ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　国の原子力規制委員会が原発の新たな安全基準（骨子）を示した。福島第１原発事故の反省から、炉心溶融（メルトダウン）に至る過酷事故への対応や最大規模の「基準津波」を設定し、浸水対策を求めたのが特徴だ。
　安全性を高めることはもちろん大切だが、新基準さえ満たせば再稼働が実現するわけではない。安易な再稼働は将来に禍根を残すことになりかねない。原子力が抱えるさまざまな問題を真剣に議論することこそが「基準」となるべきだ。
　規制委が示したのは原発の新たな設計基準と、設計基準を超える過酷事故への対策。水素ガスなどを外部に放出する「ベント」や、メルトダウンした核燃料の冷却などを求めている。
　原発事故で明らかになった対策の不備を、あらかじめ解決しておくという発想だ。
　いわば「対症療法」を決めたわけだが、どうやって事故が起きないようにするかという肝心な点ははっきりしない。
　地震や津波はもちろん航空機墜落による衝撃を受けても、メルトダウンなどが起きないような対策を求めるという。
　そこまで追求する意欲はいいとしても、実現可能性には疑問符が付く。結局は中途半端に終わってしまうのではないか。
　規制委は新基準をことし７月から実行に移す方針だが、対策によっては猶予期間を設け、再稼働を容認するケースもあり得るという。
　そうなると何のための新基準か、分からなくなってしまう。規制委は原子力技術を審査する唯一の「番人」なのに、その役割を早々と自ら放棄してしまうようなものだ。
　ただ、実際に再稼働させるかどうかはもはや、規制委の技術的な判断だけでは済まない。
　使用済み核燃料の処分方法に手を付けないまま再稼働に踏み出せば、問題を深刻化させるだけだ。再処理しても、高レベル放射性廃棄物の処分という難しい課題が残る。
　再処理しようがしまいが解決は容易ではないが、せめて使用済み核燃料をできるだけ増やさないことは必要だ。そうした問題点を置き去りにしたら、将来への負担を重くするだけだ。
　さらに原発事故のコストも判断材料にしなければならない。
　福島で起きたメルトダウンと放射性物質の大量放出によって、復旧には一体どれほどのコストがかかるのか。原発事故から２年近くたった今になっても、まだ先は見えないというのが実情だろう。
　再稼働を検討するのなら、中長期的な視野に立って別の選択肢を示すのが望ましい。たとえ事故が起きても、原発のような途方もないリスクをもたらさない新規電源なども考慮すべきだ。そのプランを示すのは規制委ではなく政治の役割になる。
　今後を見据えた議論が不足したままで、いたずらに原発へのブレーキを緩めれば元のもくあみになりかねない。後戻りは容易ではないだろう。その愚はぜひとも避けるべきだ。

　　河北新報・社説　－　2013年01月30日水曜日

　各党代表質問が衆院で始まった。経済再生は重要だが、安倍晋三首相が所信表明演説で触れなかった原発の存廃も避けて通れない論点だ。政府の姿勢をただし、議論を深めるのは国会の責任である。
　まず質問に立ったのは、民主党を新たに率いることになった海江田万里新代表である。昨年十二月の衆院選での惨敗を受け、「全党一丸となって党改革を断行し、信頼いただける国民政党に生まれ変わり、政権に再挑戦する覚悟だ」と決意表明した。
　民主党にとって信頼回復は厳しいが、党再生に力を尽くし、再び政権を争う政党になってほしい。
　海江田氏は原発の位置付けがあいまいな安倍内閣のエネルギー政策を「後退」だと指摘し、野田前内閣が定めた、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした「革新的エネルギー・環境戦略」を引き継ぐのか否かただした。
　これに対し、首相は、原発依存度の低減を目指すとしつつも、前内閣が定めた戦略は「具体的な根拠を伴わない」として「ゼロベースで見直し、安定供給、コスト軽減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築する」と答えた。
　政権交代すれば、前政権の政策を見直すのは当然だとしても、過酷事故を起こせば人々の生活を脅かし、故郷を奪うことになる原発はなくすことが、多くの国民が抱く切実な思いだろう。
　自民党は衆院選で原発稼働を堂々と掲げて政権復帰したわけでもない。政権公約どおり、再生可能エネルギー導入と省エネを進め、原子力に依存しない経済・社会の実現に努めるのが責務である。
　残念だったのは、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表の質問が、時間切れで原発問題にまで踏み込めなかったことだ。
　草稿では「日本維新の会としては脱原発依存を掲げており」と明確にした上で、原発稼働は当面やむを得ないとの立場ながら、「中長期的かつ段階的に原発依存からフェードアウトし、次第に脱原発を達成することが望ましい」と訴えることになっていた。
　原発の存廃をめぐり、石原慎太郎、橋下徹両共同代表間に意見の隔たりがあるとされたが、平沼氏が代表として国会で党の立場を明らかにしようとした意味は重い。
　原発に依存しない経済・社会を実現するには与野党を超えた協力が必要だ。国民の生命と財産にかかわる重要政策で、党利党略などあってはならない。

【井上亮】中部電力は３０日、浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）の原子炉圧力容器の内側に多数のさびを見つけたと発表した。大きさは数ミリ～１センチ。２０１１年５月に大量の海水が流れ込んだことが原因。圧力容器内にさびができるのは異例だが、中部電は　「水を外部にもらさないという機能に問題はない」　と説明している。

　昨年９月、真水で満たされた圧力容器内のステンレスで覆われた表面の１割弱を水中カメラで調べたところ、さびが点在していた。これまでにさびは運転用の水をためる復水貯蔵槽や制御棒を抜き差しする駆動機構などで見つかったが、心臓部である圧力容器内で見つかったのは初めて。

　一部のさびはスポンジたわしを使って磨くことで除去できた。除去できないさびもあったが、腐食は表面にとどまっており、鋼鉄製の圧力容器の本体までは達していなかったという。

　中部電力は３０日、浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）の原子炉圧力容器の内面に、海水が原因とみられる腐食が見つかった問題で、圧力容器本体の内張り材にさびが見つかったと発表した。

　内張り材はステンレス製で、腐食防止のために圧力容器内面に張られていた。さびの大きさは数ミリから十数ミリで、点在していた。中部電は表面を研磨したが、一部除去できなかったさびもあるという。

　超音波探傷試験の結果、鋼鉄製の圧力容器は厚さが１７センチある上、さびは内張り材でとどまっており、中部電は、内部から放射能を帯びた水が外部に漏れることはなく、さび（腐食）による影響はない　と結論付けた。　

　運転停止の作業中に大量の海水が流れ込んだ静岡県の浜岡原子力発電所の５号機について、中部電力が調べた結果、これまで見つかっていた配管や設備の腐食のほかに、原子炉の金属製の部品が腐食しているのが見つかりました。

　浜岡原発５号機では、おととし５月、政府の要請を受けて 原子炉を停止させる作業中に配管が壊れて海水およそ４００トンが建物に流れ込み、配管や設備が広い範囲で腐食 しているのが見つかりました。

　中部電力がその後調べた結果、厚さおよそ１７センチの原子炉本体の内側に貼られている厚さ数ミリのステンレスの部品が腐食しているのが見つかりました。
　腐食は、去年１１月、原子炉の内側を水中カメラで点検していた際に　少なくとも３か所で見つかり、このうち２か所は部品を貫通してはいないものの磨いても取れないほどの深さに達している　ということです。

　５号機では、先月から原子炉のふたが閉められていて、中部電力は安全上問題はないと説明しています。

　中部電力は、超音波を使った検査を続け、腐食が進まないか監視することにしています。

　厚生労働省は２８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として実施している牛肉の輸入規制を、２月１日から緩和すると決定した。同日開かれた薬事・食品衛生審議会に報告、了承された。輸入を認める牛の月齢が現行の「２０カ月以下」から「３０カ月以下」に拡大する。

　ＢＳＥをめぐっては、内閣府の食品安全委員会が昨年１０月、輸入を認める牛の月齢を「３０カ月以下に緩和しても人への健康影響は無視できる」と答申。政府はこれを受け、米国、カナダ、フランス、オランダの４カ国と牛の月齢管理体制などについて協議を進めてきた。

