ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　【ワシントン＝島田峰隆】米下院の超党派議員１１６人は２８日、オバマ大統領宛てに連名の書簡を送り、シリアに軍事介入する場合には議会と協議し、承認を事前に得るよう求めました。

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　書簡は「米国に対し直接の脅威が存在せず、議会の事前の承認を得ていない時に軍事介入することは、憲法に違反している」と指摘。「米軍をシリアで活用する指示を出す前に議会と協議し承認を得るよう強く要求する」としています。

　ベイナー下院議長は同日、オバマ大統領に宛てて書簡を送り、「軍事行動が米国の安全保障上の利益をどのように守り、米国の信用を維持し、将来の化学兵器の活用を抑止するのか、国民と議会に明らかにすることを求める」と強調。また「どのような根拠に基づいて武力行使が法的に正当化されるのか述べることが不可欠だ」と指摘しました。

　米ＮＢＣニュースは２８日、「軍事攻撃を前にして、少なくとも議会での討論を求める声が一斉に上がっている」と伝えました。同ニュースによると、ランド・ポール上院議員（共和党）は「誰が化学兵器を使ったのか確かめるべきだ。この状況が米国の関与を正当化するのかどうか、議会で議論をするべきだ」と語りました。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２８日、「シリアへの介入に関してホワイトハウスは（２００３年の）イラク攻撃の時よりもはるかに重大な米国民の疑問に直面している」と指摘。「現時点では議会の共和党も大半は軍事行動を起こすことに懐疑的だ」と報じました。

　下院外交委員会のエド・ロイス委員長（共和党）は２７日に出した声明で「米国によるいかなる軍事行動も深刻な結果、あるいはいっそうの状況の悪化をもたらす。オバマ大統領は問題点を国民に明らかにし、議会に計画を説明するべきだ」と述べました。
　

　シリアへの軍事介入に積極姿勢を見せる英国、フランス両政府に対し、両国民の多数派は反対の声をあげています。

　英国の民間調査会社「ユーゴブ」が２６、２７の両日に行った世論調査では、英国によるシリアへの海上発射ミサイル攻撃について「反対」５０％、「賛成」２５％となりました。同社のケルナー社長はＢＢＣに対し、調査結果について「誰も英軍の介入を望んでいないに等しい」と話しました。

　フランスでは、フィガロ紙(２８日付電子版)が発表した世論調査結果で、「（シリアへの）仏軍投入に賛成か」との問いに、「反対」が５９％、「賛成」は４１％にとどまりました。

　民意に背を向ける政府の強硬姿勢に対し、英国では２８日、反戦団体が抗議行動を実施。「シリアから手を引け」「シリア国民に対する米国の戦争にノー」と書かれたプラカードを手に、ロンドン中心部をデモ行進しました。

　フランスでは、軍事介入に積極的なオランド大統領と与党社会党に対して野党が反発。最大野党、国民運動連合のコペ党首は２８日、ラジオ番組でシリア問題にふれ「政治的解決しか道はない」としてオランド氏に慎重姿勢を求めました。フランス共産党は「深刻な懸念」を示す声明を発表し、議会での審議を要求。左翼党のメランション共同議長はテレビ番組で、「シリアへの介入は重大な誤りだ」と強調しました。
　

［アンマン　２９日　ロイター］
　シリア政府軍がダマスカス北部に配備してあったスカッドミサイル数機と発射装置数十台を撤去したことが２９日、反政府派関係者の話で明らかになった。米欧の空爆に備え被害を避けることが目的とみられる。

中東に駐在する外交筋はロイターに対し、アサド政権側が支配しているシリア中部での戦力の予防的な再配置とみられると述べ、限定的な動きとの見方を示した。より大掛かりな移動は反政府軍との戦闘や検問によって阻まれているという。

反政府軍によると、ダマスカス北部カラモン地区の基地でミサイル部隊は早朝から数十台の移動式スカッドミサイル発射装置を撤去した。防水シートに覆われたミサイルや機材を積んだトラックを目撃したとしている。

反体制派の統一組織「シリア国民連合」は今週トルコのイスタンブールで開かれた西側諸国との会議で攻撃の標的となり得る施設のリストを提出しており、同基地はこのリストに含まれているという。

