ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　この記者会見でも候補者1本化の話が二人から質問されたが、
#宇都宮けんじ　さんの立場は揺るがない。
　最後の日本人の質問者が、「宇都宮さんの上に二人が並んでいる」
と云う『選挙情勢』を紹介しながら改めて一本化の可能性を問うたが
宇都宮さんは「選挙情勢の見方は全然違う。　手応えは前回の知事選を
大きく上回っている。　私は勝機があるとみている」　とキッパリ
通訳は、「We have a real possibility of winning」と訳されたようでした。

　毎日新聞と立命館大（西田亮介特別招聘＜しょうへい＞准教授）は東京都知事選（２月９日投開票）でのネット選挙の共同研究で、ツイッター（短文投稿サイト）利用者のツイート（つぶやき）を調べた。政党や党首の支援を受ける主な４候補で、名前に関連づけてつぶやかれているテーマを分析したところ、どの候補についても政策テーマでは「原発・エネルギー」が最も多かった。ネット上での都知事選をめぐる原発問題への関心の高さが浮かび上がった。

　昨年の参院選でもネット上では原発に関するつぶやきが多かった。その傾向は都知事選でも続いている。つぶやきの集計には「ジー・サーチ」社の分析ソフト「ガーネット」を使用。２０～２６日の１週間、一般のツイッター利用者のつぶやきを調べた。

　脱原発を主張する前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）については原発が４万３１３３回と多く、原発以外では「ブラック」「雇用」が目立った。短文のツイッターでは略語が使われるため、「ブラック」は若年労働者を過酷な労働環境で使いつぶす「ブラック企業」の意味とみられる。宇都宮氏を推薦する共産党が力を入れていることが反映している。

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）や元厚生労働相の舛添要一氏（６５）に関連したつぶやきでも政策テーマでは原発が多かった。

　原発以外では、田母神氏については出身の自衛隊や、集団的自衛権の行使容認などに関連するとみられる「自衛」が多い。田母神氏は防災対策を中心に掲げており「地震・防災」も多かった。舛添氏では「福祉」が目立つ。舛添氏は厚労相の経歴や介護経験を背景に社会保障について選挙戦で訴えており、主張がネット上でも浸透している様子がみてとれる。

　「即原発ゼロ」を掲げる元首相、細川護熙氏（７６）については、「原発」が９万１２１２回と突出して多かった。原発以外で細川氏で目立ったテーマは「首相」。元首相である自身の経歴に加え、細川氏と連日街頭に立つ小泉純一郎元首相への関心が集まっていることがうかがえる。【高本耕太】

　　　 　

◇西田亮介特別招聘（しょうへい）准教授の話

　ネットの普及率が高い東京都の動向が全国に影響しているとともに、全国の都知事選への関心の高さが反映しているとみられる。都知事選で原発が争点になり、ネット選挙を積極的に活用している候補がいることも関係しているのではないか。

　労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の審議会は、業務ごとに設けられていた派遣期間の制限を撤廃し、企業が事実上何年でも派遣労働者に仕事を任せることができるようになる案を盛り込んで、報告書を取りまとめました。
この報告書に沿った法律の改正案が、今の国会に提出されます。

　報告書は２９日、労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会が取りまとめました。
それによりますと、派遣期間について「１つの業務で最長３年」という現在の制限を撤廃し、代わりに、労働者個人ごとに３年の制限を設けるとしています。
３年を超えて派遣労働を使う場合は、従業員の代表の意見を聞くこととされていますが、働く人を替えれば事実上何年でも、派遣労働者に仕事を任せることができるようになります。
また、これまで派遣期間に制限のなかった通訳やソフトウエア開発など、いわゆる「専門２６業務」の枠組みを廃止する方針です。
このため、専門２６業務で働く人は、３年で職場を変わらなければならなくなるため、新たな制度に移行するまでの経過措置を設けるとしています。
厚生労働省は、この報告書に沿った労働者派遣法の改正案を、今の国会に提出することにしています。


変更点のポイントは

　これまで企業が派遣労働者を受け入れることができる期間は、１つの業務で最長３年に制限されていました。
派遣労働は一時的、臨時的な働き方で、３年を超えて必要ならば直接、雇用すべきだという考え方があるからです。
　３年たった後、さらに派遣労働者に働いてもらう必要がある場合は、３か月と１日以上、空白期間を設けなければなりませんでした。
これに対して、２９日取りまとめられた報告書では、「１つの業務で最長３年」という制限を撤廃する方針です。
代わりに労働者個人ごとに３年の制限を設けます。
　３年を超えて別の人に働いてもらう場合は、労働組合など職場の過半数を代表する人の意見を聞くとされていますが、３年ごとに人を替えれば、事実上何年でもその業務を派遣労働者に任せることができるようになります。
また、通訳やソフトウエア開発、それに秘書など、いわゆる「専門２６業務」の枠組みが廃止されます。
　専門２６業務として働いている人は、２年前の６月で５８万人余りと、その時に派遣で働いていた人の４３％を占めています。
専門２６業務はこれまで、派遣期間に制限はありませんでしたが、枠組みがなくなることで、他の職種と同じように３年ごとに人を替える必要が出てきます。
働く側から見ても、３年で職場を変わらなければならなくなるため、新たな制度に移行するまでの経過措置が設けられる予定です。
一方、派遣労働者が派遣元と無期契約を結んでいる場合は、派遣期間が３年を超えても働き続けることができるようになります。
　厚生労働省によりますと、派遣元と無期契約を結んでいる人は、おととし１０月の時点で派遣労働者全体のおよそ１７％とみられています。
報告書では同時に、派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップに努めるよう求めています。
派遣会社が派遣先の企業に直接雇用を依頼することや、新たな派遣先を見つけることなどを義務づけるほか、研修や教育訓練を行ってキャリアアップにつなげることも盛り込まれています。


経済界から見直しの声

　労働者派遣制度は昭和６１年に始まりました。
企業にとっては、必要な期間だけ働き手を確保できるメリットもあって、規制緩和とともに急速に拡大し、ピーク時の平成２０年には、派遣労働者の数が２０２万人余りに達しました。
その後はリーマンショックなどの影響で減少に転じ、２年前の６月時点で１３５万人余りとなっています。
しかし派遣先の業績が悪化すると仕事を失うなど、不安定な雇用が課題となってきました。
　不安定な働き方が拡大するのを防ぐため、これまで派遣期間については１つの業務で最長３年までに制限されてきましたが、人材派遣業界など経済界から制度の見直しを求める声が上がり、今の制限を撤廃することになりました。


労働者側は反発

　審議会の部会長を務めた東洋大学の鎌田耕一教授は「今回の報告書は派遣会社の雇用責任を強化したうえ、派遣で働く人の雇用の安定やキャリアアップを図る内容となっている」と話しています。
　労働組合などから「人を替えれば何年でも派遣に仕事を任せることができ、派遣の乱用につながる」という指摘が出ていることについては、「派遣を継続する場合は労働組合などの意見を聞く仕組みを設けており、労使双方がしっかりと議論して派遣の乱用を防ぐべきだ」と話しました。

　また、経営側のオブザーバーとして審議会に参加した、日本人材派遣協会の大原博理事は取材に対し、「派遣会社にとっては、これまで以上に、派遣で働く人の雇用の安定やキャリアアップの支援に取り組むよう求められていて、厳粛に受け止めている。業界全体で、与えられた責務にしっかりと応えていきたい」と話しています。