　緩和を受け、今後輸入を認める月齢は米国産、カナダ産、フランス産が「３０カ月以下」。オランダ産のみ同国の要望を受けて、「１２カ月以下」となる。実際に日本に輸入されるのは、２月中旬～下旬ごろとなる見通し。

　今回、規制が緩和された背景には、世界でＢＳＥ対策が進んだことがある。ピーク時の１９９２年には世界で約３万７千頭の発症が確認されたが、２０１１年に２９頭、１２年には１２頭にまで激減。これまで３６頭が確認された日本でも、０９年度以降の発症例はない。

　ＢＳＥは感染牛の「肉骨粉」が飼料として与えられたことで広がったとされるが、今回緩和される対象国は、肉骨粉を飼料にすることを禁止。脳や脊髄など感染原因の異常プリオンがたまりやすい特定危険部位の除去を行うことで発症防止につなげてきた。日本で月齢２０カ月超が対象となっているＢＳＥの検査体制も、欧州連合（ＥＵ）域内では原則として「７２カ月超」の牛に限定されるなど、世界的に緩和の方向にある。

　農林水産省によると、米国産牛肉は、米国でのＢＳＥ発症を受けた０３年１２月に一旦は輸入禁止となったが、０５年１２月に月齢２０カ月以下の牛肉に限るなどの制限付きで輸入が再開された。しかし、輸入禁止期間中に、ＢＳＥの発症がないオーストラリア産に大きく水をあけられ、１１年度の輸入量は約１２万トンと、オーストラリア産の３分の１程度にとどまっている。

【用語解説】ＢＳＥ（牛海綿状脳症）　

　牛の脳の組織がスポンジ状になって、異常行動や歩行困難などを示し死ぬ病気。異常プリオンと呼ばれる病原体が主に牛の脳に蓄積することで発症する。感染牛の脳や脊髄など特定危険部を食べると人間にも感染する恐れがあるとされている。

　以上、産経新聞 - 2013年1月29日（火）付け引用

【阿部彰芳】牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で実施している米国産牛肉への輸入規制が２月１日から緩和されることが２８日、正式に決まった。厚生労働省の審議会が、これまで感染リスクがあるとして生後２０カ月以下に限っていた輸入対象を３０カ月以下に広げることを了承した。解禁された牛肉が本格的に市場に入り始めるのは２月下旬以降になる見通し。

　ＢＳＥの感染源とされる肉骨粉飼料が禁止され、ＢＳＥ発生が抑えられていることから、内閣府の食品安全委員会が「３０カ月に引き上げても人の健康への影響は無視できる」と評価したのを受け、厚労省が現地調査などを進めていた。政府が米国と交わした合意文書は２月１日付で発効。その後、米国が緩和対象の牛肉を扱う食肉処理場を認定し、輸出手続きに入る。

　今回の規制緩和は米国のほかカナダ、フランスなども対象で、除去を義務づけている特定危険部位から扁桃（へんとう）以外の頭部や脊髄（せきずい）を外す。

　国産牛肉も、自治体に義務づけているＢＳＥ検査の対象を４月１日から見直す。２月１日付で省令を改正し、生後２１カ月以上を３０カ月超に引き上げる。

　ＢＳＥは、肉骨粉飼料の禁止が進み、世界的に発生は減った。ただ、懸念の声も根強く、厚労省は半年後をめどに現地調査をする方針。

　以上、朝日新聞 - 2013年1月28日（月）付け引用

ＢＳＥ対策として行われている、アメリカ産牛肉の輸入規制について、厚生労働省は、生後２０か月以下の牛に限っている現在の規制を、３０か月以下に緩和することを正式に決めました。
この規制緩和で輸入できるようになった牛肉が国内に入ってくるのは、来月中旬以降になる見通しです。

　これは、２８日に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まったものです。
厚生労働省は、アメリカ産牛肉の輸入について、７年前からＢＳＥ対策として、生後２０か月以下の牛に限って認めています。
　しかし、この１０年間に生まれた牛で、ＢＳＥへの感染が確認されていないことなどから、専門家会議を設けて検討した結果、ＢＳＥの病原体が蓄積しやすい小腸の一部などを取り除くことを条件に、来月１日から生後３０か月以下に規制を緩和することを正式に決めました。
　この規制緩和で輸入できるようになった牛肉が国内に入ってくるのは、来月中旬以降になる見通しです。
　厚生労働省によりますと、アメリカで出荷される肉牛の大半は生後３０か月以下だということで、現在、年間１０万トンほどの輸入量は大幅に増える可能性があるということです。
　このほか、カナダとフランスについても生後３０か月以下の牛肉の輸入を、オランダについては生後１２か月以下の輸入を認めることになりました。

　一方、ＢＳＥ対策として行われている国産牛の検査対象についても、厚生労働省は緩和し、ことし４月から生後３０か月以下の牛については検査の対象から外すことを決めました。


＜消費者は＞

　規制緩和が決まったことについて、アメリカ産牛肉の輸入を増やすことを予定している東京・北区の「西友」赤羽店では、買い物客から歓迎の声が出る一方、安全性についての懸念も聞かれました。
　店舗でアメリカ産の牛肉を購入していた４０代の男性は、「アメリカ産の牛肉はよく家族で食べています。規制が緩和されて輸入量が増えれば、価格が安くなることも期待できるので、今回の決定は歓迎しています」と話しています。
　一方、２０代の女性は、「安全性の面で不安もあるし、国内の畜産業の人たちを応援したいという気持ちもあるので、国産しか買っていません。今回、規制が緩和されても、アメリカ産の牛肉を買うことはないと思います」　と話していました。


＜外食産業“大きな一歩”＞

　アメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されることについて、
吉野家ホールディングスの会長で、日本フードサービス協会の安部修仁会長は、「規制によって、供給量が少なくなって価格の高騰を招いていたので、やっと制約が取り除かれたことは大きな一歩だ。今後、一定の時間がたてば、今までよりも価格が安く、おいしい牛肉を提供できると思う」と話しています。
　その一方で、安部会長は「発生からの長い年月で見ると、この問題に対する欧米などの対応と比べ、日本は遅きに失したと言っても過言ではないと思う」と述べました。
　また、アメリカに対しては、「かつて輸入が禁止されている骨が混入したり、アメリカ向けの商品が混ざったりするルール違反があったので、両国で決めたルールについては厳密に守ってほしい」と話しています。


＜大手スーパーは対応分かれる＞

　規制緩和が決まったことで、大手スーパーの間では、アメリカ産牛肉の取り扱い量を増やす所が増える一方で、オーストラリアなど現在の輸入先を変えない所もあり、対応が分かれています。

　このうち「西友」は、親会社のアメリカの「ウォルマート・ストアーズ」と共同でアメリカ産牛肉を調達し、販売してきました。
　今回、規制が緩和されるのに合わせて、輸入量を拡大し、店頭での販売量を増やす方針です。
　規制緩和によって、輸入するときに生後２０か月以下の牛肉を選別する必要がなくなるため、調達コストがこれまでより低くなる可能性が高いとしています。

　また、「イトーヨーカ堂」は、今回の規制緩和で、日本人が好む脂の入った肉が調達しやすくなるとして、現在、輸入牛肉の３０％程度にとどまっているアメリカ産牛肉を、５０％近くまで増やす方針です。

　さらに、「ダイエー」も今後、セールなどを行って、アメリカ産牛肉の販売を拡大したいとしています。

　一方、「イオン」は、今のところ、アメリカ産牛肉の取り扱いを増やす予定はないとしています。これまで、オーストラリアにある自社の直営農場から、価格の安い牛肉を多く調達していることや、国産牛肉のニーズが高いとみていることが理由で、

