御子息・豪太さんは、現地で後方支援にあたり、孫の雄豪ちゃんは母親（豪太さんの妻）と伴に国内で応援しているようだ。

Congratulations！

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三浦雄一郎さん、エベレスト登頂＝７５歳７カ月の快挙(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　2008年5月26日（月）13:30

　ヒマラヤの世界最高峰エベレスト（８８４８メートル）に挑んでいたプロスキーヤーの三浦雄一郎さんが２６日午前７時３３分（日本時間同１０時４８分）、登頂に成功した。７５歳７カ月。７０代になって２度目の快挙となった。

　時事通信社に入った連絡によると、三浦さんは同日午前０時１５分（同３時３０分）、リーダーでカメラマンの村口徳行さん、元フリースタイルスキーモーグル選手の五十嵐和哉さん、シェルパとともに８３００メートルの最終キャンプを出発し、頂上を目指していた。村口さんは５度目の登頂で、日本人最多。

　三浦さんは２００３年に当時世界最年長記録の７０歳７カ月でエベレスト登頂に成功。今回は中国側から登頂する予定だったが、３月に起こったチベット騒動の影響でネパール側からのルートに変更した。

　エベレスト登頂の年長記録としては、２５日に７６歳のネパール人が成功したばかりで、これが世界最年長とされる。日本人では昨年５月に長野県の元中学校教師、柳沢勝輔さんが７１歳２カ月で登頂している。　
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三浦さん登頂　衰え知らぬ不屈の精神　「限界へ挑戦、素晴らしい」(産経新聞) - goo ニュース

５月２７日付　編集手帳(読売新聞) - goo ニュース

エベレスト登頂　家族ら「山の女神様ほほえんだ」(産経新聞) - goo ニュース

　社会保険庁は、これまでに送付したいわゆる「年金特別便」で、宙に浮いた期間を明示せず、できるだけ被保険者に解らせないようにしていたのだが、これが「極めて解りにくい」不評であり、野党はもちろん与党からも批判を受けていたことを踏まえて、ようやく、宙に浮いた期間を明示する方式に改善して全ての受給者に送ることにしたと言う。

　宙に浮いた年金問題が数千万件に及ぶことが発覚した昨年の時点で、日本共産党は、「１億人レター作戦」を提唱し、全ての加入者の来歴を直ちに送付するよう提唱していたが、今回の社保庁の通知は、現在年金を受給している人たちだけに限定されているようなので、なお中途半端を免れない。

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２千万件は漏れた記録通知 社保庁、宙に浮いた年金で(共同通信) - goo ニュース
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　　　　　　　　　共同通信　　2008年5月26日（月）12:09

　誰のものか分からず「宙に浮いた」年金記録約５０００万件のうち、持ち主が特定できていない約２０００万件の未解明記録について、社会保険庁は２６日、今後の作業で持ち主が判明した場合は、漏れた記録そのものを通知することを明らかにした。記録漏れが見つかった人に今年３月までに送っていた「ねんきん特別便」では漏れた記録は載せていなかったが、「分かりづらい」との批判を受けようやく方針転換。

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全受給者への送付、今月末に完了＝ねんきん特別便－社保庁(時事通信) - goo ニュース

　今日（2008年5月25日）のサンデープロジェクトに舛添厚労相が出ていたが、田原聡一郎氏の度重なる具体的数字の求めに対して、「具体的数字は今手元にない」云々と言い、重要なＴＶ取材の場にも拘わらず、国民に説明する資料を何も持参せずに臨んだことが露呈していた。

　田原氏は、「法案が通って5年間、厚労省は何もしてこなかったのではないかか」と何度も迫ったが舛添厚労相は官僚の言い訳を代弁するような曖昧な態度に終始した。
　たとえば、毎月の保険金についても「『７・８割の人は下がるのではないか』という発言は公表しないことになっている閣僚懇談会での話なのに表に出た」
と言った上に、地方自治体での補助なども改廃されているので、「個々の掛け金が上がるか下がるかの比率がどうなるかは解らない」と暴言を吐いた。