ある活動家はロイターの電話取材に対し、「（カラモン地区の）基地では大半の人員がすでに退避したもようだ」と述べた。

軍事物資を積んだトラックがダマスカスの環状道路を南へ向うのを目撃したとした上で、「別の場所に保管するか、攻撃の標的とされるのを避けるために常に移動している」との見方を示した。
　

【ワシントン＝今井隆】
　米政府が日本政府に対し、シリアへの軍事行動に踏み切った場合には、速やかに支持を表明するよう求めたことが３０日、分かった。

　日米関係筋が明らかにした。米政府としては、同盟国である日本など各国から幅広い支持を取り付けることで、国際社会に軍事行動の正当性を訴える狙いがある。

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　自民党の石破幹事長は３１日午前、米国がシリアに軍事介入した際の対応について、「米国からきちんとした説明を受け、国民にも説明できれば、行動を支持することが必要だ。得心すれば、支持する選択を安倍首相はするのではないか」と述べた。鳥取市内で記者団の質問に答えた。

（2013年8月31日14時44分 読売新聞）　

　　中東シリアの内戦をめぐる情勢が緊迫している。首都近郊で、アサド政権が化学兵器を使用し、多数の市民が犠牲になった疑惑が浮上。米国は英仏などと協力し、武力行使準備の最終段階に入った。

　しかし、化学兵器の使用に関する国連の現地調査は緒に就いたばかりだ。国連の調査では化学兵器を使ったのが、シリア政府軍なのか、反政府勢力なのかは特定できない可能性もある。それでも国連の調査結果を待つべきだろう。

　大量破壊兵器をめぐる米英の情報機関の誤情報で開戦したイラクの二の舞いは避けなければならない。拙速な軍事介入の危うさを指摘しないわけにはいかない。

　イラク戦争の既視感はほかにもある。国連安全保障理事会の決議が得られていないことだ。英国が提示した武力行使容認決議案をロシアと中国が反対し、決裂している。

　シリア政権派と反政府勢力の背後には、イスラム教シーア派とスンニ派の宗教対立の構図もある。そこに大国の思惑が絡み、国際社会の政治的駆け引きの要素も帯びる。

　イラク戦争時との大きな違いは、米国内で軍事介入に慎重な意見が根強いことだ。

　武力行使に反対するロシアや中国も、化学兵器の使用が人道上許されないことに異論はないだろう。国際社会が足並みをそろえる余地はある。

　２年半に及ぶ内戦の犠牲者は１０万人を超えている。これ以上、悲惨な戦闘を放置するわけにはいかない。

　そのためにも、ぎりぎりまで外交的手段を尽くしてもらいたい。

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　化学兵器は１９８０年代のイラン・イラク戦争以来、本格的な使用は確認されてこなかった。戦闘員と民間人を分けることなく殺傷する無差別攻撃力をもつ化学兵器の使用は明確な国際法違反だ。「貧者の核兵器」とも呼ばれる非人道兵器の使用は戦争犯罪であり、断じて許されない。

　とはいえ、軍事に軍事で対抗する手法がどれだけ通用するのか。むしろ悪循環を招く弊害を無視できない。

　米軍はミサイルによる軍事施設のピンポイント攻撃を想定しているのだろう。が、多数の民間人が巻き込まれるリスクの高さは、過去の武力行使で証明されている。

　シリア国内では米国の軍事介入に備え、食料を買いだめする市民や隣国に脱出を急ぐ車列も目撃されている。目的がどうであれ、武力行使の被害者は、常に弱い立場の一般市民であることを痛感させられる。

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　深入りを避けたいオバマ政権は、シリアの政権転覆が目的ではなく、懲罰的な攻撃と位置づける方針だ。しかしそうなると、限定的な介入でシリアから化学兵器を一掃できるのか、との疑問も湧く。

　シリア内戦は反政府勢力の戦況が悪化している。反政府勢力にとっては、外国の軍事介入で巻き返しを図りたい局面でもある。

　内戦を収束に導くシナリオも不透明の中、米軍の介入が引き金となって、アサド政権に共感を寄せる国が支援を強化し、内戦の泥沼化が深まる懸念もぬぐえない。

【ベルリン＝宮下日出男、ワシントン＝小雲規生】
　シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑で、英下院は軍事介入に道を開く政府議案を否決した。有志連合による介入を準備してきたオバマ米政権には痛手となるが、オランド仏大統領は３０日、英国抜きでも軍事介入に加わる可能性を示唆した。米メディアによるとオバマ大統領は３０日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。その後、ケリー国務長官がシリア情勢で声明を発表する。