スーパーによって対応が分かれています。　


＜国内の生産者は不安の声＞

　アメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されることを受けて、岐阜県のブランド牛「飛騨牛」になる和牛を生産する畜産農家からは、不安の声が聞かれました。
　岐阜県本巣市の畜産農家、高井拓さんの牛舎では、飛騨牛として出荷される黒毛和牛１４０頭が飼育されています。
トウモロコシなど穀物の価格が高騰している影響で、３年前は１頭につき月に１万円ほどだった餌代が、今はおよそ１万５０００円などと上昇しているということです。
高井さんは、アメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されれば、価格の高い飛騨牛の消費が冷え込んで、厳しい経営環境がさらに悪化するのではないかと、心配を募らせています。
高井さんは「コストの削減には十分努力していますが、景気が悪いなか、安い牛肉が輸入されることに脅威を感じています。飛騨牛のおいしさを消費者の皆さんにアピールする努力をして、生き残れるよう頑張りたい」と話していました。


＜“消費者の信頼損なわれないよう”＞

　アメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されることについて、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、「われわれ生産者は、安全な国産牛肉を提供するためのさまざまな努力を続けており、今回の規制緩和によって、消費者の牛肉全体に対する信頼が損なわれないよう、しっかりとした配慮をしてもらいたい」としています。


＜“政府が定期的査察と情報公開を”＞

　全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は、「世界的にＢＳＥ対策が進み、規制を緩和しても現在とのリスクの差は非常に小さいという科学的な報告もあるので、今回の対応は理解できる。
　ただ、消費者の不安を取り除くため、アメリカ側が生後３０か月以下の牛の区別や特定危険部位の除去などをきちんと行っているかどうか、日本政府が定期的な査察を行って、情報公開してもらいたい」と話していました。

　以上、NHKニュース - 2013年1月28日（月）付け引用　

　NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。
　例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費（官庁営繕費）に総額約137億円（2011年度）が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。
　国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5％だ。
　他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。
　つまり、2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。　

　平成２５年度予算案をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相は２７日、関係閣僚と折衝した。民主党政権下で２３～２７年度の５年間で１９兆円としていた東日本大震災からの復興予算について、総枠を２５兆円に拡充することになった。生活保護費は８月からの３年間で７４０億円削減することで決着した。

　政府・与党は２７日夜の予算案に関する会議で、２５年度予算案を了承した。政府は２９日に閣議決定する。一般会計の総額は９２兆６１００億円。歳入は、新規国債発行額が４２兆８５００億円、税収見込み額が４３兆１千億円で、国債発行額が税収を上回る逆転状態を４年ぶりに解消する。

　復興予算枠の拡大を裏付け・る財源に関しては、日本郵政株の売却収入で４兆円程度、予算の使い残しである剰余金などで２兆円程度をそれぞれ確保。復興予算は２４年度補正予算案までに総額１７兆５千億円程度を手当てし、２５年度に１９兆円の枠を突破することが確実になっていた。予算枠を大幅に広げることで、復興に支障が出ないようにする。

　生活保護費に関して、自民党は大幅削減を主張したが、夏の参院選を控えて難色を示す公明党に配慮して削減幅を圧縮した。公明党が強く要望した受給者の自立支援策の拡充も容認し、世帯ごとの減額が１０％を超えることがないよう措置。生活保護費の半分を占める医療扶助費には切り込まず、３年かけて生活扶助費を段階的に減額する激変緩和措置を導入する。

　公共事業関係費は４年ぶりに拡大し、５兆２９００億円とした。防災や減災、インフラの老朽化対策に使う「防災・安全交付金」を１兆円計上することになった。中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受け維持管理・更新の実施を支援するために活用する。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、水害などに備えた防災工事も進める。

　沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海警備強化に向け、大型巡視船の整備費を増額するため、海上保安庁予算は要求通り１７６５億円が認められた。

　安倍政権は２７日、２０１３年度政府予算案について麻生太郎財務相と各大臣が最終調整する大臣折衝をして、一般会計総額を過去最大規模の９２兆６１００億円とする大枠を固めた。防衛費は今年度より４００億円増にして１１年ぶりに増やす。一方、生活保護費は１３年度に６７０億円減らす。

　生活保護では、生活費に当たる生活扶助の支給基準額を８月から引き下げることを決めた。受給世帯の９６％で支給額が減る。子どものいる世帯などで最大１０％の減額になる。

　基準額の削減は１３～１５年度に段階的に実施し、今より６７０億円減らす。１３年度はこのうち、１５０億円を削減。厚労省の試算では、都市部に住む夫婦と子ども２人の世帯では、月２２万２千円の支給額が最終的に２万円減る。 　

　麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相は２７日、２０１３年度予算編成の焦点の一つとなっている生活保護費について、食費など生活費に使う「生活扶助費」を８月から３年間で７４０億円削減することで合意した。削減幅は７．３％。このうち、１３年度の削減額は２２１億円となる。生活保護費の引き下げは０４年度以来９年ぶり。

　７４０億円の内訳は、生活扶助の基準額が６７０億円、年越し費用として年末に支給する「期末一時扶助」が７０億円。

　厚労省の検証結果によると、生活扶助が保護を受けていない低所得世帯の生活費水準を上回るケースがあり、同省は０８年度以降のデフレによる物価下落分を反映して削減幅を決めた。

　生活扶助は、世帯の人数と年齢、居住地域によって基準額が決まるため、見直し幅は世帯によって異なる。厚労省によると、受給世帯の９６％で基準額が減る見通しだ。

　「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会による「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ東京集会」が２７日午後、都内の日比谷野外音楽堂で行われた。県内外から約４０００人が参加（主催者発表）。昨年の９・９県民大会の決議を踏まえ、米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイや嘉手納基地への配備計画のいずれも直ちに撤回することなどを強く求めた。

　集会で、実行委共同代表の翁長雄志市長会会長は「沖縄が日本に復帰しても、０・６％の面積に７４％の米軍専用施設を押しつけられ、基本的人権は踏みにじられ、今回のオスプレイの強行配備で怒りは頂点に達している」と沖縄の現状を説明し、「安保体制は日本全体で考えるべきだ」と訴えた。

　参加者らは集会後、外堀通り約２キロをパレードし、オスプレイ反対を広く沿道にアピールした。　

　

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備に反対する集会が２７日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。沖縄県の全４１市町村の首長らが集まり、主催者発表で４０００人以上が参加。沖縄に集中する米軍基地の過重な負担に「差別だ」と怒りの声を上げ、銀座までデモ行進した。

　集会には翁長雄志那覇市長や喜納昌春県議会議長らが参加。翁長市長は「基本的人権が踏みにじられ、怒りは頂点に達している。安倍首相は日本を取り戻すと言っているが、その中に沖縄は入っているのか」と問い掛けた。

　那覇市から来た大学３年水野詩子さん（２１）は沖縄以外の人に対し「共有できる部分を見つけ、興味があるなら動いてほしい」と語った。東京都八王子市の大学３年溝口悠平さん（２１）は昨年夏に沖縄を訪問。「米軍機が日常的に飛行していた。沖縄だけでなく、日本全体の問題だ」と話した。

　首長らは２８日に首相官邸や米国大使館などを訪れ、日米両政府に配備撤回を求める。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）には昨年１０月にオスプレイ１２機が配備され、今夏はさらに１２機が配備される。また、空軍仕様のＣＶ２２オスプレイを嘉手納基地（嘉手納町など）に配備する計画が進んでおり、沖縄県では基地負担の増加や事故への不安が高まっている。（了）

翁長雄志（おなが・たけし）、喜納昌春（きな・まさはる）、水野詩子（みずの・うたこ）、溝口悠平（みぞぐち・ゆうへい）　

　米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄県配備の撤回と普天間飛行場（宜野湾市）の沖縄県内移設断念を政府に求める集会が２７日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われ、主催者側によると、４０００人以上が参加した。

　２８日には初めて県内全４１市町村がそろって、菅官房長官らに要請を行う予定。

　集会では沖縄県市長会長の 翁長雄志 ( おながたけし ) ・那覇市長が「沖縄県民の総意が結集した。県民は目覚めた」とあいさつ。その後、銀座付近まで約２キロを行進した。　

