ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

大江健三郎さん（７３）の著書「沖縄ノート」
　　　　　　　　の名誉毀損訴訟で

沖縄戦で集団自決に関与したとされる旧・日本軍のの元少佐らが、
大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」に名誉毀損にあたる表現があると訴訟を起こしていた控訴審において大阪高等裁判所は、
【小田耕治裁判長は「集団自決への軍の関与は否定できない」としたうえで、「元少佐らの命令があったとは断定できないが、真実と信じる相当の理由はあった」と述べ、名誉棄損の成立を認めなかった１審・大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。】（讀賣新聞）

「沖縄ノート」巡る名誉棄損訴訟、元少佐らの控訴棄却…大阪高裁　(読売新聞) - goo ニュース



大阪高裁も「軍が深く関与」 集団自決、大江さんら勝訴(共同通信) - goo ニュース

大江健三郎さん「沖縄の犠牲の記憶を守り、戦う」
　　(朝日新聞) - goo ニュース　

高裁判決についてのコメント　　　大江健三郎
　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年10月31日16時27分
　ベルリン自由大学での講義のためにベルリンに滞在しており、判決を直接聞くことができませんでした。いま、私たちの主張が認められたことを喜びます。私が３８年前にこの『沖縄ノート』を書いたのは、日本の近代化の歴史において、沖縄の人々が荷わされた多様な犠牲を認識し、その責任をあきらかに自覚するために、でした。沖縄戦で渡嘉敷島・座間味島で七百人の島民が、軍の関与によって（私はそれを、次つぎに示された新しい証言をつうじて限りなく強制に近い関与と考えています）集団死をとげたことは、沖縄の人々の犠牲の典型です。それを本土の私らはよく記憶しているか、それを自分をふくめ同時代の日本人に問いかける仕方で、私はこの本を書きました。

　私のこの裁判に向けての基本態度は、いまも読み続けられている『沖縄ノート』を守る、という一作家のねがいです。原告側は、裁判の政治的目的を明言しています。それは「国に殉ずる死」「美しい尊厳死」と、この悲惨な犠牲を言いくるめ、ナショナルな氣運を復興させることです。

　私はそれと戦うことを、もう残り少ない人生の時、また作家としての仕事の、中心におく所存です。 　

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二審も「軍の深い関与」認める＝大江さん著書の名誉棄損否定－沖縄戦集団自決訴訟(時事通信) - goo ニュース

「沖縄ノート」訴訟、二審も大江さん勝訴　大阪高裁(朝日新聞) - goo ニュース

　今晩６時から始まった、麻生首相による“追加景気対策”の発表記者会見を、仕事をしながら、携帯ラジオで聴いていたが、相変わらずの小手先の“対策”に過ぎなかった。

　何も抜本的な対策は示さず、財源も具体的に示さず（民主党には、あれほど「財源問題」・「財源問題」としつこく食い下がるのに、自らの政策には３年後の消費税引き上げしか言うことができない。

　いまやる政策を賄う費用を将来の全国民に対する増税で担保するとは何事であろうか？

　この数日の赤旗で特に詳しく報じられているメガバンク・大企業・大資産家などに対しては、引き続き特別減税を継続するつもりらしい。
　
　消費者に負担をより一層強いる政策では、内需拡大にも響かないではないか！


首相、追加景気対策を発表…３年後の消費税引き上げも表明(読売新聞) - goo ニュース

３メガ６銀行 優遇政策で　法人税１０年納めず
　　　　　　　　　赤旗　2008年10月30日

中小融資ないがしろ助長　「金融強化法案」批判　
　　　　　　　　　　　赤旗　2008年10月29日

所得１００億円超 大金持ち１０人 減税１８３億円
　　　　　　　　　　　赤旗　2008年10月27日



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　このところ、株価の動きは極めて荒っぽい。

　値下がり局面でも値上がり局面でも史上最大または、それに準ずる規模の動きをしている。
　
　最近読んだ「全ての経済はバブルに通じる」という新書によれば、バブルは崩壊前に乱高下を繰り返すと書いてあった。