　田原氏は、これ以外にも具体的数字を引き出そうと試みたが、確たる数字は何も出せず、「6月中を目途に各地方から資料を取り寄せ取り纏めているところだ」等とのべ、これだけ大問題になっているのに、ようやく調査を指示したばかりであるという醜態をさらした。

　宙に浮いた年金の調査の時も、平成19年度内に調査を完了と言いながら全く対応できなかった“実績”がある。
　この5月末（来週中）や6月末までに調査を終了して報告するという話も信用できるはずがないが、ＴＶで国民監視の場で言った以上は実行してもらいたいものだ。

　先週の同じくサンプロでの各党討論会で、日本共産党の小池政策委員長は、厚労省が各地方に調査を指示した『一片の』（まさに一片の）通達を示し、「１週間で報告するようにと通達している。１週間で調べられることを５年間もしてこなかったのか？！」と強く叱咤していた。

　とにかく、今日の舛添厚労相は、いつもの官僚批判も無く、厚労省を弁護する方向での弁解ばかりしていた印象が強く、覇気もなかった。
　舛添厚労相も今や官僚に骨抜きにされたらしい。

　骨抜きと言えば、舛添厚労相の前に渡邊喜美行革相が出ていたが、田原氏が示したのフリップは官僚が作成した骨抜き作戦の実態だった。
　とにかく、官僚が政治家を馬鹿にしている有様は恐ろしいばかりである。
　また、マスメディアが官僚からの情報操作に鈍感になり、記者クラブ制度などを通じて知らずの内にマスメディアの情報も官僚がコントロールしている実態も指摘されていた。

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厚労相が週末テレビ行脚、後期高齢者医療制度で説明に躍起(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2008年5月24日（土）19:45

新高齢者医療で公費負担減　厚労省試算　民主徹底追及へ(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2008年5月23日（金）22:12

後期医療制度の廃止法案を提出　野党(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　2008年5月24日（土）08:15

　私も会員となっている「九大同窓生９条の会」と
　「九州大学９条の会」が共催するイベントが近づいています。

　多くの方が御参加いただけるよう御案内します。
井原勝介（前岩国市長）のご参加を頂けることになりましたのでご紹介します。

　= 米軍ファントム九大墜落４０周年記念フォーラム =

基調報告予定者　石川捷治氏（九州大学大学院法学研究院教授）
ゲストスピーカー　井原勝介（前岩国市長）
（宜野湾市長伊波洋一氏にもご出席を要請しています）

日時　２００８年６月1日（日曜日）午後１時〜４時
場所　九州大学箱崎理系地区(旧工学部)本館大講義室
参加費　資料代程度の予定

なおフォーラム終了後、記念レセプションを開催します。
日時　２００８年６月1日（日曜日）午後４時15分〜６時
場所　九州大学（箱崎理系地区）記念講堂ファカルティールーム
参加費　３０００円程度

連絡先　４０周年記念行事実行委員会（事務局長・弁護士池永満）
事務局団体　九州大学９条の会／九大同窓生９条の会
事務局電話　092−642−8521（連絡担当・社労士木下淑文）[email protected]　

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　全国で戦後の日本を支えてきた“後期高齢者”からの強い批判が巻き起こっている悪名高き「後期高齢者医療制度」について野党4党は、2009年4月には廃止することを決めて法案を提出した。

　しかし、こんなに緊迫している問題を1年先送りで良いのでしょうか？

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見直し迫られる社会保障費抑制路線　議論本格化(朝日新聞) - goo ニュース 2008年5月23日（金）21:59

後期医療廃止法案を提出＝旧制度に戻す－野党４党(時事通信) - goo ニュース 2008年5月23日（金）20:37

野党４党が廃止法案提出 新医療制度で参院に(共同通信) - goo ニュース 05月23日 16:56




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　今回の判決は、残業時間だけではなく、海外や国内の出張による心労も判断基準とした点で、ある意味で画期的な判決である。

　このところ、非正規労働者が立ち上がったところでは大きな成果が得られているが、今度の高裁判決は残業の面でも従来の判断基準を一歩踏み出したことになる。

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「海外出張重なり過労死」　残業短くても労災認める判決(朝日新聞) - goo ニュース

