ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

今日もＰＳＥ問題で注目する記事がありました。

　近畿経済産業局が非公開でおこなったリサイクル業者との懇談で
「ＰＳＥマークなしで販売できるとしたマスコミ報道は間違い。マークは張ってもらう」（近畿経済産業局代表者）
と発言したと伝えられていますが、
　これは経済産業省と業者の合意にも、国会答弁にも反していることは明白であることがわかったそうです。

以下、その一部を引用します。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-31/2006033104_01_0.html

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四月一日から電気用品安全法によるＰＳＥマークのない中古品販売禁止を打ち出していた経済産業省が世論の厳しい批判で、この方針を撤回しました。これで、四月から「レンタル」という解釈で、リサイクル業者らがこれまでどおり買い入れも販売もできることになりました。

　ところが二十九日、近畿経産局が非公開でおこなったリサイクル業者との懇談で「ＰＳＥマークなしで販売できるとしたマスコミ報道は間違い。マークは張ってもらう」と発言したと伝えられています。インターネット上でも、こうした情報がとびかって業者に不安と混乱が出ています。

　改めてリサイクル業者団体と経産省の合意と、経産省課長の記者会見、経産省審議官の国会答弁で、明確に方針が撤回されていることを見ておきます。
　（途中略）
福田秀敬消費経済政策課長：
今回の現場の知恵というものが四月一日の混乱を回避する非常にいい知恵だった。
猶予というのは、私どもは検査機器が十分に行き渡らない、その間だと理解している。

　福田課長はさらにレンタル契約について
「口頭で了解されても契約だ」、
レンタルしたあと無償譲渡することについても、
「無償譲渡は譲渡ですから販売ではない」
と述べました。
書面での契約も必要ない、
レンタルとして中古品を引き渡したあと“無償譲渡”した
――こうすることで、これまでと変わらない取引を容認したのです。

国会答弁でも
　二十九日、経済産業委員会での日本共産党・塩川鉄也衆院議員の質問に経済産業省の迎陽一審議官は次のように答弁しました。

　「検査機器が備わっていない等により今すぐ検査をして販売することができない状況下で、レンタルとか、レンタルと事後検査を組み合わすとか、こういった形で営業を継続することとしたいというお話があった。
販売は法の規制にかかるがレンタルは法の規制にかからない。
この点については違法とはいえないという旨の再確認をした」

　伝えられている近畿経産局の見解は、経済産業省と業者の合意にも、国会答弁にも反していることは明白です。
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出先のウソに、だまされない様にしましょう。

３月３０日付「赤旗」一面に、二階経済産業大臣が、団体としてはこの問題で初めて全商連と交渉の席に着いたというニュースが掲載されていましたが、ＰＳＥ『予定通り実施』の建て前にこだわる経済産業省をいよいよ追い詰めてきたという感じです。
【http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-30/2006033001_03_0.html】

二階経済産業大臣の「経済産業は焼け野原みたいになっている」という発言が象徴的です。
２９日の衆議院経済産業委員会では、共産党の塩川鉄也議員が「中古品は対象外を明確にせよ」と大臣に迫りました。
【塩川議員のＰＳＥ関連ページ
http://web01.cpi-media.co.jp/shiokawa/pse/pse-tyukokaden.html】

電気メーカーが製造ラインでＰＳＥマークを付ける場合は、一括承認でききる上にオートメーションで検査とマークの機械貼りをするから比較的簡単な話でしょうが、中古店が異なる商品を一品づつ検査して確認するなど不可能に近い話です。

塩川議員のこの間の国会での追究によっても、経済産業省は元々中古品は対象としていた形跡が無いわけですから、「中古品は対象外である」と認めさせるまで頑張りましょう。
【http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-29/2006032902_01_0.html】

下記のような九州経済産業局からのお知らせがきていますが・・・

こういう「講習会」に積極的に出向いて大いに声を上げることが重要です。
役所の説明が始まる前に
「中古品をＰＳＥ対象から外せば、こんな面倒な措置への対応や講習は不要だ！」
とみんなで叫んで【全面適用除外】を認めさせましょう。
下の御案内を見る限り『中古電器製品にＰＳＥマークを表示するために必要な・・・』と書いてあるので、適用除外という方向ではなさそう！