　最初暴落した際には、「高い株価はバブルである」を認識しているプロ投資家が、売り際を見極めて一斉に売りに出た結果、際限なき投げ売りになってしまう。

　続いて、持ち直し、値上がり局面になる場合には、最初に逃げたプロ投資家は撤退してしまっているので、最初のバブルの際に儲け損ねた第二の投資家が参入してくるという訳だ。
　その人たちも立ち去ってしまうと、次の高騰を支えるのは第三の投資家という訳だ。

　そうして、次々に投資家が入れ替わると共に小粒になってきて、最後は株式の流動性に全く弾力がなくなり（つまり売り先がなくなってしまい）、最終的にバブルが崩壊すると言うのである。

　そういう目で見ると、まさに最近の株の大きな動きは、この説を裏付けるものとなっている。

　本格的「経済の崩壊」も遠くは無い様である。

　そういう時に、株の取引に対する特別な減税措置を延長しようと言うのは効果の極めて弱いものである。


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　麻生首相がいつ解散するかを別に公言している訳ではないのに、間もなく解散するに違いないと勝手に思い込んで、悪法の成立を自民党以上に促進してきた民主党が、解散が遠いらしいとなると、急に国会戦術を変更したようだ。

　共産党や社民党は、インド洋での給油を継続する特措法の徹底審議と廃案を主張していたが、民主党は解散含みで（採決では反対するとはいえ）採決を促進してきた。
　この態度は、マスメディアからも批判されてきたし、今回の戦術転換も批判にさらされている。
　解散があるかないかという“政局”がらみで、多数の国民が反対している法案をあっさり通したり、ゴネテ長引かせたりするというやり方は、国民の生命や暮らしをまじめに考えていないと言わざるを得ない。

　本当に国民のことを考えるならば、共産党のように、審議拒否はせず、徹底して審議して、国民に法案の本質を明らかにするという態度で臨むべきである。
　共産党に比べてはるかに多数の議席をもっている民主党には与えられた審議時間も圧倒的に多いのであるから、まじめに取り組めば多くのことを国民の前に明らかにできるはずである。
　共産党は残念ながら議席が少ないので、取り組み態度は「立派」ではあるが、如何せん質問時間が極めて短く、マスコミへの露出も当然少なくなる訳で、なかなか国民には浸透できないでいる。
　そういう困難な条件でも、民主党よりはよほど目立った成果を上げていることは注目したいが・・・

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解散当面見送りで民主が対決姿勢強める
　　　　　　　　　日刊スポーツ　2008年10月28日19時46分
　麻生太郎首相が衆院解散を当面見送る方針を固めたことを受け、民主党は２８日、新テロ対策特別措置法、金融機能強化法両改正案の月内採決を拒否し対決姿勢を強めた。ただ、早期解散へ向けた従来の審議促進戦術を“徹底抗戦”に急転換することは、景気回復への対応を強く望む世論の批判を浴びかねず、限界を指摘する声もある。

　「月内の採決なんてとてもできない」。２８日の参院国対委員長会談で、自民党は対テロ新法改正案の３０日の委員会採決を求めたが、民主党は拒絶。同党参院幹部は「放っておいてもいいんだ」とまでうそぶいた。

　だが採決を引き延ばしても与党側は、現行法が失効する来年１月１５日までに衆院再可決で改正案を成立させることが可能だ。このため平田健二参院幹事長は「期限切れで海自艦船を撤収させることができた昨年と状況が違う」と指摘。衆院段階で審議を促進した手前もあり「いたずらに引き延ばさない」（山岡賢次国対委員長）という線からは踏み出していない。

　金融機能強化法改正案については、農林中央金庫や新銀行東京を公的資金投入の対象から外すことや、経営責任の追及などを盛り込んだ民主党の対応策を近くまとめる方針。政府案修正を図るか、独自の対案を提出するかは「与党の出方次第」（大塚耕平参院議員）だ。

　参院予算委では、創価学会相手に損害賠償請求訴訟を起こした矢野絢也元公明党委員長の参考人招致検討のほか、汚職事件の贈賄企業から首相の政治団体への献金問題も取り上げる予定だ。

　小沢一郎代表は２８日午前、愛知県内の公認候補者の事務所回りをし「解散が延びると言われているが、そうとも限らない。引き締めて頑張れ」と“常在戦場”の構えを続けるよう指示した。（共同）

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新テロ法案、採決持ち越し＝参院委(時事通信) - goo ニュース