　「海外出張重なり過労死」
　　　残業短くても労災認める判決
　　　　　　　　　　　　　　　　2008年05月22日19時46分

　海外出張を繰り返した後、０１年１０月にくも膜下出血で死亡した男性の妻が、遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁（青柳馨裁判長）は２２日、男性の死亡は過労が原因だったと認定。一審・長野地裁判決を取り消し、松本労働基準監督署の処分を取り消す判決を言い渡した。

　訴えていたのは、長野県松本市の犬飼洋子さん（５１）。亡くなった夫の敏彦さん（当時４１）はプリンター大手「セイコーエプソン」（長野県諏訪市）の技術者だった。

　判決によると、敏彦さんは０１年２月から海外生産拠点の技能認定を担当。０１年９月２８日に２０日間のインドネシア出張から帰国し、その３日後に今度は東京出張を命じられ、１０月４日に死亡した。００年１１月から死亡するまでの約１１カ月間の海外出張は、中国やチリなど１８３日に上っていた。

　青柳裁判長は「出張による疲労が蓄積した状態で、業務を継続せざるを得ない状況にあった」と認定。くも膜下出血と業務との因果関係があったと判断した。

　一審は、敏彦さんの残業時間が、労災を判断する際の厚生労働省の認定基準「月４５時間」に達しなかったことなどから、請求を棄却していた。妻の代理人弁護士は今回の高裁判決について「残業の量的な判断でなく、海外出張の繰り返しという質的な基準から、労災を認めた判断は珍しいのではないか」と話した。（河原田慎一） 　

前にも書いたが、マンガ「弁護士のくず（九頭）」で、裁判員制度が内在する問題点を５月５日号に続き、５月２０日号でも、面白おかしく且つ解り易く描いている。

弁護士会も懸念される点を指摘しているようだ。

このブログでも何度か問題点を指摘しているが、これらの懸念は何ら解決されていないように思う。（以下にリスト）

こうして、過去記事を並べてみると、『裁判員制度と取調べの可視化』に関して相当何度も取上げていたことが解る。

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【裁判員の負担を軽くするために、裁判が粗雑になってしまったら本末転倒】
　　裁判員制度を解り易く表現

【裁判員制度は、市民的・政治的自由と言う、市民感覚が重要な事件にこそ、最初に導入されるべきだ。】
　　反戦ビラ配布 市民団体３人の有罪

【映像の可視化は、全部録画、全部公開しかありえない。】
　　取り調べの一部で録音・録画を実施　秋田地検　

【取調べの全面可視化】
　　取調べ過程の　「全面可視化が必要」 (西日本新聞)

【「取調べの可視化」を実施する以上、「全面可視化」しか選択肢は有り得ない。】
　　取り調べの可視化

【一般裁判員の6名がたとえば「無罪」と言う結果を決めても、職業裁判官3名が「有罪」と判断すれば、「無罪」とはならない　】
　　「裁判員制度」　の　重大な欠陥！

【このような編集された映像が裁判員に提示されると簡単に誘導されてしまう】
　　取調べの可視化

【引続き20日間も孤立無援で取り調べられたら、誰でも殺人犯になってしまいます。】
　　『裁判員制度』　と　『取調べの撮影』


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【関連記事】

日弁連会長が会見、裁判員制度で国選弁護人の複数化を訴え(読売新聞) - goo ニュース

裁判員制度まで１年　『立証、分かりやすく』
　　東京新聞　2008年5月21日 朝刊

裁判員制度まで１年　京都駅ビルでパネル展
　　京都新聞　2008年5月20日(火)

市民主導で「模擬裁判」　裁判員制度まで１年
　　神戸新聞　　2008年5月21日

裁判員制度スタートまであと1年
　　nikkei ＢＰ net　2008年5月20日　

裁判員制度、あと１年　消極派多く、啓発活動急務に
　　産経ニュース　2008年5月20日　23:31
　
　　

　一部の報道機関のニュースショー（たとえば、「朝ズバッ！」など）によると、中国・四川大地震の震源近くには、多くの科学技術施設やプラントがあるという。
　険しい山間にあるのは、毛沢東時代にアメリカや旧ソ連との対立から、自然の要塞として高山を城壁と考えたからのようだ。
　昔ながらの陸上戦闘なら確かに堅固な要塞でもあろうが、ミサイル攻撃が主流の今となっては、ただ不便なだけかも知れない。