　朝鮮半島出身のいわゆる「従軍慰安婦問題」については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった時、平成３（1991）年１２月から４（1992）年７月まで調査しました。関係資料が保管されている省庁で調べて、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所設置の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書の発給等について、政府の関与があったことが認められた」と結論を出しました。その時点で、すでに、政府として「筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた全ての方々に対して、改めて哀心よりお詫びと反省」を表明しました。

　私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私としては賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。

　こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう。近隣諸国ばかりか、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いたことがあります。１９年の安倍首相・ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得ませんでした。アメリカは、人権問題という点からこの問題をとらえていたのでしょう。

　近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかった、といった狭い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見ているのです。　

　安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が２０日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。

　赤旗日曜版は１ページ（４コマ漫画以外）を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応じたという。

（以下略：産経新聞流らしい右側からの批判記事になっている）

　今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員１１０人が、退職手当削減が始まる２月より前の退職を希望している問題で、県には教員批判だけでなく、「２月施行はおかしい」とする電話などが相次いでいる。



　広聴広報課には２４日までに計４１件のメールなどが寄せられ、うち２７件は「２月施行は間違い」などと条例改正への抗議や批判。
　ほかは「早期改正自体は良い」「先生は無責任」などの意見だった。
人事課にも「２月施行はおかしい」など１５件の電話があった。

　教育局には８３件の電話などが寄せられた。多くは教員批判だったが、２４日以降は「制度がおかしい」との批判も増えたという。

　県は１２月議会での条例成立を受け、支出抑制の観点から早期の施行を目指す一方、周知が必要として２月１日施行とした。１月１日の場合、時間的な余裕がなく、大量の「駆け込み」が出なかった可能性はある。　

　退職手当を減らす条例の施行を前に地方公務員が相次いで「駆け込み退職」している問題で、同様に手当を減額する条例改正案の早期成立を目指す東北の各県は「同じ事態は避けたい」と影響を不安視している。
　退職手当の減額をめぐっては、青森県が既に職員組合との交渉を終え、県議会２月定例会に条例改正案を提出する。ほかの５県も組合交渉に入っており、改正条例の早期成立を目指す。

　青森県は減額条例の施行日を４月１日に設定。
　ことし１２月までに退職すれば減額幅は６％（１３０万～１４０万円）、来年９月までは１２％（２６０万～２７０万円）、来年１０月以降は１７％（約４００万円）になる。
　宮城県は施行日と減額時期をめぐり、組合交渉が難航する。県職員組合は「早期退職を選ばざるを得ない制度はおかしい」と主張する。
　東日本大震災からの復興事業に伴う職員不足の加速を懸念する声もあるが、岩手県の担当者は「早期退職を止めるために改革しないということでは県民の納得は得られない」と強調。福島県は「復興業務で人手は足りないが、行財政改革は避けられない」と言う。

　今回の「駆け込み退職」騒動は、定年退職者が集中する年度末と、減額条例の施行日の間隔が１～２カ月と短く、減額幅と退職までに受け取れる給与額の差が大きいことが背景にある。

　山形県の担当者は「引き下げの間隔が半年あれば、削減額と給与額がほぼ同じになる。今回のような混乱は起きないのではないか」とみている。　

　埼玉県職員の退職手当が２月から引き下げられるのを前に、３月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で８９人に上ることが２１日、わかった。

　県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、２１人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。

　県によると、今年度の県の定年退職者は約１３００人（県警を除く）。このうち１月末での退職希望者は教員が８９人、一般職員が約３０人の計約１２０人となっている。

　改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、２０１４年８月までに平均約４００万円が段階的に引き下げられる。改正条例は２月１日から施行され、今年度の定年退職者は３月末まで勤務すると、平均約１５０万円の減額となるという。２月１日の施行について、県人事課は「速やかな実施が必要」と説明している。

　全国で次々と明らかになっている公務員の「駆け込み退職」。官民格差是正をうたって国家公務員の退職金手当を段階的に減額するのに伴い、国が地方公務員の退職手当も引き下げるよう自治体側に要請したことが発端となり、問題化した。福岡県では今のところ駆け込み退職の申し出はないが今後、退職希望者が出てくる可能性は否定できない。公務員の職責を全うするか、自らの生活を守るか－。その是非を市民に聞いた。

　福岡県は行政職や教職員、警察官の退職手当に関し、本年度から数年かけて段階的に引き下げる条例改正案を、２月開会予定の県議会に提案することを検討中。県人事課によると、今後数年で現在に比べ、平均約４００万円減額されることになるという。

　「公務員の世界は逃げ得を許すのか」と怒るのは、福岡市中央区の団体役員男性（４０）。「駆け込み退職なんて民間では考えられない。社会の厳しい目を公務員は自覚すべきだ」と強調した。

　他県では警察官の退職も広がる。福岡県警ＯＢの男性（６２）は「目先の利益のために辞めるのはいかがか」と語り、「人生設計とかきれいごとじゃない。採用や拝命したときに抱いた『社会のために働く』という覚悟を忘れたのか」と憤った。

　一方、小学生の子どもがいる北九州市八幡西区の主婦（３５）は「もし子どもの担任が駆け込み退職したら『えっ』と戸惑うと思う」。ただ、「退職金が下がるというのであれば、その前に辞めようという気持ちも分かる」と、理解を示した。

　福岡県宮若市の元中学校校長の男性（６１）は「世間では職場放棄という批判もあるが、子どもを見捨てようと思って退職する教員はいない」と力説。県教職員組合の男性幹部は「個人としては職責を果たしたいと思う。しかし、教職員それぞれに人生設計があり、仕方がない側面もある」と、おもんばかった。

　福岡市南区の会社員男性（４６）は「財政難とはいえ、一方的に減額した国がおかしい。教師や警察官は生活防衛しただけであり、責めるのは酷だ」と指摘。福岡市内の女性（５５）も「駆け込み退職者が一概に悪質とはいえない。夫が同じ境遇だったら退職を勧めると思う」と語った。

＝2013/01/24付 西日本新聞夕刊＝　

　駆け込み退職を“公認”し、対策を講じる動きもある。

　京都府警の場合、条例改正案が施行される３月１日以降に退職した場合、退職金は前年度の退職者より百数十万円安くなる。

　府警ではこれに伴い、今春の定年退職予定者１５４人に対し、引き下げ前の２月末で駆け込み退職した場合に、３月の１か月間限定で「再任用」する案を提示している。定年退職予定者には署長ら管理職も含まれているため、府警は「駆け込みが相次げば警察業務の運営に支障をきたす」と判断したという。

　再任用後は原則として退職前と同じ職場でフルタイム勤務するが、給与は減額される。早期退職、再任用の希望人数は現在取りまとめ中という。警察官の再任用は、後継者の指導や育成のために任期は１年とするのが一般的という。

　国家公務員の退職金減額に伴い、自治体でも条例改正で退職金が引き下げられるなか、退職金の減額前に早期退職する教職員や警察官が増えている。朝日新聞の調べでは、９府県で少なくとも４５０人にのぼった。学校教育や治安に影響が出ないか、文部科学省や警察庁が調査を始めた。

　「（引き下げ前に）駆け込むために職務を途中で引き揚げていくのは残念としか言いようがない」。２３日、全国知事会の記者会見で、会長の山田啓二京都府知事は述べた。

　２月から退職金が約１５０万円減るのを前に、教員ら１００人以上が１月末で退職することが明らかになった埼玉県のほかにも、教職員の早期退職が各地で目立つ。　

　自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行を前に、駆け込み退職を希望する警察官が相次いでいる。

　年度内に改正される見込みの愛知、兵庫両県警では、少なくとも約２３０人の警察官と警察職員が早期退職の意向を示している。条例施行前に退職すれば退職金は施行後より平均１４０万～１５０万円多くなるためだが、治安維持に影響が出かねないとして、人事異動の前倒しなどを検討する動きも出ている。

　退職手当を巡っては、国家公務員の手当を減額する改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立したことを受け、総務省が全国の自治体に対しても、職員の退職手当の引き下げを要請。これを受け、東京や徳島など少なくとも７都県では既に改正条例が施行されたほか、兵庫県や愛知県などで３月までに条例が改正される見込みだ。埼玉県では公立学校の教員ら約１２０人が早期退職を希望したことが判明している。