入退院繰り返す小沢代表の病状(ファクタ) - goo ニュース

金融危機対応で野党に協力要請へ 首相、解散見送る方針(共同通信) - goo ニュース

衆院選、年内見送り＝政治空白を回避－麻生首相が意向(時事通信) - goo ニュース

　昨日の続き。
やはり、解散・総選挙は越年するらしい。
いよいよ解散のきっかけを失い、足場も無くなってゆく麻生首相！

　衆院選、越年論強まる 首相、３０日に見解表明
　　　　　　　　共同通信　2008年10月27日（月）23:28

(共同通信)
　日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を大きく割り込んだ事態を受け、与党内で２７日、次期衆院選は年明け以降に先送りされるとの見方が強まった。麻生太郎首相は同日夜、自民党の細田博之幹事長らに対し、３０日に公明党の太田昭宏代表と会談、その結果を踏まえ同日中に衆院解散・総選挙に関する見解を正式に表明する意向を示した。

　首相は金融危機に対応するため、解散を当面先送りする方向で調整を進めるとみられる。
　

衆院選、越年論強まる 首相、３０日に見解表明(共同通信) - goo ニュース


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　麻生首相は、解散を先送りすることを本格的に決めたようである。
安部首相や福田首相よりも短命に終わりたくなかったのだろうか？
　前にも書いたように、自らのフリーハンドを持つリスクよりも、小泉が築いた圧倒的多数に依拠して、自民党の思い通りの法律を成立させる方が財界やアメリカに奉仕し易い方途を選んだということであろう。
　しかし、それぞれ約１年続いた安部首相や福田首相よりも長く続けることは不可能であろう。
　すなわち衆議院議員の任期満了まで数えても１年にはならないからである。

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　今夕のニュースでの報道では、自民党の古賀選対委員長が身内の演説会で「世界の金融恐慌の中で国民の生活を守り、国際社会での日本の役割を果たすことが政局より大事」と語ったあと、「今度の選挙の争点は二つだ！」と強調したと言う。
その二つの争点とは、
①　日本を責任もって担えるのは自民党か民主党か？
②　内閣総理大臣にふさわしいのは麻生太郎か小沢一郎か？
ということだ。

　そういう争点しかないほど、自民党と民主党は同じものだと言うことを明言した訳である。
　そしてまた、政策的争点を何ら示し得ないところに自民党の政権担当能力の無さを示したものである。

　私は、思う。
①　日本を責任もって担えるのは自民党でも民主党でもない！
②　内閣総理大臣にふさわしいのは麻生太郎でも小沢一郎でもない！
と、

後期高齢者医療問題や、非正規雇用問題に正面から取り組み少なからず実績を上げている政党こそが、この難局を乗り切るのにふさわしい、と。

景気悪化を理由にした労働者の大量「首切り」「雇い止め」許すな　10月26日　しんぶん「赤旗」

自民 民主　憲法破壊の“大連立”　10月24日　しんぶん「赤旗」


日本共産党の志位委員長の予算委員会での質問は、ここをクリック　ニコニコ動画

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首相の解散慎重姿勢に賛否 政府、与党の幹部(共同通信) - goo ニュース

「ニッポンを元気にする」＝麻生首相、秋葉原で演説＝(時事通信) - goo ニュース

首相は度胸ない＝菅氏(時事通信) - goo ニュース

　先日の妊婦の受け入れ拒否に端を発する死亡事故は、受け入れたくとも受け容れ難い病院の実情が広範に広がっていることを改めて思い知らされた。

　離島や山間部などの交通の便が悪い地域では無く、東京のど真ん中で起こった事件だけに全国の妊婦や医療機関に与える影響や不安は大きいものと思われる。

　最初に妊婦の受け入れを断り、最終的には心停止状態で受け入れたと言われる東京都墨田区にある東京都立墨東病院では、この事故以前から「総合周産期母子医療センターの看板を下ろしたい」などとする声があがっていたと言う。

　産婦人科医は、この10年ほどで1割程度減少していると言う。
厚生労働省と東京とは責任の押し付け合いと言う無様な姿を国民や都民の前にさらけ出した。舛添VS石原論争のように興味本位で取り上げられているが、ことの本質にも関わる問題であり、冷静な原因究明と再発防止処置（短期・長期いずれも）を行って頂きたいものだ。