　一方、労働者側の委員を務めた連合の新谷信幸局長は「今回の制度の見直しは、労働者の代表の意見さえ聞けば、仮に反対されても派遣の継続的な受け入れが可能になる。企業にとっては使い勝手がよくなるが、派遣労働者の大半は『正社員になりたい』と考えており、決して労働者の利益につながらない」と話しています。

　
　労働者派遣法の改正を議論してきた厚生労働省の労働政策審議会は２９日、正社員の仕事を派遣労働に置き換えることを防ぐ「常用代替防止」のルールを大きく緩和する内容の報告書をまとめ、田村憲久厚労相に建議（答申）した。厚労省は今国会に派遣法改正案を提出、来年春からの実施を目指す。企業は派遣を活用しやすくなる一方、雇用が不安定化する懸念があり、派遣で働く人たちからは不安の声が上がっている。

　報告書によると、派遣受け入れ期間の上限（現行３年）を事実上撤廃、３年を超えて派遣社員を使う場合、民主的な手続きで選ばれた労働者の代表から意見を聞いたうえで人を入れ替えれば、派遣先企業の判断で無期限に派遣を使うことができるようになる。

　派遣会社と無期限の雇用契約を結んだ人は期間の制限を受けず、これまでも無期限派遣が可能だった通訳などの「専門２６業務」は廃止。派遣先による事前面接を解禁する案は削除され、待遇面では派遣先の正社員と「バランスを考えた均衡処遇を推進する」とした。

　経団連の米倉弘昌会長は「派遣社員にとっても（権利が）保障され、バランスが取れている」と評価した。一方、「ＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク」は「雇用安定と待遇改善への期待を裏切った」として建議撤回を求める声明を発表。事務職への派遣で７年間働いている千葉市の女性（３２）は「派遣を抜け出したいと思っている人には正社員の仕事を得ることがますます厳しくなる」と語った。【東海林智】

　◇解説　「常用防止」形骸化も

　１９８５年に労働者派遣法が制定された当時、派遣は専門的な仕事に限って認められる「例外的な雇用」と規定された。職業安定法が「中間搾取」や「強制労働」につながる「人貸し」を原則として禁じていたためだ。人を雇った企業がその人を使う「直接雇用」の原則から外れると使用者責任が不明確になり、雇用が安定しないことも理由だった。

　これに対し、今回の報告書に基づいて派遣法が改正されれば、派遣先企業は受け入れ期間の３年が経過しても、労働組合や従業員代表の意見を聞くだけで派遣の利用を継続できる。これを繰り返せば永久に派遣を使うことが可能だ。例外的な雇用が恒常的となり「常用代替防止」が実質的に機能しなくなるおそれがある。

　報告書には「派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限ることを原則とする」と乱用の歯止めとなる一文が入った。だが、この原則を担保する規制は見当たらず、改正法案に盛り込まれるかも不透明だ。

　規制緩和を訴える経営者側は「多様な働き方が求められている」と説明してきた。法改正にそうしたメリットがあるとしても、働く人を守る原則をおろそかにすることは許されない。日本の雇用制度を守るために慎重な法案審議が求められる。【東海林智】 　

　（部分引用）
　舛添要一候補は、去年の１２月にラジオで「もんじゅは継続すべき」と発言をしていたにもかかわらず、立候補会見で取ってつけたように「私もずっと脱原発です」と言いました。もし細川氏の「脱原発」が、彼と同レベルの一貫性に欠くものだったら、どうするのでしょうか？

　思い出してください。「脱原発」を盛んにアピールしていた橋下徹大阪市長は、土壇場であっさりと大飯原発の再稼働を認めてしまいました。その後の彼は脱原発について、ほとんど口にもしなくなりました。
　もし細川・小泉連合の「脱原発」が、彼と同レベルのお粗末なものだったら、どうするのでしょうか？

　私たちは、選挙があるたびに、「知名度」だけを武器にしたタレント候補が乱立し、当選していく様子を、砂を噛むような思いで眺めてきたのではなかったでしょうか？
「これでは民主主義が形骸化する。選挙は人気投票ではない。

　でも、みなさんは肝心要の、「細川護煕＋小泉純一郎」という恋の相手をよく知っているといえるのでしょうか？
いや、もしかしたら、かつて恋して、がっかりさせられた相手だったのではないですか？

　（他にも様々な興味深い論点がありますので、是非リンクからお読みください。

「従軍慰安婦問題」について　加藤紘一氏が　【赤旗・日曜版】　にコメント

2013年1月26日（土）　自民党の元官房長官もやった加藤紘一氏が、従軍慰安婦問題での揺り戻しに対して、日本共産党機関紙【赤旗・日曜版】　にコメントを掲載したらしい。　...

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　ＮＨＫ会長の任命権は、報道機関の独立性を保つため経営委員会が持つ。今回の会長人事では当初、受信料値下げや人件費削減を手堅く成し遂げた松本会長の再任を支持する委員も多かった。

　風向きが変わったのは、安倍首相と親しい作家 百田尚樹 （ひゃくた・なおき） 氏ら４人が新委員に決定した１１月ごろ。「４人は官邸サイドの意向」（政府関係者）で、会長任命には委員１２人のうち９人の同意が必要となるため、松本会長の再任は困難との見方が広がった。松本会長は１２月５日の記者会見で突然、任期満了で退くことを表明した。
　（47NEWS－2013/12/21 23:58
　【ＮＨＫ次期会長決定】 「問われる政治との距離　政権の影、不透明な選考」より ）　

　ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏（７０）は２５日の就任記者会見で、従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこの国にもあった。ドイツにもフランスにもヨーロッパはどこでもあった」と述べた。過去にも経営委員長が国際放送の編集方針について「国益を主張すべきだ」と発言して問題になった。政治的中立を疑われかねない不用意な発言を繰り返し、トップとしての資質も問われそうだ。

　さらに個人的意見として「今のモラルでは悪い」としつつも「韓国が『日本だけが強制連行した』と言っているからややこしい。補償問題は全部解決した。なぜ蒸し返すのか、おかしい」と韓国の姿勢を批判した。特定秘密保護法の報道が少なく、姿勢が政府寄りとの指摘があることについて、「（法案は国会で）通ったこと。あまりカッカする必要はない」と、問題点の追及に消極的な姿勢を示した。

　また、籾井氏は３年間の任期中に取り組む最重要課題の一つに国際放送の充実を挙げ、領土問題について「尖閣諸島（沖縄県）や竹島（島根県）について日本（政府）の立場を主張するのは当然」として早急に強化する姿勢を示した。「政治との距離」については「（政府と）相談しながら放送していく必要はないが、民主主義に対するわれわれのイメージで放送していけば、全く逆になることはない」との認識を示した。

　　　【(毎日新聞)　土屋渓、有田浩子】 　

　ＮＨＫの籾井勝人会長（７０）が２５日、都内の同局で会長就任会見を行い、同局と政府との距離についてなどの質問を受ける中で、個人的な見解とした上で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと語った。

　「今のモラルでは悪い」としながらも「戦争をしているどこの国にもあった。ドイツやフランスにもあったでしょう」。さらに「韓国が日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。（補償は）日韓基本条約で全部解決している」と述べた。

　さらに「尖閣や竹島という領土問題は明確に日本の立場を主張するのは当然」と述べ、外国人向け国際放送で領土問題を取り上げることを重要課題とする意向を示した。「政府が『右』と言っているものをわれわれが『左』と言うわけにはいかない」とも話した。

　また、特定秘密保護法に関する報道を問われると「世間が心配しているようなことが政府の目的であれば大変だが、そういうこともないのでは。あまりカッカする必要はない」との認識も示した。　