　３月１日から職員の退職金が引き下げられる愛知県警では、退職予定の約２９０人のうち約１４０人が早期退職の意向を示している。２月中に退職した場合の退職金は、施行後と比較して、平均で約１４０万～１５０万円の差が生じる。３月分の給料を差し引いても、約１００万円多くもらえる見込みだ。

　通常の定期異動は３月中～下旬のため、２月中に退職する警察官や警察職員が殺到すれば、約１か月弱の空白ができる可能性もある。県警は、署長などの重要管理職や１人勤務の駐在所など、空白が生じると業務に影響が出かねないポストについては、臨時の異動などで対応する方針だ。

　県警は「正規に決まった制度を利用しての退職であれば、止めることはできない。本人の意向に委ねるしかない」としている。

　早期退職を決意したある警視は「重要な仕事との自負はあるが、自宅マンションのローンもある。あてにしていた退職金が１５０万円分も減るのは苦しい」と打ち明ける。　

　自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行を前に、駆け込みで自己都合退職を希望する教職員らが相次いでいる問題で、佐賀と徳島の２県でも、教頭や学級担任を含む教員３２人が、削減実施前に退職していたことが２３日、読売新聞の調査で分かった。

　４７都道府県と２０政令市に聞き取り調査をした。２県のほか、３月１日に条例が施行される高知県でも、退職を希望する動きがある。

　佐賀県は退職手当を引き下げる改正条例を１月１日に施行し、昨年１２月末で教員２５人が退職。９人は学級担任で、うち８人を臨時教員として任用し、引き続き担任を続けさせている。同県教委は「保護者や子どもに無用の混乱を招くので、説明はしていない」とする。

　徳島県も１月１日で条例を改正。昨年１２月末で教員７人が退職した。うち１人が教頭で、１人は担任を受け持っている。同県教委は臨時教員５人を採用して対応しているが、「現実に空席は生じており、授業に影響が出ないように配慮したい」としている。

　一方、今年度で定年退職する公立学校教員１１０人が駆け込み退職を希望している埼玉県は、県教育局が後任の手当てに追われる。臨時教員採用までに「面接や健康診断で１週間はかかる」（県教育局担当者）ことから、退職希望者が増えた場合、補充が追いつかない可能性もある。
　

　下村博文文部科学相は２４日の記者会見で、全国の公立学校教員が定年を待たず、退職手当減額前の年度途中に「駆け込み退職」をしている問題について、「決して許されざる（ことだ）」と批判し、文科省として各教育委員会などへの指導に乗り出す考えを示した。

　同相は「（特に）クラス担任ら責任ある立場の先生方は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてほしい」と述べた。　

JUNSKY‏@junsky2010
@cnn_co_jp
【ビヨンセさんに「口パク疑惑」＝就任式国歌斉唱】 その日の体調とかがあり、気候（風雪など）にも左右されるので、コンディションの良い状態で、自ら事前にキチンと歌った録音を流すのはプロとして正当な行為と思われます。生でも歌っているように見えますし。

JUNSKY‏@junsky2010
ビヨンセさん口パク疑惑　オバマ大統領　就任式の国歌　
@TOKYO_Shimbot
　良識ある？東京新聞までが取り上げるような重要なニュースでは無いでしょうに！　コンディションの良い状態を再生するのは大統領に礼を失しないためのプロとしての立派な心掛けだと思います。　 　

Beyonce Web ‏@BeyonceWeb
We will not respond to any of the false accusations!
Everyone knows Beyonce CAN sing period.
2013年1月24日 - 8:33

これに対する私の激励返信
　（まぁ見てはもらえないだろうけれど）

JUNSKY ‏@junsky2010
@BeyonceWeb
I believe Beyonce did sing "The Star Spangled Banner", if she use a recorded voice in the background. She's singing herself!

JUNSKY ‏@junsky2010
@BeyonceWeb
These medias have become vulgar. This issue is not the most important things. I am deeply support Beyonce in my heart.

JUNSKY ‏@junsky2010
@BeyonceWeb
not respond to any of the false Everyone knows Beyonce CAN sing > Of course I know "Yes, You Can ! "

　日銀は２２日、前日に続いて金融政策決定会合を開いた。消費者物価２％上昇を目指すインフレ（物価）目標の導入を決め、政府との政策連携に向けた共同文書に明記する見通しだ。文書は政府・日銀が２２日午後発表する。９年８カ月ぶりとなる２会合連続での追加金融緩和も決定し、デフレ脱却への姿勢を示す。

　今回の金融政策決定会合は議題が多く、２日目は通常より１時間早い午前８時に開始した。安倍晋三首相の就任後初の開催となり、甘利明経済財政担当相が出席した。

　政府と日銀が交わす共同文書には、日銀が２％物価目標の達成状況を経済財政諮問会議に報告することを盛り込む。また政府が成長戦略や中長期的な財政再建に取り組むことも明記する。

　日銀は、２０１２年２月に「中長期的な物価安定のめど」を採用し、事実上、当面１％の物価上昇を目指してきた。だが、デフレ脱却を最優先課題に掲げる安倍首相は、目指すべき上昇率を２％に引き上げた上で「目標」として位置付けを明確化するよう求めていた。

　市場は追加緩和の中身に注目している。国債などを買い入れる基金の枠を１０兆円程度増額することは既に織り込み済み。１３年末の買い入れ期限を撤廃してデフレ脱却まで金融緩和を無制限・無期限に続けることを約束する案など、新たな緩和手段に踏み切るかどうかに関心が集まっている。（了） 　

　経団連は２１日、平成２５年春闘の経営側指針になる「経営労働政策委員会報告」を正式発表した。デフレの進行や電力不足など厳しい経営環境が続く中で、ベースアップは「実施する余地はない」とし、定期昇給（定昇）も「実施時期の延期や凍結について協議せざるを得ない場合もあり得る」とした。

　会見した経労委員長の宮原耕治・経団連副会長は「（円安、株高を背景に）企業業績に光は差してきたが、確実に良くなったとはいえない」と、賃上げに慎重姿勢を示した。

　経営側が慎重姿勢を示しているのは、依然として高水準の円高や電力不足など、日本経済を取り巻く六重苦の解消にはなお時間がかかるとの判断からだ。６５歳までの雇用義務への対応もあり、報告は「足元の経営環境は依然として厳しい」とし、「企業の存続と雇用の維持を最優先する」と強調した。

　一方で、宮原氏は「安倍政権は、日本を世界で最も企業活動がしやすい国にすると言っている。金融、財政、成長戦略の経済政策が出そろい、経済連携協定にも参加すれば、来年の今頃には企業業績はよくなる」と、先行きへの期待感も表明した。

　同時に、「経団連も政権と力を合わせ、経済再生を実現したい」と述べ、「定昇が実施できる企業は労使で話し合えばいい」と、個々の企業業績に応じた定昇実施に含みを持たせた。

　報告を踏まえ、経団連の米倉弘昌会長は２９日、連合の古賀伸明会長とトップ会談し、今年の春闘が本格的にスタートする。労働側は昨年に続き、定昇維持と「給与総額の１％の配分」を要求している。「定昇制度そのものを否定するわけではない」とする経営側との距離をどれだけ縮められるかが焦点になる。　

　政府と日本銀行は２２日、デフレ脱却のために「２％」の物価上昇率の目標を盛り込んだ「共同声明」を公表した。日銀は同日の金融政策決定会合で、２％の物価目標の導入を決定。あわせて、２０１４年から無期限で市場にお金を流し込む新たな金融緩和策を始めることも決めた。

　声明では、デフレ脱却と経済成長に向け「政府・日銀の政策連携を強化し、一体となって取り組む」と表明。日銀は物価安定の目標を「２％」と定め、「金融緩和を推進し、できるだけ早期に実現することを目指す」とした。政府は「政策を総動員し、成長力強化に向けた取り組みを強化する」「持続可能な財政を確立するための取り組みを推進する」と表明した。