「周産期センター返上を」 墨東病院内部から声(共同通信) - goo ニュース


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妊婦緊急搬送検索システム　自治体の７３％「機能せず」(産経新聞) - goo ニュース

　妊婦緊急搬送検索システム　自治体の７３％「機能せず」
　　　　　　　　　　　産経新聞　2008年10月25日（土）15:55
　緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんの搬送先をインターネットで検索する全国のシステムのうち、７３％について現場の医師が「十分機能していない」と感じていることが、各地の総合周産期母子医療センターなどでつくる「全国周産期医療連絡協議会」の実態調査で２５日、分かった。

　東京都内の妊婦が８カ所の病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題でもこのシステムが最新情報を反映せず、役立たなかった。医師が診療のかたわら受け入れ先を探す負担を訴える声も多く、同協議会は「都道府県が搬送先をあっせんする制度を整えるべきだ」と提言している。

　システムは都道府県単位で整備、運用。調査は昨年９月、協議会に参加する周産期医療施設にメールで依頼し、都道府県ごとに１施設以上から回答を得て、それぞれの地元の現状を分析した。

　調査結果によると、空きベッド情報を検索するインターネットシステムがあるのは３７自治体。うち２７（７３％）に関する評価は「十分機能していない」だった。

　理由は「情報更新がうまくいかない」（１１）が最多。「電話の方が確実」（８）、「ほとんど満床なので意味がない」（３）などが続いた。「必要性が感じられない」（２）もあった。「こうしたシステムは存在しない」は６。ほかに電話やファクスで対応する地域もあった。

　受け入れが決まらない場合、半数以上の地域で周産期センターなどの基幹病院がほかの搬送先を探していた。

　自由記述では「いつも『収容先が決まらないのでは』という不安と戦いながら、電話をかけまくっている」（茨城）、「空きベッド情報を医師が１日何回も更新するのは困難」（福井）、「業務をしながら受け入れ病院探しは大きな負担」（大阪）、「当直医が受け入れ先探しで１～２時間拘束される」（福岡）などの意見が目立った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】東京の妊婦死亡問題

　体調不良を訴えた東京都内の妊婦（３６）が４日、都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され、最終的に搬送された墨東病院で出産後、脳内出血の手術を受け、３日後に死亡した。赤ちゃんは無事。墨東病院は都指定の「総合周産期母子医療センター」だが、４日の当直は研修医１人だけだった。この当直医は都の検索システムで「受け入れ可能」だった３病院を妊婦のかかりつけ医に紹介したが、３病院はいずれも満床などを理由に断った。　

妊婦を取り巻く東京の医療環境、検証　「最後のとりで」問題どう改善？(産経新聞) - goo ニュース

妊婦受け入れ拒否　都心でも産科崩壊寸前　　毎日.jp　2008年10月23日（木）13:00

都立墨東病院、搬送先探す役割果たさず　妊婦死亡事故(朝日新聞) - goo ニュース

　日本共産党の志位委員長の国会での「使い捨て労働」の追及質問が、インターネット上で話題沸騰中とのことですが、そういう国会での追及と労働者の内部告発などによって明るみに出た「サービス残業」と称するタダ働きの労賃が一部是正されたとのニュース。

　是正されたのは、労働者や労働組合が告発した極一部のものにすぎませんが、それでも272億円にもなるとのこと。
　不払い残業代100万円以上を支払った企業は、前年度に比べ2.8％増え1,728社で過去最多だったそうです。

　一方では、不払い残業代の支払いを受けた労働者は約17万9,500人で前年度より約3000人減少したようです。

　なお一人当たりに平均すると15万円、１社当たりの平均支払額は1,577万円。

　これらの成果は労働者の行動あってこそのものであり、だまっていたり、泣き寝入りしていては、企業の思うがままに『ただ』ひたすぅら働かされるばかりである。

サービス残業代、最多の２７２億円
　　＝是正指導で１７２８社が支払い－０７年度
　　　　　　　　[時事通信社]　2008年10月24日（金）18:30
　厚生労働省は２４日、２００７年度のサービス残業に関する調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署からサービス残業の是正を指導され、１００万円以上の残業代を支払った企業は全国で１７２８社、支払総額は約２７２億４０００万円に上り、いずれも調査を始めた０１年度以降で最多だった。