　ＮＨＫ会長としての一歩を踏み出す晴れ舞台となるはずだった就任会見で、籾井勝人（もみい・かつと）氏は窮地に立たされた。自らの不用意な発言が進退問題にも発展しかねない状況だ。

　従軍慰安婦問題について記者から質問され、籾井氏は「コメントは控えていいですか」と言いながら「戦時中はどこの国にもあった」と口を滑らせ、韓国の姿勢などについて持論をまくしたてた。

　籾井氏は昨年１２月にＮＨＫ経営委員会から会長に選出されたばかり。経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる。国際放送の役割についても事前に十分説明したのに、正しく理解していない」と失望の声がもれた。発言の真意をただし、今後の対応を検討するため、浜田健一郎委員長は週明けにも籾井氏と面会する予定だ。２８日には経営委もあり、各委員から直接追及されるのは必至だ。さらに来年度予算の国会審議も間近に控え、議員の質問攻めにあって同じ過ちを繰り返すことも懸念される。

　ＮＨＫ内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている。公共放送トップとしての自覚と説明責任が問われている。

　　　【(毎日新聞)　土屋渓、有田浩子】 　

　民放連定例会長会見が１６日、都内で行われ、井上弘会長（７４）は、２５日付でＮＨＫ会長に就任する籾井勝人氏（７０）について「海外経験も豊富、ＩＴの高い見識もあり、個人の資質も素晴らしい。明るく、スッキリした方」と絶賛した。

　民放とＮＨＫと切磋琢磨（せっさたくま）しながら、相談すべきことがあっても時間のないときに「電話で話せる関係になりたい」と期待を寄せた。　

　三井物産副社長、日本ユニシス社長などを歴任し、2013年12月20日に前会長の松本正之氏（元JR東海社長）の後任として経営委員会から指名された。選任に当たっては、NHKの放送内容が「偏向している」と不満を持つ安倍政権の意向が強く働いたことが指摘されている。　

　東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬表明した細川護煕元首相（７６）が、「東京佐川急便からの１億円借り入れ」「五輪辞退発言」「迷惑な応援団」という三重苦の直撃を受けている。「脱原発」で一致する小泉純一郎元首相の支援効果もイマイチで、最新の世論調査では、舛添要一元厚労相（６５）に大きくリードされているのだ。専門家からは「細川氏は３位以下の可能性もある」との声も出始めた。
　（もっと長い記事ですが、以下略。リンクからお読みください）　

　東京都知事選（２月９日投開票）は、候補者討論会の実現のめどが立たない異例の状況となっている。

　２５、２６両日の各テレビ局の報道番組でも、討論会は行われない見通しだ。

　細川護熙氏の広報担当者は２４日、「討論会に絶対出ないわけではないが、単独のものを優先したい。討論会の内容、本人の日程などを総合的に考えて参加を判断したい」と語った。告示前に予定していた日本記者クラブの共同記者会見は、細川氏が「日程上の都合」を理由に断り、中止となった。舛添要一氏の陣営関係者は２４日、「討論会はぜひやるべきだ。政策論争を戦わせて、有権者に自分の政策を伝えないといけない。ただし、主要候補がそろわないと公平性を欠く」と語った。

　１９９５年の都知事選では、「選挙運動はしない」と宣言して当選した青島幸男氏も、テレビ討論会には出席した。「討論会ゼロ」について、宇都宮健児氏の陣営は「政策論争で、有権者に判断してもらう機会が失われたのは残念だ」とし、田母神俊雄氏の陣営は「討論会を断るのは、政策論争に自信がないからだろう」と語った。

（2014年1月25日07時42分 読売新聞）

　1月23日公示・2月9日投開票の東京都知事選候補予定者に対し、ドワンゴ、ヤフーなどネット5社は1月20日、公開討論会に出席するよう強く求める申し入れをしたことを明らかにした。23日夜に開催予定のネット演説会、31日予定の公開討論会に「必ず」参加するよう求めている。

　18日午後には東京青年会議所が公開討論会を開催する予定だったが、中止に。東京青年会議所によると、田母神俊雄氏、宇都宮健児氏は参加を承諾し、細川護熙氏は欠席、舛添要一氏は出演交渉を進めていたが、田母神も不参加となり、舛添氏も不参加の回答があったため、参加が宇都宮氏だけになったため、同日午前に中止を判断した。

　申し入れは4氏に対し、昨年ネット選挙運動が解禁されたのを機に「ネット選挙応援プロジェクト」を発足したドワンゴとヤフー、Ustream Asia、LINE（BLOGOS）、楽天の5社が行った。18日の討論会が中止になったことで「候補予定者間の議論が全くないまま選挙戦を迎えようとしている」と指摘。「都にふさわしい知事を判断する公正な機会を候補者自らが有権者である都民から奪うことになりかねない」として参加を強く求め、「いかなる日程でも対応する」としている。22日正午までに書面での回答も求めた。　

　討論会はなぜ行われないのか。各候補予定者が参加しないからだ。東京青年会議所は2回日取りを変えたにもかかわらず実現しなかった。その理由を各陣営に聞くと、細川護煕氏は「日程調整したが、先約があり出席できない」、舛添要一氏は「全員がそろわないと不公平」、田母神俊雄氏も「4人中2人が欠席では公平な討論にならない」と欠席を決めた。宇都宮健児氏は出席予定だったが、開催が中止になってしまった。

　脱原発へどう取り組むのかを問われたのに対し、当選後に速やかに有識者会議を設置して検討を委ねる考えを示すにとどめた。
　　「原発即時ゼロ」を表明することも検討したが、明確には打ち出さず、公約の文書にも盛り込まなかった。　

　原発の是非が争点に浮上した東京都知事選の告示から一夜明けた２４日、首相官邸前などで毎週金曜に行われている脱原発を訴える抗議行動に普段の倍近い約２０００人（主催者発表）が集まった。参加者らは争点化を歓迎する一方、脱原発を主張する主要候補者が複数いることに「どこに投票したらいいんだ」「票が割れてしまうのでは」との声も上がっていた。

　約１年前からデモに参加しているという港区の会社員、鈴木夕子さん（４２）は「都知事選は脱原発を実現する最大のチャンス。ここで流れを止めるわけにはいかない。脱原発候補は一本化してほしかった。票が割れて実現できなければ意味がない」と話した。

　江東区の会社員、八文字（やつもんじ）隆二さん（３０）は「一時期は（抗議行動の）参加者がすごく減ってしまったが、都知事選で関心がまた高まったことはうれしい。どの候補が都政をよくしてくれるか見極めないといけない」と語った。【斎川瞳】 　

　

　猪瀬直樹氏（６７）の辞職に伴う東京都知事選が２３日告示され、午後１時までに１５人が立候補を届け出た。国の原発政策の是非が最大の争点になるとみられ、選挙結果は原発の再稼働や輸出に前向きな安倍政権の政策にも影響を与えそうだ。２２日現在の有権者数は１０８２万５６７人で、都知事選史上最多。２月９日に投開票される。

　都知事選の実施は２０１１年４月、１２年１２月に続き３年度連続。原発のほか２０年東京五輪に向けた街づくり、首都直下地震対策などを巡る論戦も期待される。

　主な立候補者のうち、前回次点だった前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）はこれまでの都政の転換を訴え、少子高齢化対策や格差是正を重視。原発は再稼働や輸出を認めないとし、共産、社民が推薦する。