　その科学技術プラントの中に核兵器の元となるプルトニウム抽出プラントもあり、地震によって破壊されて核物質が漏れ出している可能性があると言う。
　中国当局は、公式にはそういう危険性を否定しているが、そのまま受け入れる訳には行かない。

　もっとも、漏れ出しているかも知れないという情報も確実性がある訳ではない。

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　倒壊家屋５３６万戸、核施設の被災も　四川大地震(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月20日（火）21:10

　【北京＝西村大輔】新華社通信によると、中国の周生賢・環境保護相は２０日、四川大地震で核施設が被災していたことを初めて明らかにした。「安全な状態」としているが、場所や放射性物質の種類は伝えられていない。民政省は大地震による倒壊家屋が約５３６万戸、損壊家屋は約２１４３万戸に上ると発表。これまでに確認された死者は４万人を超えた。

　地震発生から約１６４時間たった１９日に救出され、手当てを受ける王春邦さん（５６）（新華社）＝ＡＰ。新華社通信によると、王さんは四川省青川県のマンガン鉱山のがれきに埋もれていた。救助隊員がかすかな呼吸の音を聞きつけて捜索した。王さんに目立った外傷はなかったが、脱水症などを起こしていた

　周・環境保護相によると、民生用の放射性物質計３２個が損壊した建物のがれきに埋もれていた。３０個は専門家によってがれきから回収され、未回収の２個も場所を特定、「安全防護距離を定め、警戒線を設けた」という。

　四川省内の核関連施設をめぐって放射能漏れの懸念が広がっているが、震災から９日目で核施設の被災が判明したことで、政府の情報管理のあり方に批判が集まりそうだ。

　民政省によると、家屋の倒壊などで避難した被災民は約１２３５万人。政府は身寄りがなくなった子どもや老人、障害者に対し、３カ月間、毎月６００元の補助を出すことを決めた。

　衛生省は全国から医療スタッフ計８４５０人と救急車５７７台を被災地に出動させ、中国赤十字はメンタルケアの専門家を派遣。各国の医療支援チームが派遣され、被災地では救助作業から生存者の医療支援に軸足が移り始めた。

　中国地震局によると、２０日もマグニチュード（Ｍ）４～５の余震が３回発生。本震発生後、余震が約６５００回を超え、Ｍ５以上は２６回も起きている。２２日にかけて被災地で暴風雨や雷雨があると予報しており、ダム決壊や土石流の発生が懸念されている。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一方、熊本日日新聞によれば、「光化学スモッグ」に象徴される環境汚染物質が大量に越境している可能性が高いので、これを九州各県で共同して観測することになったらしい。
　ここ福岡でも、しょっちゅう『黄砂』の被害があるが、大量の黄砂がここまで飛んでくるということは、中国で核実験を行った時には放射性物質も大量に流れて来ていたことになる。黄砂の量はとんでもなく大量だ。車の色が霞むほど積もるということは、九州全域の面積を掛けてみればどれほどの量になるだろうか？
　九州ほどではないにしても日本全国に黄砂の被害が及んでいるということだから、核実験を行った時の放射性物質の量も途方もないものと考えられる。

　今度の地震で漏れ出したプルトニウムやウランなど有害な放射性物質も黄砂と同じように飛来してくるのも、もはや時間の問題であろう。

　中国からの越境汚染、９県で観測へ
　　　　　　　　　熊本日日新聞　2008年5月19日 23:55　

　　九州・山口・沖縄九県が本年度から、水俣病の原因となった水銀を含む有害重金属などの一斉観測やデータの共同分析に乗り出すことが十九日、明らかになった。二十二日の九州地方知事会で正式決定する。光化学スモッグの大半を占めるオゾンの濃度上昇など中国からの越境汚染が深刻さを増す中、水銀などの飛来の懸念が広がっているためだ。