　１社当たりの平均支払額は１５７７万円、労働者１人当たりは１５万円。過重労働などに対する関心の高まりで、労働者本人や家族から多数の相談が寄せられ、指導拡大につながったという。

サービス残業代、最多の２７２億円＝是正指導で１７２８社が支払い－０７年度(時事通信) - goo ニュース

サービス残業は過去最多 １７２８社、２７２億円　厚労省調査(共同通信) - goo ニュース


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　自民党は、安部首相も福田首相も本音の所では、就任早々に解散・総選挙を行いたかったと思うが、如何せん「小泉ブーム」で獲得したバブル投票の結果もたらされた圧倒的過半数の呪縛から逃れられず、結局解散も総辞職も成し得なかった。

　麻生首相も、月刊雑誌にも書いたように「早期解散」を行って、完全なフリーハンドで総選挙を戦い、再び過半数を得て、『安定した』政権にしたかっただろうが、結局「万が一選挙で負ければ、自らの政権も政治的立場を失う！」との思惑から「解散・総選挙」に打って出るリスクを考え始めたようである。

　考えが、その領域に踏み込んでしまうとイキナリ「小泉の呪縛」に思考回路がフリーズ状態となり、
　「このまま圧倒的過半数を持ったまま、任期切れまでは続けてゆこう」　となってしまったに違いない。

　結局自らの政策をフリーハンドで実行する魅力よりも、「過半数で何でもできる」魔力に取り付かれて、疲労困憊に追い込まれる、という安部・福田の轍を踏むことになるのは明らかであろう！

「弱虫太郎、解散なければのたれ死に」
　　民主党・菅氏、首相を批判
　　　　　　　　　　　　　　2008年10月23日（木）18:54
　民主党の菅直人代表代行は２３日、山口県宇部市で街頭演説し、衆院解散をめぐる麻生首相の姿勢について「次の選挙は勝ち目がなさそうだから、いろいろと言い訳をしながら解散を先延ばしにしているんじゃないか。そうだとすれば、度胸のある川筋者ではなくて『弱虫太郎』じゃないか」と批判した。

　菅氏は「真価が問われるのは今月中だ。今月中に解散を行わないと、結局は前の２人の首相と同じように解散を逃げて、なんとかその間だけ首相をやりたいだけの人間なのかということになり、与党の中からも求心力はなくなる」と分析した。そのうえで「１１月３０日までの総選挙を選択しなければ、政権が行き詰まってのたれ死にするだろう。今年中にも行き詰まって『もう麻生さんじゃ選挙はできないから、次の人を考えなきゃいけない』ということになっていくのではないか」と予想してみせた。　

「弱虫太郎、解散なければのたれ死に」菅氏、首相を批判(朝日新聞) - goo ニュース

解散・総選挙　シナリオ大幅修正　焦る与野党(産経新聞) - goo ニュース

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妊婦搬送７病院が拒否、出産後に死亡　東京
　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年10月22日10時30分

　出産間近で脳内出血の症状が見られた東京都内の女性（３６）が７病院から受け入れを断られ、出産後に死亡していたことがわかった。手術を受けた病院に到着するまで約１時間１５分かかっており、東京都は詳しい経緯を調べている。

　都によると、女性は今月４日、頭痛などの体調不良を訴え、江東区のかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。かかりつけ医は脳内出血の疑いがあると診断し、午後７時ごろから電話で緊急手術ができる病院を探した。しかし、都立墨東病院（墨田区）など７病院から「当直医が他の患者の対応中」「空きベッドがない」などと次々に断られたという。

　かかりつけ医が午後７時４５分ごろ、改めて都立墨東病院に電話したところ、受け入れ可能になったという返事が来たため、同病院に搬送。午後８時１８分に到着した女性は帝王切開で出産し、脳内出血の血腫を取り除く手術も受けたが、３日後の７日に脳内出血のため死亡した。赤ちゃんの健康状態には問題がないという。

　都立墨東病院は、リスクが高い新生児と妊婦に２４時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに都から指定されている。同病院の当直医は本来は２人体制だが、産科医不足で７月から土曜日と日曜日、祝日は１人になっていた。４日も土曜日で１人しかおらず、１人の時間帯は原則として急患受け入れを断っているため、最初の要請に対応できなかった。２度目の要請があった時は、当直以外の医師を呼び出して対応したという。