　日銀が物価目標を達成する期限はさだめなかったが、声明では「政府の経済財政諮問会議で定期的に検証する」とし、日銀の金融緩和の成果を諮問会議で点検していく方針を示した。　

　日本銀行は２２日の金融政策決定会合で、２％のインフレ（物価上昇率）目標を導入するとともに、目標の実現に向け、無期限で国債などの金融資産を買い入れ、世の中にお金を流し込む新たな金融緩和策を決めた。

　デフレ脱却に向けた政府と日銀の役割を明記した「共同声明」も決定した。

　日銀は昨年１２月の前回決定会合で追加緩和を決めており、２回連続の緩和は２００３年５月以来、９年８か月ぶりだ。

　新たな金融緩和策は、１４年以降、期限を定めず、毎月、２兆円の長期国債を含む１３兆円程度の金融資産を日銀が買い入れるものだ。現在は、１３年末までに１０１兆円程度の資産を買い入れる予定だが、１４年以降についても、デフレ脱却が見通せるまで金融緩和を続ける姿勢を明確に示す狙いがある。　

　物価上昇率目標２％の導入など日銀の金融政策決定会合の結果が伝えられた２２日午後零時４５分すぎからマーケットが大きく動いた。東京外国為替市場では１ドル８９円半ばから９０円１０銭台へと円が急落。東京株式市場の日経平均株価は午後の取引再開の１万０７００円付近から午後１時前に１万８５９円へと１５０円超の上昇をした。

　報道などから２％導入自体は織り込みずみの投資家が多かったこともあり、午後１時を過ぎると市場は落ち着きを取り戻した。円相場は再び１ドル＝９０円台から８９円台後半に戻り、日経平均株価は１１０円超下げて前日終値を再び割り込んだ。　

米連邦航空局（FAA）は、同型機の主要電池が2件の不具合を起こしたのを受けて、同型機の運航停止を命じ、他の国の当局もこれに追随。ボーイングの旗艦旅客機は事実上飛行できなくなった。

リチウムイオン電池をめぐる不安は主として、航空貨物として大量に輸送されたり、機内持ち込み手荷物に入れられたノート型パソコン（PC）や携帯電話機といった電子機器に関するものだった。787型機は、大型リチウムイオン電池を使った初めての旅客機だ。

787の事故の原因が何であれ、リチウムイオン電池は過充電をしたり、急速に放電したりすると過熱状態となり、過熱ないし損傷を受けた電池は発火する恐れがある。その燃焼温度は高く、可燃性のガスや炎、火花を放出して、爆発する恐れさえある。

航空規制当局はこの10年間に、個人用電子機器内のリチウムイオン電池が機内や空港で過熱したり、発火したりしたことを記録している。こうした電池を航空機で運ぶ危険性に対処するため、国際安全規則が強化された。

787はほとんどの機能について電力に依存しており、これまでにない航空機と言える。ボーイングやエアバス、その他のメーカーのこれまでの航空機は電力と、エンジンから引き出した機械力を組み合わせている。

関係筋によると、電池への不安が高まる中で、FAAは広範なテストを行っており、少なくとも1件のテストでは電池が焼けてテスト設備が溶けたという。昨年の一連のテストではFAAはコックピット内でノートPC内の電池を発火させた。

報告は、このテストは787のものよりはるかに小さいPCの標準的な電池でもコックピット内に大量の煙を発生させたとしている。あるテストでは、「視界不良」になるほどの煙が出たという。　

　最近ボーイング製旅客機787型機「ドリームライナー」で問題を起こしたのと同種の電池にここ数年間、航空安全当局が懸念を高めている。

　米連邦航空局（FAA）は、同型機の主要電池が2件の不具合を起こしたのを受けて、同型機の運航停止を命じ、他の国の当局もこれに追随。ボーイングの旗艦旅客機は事実上飛行できなくなった。

　これまでは同型機で使われているのと同様なリチウムイオン電池をめぐる不安は主として、航空貨物として大量に輸送されたり、機内持ち込み手荷物に入れられたノート型パソコン（PC）や携帯電話機といった電子機器に関するものだった。787型機は、大型リチウムイオン電池を使った初めての旅客機だ。

　日本のジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）製の787型機搭載の電池が、全日空と日本航空の旅客機で起きた2件の問題の原因かどうかはまだはっきりしない。業界筋からは、配線や設置が一因となった可能性も指摘されている。

　787の事故の原因が何であれ、リチウムイオン電池は過充電をしたり、急速に放電したりすると過熱状態となり、過熱ないし損傷を受けた電池は発火する恐れがある。その燃焼温度は高く、可燃性のガスや炎、火花を放出して、爆発する恐れさえある。　

　【ワシントン＝柿内公輔】米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は２０日、米東部ボストンのローガン国際空港で起きた日本航空のボーイング７８７の出火事故について、補助動力装置（ＡＰＵ）用のバッテリーに過電圧はみられなかったとの見解を示した。

　ＮＴＳＢによると、日航機のフライトレコーダー（飛行記録装置）のデータの解析から、「ＡＰＵ用のバッテリーは設計上の電圧の３２ボルトを超えていなかった」ことが判明した。

　このバッテリーは、ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）製。１６日に高松空港に緊急着陸した全日空機にも搭載されており、日本の運輸安全委員会はバッテリーに過剰な電圧がかかり、内部の液体が過熱で漏れ出た可能性があると指摘していた。

　ただ、ＮＴＳＢや米連邦航空局（ＦＡＡ）は、出火原因との関係が疑われているバッテリーについて引き続き、配線や回路基板などを含めて調べている。

　ロイター通信によると、日本の運輸安全委員会の幹部は、ＮＴＳＢの発表内容を今後の調査の参考にする意向を示したが、具体的な言及は避けた。　

【ワシントン＝白川義和】

　オバマ米大統領は１９日、アルジェリアでのイスラム武装勢力による人質事件に関する声明を出し、
「この悲劇で責任を負うのはテロリストだ。米国は最大限の表現で彼らの行為を非難する」
　と述べた。

　大統領は、アルジェリア政府との間で「今後数日間、緊密な連絡を保ち、再発防止のため、今回何が起きたのかを十分把握する」と述べた。
　米政府内では、アルジェリア当局が関係国との事前の協議なしに軍事作戦に踏み切ったことや、事件や人質に関する情報の遅さに不満の声が出ていた。

　また大統領は、今回の事件が「（国際テロ組織）アル・カーイダや暴力的な過激派組織の北アフリカにおける脅威を改めて想起させる」と述べ、関係国と緊密に協力してテロとの戦いを継続する方針を示した。　

　フランス通信（ＡＦＰ）は２０日、アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア人目撃者の同日の証言として、軍が施設を包囲してから２度目の制圧作戦が終了するまでの間に、「日本人９人全員が殺された」と伝えた。

　これに先立ち、アルジェリア内務省は１９日夜（日本時間２０日早朝）、外国人を含む人質２３人と犯行グループ３２人の計５５人が死亡したと明らかにした。内務省はこのほか、アルジェリア人６８５人、外国人労働者１０７人が解放されたことも発表した。ただ、アルジェリアのサイード通信相は２０日、「死者数が（２３人から）増える恐れがある」と指摘している。　

　政府は２０日午前、アルジェリアでの人質事件に関する対策本部会議を首相官邸で開いた。アルジェリア政府から日本人の死亡情報が伝えられたことを受け、安倍晋三首相は「邦人の安否の確認と救出が迅速に行われるよう全力を尽くしてほしい」と強調。被害者とその家族の心情に配慮した支援も指示した。

　事件では日本人１０人の安否が依然不明となっている。政府は、社員らが人質となっていたプラント建設大手「日揮」と共同で、現地での安否確認作業を急ぐ。

　首相は２０日夜、アルジェリアの旧宗主国であるフランスのオランド大統領に電話し、「フランスはアルジェリアとの関係が深いので、情報提供、側面支援、現地での協力をお願いしたい」と要請。大統領は「できる限りのことをする。フランスを信頼してほしい」と応じた。