　一斉観測は、中国からの越境汚染の状況把握が目的。水銀を含む十九程度の有害大気汚染物質を毎月第二水曜～木曜の二十四時間、九県同時に観測。そこで得たデータと同時間帯の気象条件を持ち寄って分析する。

　既に熊本など六県が測定をスタートさせている。六月からは福岡、佐賀両県が加わり、大分県が来年度以降になる見通しという。

　県内には、有明保健所（玉名市）など十カ所で水銀など有害重金属の観測をしているが、一斉観測は工場や発電所などの影響が少ない同保健所で対応。県環境保全課は「中国からの越境の状況を九州という面で把握できるメリットは大きい」と話している。（亀井宏二）

各報道機関のニュースによると、
【政府の社会保障国民会議は１９日、基礎年金の財源をすべて税でまかなった場合、０９年度に９．５～１８％まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。】（asahi.com）という。

消費税を上げるか、年金給付を下げるかの二者択一を迫る、いつもの国民を“恫喝”する政府の手口である。
　騙されてはならない！

　これで得をするのは、大企業・大資産家である。
そういうお金に余裕のあるところから税金を適切に徴収することは避けて、取りやすい庶民の懐から吸い上げようと言うのがいつもの政府のやり口である。

　上記の朝日記事でも
【増税分との差し引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる一方、厚生年金の拠出金がなくなる企業の負担は減る。 】と明確に示している。

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税方式導入なら消費税「９．５～１８％」
　　公的年金で試算(朝日新聞) - goo ニュース　　2008年05月19日23時46分　

　政府の社会保障国民会議は１９日、基礎年金の財源をすべて税でまかなった場合、０９年度に９．５～１８％まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。保険料負担は減るが、増税分との差し引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる一方、厚生年金の拠出金がなくなる企業の負担は減る。

　基礎年金を巡っては、保険料と税を併用する現行の「保険方式」を見直し、全額税で賄う「税方式」に改めるべきだとの考えが、民主党や経済界のほか、自民党の一部にもある。税方式に伴う負担のあり方を具体的に示した今回の試算は、今後の年金制度の議論に影響を与えそうだ。

　試算は内閣官房が中心に作り、国民会議の雇用・年金分科会に示された。０９年度に一斉に保険料徴収をやめ、消費税を財源とした税方式に切り替えることを前提に５０年度までの年金財政を推計した。保険方式を維持した場合でも、国庫負担は増えるが、今回の試算では具体的な財政措置には触れていない。

　試算は４通り。現行の給付水準（６万６千円）維持を前提に（１）加入歴にかかわらず、すべての高齢者に満額支給（２）過去に未納期間があればその分を減額。また基礎年金を全員に支払ったうえで、加入歴に応じて（３）今の保険料相当分（３万３千円）を上乗せ（４）今の給付全額分（６万６千円）を上乗せ――に分けた。

　消費税率が最も高くなるのは、給付の上乗せ額が大きい（４）で、０９年度には１２％の税率引き上げが必要。現行の５％と、国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる財源（消費税１％分）を加えれば、税率は１８％だ。

　一方、（１）は保険料を支払ってきた人と未納者の間で不公平が生じる。（２）は未納期間があれば、その分減額するため不公平は生じない。必要な財源も最も少なく、実現可能性は高いといえる。だが、現在の無年金・低年金の人は救済できない。

　家計への影響も初めて試算。保険料減と消費税増の差し引きを世帯別に見ると、高齢者世帯で負担が重くなることがわかった。（２）では３５～４４歳で月額の負担増が会社員世帯で１千～２千円なのに対し、６５歳以上や年金受給世帯では７千～８千円になる。

　企業は現在約３兆円の負担がなくなる。（２）では従業員１世帯あたり２千～９千円の負担減。経済界では「企業負担が減る分は従業員に還元する」としているが、具体策は示されていない。

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きょう（2008年5月18日）午後8時45分からのニュースによると、中国・四川大地震の強度について、これまで発表されてきた、マグニチュード（M)7.8から　M8.0　に訂正されたとのこと。　中国当局があらゆるデータを分析し直して確認したと言う。