　オランド大統領は仏紙ルモンドのインタビューで「化学兵器による虐殺は罰せられるべきだ」と強調、アサド政権には「決然とした相応の行動」が必要だと指摘した。９月４日に議会で対応を協議するが、その前に攻撃が行われる可能性も排除しなかった。

　英下院では２９日、政府議案に対し与野党から慎重論が相次ぎ賛成２７２、反対２８５で否決された。キャメロン首相は「軍事行動を望まない議会の意思が明確になった。政府はそれに従って行動する」と述べた。

　オバマ政権は、アサド政権による化学兵器使用の証拠を示す報告書を３０日に提示する見通しだ。ＡＰ通信は複数の米情報機関当局者の話として、米政府はアサド政権が保有する化学兵器の場所を正確に把握できていないと報じた。オバマ大統領は９月３日にスウェーデンへ出発、５～６日にロシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に参加する予定だ。

　国連調査団は３０日、シリアでの現地調査を終えた。３１日朝までに出国の見通しで、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は出国後の早い段階で攻撃が行われる可能性があると伝えた。　

　【ロンドン、ワシントン時事】英下院は２９日夜、対シリア軍事行動に関する政府提出の動議を反対多数で否決した。キャメロン首相は採決後、「議会が軍事行動を望まないことがはっきりした」と述べ、シリアでの化学兵器使用を受けた軍事介入を断念する意向を表明した。

　これを受けて、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官はオバマ大統領が国益に沿って行動し「（アサド政権による）化学兵器使用に責任を取らせる」方針を確認したことを明らかにし、シリアへの介入方針を堅持する考えを示した。

　ＣＮＮテレビなどは、オバマ政権が米国単独のシリア介入の可能性について、検討を始めたと報じた。２９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、今回の軍事介入は小規模にとどまり、米国単独で十分行えるとし「重要なのは同盟国による外交的支持だ」との政府高官発言を伝えた。

　ただ、オバマ大統領はシリア対応で英仏など同盟国の参加を前提としていた経緯があり、最重要同盟国である英国の離脱は、米国の軍事作戦に影響を及ぼす可能性もある。

　キャメロン首相はシリアで化学兵器使用疑惑が明らかになった２１日以降、「さらなる化学兵器使用を抑止する」ことを目的とした軍事介入に積極姿勢を取ってきた。

　英政府の動議は、シリアのアサド政権による化学兵器使用を非難し、英軍の軍事行動の可能性を認める内容。

　当初、動議は１回の採決で直ちに軍事行動に移れる内容だった。しかし、野党労働党の要求を受け、軍事行動のためにはシリアで活動中の国連化学兵器調査団の結果を待って再度の採決を必要とするよう修正するなど大きく譲歩。だが、労働党は結局反対に回った。また、与党保守党内にも介入への慎重論が相次いだ。　

【ロンドン小倉孝保、ワシントン白戸圭一】
　英下院（定数６５０）は２９日夜（日本時間３０日朝）、内戦が続くシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑への対処で政権側軍事施設などの攻撃を容認する英政府提出の動議を、反対２８５、賛成２７２で否決した。与党議員も反対票を投じた。これを受け、キャメロン首相は「議会に従う」と明言、ハモンド国防相も攻撃参加を否定した。米国ではオバマ政権高官が議会幹部に軍事行動計画を説明し、ロイター通信によると「アサド政権の化学兵器使用には疑いがない」と伝達。米主要メディアによると政府高官は「単独攻撃もあり得る」と述べた。

　主戦論を主導していた英国が攻撃を断念したことで、米国が対シリア軍事行動の前面に立つ公算が大きくなった。

　英政府の動議は、アサド政権が２１日に化学兵器を使用したと断定。シリア国民の保護と化学兵器の使用阻止を目的に「適法で適切」な軍事行動が必要になると述べていた。

　これに対し野党労働党は▽シリア政府が化学兵器を使用した説得力ある証拠の提示▽化学兵器使用疑惑の国連調査団の調査結果を基に国連安全保障理事会が協議・投票－－などの修正を要求した。