　都の担当者は「改善を検討していたが、都内でも産科医不足が深刻なため、十分な体制が確保できていなかった」と話している。石原慎太郎都知事は２２日、救急搬送拒否について「そういうことのないために東京ＥＲ（救急室）をつくった。調べて対処します」と述べた。

当初、脳内出血と分からず 診療拒否めぐり都が会見(共同通信) - goo ニュース 2008年10月22日（水）20:31

１度目要請で脳出血疑わず＝墨東病院の当直医－受け入れ拒否、妊婦死亡・東京(時事通信) - goo ニュース 2008年10月22日（水）21:30

診療断られ、妊婦脳出血死 都立など７病院、出産後(共同通信) - goo ニュース 2008年10月22日（水）13:50

妊婦搬送７病院が拒否、出産後に死亡　東京(朝日新聞) - goo ニュース 2008年10月22日（水）10:30

　アメリカの大統領選挙では、共和党政権の国務長官を黒人として初めて務めたパウエル氏が（アメリカの）民主党のオバマ氏を支持することを表明し、俄然民主党への追い風が吹いてきた。

　一方、日本の総選挙を前にして、（日本の）民主党は『解散政局　先にありき』で、国会論戦もそこそこにして、補正予算には賛成し、インド洋での海上自衛隊によるアメリカなどの艦船への無料“ガソリンスタンド”を継続する法案の採決にも早々と同意してしまった。

　日本共産党の市田書記局長は、民主党の態度を厳しく批判している。


　一方で自民党は、民主党に対して、麻生首相と小沢代表の国会での「党首討論」を“積極的に”呼びかけたが、民主党は「解散するのが条件」と受け流している。
　自分が党首討論をやりたくないなら、その時間を他の野党に振り分ければよさそうなものを、そういうことをする意向もない。
　自民党の２大政党制に持ち込むためにも他の野党には呼びかけるつもりもないらしい。

　しかし、普通なら総選挙を前にして、勇躍して党首討論に臨みたいと思うはずのところを、小沢氏はずっと逃げているように見える。
　よほど、御自身に自信がないものと思われる。

自民、党首討論を直談判 小沢氏「解散なら受ける」(共同通信) - goo ニュース

党首討論に否定的＝「衆院解散が先決」－民主・小沢氏(時事通信) - goo ニュース

政権とれば憲法解釈変更「赤旗」10/21より

小沢氏、公認また見送り＝「国替え」明言せず－民主(時事通信) - goo ニュース

「三浦元社長は他殺」ゲラゴス弁護士が見解
　　　　　　　　　　　　2008年10月20日（月）19:01

【ロサンゼルス＝飯田達人】１９８１年１１月のロス疑惑「一美さん銃撃事件」を巡り、移送先のロサンゼルス市警の拘置施設で１０日夜（日本時間１１日昼）に自殺した三浦和義・元輸入雑貨会社社長（６１）（日本で無罪確定）について、弁護人を務めたマーク・ゲラゴス弁護士が１９日、ＡＰ通信の取材に応じた。

　ゲラゴス弁護士は、１８日にロス郡検視局から弁護側に引き渡された三浦元社長の遺体を、独自に依頼した病理学者が調べた結果、元社長の背中に殴られた傷があり、首には首つりではなく、絞められた際にできる血腫があったと主張。「病理学者は、自分で首をつった自殺ではなく他殺だと結論づけた」と語った。

　
「三浦元社長は他殺」ゲラゴス弁護士が見解(読売新聞) - goo ニュース

三浦元社長の遺体引き取り＝遺族側、独自調査に着手か－米ロス(時事通信) - goo ニュース

ロス疑惑　「事件は終わってない」　ジミー・サコダ氏(産経新聞) - goo ニュース

　2008年10月18日（土）08:05
　【ロサンゼルス＝松尾理也】ロス疑惑銃撃事件で米当局に逮捕された三浦和義元会社社長（６１）が留置場で自殺したことを受け、事件発生当時からロス市警、ロス郡地検で捜査にかかわってきた元ロス地検主席捜査官、ジミー・サコダ氏（７３）が１６日、ロサンゼルスで報道陣の前に姿を見せ、「捜査は残念な結果に終わってしまったが、事件そのものは（私の中では）終わらない」と、淡々とした様子で語った。

