ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

「池、池、池（行こう、行こう、行こう）、池内沙織！」
先月14日、日本の衆議院選挙を翌日に控えた13日の夜、東京ジェイアール（JR）新宿駅東口。
日本共産党の最後の遊説の主人公は他でもない、日本共産党の「若い血」池内さおり（32·å†™çœŸï¼‰ã§ã‚った。



中＜衆議院の『衆』の誤変換か＞·å‚議院選挙を合わせて四回の挑戦の末に国会に入城した池内議員は「安倍政権の暴走に最後まで反対してきた日本共産党の一貫性のある姿が、複数の人々に認められ、今回の選挙の時躍進が可能だった」とし「今後、ヘイトスピーチ（人種差別を助長する集会）と歴史問題などに関心を持って議員活動を展開したい」と述べた。

4回の挑戦で国会入りした「若い血」

「大学の時、戦争反対の小説読んで入党
政府、慰安婦などの歴史間違って認識している"

- 四度の挑戦の末初当選である。選挙期間有権者の大きな支持を受けて話題になったが。

「私の選挙区である東京12区（北区と足立区を合わせた地域）や東京全域で日本共産党への期待と安倍晋三政権に対抗して何とかこの国の進路を変えなければならないという市民の熱望を感じることができる。12区には、（今年2月に東京都知事選挙で61万票を得た）田母神俊雄次世代の党の候補があった。得票数で彼押した＜彼を上回った＞点が今回の選挙で日本国民が集まってくれたもう一つの民意だと思う。慰安婦問題など過去の歴史の過ちを受け入れるのが日本に非常に重要である。」（田母神候補は、日本の侵略戦争を否定する発言などにより、前知事の選挙で突風を起こしたことがある。）


- 共産党の躍進の理由は何か。

「2013年12月6月、安倍政権が特定の秘密保護法を強行通過させた。当時国会で唯一反対討論をしていたのが共産党のニヒソーヘイ＜仁比聡平＞議員（参議院）であった。
　その夜、多くの市民が国会前に集まって抗議集会を行ったが、すべてが息を殺して、スマートフォンでニヒ＜仁比＞議員の演説を聞く姿を見て、日本の平和を守って、アジアの友好を大切にする市民の共有された心は何でも消すことができないと思った。
　このように、安倍政権の暴走に正面から対抗してきた日本共産党の一貫性のある姿に、多くの方が信頼を見せてくれたと思う。」


- 共産党入党きっかけは？

「大学の時に共産党員であった小林多喜二（1903〜1933）の小説「蟹工船>を読んで大きな衝撃を受けた。日本で小林のように戦争に反対して命をかけて戦った人々がいるという事実を知ることになっ＜た＞、これにより、日本共産党という政党を接するようになった。
　日本の主人公は人民であり、このような歴史を作った人がいるという事実を悟るので、「それではこれから私はどのように生きていくか」ということを真剣に悩むようになった。最終的には2004年に大学4年生の時、入党を決心した。 "


- 慰安婦問題など歴史問題にも関心があることが知られている。

「私は中·é«˜ç­‰å­¦æ ¡ã«é€šã£ãŸæ™‚は教科書に慰安婦に関連する技術＜記述＞が残っていた。だから、慰安婦が何であるかは知っていたが、すでに終わった問題だと思っていた。しかし、大学時代（慰安婦問題研究者である）吉見義明教授の授業を聞きながらそうではないことを知ることになり、中国人慰安婦の女性が提起した裁判に傍聴に行くなどの支援活動に参加した。過去の歴史と正しく向き合うことは、国家の基礎である。安倍政権の歴史逆行の動きは許さするのが難しい＜許すことができない＞。」

東京/文道ユン特派員　도쿄/글 길윤형 특파원　

（前略）

御厨：続いて8議席から21議席に躍進した共産党。他の野党がだらしないことと、政策が徹底していることが評価されたと思う。「消費税10％中止」「集団的自衛権の閣議決定の撤廃」。とにかくブレない。
松原：経済政策では大企業の内部留保を賃上げに回すべきだと主張していた。実際、内部留保は問題になっている。投資しないことが日本経済の足を引っ張ってますから。
御厨：9年ぶりに不破哲三前議長（84）も街頭演説に立った。うれしそうでしたよ。共産は名前さえ変えたら、もっと躍進すると進言しているんだけど、志位和夫委員長はかたくなに「変えません」だって（笑）。
名前を変えてフツーの人が入ってくると困るんですよ。