　元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）は自衛隊も活用した危機管理体制の強化を主張。原発は再稼働容認の立場を取る。維新共同代表の石原慎太郎元知事（８１）が個人的に支援する。

　元厚生労働相の舛添（ますぞえ）要一氏（６５）は１９９９年に次ぐ２度目の立候補で、自民都連、公明都本部の推薦を受けた。２０年東京五輪や防災、福祉などの都政課題を中心に据え「東京を世界一の都市に」と訴える。

　首相経験者として史上初めて首長選に挑む細川護熙（もりひろ）氏（７６）は「即時原発ゼロ」が公約の柱で、省エネ都市の実現を掲げる。小泉純一郎元首相（７２）と連携するほか、民主や結いの党、生活の党も支援を表明している。【清水健二】

JUNSKY ‏@junsky2010
【時事】脱原発、手だて示さず＝佐川問題払拭に躍起―細川氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140122-00000175-jij-pol …
　東京都知事選の告示前日の22日、ようやく立候補表明の記者会見を開いた細川護熙元首相。
　「脱原発」を前面に打ち出した。ただ、脱原発を実現するための具体的な手だては説明せず、

　細川氏は、原発再稼働への危機感から出馬を決断したと説明。しかし脱原発へどう取り組むのかを問われたのに対し、当選後に速やかに有識者会議を設置して検討を委ねる考えを示すにとどめた。

　「原発即時ゼロ」を表明することも検討したが、明確には打ち出さず、公約の文書にも盛り込まなかった。
細川氏周辺は「影響が大きい問題なので、慎重にならざるを得ない」と説明した。

　1994年に首相辞任に追い込まれる要因となった東京佐川急便からの1億円借り入れ問題。
　前都知事の猪瀬直樹氏が資金問題で引責辞任しただけに、佐川問題は細川陣営にとってネック。

　高齢での出馬の感想を問われると「若さとは心の持ちようだ」と答えようとして、しどろもどろになる場面も。公開討論会の出席については、歯切れの悪い受け答えに終始した。
　甘利明経済再生担当相が出馬をめぐり、細川氏が旧熊本藩主の子孫であることを念頭に「殿、ご乱心」と発言したことに関しては、「ご乱心でないとこんな場に出て来ない」と述べ、報道陣の笑いを　

　原発再稼働に関しては、細川氏は「原発再稼働は後の世代に対する犯罪的な行為だ」、宇都宮氏は「東京電力柏崎刈羽原発の廃炉を提案する」などと明確に反対。これに対し、舛添氏は「原子力規制委員会などの意見を聞いた上で、決断すべきだ」と訴える。
　元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）は「原発については十分安全を確保して使うべきだ」と強調する。　　

　東京都知事選の告示前日の２２日、ようやく立候補表明の記者会見を開いた細川護熙元首相。安倍政権が進める原発再稼働に真っ向から反対し、「脱原発」を前面に打ち出した。ただ、脱原発を実現するための具体的な手だては説明せず、舛添要一元厚生労働相を支援する自民党からは「全く説得力がない」（閣僚経験者）と非難の声が上がった。

　「原発がなくても日本は発展できる。私はその先頭に立って戦う」。細川氏は会見で、都知事選に臨む決意を表明。有権者の関心が原発問題に集中するのを避けようとしている自民、公明両党の動きを念頭に、「原発問題は選挙の最大の争点」と強調した。
　細川氏は、原発再稼働への危機感から出馬を決断したと説明。しかし、脱原発へどう取り組むのかを問われたのに対し、当選後に速やかに有識者会議を設置して検討を委ねる考えを示すにとどめた。
　細川氏は会見の場で「原発即時ゼロ」を表明することも検討したが、明確には打ち出さず、公約の文書にも盛り込まなかった。自民党の脱原発派議員からは「踏み込み不足で、がっかりした」との声が聞かれ、細川氏周辺は「影響が大きい問題なので、慎重にならざるを得ない」と説明した。
　一方、１９９４年に首相辞任に追い込まれる要因となった東京佐川急便からの１億円借り入れ問題について、細川氏は会見で「この２０年間、私の脳裏を一日として離れることはなかった。この機会に改めておわびする」と陳謝した。
　前都知事の猪瀬直樹氏が資金問題で引責辞任しただけに、佐川問題は細川陣営にとってネック。細川陣営は２０１０年に細川氏が出版した著書「内訟録（ないしょうろく）」にある野中広務元官房長官の「佐川問題は首相が辞任するような話ではなかった」との証言を積極的に取材陣に紹介するなどし、負のイメージの払拭（ふっしょく）に努めている。　
　告示に先立つ自民党などの世論調査では舛添氏が優勢とされるが、細川陣営は「小泉純一郎元首相が街頭演説に立つようになれば、情勢はひっくり返る」とみている。２３日の告示日、細川氏は「脱原発の同志」の小泉氏と並んで第一声を上げる予定だ。（2014/01/22-22:51）

　同会は細川氏支持を決めた理由を「『脱原発を最優先する』と明らかにしている」
「宇都宮氏は脱原発を他の施策と並列させ、優先度が低い」などと説明。

＊　同会の申し入れ人の一人であるピースボートの吉岡達也氏は会見の中で、「本日、細川候補と電話でやりとりした」と話し、「再稼働はさせない」「原発はゼロ」という点はぶれることはないという言質を得たことを明らかにした。

＊　吉岡さんは、「間違いなく細川さんと直接、電話で話した」と私（岩上安身氏）に語った。

＊　本日、記者会見を行い、細川氏支持を訴えた「脱原発都知事を実現する会」の河合弘之弁護士に、直接、この間の事情を聞いた。

岩上「海渡弁護士と話し合い、『悪魔とも手を握る』と言ったそうですが、真意を」。
河合「私はこれまでも、小沢さんの選挙の手伝いをしたり、そのたびに『やめとけよ』と言われてきたりした。常々、『脱原発を実現するためには、悪魔とでも手を握るよ』と、冗談半分で言ってきたりしたんです」

＊　宇都宮サイドからは、細川さんと公開討論をしましょう、という返事が来た。みんなに聞いてもらいましょう、という。僕らは非公開の話し合いの提案をしてきました。

＊　細川サイドからの返答は、いかなる政党、団体からも支援を受ける意志はなし、というもの。細川本人の脱原発の思いを有権者に直接訴えたいので、調整はいたしかねる、という、一本化についてはきっぱりお断りの返事でした。ただし、独自の立場での応援はどうぞ、とのこと。

＊　岩上「細川氏本人と会いましたか？」
河合「我々は細川氏本人とは会っていません。細川さんは今、誰とも会わない。細川陣営の選対の政策決定者に会って確認しました。誰かは言えません。」

＊　岩上「なぜ、正式に公約を発表するのを待たずに、先に細川氏支持を表明したのか？」。
河合「正式に公約を発表してから検討するのが、岩上さんの言うとおり、筋だと思う。
　しかし時間がない。細川氏サイドの意向で、公約発表は、22日の午後5時に設定された。それからわずか7時間後には告示。公約の正式発表を待ってから検討して、我々の意志表明をしたのでは、告示と重なり、グチャグチャになって、我々の表明は、新聞に一行も出ない。新聞に取り上げてもらうにはこのタイミングしかない。苦肉の策。見切り発車」。

＊　細川氏側にはもともと一本化の意志はない。候補当事者にもともとその意志がないのに、いくら周囲が騒いでも、「一本化」が実現するわけがない。
連日、私(岩上安身氏)のメンションやメールなどにも、いろいろな人が書き込んできたりするが、中には細川氏側は話し合いを望んでいるのに宇都宮サイドが拒んでいるという、この毎日の記事を鵜呑みにしている人も散見される。