　首相は対策本部会議の席上、２０日未明のセラル・アルジェリア首相との電話会談で、日本人の安否について「厳しい情報」が伝えられ、セラル首相が安否確認に「全面的に協力する」と約束したと説明した。

　菅義偉官房長官は会議後の記者会見で、アルジェリア政府からの死亡情報について「日本政府としては事実関係は未確認だ」と述べた。事件現場のイナメナスの天然ガス関連施設周辺は「地雷敷設の危険がある」と説明。「安全確認の上、できるだけ早く入りたい」と述べた。政府はアルジェリア側に、現地入りする日本政府関係者らへの便宜や、通行の安全確保を要請している。　

　自民党の石破茂幹事長は２０日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。同党が野党時代の２０１０年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。自衛隊派遣は対象国の同意が必要となる上、武器使用基準をどうするかなど課題が多く、実現へのハードルは高いとみられる。

　現行の自衛隊法は、現地の安全を確認した上で邦人を航空機か船舶で輸送することは可能としているが、乗せる場所までの陸上輸送や邦人警護のための自衛隊の武器使用など、救出に関する規定はない。

　石破氏は「国民の生命と財産はいかなる地域でも守っていかないといけない。日本として何をしてもいいということではないが、検討がなお不十分な点がある」と、法整備の必要性を指摘。「（自民党として）単なる輸送でなく救出まで行い、武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と述べ、政府・与党内で調整を進める方針を示した。

【「夫婦と子ども２人の４人世帯」の場合、生活扶助の 支給額 は１８万５５００円で、収入が低い世帯の 支出 より２万６３００円、率にして１６．５％上回っていることが分かりました。】　

　生活保護で支給される食費や光熱費の支給の基準額が妥当かどうか検証している、厚生労働省の専門家会議が、生活保護の支給額と収入の低い世帯の支出を比べた結果、夫婦と子どもがいる世帯では、支給額のほうが上回った一方、１人暮らしの高齢者世帯では、支給額のほうが下回ったことが分かりました。

　厚生労働省は、この結果を参考に、ことし４月以降の支給の基準額について、見直しを進めることにしています。

　生活保護で支給される費用のうち、食費や光熱費などに当たる「生活扶助」は、地域や年齢、それに世帯の人数によって支給額が決まっていて、厚生労働省は、５年に１度、専門家を集めた会議で支給の基準額が妥当かどうか検証しています。

　専門家会議は、「収入が低いほうから１０％以内の世帯」の１か月の平均支出と、仮にその世帯が生活保護を受けた場合の生活扶助の支給額を比較しました。
　それによりますと、「夫婦と子ども２人の４人世帯」の場合、生活扶助の支給額は１８万５５００円で、収入が低い世帯の支出より２万６３００円、率にして１６．５％上回っていることが分かりました。

　しかし、こうした世帯は生活保護の受給世帯の僅か０．４％だけです。

　一方、生活保護の受給世帯のうち５２％を占め最も多い「６０歳以上の１人暮らしの世帯」の場合、生活扶助の支給額は７万３３００円で、収入が低い世帯の支出より３３００円、率にして４．３％下回っていることが分かりました。

　専門家会議は、生活扶助の基準額が、低所得の世帯が利用する子どもの就学を援助したり住民税を非課税にしたりするさまざまな制度と連動していることから、低所得者世帯への影響に配慮するよう求めています。

　厚生労働省は、この結果を参考に、ことし４月以降の生活扶助の基準額について、見直しを進めることにしています。


６つの世帯パターンで比較

　今回の検証結果を基に、厚生労働省は、人数や年齢が異なる世帯の６つのパターンについて比較結果を公表しました。
　１か月の生活保護の支給額と収入の低い世帯の支出の差が最も大きかったのは、▽「夫婦と子ども２人の４人世帯」で、生活扶助の支給額は１８万５５００円で、収入が低い世帯の支出の１５万９２００円より２万６３００円、率にして１６．５％上回りました。
　また、▽「夫婦と子ども１人の３人世帯」でも生活扶助の支給額は１５万６６００円で、収入が低い世帯の支出の１４万３３００円より１万３３００円、率にして９．３％上回りました。
　この２つのパターンの世帯は、生活保護を受給する世帯の１％程度に当たります。

　専門家会議によりますと、この結果は、世帯の人数が増えるほど、１人当たりの食費などが効率的になることが影響しているということで、世帯の人数が増えるほど生活扶助の支給額のほうが多くなる傾向が明らかになりました。
　また、受給者世帯の４％を占める▽「母親と子ども１人の母子世帯」では、生活扶助の支給額は１３万８７００円で、収入が低い世帯の支出の１３万１５００円より７２００円、率にして５．５％上回りました。

　さらに、受給者世帯の２４％を占める▽「２０代から５０代の単身世帯」でも生活扶助の支給額は７万８２００円で、収入が低い世帯の支出の７万６９００円より１３００円、率にして１．７％上回りました。
　こうした若い世代では、今の生活扶助の基準では食費が年齢に必要なカロリーに応じて決まっているため支給額が比較的高くなっていることが関係しているということです。

　一方、受給世帯のうち５２％を占め最も多い▽「６０歳以上の１人暮らしの世帯」では、生活扶助の支給額は７万３３００円で、収入が低い世帯の支出の７万６６００円より３３００円、率にして４．３％下回りました。
　また、受給世帯の４％を占める▽「高齢者夫婦の２人世帯」でも、生活扶助の支給額は１０万６３００円で、収入が低い世帯の支出の１０万８０００円より１７００円、率にして１．６％下回りました。


田村厚労相“上回っている世帯は引き下げの方向”

　田村厚生労働大臣は、宮城県石巻市で記者団に対し、「きょう、頂いた数字を基に、生活保護の給付費の適正化を図っていかなければならない。
　ただ、生活保護を受給している人たちの自立策などをどうするのかということも考えなければならず、適正化は、それを見ながら図ることになる」と述べました。
　そのうえで、田村大臣は、基準額を引き下げるかどうかについて、「大人数の世帯に対し、一定の指針を出してもらったが、それを基に適正化を図ることになる」と述べ、検証結果で、生活保護の支給額が一般の収入の低い世帯の支出よりも上回っていると指摘された世帯については、基準額を引き下げる方向で検討を進める考えを示しました。

自民・公明両党は
　生活保護の制度を巡っては、自民・公明両党は連立政権の合意文書に「適正化をはかる」ことを盛り込んでいます。
　とりわけ自民党は、衆議院選挙の政権公約で、生活保護の支給額が、▽最低賃金で働いた場合の１か月の収入や、▽国民年金で支給される満額を上回る、いわゆる「逆転現象」が起きていることを踏まえ、支給額の基準を原則１０％削減することを明記しており、田村厚生労働大臣は、検証結果を踏まえ、ことし４月から、一部、基準額を引き下げる方向で検討を進める考えを示しました。
　また、公明党の石井政務調査会長も「きちんと説明がつくのであれば、適正化はやらざるをえない」と述べ、ことし４月からの引き下げを含め検討する考えを示しました。
生活保護の具体的な基準額は、新年度・平成２５年度予算案の編成過程で決めることになっていて、今後、政府・与党の間で調整が図られる見通しです。　

長いので一部引用

　生活保護当事者・支援者・法律家など幅広い立場の人々で構成される「生活保護問題対策会議」は、「生活保護基準引き下げ」という厚労相方針に対して緊急声明を発表し（http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-95.html）、第12回基準部会の直後、厚生労働省内で緊急記者会見を行った。

　会見で最初に発言したのは、弁護士の宇都宮健児氏である。宇都宮氏は最初に、日本の捕捉率（貧困状態にある人のうち公的扶助を利用している人の比率）が欧米諸国と比較して極めて低い水準にあることと、昨年来、孤立死・餓死が多発していることを指摘した。さらに、「むしろ生活保護の利用を促進するべきなのに、生活保護基準の切り下げや利用の抑制が行われれば、今後、孤立死等が多発するのではないか」という懸念を示した。