　資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか１年で１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しています（全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ）。実質賃金が１７カ月連続で減少するもと、２０１５年春闘で求められる月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分あることを示しています。

　大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、内部留保を積み増しています。

　労働者の賃金は深刻です。民間給与実態統計調査によると、年間平均賃金は昨年より５万６０００円（１・４％）上がり、４１３万６０００円となりました。

　しかし、今年４月の消費税増税による物価押し上げは日銀試算で２％。消費税増税分を含む消費者物価指数は１１月、前年同月比で２・４％上がっており、賃金は上がっても物価上昇分には届いていません。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、物価上昇を加味して賃金水準を示す実質賃金指数（従業員５人以上の事業所）は前年同月比４・３％減で、１７カ月連続でマイナスを記録しています。いずれの指標をとっても、労働者の家計は実質マイナスです。

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・５％減、年率換算で１・９％減となりました。消費税増税と実質賃金のマイナスは、日本経済に深刻な打撃を与えています。

　２０１５年春闘で、全労連などでつくる国民春闘共闘は内部留保の活用による月額２万円の賃上げ、連合は２％以上の賃上げを掲げてたたかいます。　

【翁長知事が日本共産党本部を訪問】
　赤嶺政賢　facebook - 2014年12月25日（木）22:30
　翁長雄志沖縄県知事が就任後初めて上京し、25日（木）夕方には、東京都渋谷区にある日本共産党本部を訪問しました。
　本部ビルに到着すると、盛大な拍手とオナガ・コールで迎えられた翁長知事。花束の贈呈を受け、集まった党本部職員の前であいさつしました。
　
　日本共産党の山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢衆院議員が応対し、冗談もまじえながら懇談。
　保守・革新の立場の違いを乗りこえて共同を発展させてきた経緯をふりかえりながら、基地のない平和で豊かな沖縄へ、沖縄と本土が固く連帯して頑張る決意を固め合いました。

　衆院選で躍進した共産党に、今度は結婚のおめでたいニュースが舞い込んだ。「共産党のアイドル」吉良佳子参院議員（３２）が２１日、かねて交際していた同党目黒地区委員の松嶋祐一郎さん（３２）と、２０日に結婚したことをフェイスブックで報告した。

　吉良氏は、昨年７月の参院選で３０歳で初当選。「キラキラ☆」をキャッチコピーに活動し、ブラック企業問題を訴え、同世代の関心を引きつけた。同党のホープとされ、今年１月には幹部候補とされる准中央委員にも選出された。

　一方、松嶋さんは、東京都目黒区議選や都議選に出馬したことがある。

　吉良氏はフェイスブックで、２０日に親族だけで結婚式を済ませたと報告。「二人で笑い、お互いを思いやり、尊重し、つらいときには支え合い、学びながら、ともに希望ある未来をめざします」と誓いの言葉をつづっている。

　２人は今年３月、一部週刊誌にキスをする写真が報じられていたが、党関係者によると、吉良氏が国会議員になる以前から交際しており、婚約も済ませていたという。

　同党広報部は、「心から祝福します。おふたりで良い家庭をつくると同時に、政治を変えていってもらいたい」とコメントした。

　また、衆院選に比例代表で当選した、「さおりん」こと池内沙織衆院議員（３２）もツイッターで「おめでとう！おめでとう！」と祝福した。

　◆吉良佳子（きら・よしこ）１９８２年（昭５７）９月１４日、高知県生まれ。父は高知県議会議員。早大第一文学部を卒業後、都内の印刷会社に勤務。０９年、東京都議会議員選に立候補するが落選。１３年、参院選に東京都選挙区から出馬し当選。趣味は合唱、観劇など。

　［2014年12月22日9時35分　紙面から］　

　　南関東ブロックで共産前職の志位和夫党委員長に当確、８選を果たした。　

　共産党は選挙前の８議席から躍進し、倍増も見込める情勢だ。選挙区と比例代表を合わせて３１５人を擁立。民主党など他の野党が苦戦する中で与党批判の受け皿となり、比例代表票を全国で手堅く集めた。