　脱原発候補の統一を目指し、宇都宮候補・細川候補に申し入れをした「脱原発都知事を実現する会」は20日、記者会見を開き、両候補から得た回答を検討した結果、一本化を断念。都知事選では細川氏を支持することを表明した。同会の申し入れ人の一人であるピースボートの吉岡達也氏は会見の中で、「本日、細川候補と電話でやりとりした」と話し、「再稼働はさせない」「原発はゼロ」という点はぶれることはないという言質を得たことを明らかにした。

　これに関連して、吉岡さんに直接、話を聞いた。



　吉岡さんは、「間違いなく細川さんと直接、電話で話した」と私に語った。湯川れい子さんとともに、細川氏の選対事務所を訪ね、「刷り物」（チラシ、ビラ？）にも「原発ゼロ」といった文言が刷り込まれているのを見た、という。

　なぜ、会見や公約の発表が遅れているのか、という点については「単純に遅れてるのとちゃいますか。事務所もバタバタでしたよ」。

　なぜ、一部の人には電話で公約について話すのに、公式には会見などで発表しないのだろうか、という点については、「取材申し込んだらどうですか？ 申し込んでいるけど、返事待ち？ うーん、僕らが事務所を訪問したりできたのは、僕らが支援者だからかなぁ」。

　現在、IWJとしては、細川氏サイドへの取材の申し込みとともに、毎日新聞の報道の事実確認も行っており、その返事を待っている。これは、毎日が、1月12日付の記事で、「細川氏サイドは、候補一本化の話し合いの申し入れをしたが、宇都宮氏サイドがこれを断った」と報じたもの。

一本化を求める声、「脅迫」にまで過熱

　この記事の事実関係について、宇都宮氏の選対幹部の海渡雄一弁護士に問い合わせると、

「事実無根。細川氏サイドから話し合いの申し入れが行われた事実はないし、我々が断ったこともない。我々は一本化に向けての話し合いをしましょうと申し入れもしているが、向こうが応じない。たくさんの人が『候補の一本化を』と言ってくる。『脱原発の実現のためなら、(小泉氏のような)悪魔とだって手を結ぶ』と言った人もいる。でも、その人たちは、悪魔と手を結べてないんですよ。『悪魔との契約書を見せてくださいよ』と言ったんですが、そんなものはないんです。

　要するに『原発ゼロ』という約束の担保がないんです。一本化を求めてくる人たちに、では細川氏との話し合いのために橋渡しをしてくれ、と言っても話し合いは実現しない。そうした人たちを、細川氏サイドは相手にしていないからです」。

　細川氏側が宇都宮氏側に話し合いを持ちかけた、という毎日の報道の真偽の見極めは、細川氏サイドからの正式な回答を待ちたい。ただ、気になったのは、一本化を求める声があまりにも過熱していること。「『降りろ』というだけではすまず、ついに脅迫まで来ました」と海渡弁護士は困り果てた口調で語った。

　海渡弁護士は、それ以上の詳細は語らなかったが、事実であれば由々しきことである。一部の人が興奮し過ぎて、万が一のことがないようにと願う。くれぐれも冷静に。

　さらに本日、記者会見を行い、細川氏支持を訴えた「脱原発都知事を実現する会」の河合弘之弁護士に、直接、この間の事情を聞いた。

岩上「海渡弁護士と話し合い、『悪魔とも手を握る』と言ったそうですが、真意を」。

河合「私はこれまでも、小沢さんの選挙の手伝いをしたり、そのたびに『やめとけよ』と言われてきたりした。常々、『脱原発を実現するためには、悪魔とでも手を握るよ』と、冗談半分で言ってきたりしたんです」

細川サイド、一本化には「きっぱりお断り」

岩上「細川氏との一本化を求めるけど、その細川氏サイドと手を組めていない、『悪魔との契約書がない』と海渡さんは言っていますが」。

河合「事実関係はこういうことです。私たち同志が集まって、『一本化を呼びかけよう』ということになり、両方に同一の書面を出しました。

　宇都宮サイドからは、細川さんと公開討論をしましょう、という返事が来た。みんなに聞いてもらいましょう、という。付け足しで、我々が調整してくれるというなら、してくれてもいい、と書いてあった。僕らは非公開の話し合いの提案をしてきました。

　公開の討論じゃ、降りる、降りない、という話し合いはありえない。公開の場では、公衆を意識して、自分と相手との違いを強調しようとする。僕らの提案はあくまで非公開。しかし宇都宮サイドは、公開を前提として正々堂々と討論しようというものだった。

　かたや細川サイドからの返答は、いかなる政党、団体からも支援を受ける意志はなし、というもの。細川本人の脱原発の思いを有権者に直接訴えたいので、調整はいたしかねる、という、一本化についてはきっぱりお断りの返事でした。ただし、独自の立場での応援はどうぞ、とのこと。

　それで、私どもは調整は無理と思い、一本化を諦めて、舛添氏を含めて3人の候補の、脱原発の言い分を検討し、細川氏を応援しようと決定して、今日、発表したんです。なので私どもの決定におかしいところはまったくありません」。

岩上「細川氏本人と会いましたか？」

河合「我々は細川氏本人とは会っていません。細川さんは今、誰とも会わない。細川陣営の選対の政策決定者に会って確認しました。誰かは言えません。でも、我々は宇都宮さん本人にも会っていませんからね。海渡さんとは脱原発の仲間だからしょっちゅう会ってるけど」。

岩上「なぜ、両陣営からの回答文書を公開しないのですか？」。

河合「公開するとは約束していないし、今日の発表の場で読み上げましたし、声明書にも引用しました」。

未だ公約を発表していない「悪魔」を支持!?

岩上「公約を明らかにしている宇都宮氏はともかく、まだ舛添氏と細川氏は公約を正式に発表していないのに、どうやってその公約の内容を比較して、応援するのは細川氏にしようと決めたのか。その判断の根拠は？」。

河合「政策担当者と直接会って確かめている。名前は…それ以上はカンベンして」。

岩上「海渡さんは、脱原発の公約の担保がないと言っているが、担保は？」。

河合「我々の支持は条件付き。細川サイドは、原発の再稼動は絶対認めない、原発ゼロ、最優先政策とする、というので、それを条件に支持をする、ということ」。

岩上「その三条件が守られないなら支持を撤回する？」。

河合「その通りです。我々は用心深くやっている」。

岩上「なぜ、正式に公約を発表するのを待たずに、先に細川氏支持を表明したのか？」。

河合「正式に公約を発表してから検討するのが、岩上さんの言うとおり、筋だと思う。

　しかし時間がない。細川氏サイドの意向で、公約発表は、22日の午後5時に設定された。それからわずか7時間後には告示。公約の正式発表を待ってから検討して、我々の意志表明をしたのでは、告示と重なり、グチャグチャになって、我々の表明は、新聞に一行も出ない。新聞に取り上げてもらうにはこのタイミングしかない。苦肉の策。見切り発車」。

岩上「それでは、もしも細川サイドの正式公約が違うものだったら、支持撤回を表明してもマスコミには報じられないことになりますが」。

河合「うーん、そりゃ、でも、わかるでしょ。でも、こういう運動をする時には、ある程度思い切った行動に出ないとダメでしょ。なぜ正式な公約発表を細川サイドが22日の午後5時に設定したのかは、我々には計り知れない。介入もできない」