　サコダ氏は用意した声明を読み上げるかたちで、「（三浦社長の元妻で、殺害された）一美さんらの声を埋もれさせてはならないとの思いで捜査にも協力してきたが、残念な結果に終わってしまった」と述べたうえで、「われわれは元社長の有罪に強い自信を持っていた」と悔しさをにじませた。

　サコダ氏は元社長の逮捕を受け、ロス地検の求めで捜査官として復職。元社長がロス郡地裁に申し立てた逮捕無効請求の審理にもほぼ毎回出廷し、精力的に活動していた。

　サコダ氏は、元社長の日本での無罪確定後も、元社長が開いたブログを監視して海外渡航の事実を把握し、サイパンでの逮捕に結びつけたとされる。逮捕後の３月に開いた会見では「グッド・ニュース。捜査にかかわった全員による大変な苦労の結果だと思う」などと述べていた。　

閉鎖社会が招いた新たな悲劇である。

起こっている事態は、昨年の相撲部屋での“鍛錬”“かわいがり”と称する集団リンチと同じである。

相撲部屋、自衛隊、暴力団など閉鎖社会では連綿と続いてきた現象であろう。

　この事件は「徒手格闘訓練」と称して訓練の建て前をとっているが、一人で15人を相手に次々と対戦させられると言う過酷なものである。実戦を想定したものと言うが、スーパーマンやウルトラマンではない生身の人間であり、異常な“訓練”と言わなければならない。
　一応『ルール』があるそうで、対戦相手一人当たりは50秒。10秒の合間を置いて、次々に15人と戦い15分間殴り合いを続けると言う訓練である。
　産経新聞の報道では、実際には40分以上に亘って行われていたと言う。

　教官が「手を抜くなよ、こいつのためにならんぞ」と声をかけたとも言われ、相撲部屋で入門間もない力士がリンチで殺された状況と酷似している。

海自格闘死亡：同じ経験した元同僚が証言　「意識飛んだ」
　　　毎日新聞　2008年10月18日　15時00分

　「実戦訓練」と言いながら、実戦にも出ない内に身内で殺してしまってどうする？　「戦士」を一人、戦わずして失ったことになるのだ！

　自衛隊は、発足以来戦死者を出していないことを「誇り」にしているかも知れないが、訓練中の『戦死』や自殺は少なからず起こっているのである。

　死亡隊員、１４人から打撃２３０発
　　　　海自が記録
　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年10月17日8時9分

　広島県江田島市の海上自衛隊第１術科学校で特殊部隊「特別警備隊」の養成課程にいた３等海曹（２５）が徒手格闘訓練中に頭を打って死亡した問題で、亡くなった３曹が倒れるまでの間、１４人の隊員から計約２３０発の打撃を受けていた、という記録を海自側がまとめていたことがわかった。海自警務隊はこの記録を入手し、訓練の実態解明を進めている。

　海自側の記録によると、９月９日夕にあった徒手格闘訓練は、全体で１５分間の制限時間内に、３曹が順に１５人と１人５０秒間で対戦するルールで、防具とグローブも装着していた。３曹は１０分余りの間に１４人を相手に計約１１０発のパンチやけりを繰り出す一方で、計約２３０発の反撃を受けていた。１４人目の３発目のパンチをあごに受けて倒れたが、相手にはそれまでに８発を返していた。

　訓練後、立ち会った指導教官２人のうち１人が、訓練中の双方の攻撃数を集計するよう参加した隊員に指示し、まとめたという。隊員らには、３曹が一方的に殴られていたという印象はなかったという。

　同様の徒手格闘訓練で以前、別の転出予定の隊員が１６人と対戦してけがをしたことを受け、今回の訓練ではパンチなどを思い切り振り抜くことが禁じられていたといい、３曹が浴びた打撃の中には威力のあまりなかったものも含まれているという。