　消費税再増税の中止や即時原発ゼロなど「五つの転換」を訴え、自民党との「自共対決」を打ち出したのが功を奏した。ただ、党員高齢化などの課題は抱えたままだ。　

「手応えは大変熱いものがあった」。昨年の参院選に続き議席を大幅に増やす見通しとなった共産党の志位和夫委員長は、選挙戦を振り返り、満足した表情を見せた。
　志位委員長は午後９時前に東京都渋谷区の党本部に現れ、幹部らと固く握手。インタビューには、「安倍政権と正面から対決し、対案を示す姿勢が評価されたのではないか」と分析した。
　その後、記者会見場に設けられた候補者名簿に、次々と当選確実の赤いバラを付け、笑顔で写真撮影に応じた。
　テレビの開票速報を見守っていた小池晃副委員長は、相次ぐ当選確実の速報に「早いねえ」と笑顔で拍手を繰り返した。（2014/12/14-21:53）

　総務省は１４日、衆院選の期日前投票の最終結果（速報値）を発表した。公示翌日の３日から投票日前日の１３日までに投票した有権者は１３１５万１７９５人で、前回２０１２年衆院選の１２０４万３３３人に比べ１１１万１４６２人、９．２３％増加した。

　期日前投票者数の全有権者数（約１億４２５万人）に占める割合は１２．６２％。衆院選の期日前投票は今回が４回目で、投票者数が最も多かったのは０９年の約１３９８万人。前回は減少したが、今回再び増加に転じた。　　

　今回の衆院選は、民主党や維新の党が候補者数を減らす中で、共産党が存在感を増している。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査によると、前回（８議席）の倍増を狙える勢いとなっている。減税や反原発など、共産党アレルギーの薄い若年層や無党派層に受け入れられやすい訴えで、反自民票の取り込みに成功しているようだ。（奥原慎平、谷田智恒）

　「政党助成金を受け取っていない日本共産党こそが、安倍政権に対抗できる唯一の政党です」

　１０日夕、冷たい雨が降るＪＲ博多駅（福岡市博多区）前に、共産党の志位和夫委員長の声が響いた。

　志位氏だけでなく、共産党の幹部が、次々と九州入りしている。６日午後には、福岡県飯塚市のバスターミナル前に共産党の小池晃副委員長がいた。

　「安倍政権の暴走に歯止めをきかせるのは共産党だけ。全国で議席増の展望が出ている歴史的な選挙です。いつ頑張るのか。『今でしょ！』」

　安倍政権批判のボルテージが高まるにつれ、３５０人（陣営発表）の聴衆からも熱狂的な声と拍手がわいた。陣営幹部は「共産党への期待をひしひしと感じる」と手応えを口にする。

　飯塚市を含む福岡８区は、自民党の麻生太郎副総理兼財務相（７４）が強固な地盤を築いている。今回の衆院選、麻生氏に対抗して出馬したのは共産の河野祥子氏（３４）、ただ一人だった。河野氏は出馬会見で「副総理との一騎打ちとなるでしょう。頑張ります」と述べた。その口調には「共産こそ、真の野党」という思いがにじむ。

　候補者が自民と共産だけの選挙区は、全国に２５ある。このうち４割にあたる１０選挙区が、九州・山口に集中している。共産党は比例九州ブロックで２議席以上の獲得を目指している。

　九州ブロック責任者の岡野●（＝隆の生の上に一）氏は「ブラック企業問題や原発再稼働の反対活動など、党の活動に理解が深まっている。九州から（１９７０年代、９０年代中盤に続く）『第３の躍進』の本格化に弾みをつけたい」と意気込む。

●ソフト路線も

　共産党は党綱領で「社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持」するとうたう。党勢拡大と選挙戦術上、ソフトイメージ路線に懸命だ。

　１０日午前８時すぎ、熊本市役所前で、赤いサンタ帽をかぶった一団が、通行人に支援を呼び掛けた。

　「消費税の１０％増税はキッパリと中止させ、悪政をストップさせましょう」

　熊本２区の広瀬由美氏（５８）だ。サンタ帽について、広瀬氏は「有権者に幸せを届けるという願いも込めている」と語った。

　熊本は、民主党が全５選挙区で候補擁立を見送った。２区と３区は「自共対決」に、４区も自民県議が支える次世代の党の前職と共産新人の一騎打ちとなっている。党県委員会の安達安人選対部長は「民主党が候補を擁立せず、第三極も消滅状態といえる中、安倍政権の暴走をストップさせる受け皿として頑張りたい」と語った。