尊重されるべきは立候補者の意志

　河合弘之氏への直撃取材の結果は以上。ちなみに細川氏サイドに一本化の打診をして、直接、細川氏から電話をもらい、「宇都宮氏とは一本化の話し合いをしない」と聞いた人物は他にも存在する。一週間ほど前に、私はその当事者から直接、話を聞いている。細川氏側にはもともと一本化の意志はない。候補当事者にもともとその意志がないのに、いくら周囲が騒いでも、「一本化」が実現するわけがない。また、立候補の出馬意思は、誰であれ、尊重されるべきである。他人ができることは「一本化したらいかが？」という提案まで。それから先は当事者の意思が尊重されるのは当たり前のことだ。

　したがって、最初に引用した毎日新聞の記事は誤報の可能性が高い。細川氏サイドからの正式な回答があればお伝えする。

　連日、私のメンションやメールなどにも、いろいろな人が書き込んできたりするが、中には細川氏側は話し合いを望んでいるのに宇都宮サイドが拒んでいるという、この毎日の記事を鵜呑みにしている人も散見される。我々も以前、引用したが、事実であると確認できないので訂正し、削除します。

　以下、該当ツイート。

　@IWJ_senkyo：1/12付の 毎日新聞記事 http://bit.ly/1m0rz4y において、「細川陣営が宇都宮陣営に一本化の話し合いを持ちかけ、宇都宮側が断った」と報じられているが、宇都宮選対の幹部である海渡雄一弁護士は、「事実無根。細川氏側から話し合いの打診はないし、我々が断ったこともない。むしろ一本化協議の打診に向こうが応じない」と回答。同毎日新聞の記事は誤報の可能性が考えられる。

【岩上安身】

　福島県南相馬市長選挙で【一貫して「脱原発」を訴えてきた無所属・現職の桜井勝延氏が、自民系の二人を破って再選し、原発再稼働に前向きな安倍政権に軌道修正を迫る結果になった】　と書いています。
東京都知事選挙も同じような構図です。
市民パワーを結集すれば勝てます！　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設の是非を最大争点とした同県名護市長選が１９日投開票され、日米両政府が進める名護市辺野古への移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が、移設推進を訴えた前自民党県議の末松文信氏（６５）を大差で破り、再選を果たした。政府は計画通り辺野古に普天間の代替施設を建設する方針だが、地元首長の反対を押し切って着手すれば大きな反発を招くのは必至で、普天間移設の行方は混迷しそうだ。

　投票率は７６．７１％で、前回（７６．９６％）をわずかに下回った。当日有権者数は４万６５８２人だった。

　当選を決めた稲嶺氏は「政府は辺野古移設に固執しているが、県内移設はダメというのが県民の総意だ。辺野古の埋め立てを前提にする手続き、協議に関してはすべてお断りする」と述べた。

　日米両政府による１９９６年の普天間返還合意後、移設の是非を巡り名護市民が審判を下したのは市民投票を含め６回目。仲井真弘多知事が昨年末、辺野古沿岸部の政府の埋め立て申請を承認し、移設の法的な手続きは完了しているが、沖縄では県内移設への反発がなお強く、稲嶺氏の再選で反対派は勢いづく。稲嶺氏は市長権限を駆使して代替施設建設に抵抗する方針だ。

　一方、移設問題の停滞は普天間の固定化を招きかねず、日米関係への影響は避けられない。安倍晋三政権に打撃を与える選挙結果となった。

　稲嶺氏は共産、生活、社民、地域政党・沖縄社会大衆から推薦を受け、基地に頼らない地域振興の必要性を訴えた。沖縄振興費と引き換えに移設受け入れを迫る政府への批判や、埋め立てを承認した知事に反発する保守層も取り込んだ。普天間移設を争点とする市長選は５回目だが、移設反対派の得票数としては最多で、政府や知事に対する市民の憤りの強さが示されたといえる。

　末松氏は自民の推薦を受け、閣僚や党幹部らが入れ替わり応援に入るなど党を挙げての選挙戦を展開。政府の沖縄振興費に基づく地域振興の実行を強調し、建設業などの業界団体への浸透を図ったが、及ばなかった。

　今回、市長選の直前に知事が政府の埋め立て申請を承認したことを受け、末松氏は移設容認から推進へと主張を鮮明化。移設問題を巡り候補者が「推進」「反対」と明確に分かれる初の選挙戦となった。知事は末松氏を全面支援したが、稲嶺氏に敗れたことで、埋め立てを承認した知事への批判や責任を問う声が強まるのは確実だ。

確定得票数

　当１９８３９　稲嶺　　進＜２＞無現　＝［共］［生］［社］

　　１５６８４　末松　文信　無新　＝［自］

【毎日新聞：井本義親】　　

　沖縄県名護市長選で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾＜ぎのわん＞市）の名護市辺野古（へのこ）への移設反対を訴えた稲嶺進市長（６８）は再選を決めた市長選から一夜明けた２０日、市内で記者会見した。稲嶺市長は「私は辺野古の海にも陸にも新基地を造らせないと公約に掲げていたので、これまで通りしっかりと信念を貫いていく」と述べ、改めて辺野古移設を拒否する考えを表明した。

　辺野古沿岸部の公有水面埋め立て申請の承認を「今からどうこうできない」と述べた沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事について「選挙結果は、知事が承認したことに対する答え。承認したから仕事は終わりだというのであれば、沖縄県をとりまとめる知事として無責任ではないか」と批判した。

　移設推進を訴えた前自民党県議の末松文信氏（６５）を破った勝因を「１９９６年の普天間返還合意以来、今回ほど争点がはっきりした市長選はなかった。推進、反対とくっきり分かれたので有権者にとってわかりやすかった」と分析した。
　　【毎日新聞：佐藤敬一、青木純、黒澤敬太郎】　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を争点に、今回で５回目となった同県名護市長選を制した稲嶺進市長（６８）は、移設反対派の候補としては過去最高の得票数・得票率で再選した。
　移設を巡り政府や政権与党と対立した候補が当選したのも初めて。逆に、自民推薦で敗れた末松文信氏（６５）は移設推進・容認派として過去最低の得票数・得票率となった。それだけ政府・自民党に対する有権者の反発が強かったといえる。

　移設問題を争点とした市長選は１９９８年から始まり、移設容認派が３連勝。
　反対派が勝ったのは前回１０年の稲嶺氏が初めて。この際、稲嶺氏は１万７９５０票（得票率５２．３％）を獲得。それまでの反対派候補の中で最も票を集めたが、今回はさらに上回る１万９８３９票（同５５．８％）を得て、末松氏に４１５５票の大差をつけた。

　また、容認派が当選した３回の選挙は、政府・自民党と候補者が連携。前回の市長選は「最低でも県外」を掲げた民主党政権下で実施され、稲嶺氏と政権の方針は一致し、同党も稲嶺氏に推薦を出した。今回は「辺野古推進」の自民党政権下で、移設を巡る稲嶺氏と政権のスタンスは真っ向から対立した。

　関係者によると、稲嶺氏は革新系政党の推薦を受けたが、保守系の企業や商店主の他、女性や若年層などからも幅広く支持を獲得。「市民をカネでつろうとする高慢な政府・自民党への反発があり、保革の共闘態勢となった」と分析する。

　稲嶺氏は２０日の記者会見で「１９９６年の普天間返還合意以来、今回ほど争点がはっきりした市長選はなかった。推進、反対とはっきり分かれたので有権者にとってわかりやすかった」と指摘し、「市長の権限をきちんと行使したい」と改めて移設阻止の決意を語った。
　　　【井本義親、佐藤敬一】　