九州経済産業局からのお知らせは下記。
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【イベント案内】【政策トピックス】
2006/03/29 内容:電気用品安全法九州講習会の開催について
【http://www.kyushu.meti.go.jp/ivent/18_3/18_3_29_pse_.htm】

（詳細は↑上記アドレスからご参照ください。）
　電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策の一環として、
４月上旬から中旬にかけて、中小販売事業者向けに講習会を開催します。
　中小販売事業者の方が、できるだけ負担を受けずにＰＳＥマークを表示
して中古電器製品を販売できるよう、中古電器製品にＰＳＥマークを表示
するために必要な事業届出等の法的手続きの方法、自主検査に使用す
る試験装置の取扱方法等について、中小販売事業者の方を対象に実施します。

　ＰＳＥ問題で経産省は「ビンテージだけ除外」という付け焼刃の“対策”を出したことは、以前このブログにも書きましたが・・・
　東儀秀樹、坂本龍一氏ら音楽関係者が政府による分断策を見抜き、ビンテージと称する音響機器、楽器、写真関係機材を除外するという“対策”を承認せず、記者会見を開いて反対したことが、経済産業省を震え上がらせたと思います。
　さすがに、国際的に活躍する文化人は発想が自己本位ではなく、大局を見ているなと思います。

　高齢者と若者、正社員とパート、公務員と民間労働者、働く女性と主婦など国民を分断して支配する自民党政権のやり方が、このＰＳＥ問題でも遺憾なく発揮されたのですが、これを見破った音楽家他の皆さんに敬意を表します。

　また、２月１７日に日刊新聞で初めて「赤旗」で報道して以来、連日に亘ってこの問題を「赤旗」で報道して警鐘を乱打し、数回にわたり塩川鉄也衆院議員が国会で追及し、リサイクル業者や利用者の声を政治に反映してきた日本共産党の果たした役割は極めて大きいと思います。

電気用品安全法に基づく新表示「ＰＳＥ」マークがない家電製品（２５９品目）が四月から販売できなくなる問題で、経済産業省は昨日“ビンテージもの”を除外するなどの緊急対策を発表したそうです。
２月ごろからある機関紙が問題提起キャンペーンを行っていましたが、僅か１ヶ月という短期間で、大きな成果の『第一歩』を勝ち取ったことになります。
この問題では多くの音楽家やオーディオ愛好家達が分野を超えて急速に立ち上がりました。
ただ、今回の経済産業省の方針では、“ビンテージもの”についての定義も曖昧ですからまだ不安は大いにあります。

また、音楽や写真に関する特殊機器に限られており、これ以外の電気機器は廃棄されてしまう可能性があります。
経済産業省、環境省など各省庁がリサイクルを推進している（建て前だけ？）こととも矛盾します。

報道によると、今回打ち出した対策は結構な予算を必要とするようです。
またもや独立行政法人にこの問題を扱わせようとしています。
官僚は転んでもタダでは起きない。これも天下り先開拓に活用するつもりらしい。
中古品販売からＰＳＥマークの義務付けを除外すれば、こんな無駄な予算を付けたり、独立行政法人の手を煩わせることもないのに・・・

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業者の声聞き解決策検討を
　三回にわたり国会で追及してきた塩川鉄也衆院議員（共）の話
　ビンテージものの販売が可能になり、中小のリサイクル業者の「負担軽減」をいいだしたことは、この間の世論と運動の大きな成果です。“ビンテージもの”の範囲をどうするのかなど、注視していきたいと思っています。

　そもそも中古品は、電安法の販売規制の対象の外。無理に適用した矛盾は解消されていません。リサイクル関連業者などの意見を聞き、解決策を検討していくべきです。そのなかで、中古品の安全性の確保のルールづくりも検討していく必要があると思います。
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今回とられる対策
全国５００カ所の拠点を設け、
(1)経済産業省所管の独立行政法人を通じた検査機器の無料貸し出し
(2)電気保安協会による半年間無料の出張検査サービス
(3)都道府県の公設試験所による受託検査――などをおこないます。
※いわゆるビンテージものは簡単な手続きで販売できるようにする。

上の(1)(2)(3)をするより、中古品を規制から除外する方が、余程混乱も無く、安上がりだと思いませんか？