　キャメロン首相は否決を受け「国民の見解を反映する英国議会の軍事行動不支持は明白だ。政府はこれに従い行動する」と述べた。

　ハモンド国防相はＢＢＣ放送に対し英国軍の対シリア攻撃不参加を明言。「（米国は）攻撃をやめないだろう」とも述べた。

　一方、オバマ米政権は２９日、アサド政権による化学兵器使用の証拠と対シリア軍事行動計画を、閉会中の連邦議会の幹部ら２６人を対象に約１時間半にわたる電話協議で説明。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、クラッパー国家情報長官らが参加し、アサド政権側による使用に「疑いはない」と述べた。米ＣＮＮテレビによると、米情報機関は先週、化学兵器攻撃後のシリア軍最高幹部らの交信を傍受している。オバマ政権は週内に証拠を公表し軍事攻撃への理解を求める構えだ。

　英国の攻撃参加断念について、ホワイトハウスのアーネスト副報道官は２９日、「大統領は米国の国益に基づき適切な対応を決断する」と述べ米国の単独攻撃もありうると示唆した。野党共和党のベイナー下院議長は攻撃に関し「議会との更なる協議と米国民への説明が必要」と述べた。

【パリ宮川裕章、ロンドン小倉孝保、ベルリン篠田航一】シリアの化学兵器使用疑惑を巡り、英議会が軍事攻撃を容認する動議を否決したことを受け、フランスのオランド大統領は３０日、「各国には作戦に参加するかどうかを決めるそれぞれの主権がある」と述べ、英国の武力行使断念に関係なく軍事介入に参加する意向を示した。また、ヘーゲル米国防長官は同日、訪問先のフィリピンで「行動を共にする多国籍連合を探る努力を継続する」と述べ、各国との連携を模索する姿勢を強調した。

　オバマ米政権は３０日（現地時間）にも化学兵器使用の証拠を公表し、軍事攻撃への理解を求める構えだ。しかし、ドイツやイタリアなど英仏以外の欧州主要国は攻撃には否定的。そのため今後は米仏両国を軸に事態が展開していく可能性がある。

　オランド大統領はルモンド紙（電子版）の取材に対し、「シリア政権による化学兵器による虐殺を看過すれば、化学兵器使用の拡散を招く危険がある」と述べ、「適切な制裁を実施することが可能な国は限られており、フランスはその準備ができている。同盟国と協議しながら方針を決定する」と軍事介入の意向を明言した。国連安全保障理事会での武力行使容認が難しい現状については、「別の協力体制を構成し、より柔軟に対応すべきだ」との見解を示した。


　◇ドイツは不介入表明

　一方、ドイツ政府は３０日、シリア攻撃に参加しない方針を明らかにした。英国の参加断念を受けて、初めて態度を明確にした。ウェスターウェレ外相が独紙に「攻撃参加は考えていない」と述べ、メルケル首相も外相発言は政府全体の方針であると確認した。

　シリア動議否決から一夜明けた３０日、キャメロン英首相はＢＢＣテレビなどのインタビューに答え、英国軍がシリアへの軍事攻撃に参加することはないだろうと述べたあと、「アサド政権の化学兵器使用に引き続き、強い態度で臨む。国連を通した活動も続ける」と語り、国連安保理決議案の採択を追求していくとの考えを示した。

　また、キャメロン首相は数日以内にオバマ米大統領と話すことを明かし、「（軍事攻撃に参加できないことを）米国に謝罪するのか」との質問に、「謝るといった問題ではない」と語った。

　軍事介入に反対する中露の高官は積極的な発言を続けている。中国の王毅外相は３０日、軍事介入の姿勢を崩していないフランスのファビウス外相との電話協議で、「戦争と平和という重大な問題において各国は慎重かつ歴史に対して責任ある態度を取るべきだ」と介入に反対する強い態度を伝えた。王外相は２９日にも国連の潘基文事務総長との電話協議で、国連調査団の報告前に安保理での決議採択を強行すべきでないと強調した。ロシアのガチロフ外務次官も露メディアに対し、軍事介入に利用される可能性がある安保理決議には反対する、との立場を明確にした。