　任期満了に伴う福島県南相馬市長選が１９日投開票され、東京電力福島第１原発事故以来、現職首長として全国の脱原発運動を先導してきた桜井勝延（かつのぶ）氏（５８）が、いずれも自民系で前職の渡辺一成（いっせい）氏（７０）、前市議会議長の横山元栄（もとえい）氏（６５）を破り再選を果たした。
　自民は分裂して対抗馬を一本化できず、原発再稼働に前向きな安倍政権には痛手となる一方、脱原発派は東京都知事選の追い風になることを目指す。投票率は６２．８２％（前回６７．４３％）。

　桜井氏は現・元職首長９２人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の中心メンバー。再生可能エネルギーの推進や、東電への損害賠償請求担当部署の新設などを掲げて支持を広げた。渡辺、横山両氏は「安倍政権とのパイプの太さ」を強調して復興の加速を訴えたが及ばなかった。【高橋秀郎】

　確定得票数次の通り。

　当１７１２３　桜井　勝延＜２＞無現

　　１０９８５　渡辺　一成（１）無元

　　　５３６７　横山　元栄　無新
　

【名護市長選取材班】
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票され、移設の阻止を掲げた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が当選を確実にし、移設推進を打ち出した無所属新人の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝との一騎打ちを制した。日米両政府が推進する辺野古移設計画は、市長権限を最大限に行使して阻止すると明言する稲嶺氏の再選で、実現の可能性は厳しくなった。

　稲嶺氏は１期目から「海にも陸にも基地は造らせない」と主張、今回の選挙戦では「自然を守るため、未来の子どものために」と新たな基地建設の反対を訴えた。６次産業化の推進や教育・福祉面での施策など４年間の実績もアピールし、保守層の一部や無党派層からも幅広い支持を集めた。
　末松氏は政府・自民党本部、仲井真弘多知事の支援を得て、移設推進に伴う再編交付金や北部振興事業の獲得・増額による市民福祉向上を訴えたが、届かなかった。
　稲嶺氏の再選は、昨年末に辺野古移設に向けた埋め立てを承認した仲井真知事の判断に対して、名護市民が拒否した形になる。県議会などが知事への辞任要求決議を可決しており、今後知事の求心力低下は避けられない見通しだ。　

【名護市長選取材班】
　任期満了に伴う１９日投開票の名護市長選挙は現職の稲嶺進氏（６８）＝無所属、社民、共産、社大、生活推薦＝が１万９８３９票で、前県議で新人の末松文信氏（６５）＝無所属、自民推薦＝の１万５６８４票を抑え、２期目の当選を決めた。

　稲嶺氏は、最大の争点となった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に「断固反対」し、保革を問わず幅広い支持層から票を集めた。

　基地受け入れに伴う再編交付金に頼らないまちづくりを訴え、受け入れられた。１９９６年に移設問題が浮上して以来、５度目の市長選。対立軸が鮮明になる初めての選挙で、移設反対派が勝利した。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　稲嶺進（いなみね・すすむ）　１９４５年７月生まれ。名護市三原出身。琉球大卒。７２年に名護市役所入り。総務部長、収入役などを歴任。２００４年から０８年まで市教育長を務めた。１０年１月の市長選に初当選。　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設の是非が争点となった同県名護市長選は１９日投開票され、受け入れに反対する現職の稲嶺進氏（６８）＝無所属、共産、生活、社民、沖縄社会大衆推薦＝が、移設推進を掲げた新人で前沖縄県議の末松文信氏（６５）＝同、自民推薦＝を破り、再選を果たした。反対の民意が示されたことで、早ければ２０２２年度に同市辺野古沿岸部での代替施設建設を終え、普天間を返還するとした日米両政府の現行計画に影響が出るのは確実。実現に向け環境整備に努めてきた安倍政権には痛手となった。

　稲嶺氏は名護市内で記者団に対し、「（辺野古）埋め立てを前提としたいかなる手続き、申請、協議も全て断る」と移設に反対していく意向を改めて強調。法令に基づく市長権限を使って工事を阻止する考えを示した。

　これに対して政府は、仲井真弘多知事が埋め立てを承認したのを踏まえ、予定通り移設を推進する考えで、近く地質調査や新たな飛行場の設計に着手する方針。ただ、稲嶺氏の再選を受けて県内の移設反対派の動きは激しさを増しそうだ。稲嶺氏の再選について、仲井真氏は１９日、那覇市内で記者団に対し「有権者の意向なので、大きなものがある」と指摘。「代替施設建設は、政府の仕事だ」と語った。

　市長選は稲嶺氏の任期満了に伴う。知事が昨年末に埋め立てを認めて以降、地元の民意が初めて問われた。　

　■志位和夫・共産党委員長　名護市長選の結果は、沖縄県民の歴史的な勝利だ。安倍政権による卑劣な強圧を用いての新基地建設の押しつけをきっぱり拒否した名護市民の勇気ある審判に心からの敬意を表したい。政府は、結果を重く受け止めて辺野古への新基地建設を断念するべきだ。

　選挙結果により、仲井真知事の行動に対する審判も下った。彼は（基地移設先として）「県外」を主張して知事選を戦ったわけで、明らかに県民に対する背信行為を行った。新基地推進派の候補のために奔走したわけだが、その候補が名護市長選で敗北したとなると、知事の責任はいよいよ重い。（名護市長選で稲嶺進氏が勝利したことを受け、党本部での記者会見で） 　

JUNSKY ‏@junsky2010
【NHK】共産 書記局長に山下氏昇格
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10014588631.html …
共産党の党大会は、最終日の１８日、新しい指導部体制として、これまで志位委員長と共に党運営を担ってきた市田書記局長を副委員長とし、山下芳生書記局長代行を書記局長に昇格させることを決めました。

【時事】共産書記局長に山下氏＝世代交代図る―党大会閉幕
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140118X788.html …
共産党が静岡県熱海市で開いた第２６回党大会は１８日、志位和夫委員長（５９）が続投し、書記局長に山下芳生書記局長代行（５３）が昇格するなどの幹部人事を決定して閉幕した。

【読売】共産書記局長に山下氏、吉良佳子氏ら准中央委員
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140118-567-OYT1T00824.html …
若手の起用で世代交代を印象づけるため、いずれも昨年の参院選で初当選した東京選挙区の吉良佳子（３１）、大阪選挙区の辰巳孝太郎（３７）両参院議員を准中央委員に抜てきした。

【時事ドットコム】「得票率１割以上」決議＝次期国政選挙－共産大会午後閉幕
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014011800049&g=pol …
第２６回党大会で、次期国政選挙について「得票率１０％以上、比例代表で６５０万票以上を着実に達成する」との目標を明記した決議を採択した。

【産経】８３歳・不破氏が続投　共産党中央役員　吉良氏ら若手議員抜擢
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140118122.html …
吉良、辰巳両氏は准中央委員に新任され、京都選挙区で当選した倉林明子参院議員（５３）も中央委員に再任される

志位和夫 ‏@shiikazuo 　2014å¹´1月18日　18:18
大会では、新三役を選出しました。志位は引き続き委員長に、新書記局長には山下芳生さん、副委員長に市田忠義さん、緒方靖夫さん、小池晃さん、広井暢子さん、浜野忠夫さんを選出しました。
新しい体制で、力を合わせ、大いに頑張ります！

　共産党の党大会は、最終日の１８日、新しい指導部体制として、これまで志位委員長と共に党運営を担ってきた市田書記局長を副委員長とし、山下芳生書記局長代行を書記局長に昇格させることを決めました。　