●党財政を圧迫

　勢いづく共産党だが、台所事情は楽ではない。

　共産党の収入の８割以上を、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料金が支える。しかし、平成２年に４６万人とされた党員数は、２４年には３２万人と３割も減少した。赤旗の購読者も減った。２３年の赤旗などの出版収入は１９８億円で、１３年（２７８億円）に比べ、こちらも３割減少した。

　この苦しい党の台所事情に、共産党の選挙戦略が拍車をかける。

　共産党は昭和３４年の参院選以降、国政選挙のたびに全選挙区に候補者を立て続けた。

　法定得票数に満たず、衆院・参院選で１人あたり３００万円の供託金を没収されるケースも少なくない。前回衆院選（２４年１２月）で、共産党の供託金没収額は、比例も含めて８億１千万円となった。

　全選挙区擁立方針は、１７年の衆院選、２３年の参院選で一時中断したが、２４年の前回衆院選で復活した。

　現在の小選挙区比例代表並立制の下、選挙区で共産党候補が勝ち抜くのは難しいが、候補を多く立てることで比例票の掘り起こしを図る狙いからだ。選挙を通して、党の活動を周知することもできる。

　それだけに、今回衆院選の躍進予想に、共産党の期待は高まっている。党広報部長の植木俊雄氏は「これまで資金面で苦労してきた。なんとか形になりそうだ…」と打ち明けた。

１４日に投開票される衆院選。候補者数１１９１人で、２０１２年の前回より約３００人少ない。女性候補や新顔も減り、候補者数が絞られたことで、選挙区の対決構図も前回と様変わりした。データから今回の選挙を読み解いた。

　■女性候補者『１９８人』　全体の１７％、比率横ばい

　衆院選の各党公約では、それぞれの視点で女性への支援策や男女平等などをうたっている。ただ、政治進出の指標とも言える女性の候補者数は少ない。

　今回の候補者１１９１人のうち、女性は１９８人。全体に占める比率は１７％弱、６分の１にとどまる。２年前の前回衆院選は１５０４人に対し２２５人で、比率では、ほぼ横ばいの結果となった。

　今回、女性候補を最も多く擁立したのは共産党で、７９人で、候補者に占める比率では２５％。次いで自民党の４２人だが、比率は１２％にとどまった。民主党も２９人で候補者の１５％と、男性が大半を占める状況は同じだ。ほかの政党は、いずれも女性候補がひとけたにとどまった。

　女性候補の代表的な職種をみると、政党職員がトップで５９人。都道府県議や市区町村議の経験があるのは４８人、政治家秘書も１５人いた。政界以外の職業では、会社員３４人、教師１６人などが目立つが、まだまだ民間から政治に進出する門戸は狭いと言えそうだ。

　■平均年齢『５２．２歳』　３０代以下は１６％

　各党は少子化や人口減への対応を訴え、子育てや雇用対策など若い世代をひきつけようとする公約を掲げる。しかし、候補者の世代別にみると、なお中高年層が多いのが実態だ。

　全候補者の平均年齢は５２・２歳。３０歳未満の候補者は２２人で、全体の２％しかおらず、３０代以下でみても１６％にとどまる。就職や子育てに直面する世代が、候補者の中では少数派にとどまる状況が続いていると言えそうだ。政党別では、維新の党と新党改革は候補者の平均年齢が４０代だったが、残る７党はいずれも５０代だった。

　自民党が大勝した前回衆院選では、同党の新顔１１９人が初当選を果たした。ただ、２００５年の郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」８３人や、民主党が政権を獲得した０９年の「小沢チルドレン」１４３人はいずれも、２度目の選挙では苦杯をなめた人も多い。このため自民重鎮らは、１２年に初当選した「安倍チルドレン」の当落が党勢維持のカギを握るとみている。

　■候補者一騎打ち『３２選挙区』　前回は「６」、大幅増

　今回の衆院選では、候補者が２人しかいない「一騎打ち型」の選挙区が、前回の６選挙区から３２選挙区に大幅に増えたのも特徴だ。うち２５選挙区で、自民、共産の両党がぶつかる。