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ＮＨＫニュース　5月18日 18時56分

　中国内陸部で起きた四川大地震で死者が３万人、けが人は２０万人を超えました。被災地では時折、大きな余震が起きる危険な状況の中で救援活動が続けられています。

国営の新華社通信によりますと、今月１２日に発生した四川大地震で死亡した人は、日本時間の１８日午後３時現在で３万２４７７人に上り、このうち四川省だけで３万１９７８人となっています。また、けが人は２２万１０９人となりました。被災地では地震発生後、日本時間の１８日正午までにマグニチュード４以上の余震が１５１回起きており、このうちマグニチュード５以上は２４回に上っています。このうち震源に近い＊ブン川県では１７日、大規模な余震が発生し、救助活動を行っていた人たちが土砂崩れを逃れようと安全な場所まで避難しました。さらに四川省成都から北東に１８０キロ余り離れた江油では１８日未明、マグニチュード６．０の強い余震が観測されています。江油の周辺では１８７か所のダムで損傷が見つかり、改修を進めているということです。被災地では、余震が続く危険な状況のなかで救援活動が行われており、中国中央テレビは、余震がきっかけとなって土砂崩れや土石流などが起きる可能性が高いとして、震源に近い地域の住民や救援部隊に十分注意するよう呼びかけています。　

１３９時間ぶり生き埋め男性救出　四川大地震(朝日新聞) - goo ニュース

死者３万２４７７人に＝１３９時間ぶり救出も－四川大地震(時事通信) - goo ニュース

　世界記録を連発中のスピード社製水着問題
きょう2008年5月17日に五輪代表が試着して泳いで見たところ「すごく進んでいる感じ」がしたという意見が続出。
　記録を狙う場ではないのに、自己ベストに近い結果が続出したらしい。

　五輪日本代表は、日本オリンピック委員会が日本メーカーの組織的・財政的援助を受けていることもあって、このスピード社製水着をオリンピック本番で着る事ができないと言う大問題を抱えている。

　スピード社の特許を侵害せず、このノウハウを上回る超速水着の開発が日本メーカーに課せられている。
　スピード社にとっては、自社の水着が他社より文字通りスピードが出るということは、契約している選手以外には実は秘密にしておきたかったことだと思う。

　しかし、こういう大問題があるのなら、オリンピック本番で使用する水着は統一するべきではないだろうか？

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伊藤華英　スピード社水着は「全然違う。速い」(スポーツニッポン) - goo ニュース

五輪代表・奥村、２００自の日本新…スピード社の水着着用(読売新聞) - goo ニュース

「スピード社製水着」代表３選手ビックリ(産経新聞) - goo ニュース

スピード社「独禁法違反」で訴えられた(日刊スポーツ) - goo ニュース

伊藤、森田らスピード社製試着＝「すごく進んでいる感じ」(時事通信) - goo ニュース

「全く違う感じ」五輪競泳３選手がスピード社の水着試着(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月17日（土）21:13

　競泳北京五輪代表の森田智己、伊藤華英（以上セントラルスポーツ）、佐藤久佳（日大）の３選手が１７日、英スピード社の新作水着「レーザーレーサー」を試着して、東京・辰巳国際水泳場で行われた日大・中大対抗競技大会で泳いだ。

　伊藤は百メートル背泳ぎで、自身２番目の好記録となる１分０秒５９をマーク。森田は専門種目外の百メートルバタフライで、今年の日本選手権なら６位となる自己ベスト５２秒９４を出した。２人を教える鈴木陽二コーチも「五輪まで時間がないので試してみたかった。泳ぎ込みや筋トレで疲れているこの時期にしては、いい記録が出た」と、水着の効果を確認できた様子。「疲れてきたラスト１５メートルでも、足が動く感じはあった」（伊藤）、「飛び込んだ時から、全く違う感じがした」（森田）と、選手も性能を肌で感じ取っていた。

　鈴木コーチは「日本水泳連盟から使用許可が出れば、今後２人が契約しているミズノ社から出る新水着と併用し、どちらを五輪で使うか決めたい」と語った。