　共産党が静岡県熱海市で開いた第２６回党大会は１８日、志位和夫委員長（５９）が続投し、書記局長に山下芳生書記局長代行（５３）が昇格するなどの幹部人事を決定して閉幕した。
　志位氏は新指導部発足を受けたあいさつで、「強く大きな党をつくり、まず真価が問われる統一地方選で必ず勝利し、来るべき国政選挙でさらなる躍進を勝ち取ろう」と訴え、党勢拡大への決意を強調した。


　　　共産書記局長に山下氏＝党大会閉幕

　幹部人事では、２０００年から書記局長を務めた市田忠義氏（７１）が副委員長となった。また、重鎮の不破哲三前議長（８３）を中央委員と常任幹部会のメンバーに再任した。
　一方、昨年の参院選で初当選した吉良佳子（３１）、辰巳孝太郎（３７）両議員ら若手を准中央委員に起用し、世代交代も図った。　

　共産党が静岡県熱海市で開いていた党大会は１８日、書記局長に山下芳生（よしき）書記局長代行（５３）を充てる人事などを決めて閉会した。２０００年１１月から書記局長を務めた市田忠義氏（７１）は副委員長になる。
　志位和夫委員長（５９）は留任し、不破哲三前議長（８３）も党運営に携わる中央委員にとどまった。

　志位氏は党大会後の記者会見で、山下氏起用について「これまで党の中枢で非常に重要な役割を果たしており、力量と若さから判断した」と説明。

　安倍政権に対しては「政権の暴走と正面から対決し、対案を示したい。激突の年になる」と語った。山下氏は「政治を変えるエネルギーが若者の中で育ってきている。若者に働きかけることに全力を尽くす」と抱負を述べた。

　この日、採択された大会決議は「『自共対決』時代の本格的な始まり」と指摘。安倍晋三首相の靖国神社参拝などを批判し「侵略戦争を肯定・美化する歴史問題での逆流を一掃する」と強調した。
　衆参の国政選挙の目標では「比例代表６５０万票、得票率１０％以上」を獲得すると明記し、現在３０万５０００人の党員を「２０１０年代に５０万人」にすることを目指す方針を掲げた。
　　　　【毎日新聞　光田宗義】　

　１月３日、ＪＲ有楽町駅近くで発生した火災の影響で、東海道新幹線のダイヤが大きく乱れた。遅れは最大で約５時間半。Ｕターンラッシュと重なり、駅は大混乱に陥った。火災現場は東京駅と品川駅の間に位置する。それなら品川駅で折り返すことはできなかったのか。災害時には東京駅の代替ターミナルになると期待されていた品川駅は、なぜ機能しなかったのか。

■品川駅は大量の折り返しを想定していない

　火災が発生したのは午前６時30分ごろ。ＪＲ東海は午前6時36分ごろから東海道新幹線の運転を見合わせた。正午前に運転を再開したものの、遅れは終日続いた。夜になっても遅れは２時間を超えたという。上下線で91本が運休、15本が区間運休となり、遅れは238本に及んだ。

　火災現場となった有楽町駅は、東京駅のすぐ隣にある駅だ。新大阪駅方面からの上り列車の場合、品川駅までは火災の影響を受けないはず。それなのになぜ、これほど運休が多かったのか。遅れが長引いたのか。

　ＪＲ東海は午前10時過ぎから、品川駅での折り返し運転を始めている。合計で７本の臨時列車を走らせた。ただし１時間に２本のペースにとどまり、１時間に10～13本というダイヤをこなすには力不足だった。品川での折り返しがもっと多ければ……。そう思った人は多いだろう。


東海道新幹線品川駅の配線略図。上が東京方面。左側が東京に向かう上り線、右が下り線。塗りつぶされているのがホームで、その上に留置線が３線あるのがわかる（ＪＲ東海編「東海道新幹線のあゆみ」から抜粋）
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東海道新幹線品川駅の配線略図。上が東京方面。左側が東京に向かう上り線、右が下り線。塗りつぶされているのがホームで、その上に留置線が３線あるのがわかる（ＪＲ東海編「東海道新幹線のあゆみ」から抜粋）

　しかし、品川駅は東京駅のように大量の折り返し運転を前提として設計されていない。東京駅の代替ではなく、補完することを目的に造られているのだ。

　まずは品川駅の構造を詳しく見てみよう。

　ＪＲ東海が編さんした「東海道新幹線のあゆみ」に品川駅の配線図が詳しく載っている。品川駅には上下２つのホームがあり、最大４本の列車が発着できる。列車を待機させたり折り返したりする際に必要となる留置線（折り返し線）は３線あるが、折り返し作業に使えるのは２線のみとなっている。

　これに対して東京駅は、３つのホームに６本の列車が発着できる。折り返しも６線すべてで可能だ。この差が折り返し能力の差として表れた。　

　死者６４３４人、負傷者４万３７９２人（兵庫県発表）を出した１９９５年１月の阪神大震災は１７日、発生から１９年を迎えた。地震発生時刻の午前５時４６分には、各地で多くの人が黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。

　神戸市中央区の東遊園地では、市民団体などが「阪神淡路大震災１．１７のつどい」を開催。竹灯籠を並べ、遺族らが手を合わせた。

　県などは同区の「人と未来防災センター」慰霊モニュメント前で、追悼式典を行った。正午に黙とうし、井戸敏三知事が「１．１７は忘れない、この言葉を改めて心に刻む。防災・減災社会を構築することこそ、震災を経験した私たちの責務」とあいさつ。式典には２０１１年３月の東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県名取市・閖上地区の住民らも招いた。

　会場では東京電力福島第１原発事故などで兵庫県内に避難している被災者の交流・相談ブースを設置。宮城県内の被災地に派遣された兵庫県職員らが復興状況を報告するコーナーも設けた。ＮＰＯなどによる東北の物産展や観光ＰＲも行われ、東北への応援メッセージも募集した。　

　阪神大震災から１９年を迎えた被災地では、１７日午後も犠牲となった６４３４人を追悼する行事が各地であった。東日本大震災の被災者も東北から訪れ、二つの震災の犠牲者に追悼の祈りを重ねた。

　神戸市中央区の東遊園地を会場とした「阪神淡路大震災１・１７のつどい」は午後も引き続き営まれた。東日本大震災が起きた午後２時４６分には、「１・１７」の形の竹灯籠（とうろう）の近くで、「３・１１」の形に並べた竹灯籠約２５０本に火がともされた。被害の大きい東北各県からも遺族が訪れ、被災地の復興を願いながら黙とうをささげた。

　津波で伯母が犠牲になり、現在も仮設住宅で暮らす岩手県大船渡市の市立大船渡中１年、及川真子さん（１３）は「１９年でこんなに復興したことにびっくりした。いつか東北も、東北らしい形で復興できればいい」。宮城県名取市の水道業、長沼俊幸さん（５１）は「『風化させまい』という神戸の意識の高さを見習いたい」と決意を新たにしていた。午後９時までに会場を訪れた遺族や市民らは約４万３０００人になった。

　９２１人が犠牲となった神戸市長田区の新長田駅前でも追悼行事が開かれ、発生から半日後の午後５時４６分に全員で黙とう。母を亡くした同区の主婦、西村芳子さん（７４）は「とても元気な母と時に言い合いになったことも今では懐かしく、１９年が過ぎても悲しみが薄れることはない。若い人たちが震災を忘れず、語り継いでくれていることがうれしい」と話した。【渡辺暢、豊田将志】