　「一騎打ち型」が増えたのは、共産を除く野党各党が準備不足などを理由に候補者を絞ったことが大きい。特に民主党は、政権与党として臨んだ前回衆院選で、３００選挙区のうち２６４選挙区で擁立。しかし今回は、準備不足もあって１７８選挙区にとどまり、「自共対決型」の選挙区を増やす原因になった。

　前回は、自民、民主と対抗する「第三極」の候補も多く立ったが、今回はその一角だったみんなの党が分裂の末、選挙直前に解党。前回、１５１選挙区に候補を立てた日本維新の会も事情は一変した。

　日本維新とみんなから、それぞれ分かれた勢力が合流した維新の党が今回擁立したのは、７７選挙区。日本維新から分かれた次世代の党も３９選挙区、日本未来の党を引き継いだ生活の党も１３選挙区にとどまった。

　一方、自民党は２８３選挙区に擁立。共産党も沖縄の３選挙区を除く２９２選挙区に候補を立てた。

　「一騎打ち型」となった選挙区の自民候補は、当選を重ねた閣僚や党幹部を経験した重鎮が目立つ。「一騎打ち型」になった選挙区では、小選挙区制が導入された９６年の衆院選以降、自民候補が一度も負けていないケースもある。自民が地盤を築いた選挙区では、共産以外の野党が擁立を避けた傾向もうかがえる。

　■５野党、一本化『１９４選挙区』　選挙後連携は未知数

　今回は、民主党を中心に、維新、次世代、生活、社民の各党が候補者擁立に際し調整を重ねたこともあり、これら５党の候補が１人だけ立っている「一本化型」選挙区は１９４にのぼる。

　前回は、民主と第三極の各党候補が１人だけだった選挙区が今回の３分の１にあたる６５にとどまり、自民大勝を招いた一因とされた。今回の野党側の動きはその「教訓」を踏まえたものだが、調整がつかなかった地域も少なくない。

　地域別にみると、北海道と東北の計３７選挙区では、３２選挙区で「一本化」された形になった。一方、特に無党派層が多い東京や大阪などの都市部では、民主など５党の候補が複数立つ選挙区も多い。東京の２５選挙区では、うち「一本化型」は１３選挙区にとどまった。

　一方、野党系の無所属候補を含めると、「一本化型」と言えるケースは１９４以外にも複数ある。

　ただ、今回は野党間の候補者が一本化されても、選挙運動や政策面での連携には踏み込まないケースも多い。今回の協力が選挙後の野党の連携に発展するかにも注目が集まる。

　（朝日新聞　－　2014年12月14日　石井潤一郎、岡村夏樹）

　10日、都内のテレビ局本社で衆院選投開票日の番組会議が開かれた。４日後に迫る投開票日の速報体制についての詰めの調整だ。約１時間の会議の中では、こんなやりとりがあったという。

　「８時の当確リストは何人くらいだ？」

　「すでに200人を超えました。焦点は自民党が単独で３分の２以上の議席を確保するかどうかです」

　「８時当確」とは、投票を締め切る午後８時の段階で流す当選確実の速報のことを指す。

国政選挙でテレビ各局が次々と流す「○○区の××氏、当選確実」のテロップは選挙の風物詩だ。ただ、午後８時段階ではほぼ全ての選挙管理委員会で開票率０％。まだ投票箱が開いてさえいないなかで「当選確実」と打つために、報道各社は解散直後から猛烈な準備に追われる。

■「風向き」と固定票で分析

　社によって手法に差はあるが、各候補の当確を判断する材料は主に３種類ほどある。(1)独自に実施する投票行動調査(2)選挙区ごとの各陣営取材(3)開票所での観察――である。このうち午後８時段階では開票作業がほとんど始まっていないため、(1)と(2)での判断となる。それぞれ詳しく見てみよう。

　(1)の投票行動調査は、公示直後から選挙区ごとに無作為に抽出した番号に電話をかけて投票先を聞いたり、投票日に投票所の出口で誰に票を投じたかを聞いたりして分析する。(2)の陣営取材は特定の候補者を支援する業界団体や後援会がどれくらいの票数を固めているかなどを現地で取材する。無党派層が流れる「風」の向きと、固定支持層の票のまとまり具合を把握することで、大まかな選挙情勢が分かるというわけだ。