　生活保護という制度は、生活保護を利用している現在の当事者にだけ関係がある制度ではない。生活保護基準は、国民生活のさまざまな制度と連動している。生活保護基準を引き下げるということは、国民生活の全体を引き下げるということに他ならない。

　生活保護基準が引き下げられれば、おそらく、連動する形で最低賃金も引き下げられる。　

【永田豊隆、有近隆史】
　生活保護の基準額引き下げの流れが鮮明になってきた。社会保障審議会の作業部会が１６日、子どものいる生活保護家庭などへの支給額が、低所得世帯の支出を上回るとの結果を公表。これを受け厚生労働省は、２０１３年度予算編成で引き下げ幅などの検討に入る。ただ基準額の引き下げは広く国民生活に影響するだけに論議を呼びそうだ。

　「一定の数字を出して頂いたので、それをもとに適正化をはかる。全体として引き下げることになると思う」。宮城県石巻市を訪れていた田村憲久厚労相は１６日、受給者２１３万人に達した生活保護の基準額引き下げに意欲を示した。

　よりどころにするのは、この日公表された生活保護基準と低所得世帯の消費実態を比較した５年に１度の検証結果だ。

　夫婦と子ども１人の３人世帯では、生活保護で支給される生活費（生活扶助）の方が、低所得世帯の消費支出よりも月約１万３千円多い、というものだ。子ども２人の４人世帯では、差は約２万６千円に広がる。

　ただ検証では、６０歳以上の高齢者世帯で、低所得世帯よりさらに厳しい受給者の生活状況も浮き彫りになった。「基準額を上げないといけない世帯もある。つまみ食いはしないで欲しい」。作業部会の委員は国に注文をつける。　

　東京電力は１８日、福島第１原発の港で捕獲した魚「ムラソイ」から、１キロ当たり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚では過去最大で、国の食品基準値の２５４０倍。１キロ食べた場合、内部被ばく線量は４ミリシーベルトという。

　東電によると、港は第１原発の東側にあり、海水や海底の土は汚染の度合いが高い。外側の海と仕切られていないため魚が自由に出入りできる状況で、東電は仕切り網の設置や魚の駆除を行う。　

　東京電力は１８日、福島第一原発の港湾内で昨年１２月に取った「ムラソイ」から、最大で１キロ・グラムあたり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

　国の規制値（１００ベクレル）の２５４０倍にあたり、原発事故後、最も高い値。東電は「採取場所付近は原発事故時に高濃度汚染水が流れており、この濃度は不自然ではない」としている。

　これまでの魚の最高値は、同原発から北約２０キロで取れたアイナメの同２万５８００ベクレル。東電は３月から周囲に網を設置するなど、港湾内の魚が外へ逃げないよう対策を取る。　

　東京電力福島第一原子力発電所の専用港で行われた魚介類の調査で、「ムラソイ」からこれまでで最大となる１キログラム当たり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。東京電力は、魚が外側の海と行き来しているおそれがあるとして、今後、港を網で取り囲むなど対策を進めることにしています。

　福島第一原発の事故で放出された放射性物質による魚介類への影響を調べるため、東京電力は先月、原発の東側にある専用港でアイナメやムラソイなど５種類の魚を採取し、放射性セシウムの濃度を測定しました。
　その結果、ムラソイ１匹から、これまで魚から検出された値としては最大となる、食品の基準の２５４０倍の１キログラム当たり２５万４０００ベクレルが検出されました。
　また、タケノコメバル１匹から１０１０倍、アイナメ１匹から４００倍など、５種類の魚すべてで基準を超える放射性セシウムが検出されました。

　これまでの調査で魚から検出された放射性セシウムの最大値は、去年８月に南相馬市の沖合１キロで採取されたアイナメの１キログラム当たり２万５８００ベクレルでした。

　東京電力は、原発の専用港で捕れた魚から極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されたことから、こうした魚が外側の海と行き来しているおそれがあるとして、今後、港を網で取り囲むなど対策を進めることにしています。

　山口宇部発成田行きの全日本空輸（ANA）692便のBoeing787型機が、飛行中の主電気室のバッテリ異常により2013年1月16日8時47分に高松空港に緊急着陸した。新聞報道などによると、異常があったのは主電気室のリチウム（Li）イオン2次電池で、機内に白煙が確認されたという。

　787型機では、同月7日にボストン・ローガン空港でも同様の事象があったばかり。到着して駐機していた成田発ボストン行き日本航空（JAL）8便の機体後方にある電気室の補助動力用電池ラックで発煙と熱損傷が確認されたものである。全日空692便の発煙は機体前方の主電気室のバッテリからとみられるが、いずれもジーエス・ユアサ コーポレーション製の同型の電池セルを採用しているという。

　国土交通省は、今回の緊急着陸事故を重大インシデントに指定した。787型機はボストン空港、成田空港と相次いで燃料漏れ事象が発生し、国土交通省が独自の調査チームを立ち上げたばかり。同省航空局によると、重大インシデント指定によって今回の事故が運輸安全委員会の調査対象となったことから、今後は同委員会がLiイオン2次電池からの発煙事象および燃料漏れ事象などを含めた787型機のトラブル全般にわたり調査するという。ボストン空港での発煙事象の調査に当たっている米国国家運輸安全委員会（NTSB）と協力して事故原因究明に当たるものとみられる。

　また、NTSBは調査中のLiイオン2次電池の調査状況を発表した。燃えた電池の大きさは19×13.2×10.2インチで、質量は約63ポンド。燃えた電池と正常な電池とをCTスキャンにかけて比較したり、回収したコントローラのメモリなどを解析したりといった分析を行っている。
　　

　なお、今回の緊急着陸事故を受けて、ANA、JALともに16日の787の運航を停止した。ANAは、保有する同型機全機について安全上の問題がないことを確認できるまでの間、就航を一時見合わせるとしている。国内線の12便は別の機種で運航するが、一部は欠航となった。JALも16日は8便を欠航とし、成田－シンガポール間往復の2便はBoeing777で振り替えて運航するという。15時時点で17日以降の運用予定は未定だとしている。

　　　　吉田 勝＝日経ものづくり

　１６日午前８時４７分ごろ、全日空（ＡＮＡ）６９２便の山口宇部発羽田行きボーイング７８７型機が、高松空港に緊急着陸した。香川県警などによると、愛媛県四国中央市の上空を飛行中、機内で煙が出ているのを感知したという。乗客１２９人は緊急脱出して全員避難したが、６８歳男性が腰の痛みを訴えて高松市内の病院に救急搬送された。

　国土交通省高松空港事務所によると、緊急着陸後、空港は滑走路を閉鎖した。

　全日空によると、高度１万メートル付近を飛行中の午前８時半ごろ、操縦席の計器に「機体前方の電気室で煙が感知された」との不具合のメッセージが表示され、異臭がしたため、緊急着陸を決めた。電気室は操縦室の床下にあり、離陸の際、エンジンに電気を供給する「メーンバッテリー」がある。米ボストンの空港で同型機から出火したトラブルでも、同型バッテリーから出火したと見られている。

　高松空港事務所などによりますと、１６日午前８時に山口県の山口宇部空港から羽田空港に向かって出発した全日空６９２便のボーイング７８７型機から煙が出たと連絡があり、午前８時４５分ごろ、高松空港に緊急着陸したということです。

　高松空港は現在、滑走路を閉鎖しているということです。

　ＮＨＫが高松空港に設置しているカメラによりますと、ボーイング７８７型機は機体の右側の後部にある出入り口から緊急脱出用の装置が地上まで伸びているのが確認できます。

　国土交通省航空局によりますと、全日空機は山口宇部空港から羽田空港に向かっていましたが、操縦室から煙が出たため高松空港に緊急着陸したということで、これまでにけが人の情報は入っていないということです。

　山口県の山口宇部空港事務所によりますと、高松空港に緊急着陸した全日空の６９２便は、午前８時１０分に乗客１２９人を乗せて羽田空港に向けて離陸したということです。
　山口県によりますと、離陸した時には特に機体に異常はなかったということです。