　海自は当初、けが人が出た過去の訓練の時期を７月としていたが、その後、５月と訂正した。 　

海自死亡　「１対１５」防衛相に伝えず　報道後に知る(朝日新聞) - goo ニュース　2008年10月17日（金）10:55

海自訓練死に不安と憤り交錯(中国新聞) - goo ニュース　2008年10月15日（水）10:00

死亡隊員、１４人から打撃２３０発　海自が記録(朝日新聞) - goo ニュース　2008年10月17日（金）08:09

呉地方総監「事故調で究明」(中国新聞) - goo ニュース　2008年10月14日（火）14:00

海自隊員死亡　「１対多数」は同好会行事　養成課程の授業でも　(産経新聞) - goo ニュース　2008年10月17日（金）08:05

「逸脱した訓練」と問題視＝１５対１、知ったのは報道後－海自隊員死亡・防衛次官(時事通信) - goo ニュース　2008年10月16日（木）23:30

「１対１５」訓練の報告受けず 防衛相、事務次官とも報道後(共同通信) - goo ニュース　2008年10月16日（木）20:59
　


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秋田小１児童殺害事件－９９
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　藤里連続児童殺害事件控訴審で、畠山被告が発言を一変させたという。

　内容的には、記憶があいまいで確定できないというものであるが、これまでの“証言”が、警察・検察の精神的拷問や誘導による『言わされた』“証言”であったとすれば、記憶が薄れて行くのは当然のことである。

　警察・検察の描く一方的なストーリーを脅迫と罵声に怖れて覚え込まされていただけのものであれば、臨場感も無く、『覚え込まされていた記憶』が薄らいで行くのはあまりにも自然な成り行きである。

　無実の人々が警察・検察の精神的脅迫や誘導によって、警察・検察の言うがままの調書にサインしてしまうことは、法曹界では言わば常識であるし、さまざまな映画でも再現されている。
　昨年は、次々と警察・検察による証拠でっちあげによる違法捜査が明らかになり幾つかの事件で冤罪を晴らして無罪を勝ち取った。

　一方、マスコミ報道を見る限り「物的証拠」に関する情報が全く見られない。
「唯一の証拠が本人による自白の場合は有罪にできない」という憲法の規定をもう一度確認しておきたい。

　次の段階では、「“証言”は全て『警察・検察の描く一方的なストーリー』を覚え込まされていただけのものであった。」と証言して欲しい。

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豪憲君殺害、畠山被告が発言一変
　　　藤里連続児童殺害・控訴審
　　　　　　さきがけOnTheWeb　　2008/10/16 22:45

　藤里町の連続児童殺害事件で、殺人などの罪に問われた無職畠山鈴香被告（３５）の控訴審第２回公判が１６日、仙台高裁秋田支部（竹花俊徳裁判長）で開かれ、先月２５日の初公判に続き被告人質問を行った。

　畠山被告は米山豪憲君＝当時（７つ）＝を殺害した動機について「今考えると、当時どういう考えで事件を起こしたのか分からない」と証言。一審で「（事件前に９歳で亡くなった長女の）彩香はいないのになぜ豪憲君はこんなに元気なのか。切なくてうらやましかった」などとした発言を一変させた。

　畠山被告は、２人の児童が亡くなった状況について「カメラの画像のように（断片的に）しか記憶が残っていない」などと述べ、一審判決後に「記憶が薄らいでいる」と強調した。

　２００６年５月１７日に自宅で豪憲君を絞殺した状況については、一審のようには詳しく語らず、弁護側の質問に「（自宅の）窓から見える（豪憲君の）黄色い帽子、玄関に横たわっている豪憲君」などと答え、「画像」のみが記憶に残っているとした。

　ただ、殺害については「一審では記憶があったが、その後、『死体を遺棄したが、殺したのは自分じゃない』と一時思った。今は殺したという認識はある」と述べた。

　第３回公判は今月２９日に開き、被告人質問や豪憲君の父勝弘さん（４２）の証人尋問などを行う。　

　上記記事のリンクは、ここをクリック

「当時の考え分からない」　畠山被告動機供述変える　河北新報Webニュース　2008年10月17日金曜日

　秋田さきがけ新報社説藤里事件控訴審　全容解明へ審理尽くせ　2008/09/26 09:33
　
　「本当のこと話して」裁判長、異例の注文　さきがけOnTheWeb　　2008/10/16 23:08


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秋田小１児童殺害事件－９９

【連載第１回目から読む】 「“任意”で１６時間の取調べで“自供”？」
　
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