　状況にもよるが、地盤の強固な大物政治家がいる選挙区はこれらの事前調査で対抗馬に大差をつけていることが多い。選挙期間中に調査と取材を重ね、過去の選挙戦の動きも考慮したうえで、投開票前日までには「当選が確実な候補」を選定する。当日の出口調査の傾向と差異がなければ、投票終了の午後８時と同時に当確を流す運びとなる。

　テロップで速報するテレビの場合、午後８時ちょうどに当確が流れる人もいれば５分後に出る人もいる。大手テレビ局によると「この順番に大きな意味はない」。各支局や本社では担当者が選挙用端末の前で８時になるのを待ち構え、時報と同時に当確をクリックする。速報はこのクリックの順番に流れるため、いつ流れるかは担当者の反射神経次第なのだという。

　　一方、接戦区は開票状況を見極める必要があるため、午後８時に当確を出すことは難しい。報道各社の「８時当確」の対象は大体同じ選挙区に集中する。選挙報道で他社と差別化を図るには、この接戦区でいかに早く正確な当確を打つかが重要になってくる。選挙管理委員会の開票作業を待っていては他社の後れを取る。多くの社は開票所にスタッフを派遣して実際の開票作業をリアルタイムで観察する。

■開票所のレイアウトを事前に把握

12年衆院選での開票作業
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12年衆院選での開票作業
　開票所の作業はこうだ。開票時間になると投票箱のカギが開けられ、投票用紙が大きな机の上に広げられる。それを候補者ごとに山や束に分けて何枚あるか数えていく。報道陣は指定されたスペースに陣取り、脚立や双眼鏡などを駆使して選管職員の手元をチェック。どの候補者の投票用紙が、どれくらい集まっているかを確認する。

　当確の精度は、開票作業の様子をどこまで詳しく観察できるかにかかっている。あるテレビ局では開票作業の机の大きさ、高さ、作業員の人数と配置などのレイアウトを事前に細かく選挙管理委員会に問い合わせる。どの場所に何センチの高さの脚立を置けば開票作業の様子が良く見えるかを確認するためだ。

　開票が始まれば双眼鏡をのぞきながらバードウオッチングや通行量調査で使われるカウンターで票数を数え、本社にいる当確判断の担当者に連絡する。急ぐときはマイク付きのイヤホンを携帯電話につなぎ、随時、数えながら報告することもあるという。これらの作業のために、普段は報道に関わらない営業や事務系の社員を駆り出す社もある。

　報道各社の総力戦ともいえる選挙速報だが、視聴者や読者からは時に抗議や冷ややかな声が寄せられる。速報性にとらわれるあまり、誤った「当確」を出してしまえば言い訳もきかない。あるテレビ局では、選挙のたびに「開票率０％で当確を出すなんて有権者をばかにしている」との抗議が多数寄せられるという。ある当確打ちの担当者は「正確さと速報性のはざまで、民主主義の意味をかみしめながらクリックするんだ」と気を引き締める。14日午後８時はもうすぐだ。

（永井央紀）

　日本経済新聞社は14日投開票の衆院選の終盤情勢を調査した。自民党は序盤の勢いを維持し、全475議席のうち、単独で300議席超をうかがう。公明党とあわせた与党では、参院で否決された法案を衆院で再可決できる３分の２（317議席）を確保しそうだ。民主党は一部の選挙区で巻き返しているが、全体では横ばい。維新の党は不振だ。


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　衆院選の調査は公示日の２日から翌３日に序盤情勢を探って以来２度目。序盤で接戦だった70選挙区について９～11日に世論調査し、独自取材を加味して全475議席について情勢を改めて分析した。今回の調査でも小選挙区で26％、比例代表で20％が投票先を決めていないと答えており、なお流動的な要素が残る。

　序盤で300議席をうかがっていた自民は終盤でも勢いが衰えていない。接戦となっている選挙区の７割近くでリードしている。小選挙区で固めたのは序盤より多い210議席台半ばで、当選有力圏を含めると250議席をうかがう。

　比例代表は有力圏内で70議席を超えるが、2005年に獲得した過去最多の77議席を上回るのは難しそうだ。小選挙区、比例代表の合計では05年の296議席を超え、09年衆院選で民主が得た過去最多の308議席を上回る可能性もある。

　公明は安定した戦いを進めている。小選挙区で９議席を固め、比例代表では議席を上積みし、全体で公示前勢力の31議席から伸びそうだ。

　民主は新たに数選挙区で優位に立った。しかし大半の選挙区では劣勢が変わらず、小選挙区では確実・有力圏内は序盤から横ばいの20議席台にとどまる。比例代表で固めたのは30議席台半ばで、公示前の62議席からの上積みは接戦選挙区の動向次第だ。

　維新は終盤でも勢いが出ない。小選挙区の一部で情勢が好転したが、全体では厳しい戦いを強いられている。比例代表でも20議席台にとどまりそうで、公示前勢力の42議席から減る公算が大きくなっている。

　共産党は比例代表で15議席を固め、さらに上積みが望める。小選挙区でも１議席を競っている。次世代の党は比例代表で議席獲得の可能性が出てきたが、公示前20議席からの大幅減は必至だ。生活の党は合計３議席以内の可能性が高い。社民党は１～２議席の公算が大きく、新党改革は議席獲得のメドが立っていない。

　調査は日経リサーチが９～11日、乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で70選挙区内の約４万６千人を対象に実施し、約２万９千人から回答を得た。有効回答率は63.5％。　

　日本共産党の志位和夫委員長（６０）が、日刊スポーツのインタビューに応じ、衆院選での党躍進の手応えを語った。共同通信社の公示直後の情勢調査で、自民党が３００議席を上回り、他の野党が伸び悩むとされるなか、共産党は躍進が予想されている。選挙応援で全国を飛び回る移動中の新幹線の車中で、党としての選挙戦略から野党間協力へのスタンス、ＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」まで語った。

　無風の選挙といわれているが、志位委員長は「風が吹いている」と実感している。「街頭演説で、どんどん人が増えてきていることが手に取るように分かります」。民主、維新などの野党が低迷する最近の選挙で、共産党は躍進。昨年６月の都議選、同７月の参院選では議席を倍増させた。

　地元船橋市の「ららぽーと」で買い物をしている時も声を掛けられるようになったという。「目立つんですかね。『志位さん何しているの？』『志位さんもこんなところに来るんですね』と。僕もたまには買い物にいきますよ」。

　今年４月以降、党員は月に１０００人ペースで増えている。インターネットでは、ゆるキャラ「雇用のヨーコ」に政策説明を任せるなどユニークなコンテンツで党をＰＲ。志位氏は「政治を身近に若い人たちに知ってもらう点では、新鮮で柔軟なものが必要」と、ネット戦略の重要性を語る。

　自民党に対抗するため、野党間の選挙協力が進み、候補者を一本化させた選挙区は１９５。ただ、共産党が野党協力している選挙区は限定されている。志位氏は「できるところでは柔軟にやっています」とする。１１月の沖縄県知事選で、他党と協力して現職を破った実績を強調し、「沖縄では保守革新の垣根を越えて共闘しています。１区は共産党の候補者を立てますが、２、３、４区は候補者を立てず野党協力をしています」と胸を張る。一方で、他の地域での協力は「大義がない」と否定した。

　沖縄３選挙区以外の全てに候補者を立てた理由については、「共産党が立てないと自公が無投票で当選する選挙区が４０近くある。消費税増税の中止を訴える政党もなくなる」と受け皿としての存在を強調した。

　選挙期間中の党首別移動距離は、毎回トップクラスだ。前回の参院選では１７日間で約１万５０００キロ移動した。今回も、積極的に遊説に出るが、「できるだけリラックスしたい」と可能な限り帰宅する。自宅ではＮＨＫの朝ドラを見るのが楽しみだ。「『マッサン』はビデオ録画してでも絶対見ています。面白い。ヒロインのシャーロット・ケイト・フォックスが良いよね。日本語が全然分からないところから頑張っている」。ウイスキー造りにいそしむストーリーも、奮闘の源になっている。

　選挙期間中は１カ月近く休みがないという。共産党は、派遣労働やブラック企業の問題にも積極的に取り組んでいる。「政治家もブラックな仕事ですね」と、少し意地悪な質問をした。「そういう面もありますね。選挙が終わって平素に戻れば僕だって休みます。でも、私たちが頑張らないと、本当のブラック企業はなくならない」。終始笑顔で応じた志位氏だが、この時ばかりは表情が引き締まっていた。【上岡豊】

　［2014年12月6日9時6分　紙面から］