　一方、シリア入りしている国連調査団は３０日、最終日の現地調査を終えた。調査団は３１日朝までにシリアを出国し、潘事務総長に調査結果を報告する見通しだ。ロイター通信は目撃者の証言を引用し、調査団は３０日、アサド政権側の支配地域内にある軍の病院を調査したと伝えた。政権側が政府軍にも毒ガス被害が出ていると主張しているためだとみられる。　

　　自民党の石破幹事長は２９日、テレビ朝日の番組で、米国などによるシリアへの武力行使の可能性が高まっていることについて、「大量破壊兵器が国民に使われ、（国外に）流出する恐れがあるなら、わが国として『支持する』と明確な意思表示をしないとならない」と述べた。

　アサド政権による化学兵器使用の事実が明らかになった場合、武力行使を日本政府として支持すべきだとの考えを示したものだ。

　防衛省は、南海トラフ巨大地震を想定した日米合同訓練を１０月に高知県で行う方針を固めた。既に同県に通知しており、参加する部隊や訓練内容などについて米側や関係自治体と協議を進めている。災害で孤立した地域への物資輸送訓練なども検討。米海兵隊の新型輸送機オスプレイが参加する可能性もある。

　消費税率を8％に引き上げて、景気が腰折れするかどうかに注目が集まっている。多くの人の脳裏から、1997年4月の消費税率の引き上げで景気が腰折れしたトラウマを消せないのだから、悩ましいのは仕方がない。しかし、経済政策には実験ができない以上、最後は政治が腹をくくるしかない。

　できることは、増税と他の恩恵のプラスとマイナスを比較考量することである。そこで筆者は、税負担増に対してそれを穴埋めできるような購買力の増加が、消費者にもたらされているかを確認してみることにした。

　2014年4月に予想される負担増の金額は年間8.1兆円。ここに高齢者向けの特例水準の解消（▲1.0兆円）と厚生年金・国民年金の保険料引き上げ（▲0.8兆円）を加えると、年間負担増は合計▲9.9兆円に及ぶ。

家計金融資産は58兆円の時価増価

　それに対して、家計の購買力の変化はどうか。考えられる変化は、（1）勤労所得増、（2）利子・配当などの金融所得増、そして（3）株式などの金融資産のキャピタル・ゲイン（値上がり益・円安による時価増加）の3つである。

　データを確認すると、（1）2012年7月～2013年6月の雇用者報酬額は、ほぼ横ばい（前年比0.1％増）。利子・配当額は規模が12兆円弱。2012年度の銀行決算資料では、預金利息は前年度▲13.8％の減少になっている。

　2011年度の家計所得（フロー部分）は305兆円と、1997年度370兆円よりも2割方減少しており、▲9.9兆円の負担増（所得比▲3.2％増、1997年のときは▲2.3％増）はきついように思える。　

本田悦朗・静岡県立大教授は、プラスだった４～６月期の経済成長率について「アベノミクスで相当上げ底でやった結果だ。まだまだ増税に耐えられない」と指摘。税率引き上げは毎年１％ずつ緩やかに、との持論を展開した。
　参与の浜田宏一・米エール大名誉教授と同様、予定通りの増税に慎重な姿勢を示した。

　そこへ、評論家の堺屋太一・元経済企画庁長官が異を唱えた。参与として同じ番組に中継出演し、「これだけ長く議論してきたことだから３％は上げ、法人税や所得税などの減税措置を講じるべきだ」と主張。「先送りとなれば日本の公約、政策の信頼性を失う」と強調した。　

　２６日から３１日まで計７回開かれる集中点検会合では６０人の有識者が意見を述べる。これまでの発言などによると、このうち半数以上が来年４月に８％へ引き上げることを容認・支持している。だが、会合に参加する浜田宏一、本田悦朗の両内閣官房参与は増税延期や税率引き上げ幅の見直しを強く主張。両氏は安倍晋三首相の経済政策のブレーンであるだけに、その影響力は大きいとみられる。

　「来年４月の引き上げを見送るようなことがあれば、海外の投資家は日本から資金を引き揚げ、株価は急落する」。３１日の会合に出席するＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、引き上げの延期や税率幅の見直しを強く牽制（けんせい）し、来年４月に８％への引き上げが必要だとする。

　民間シンクタンクの多くは、来春の引き上げを支持。２６日会合に出席した経団連の米倉弘昌会長はじめ、経団連の加盟企業の経営者も、財政再建や社会保障が安定しなくては景気は回復しないとして、法律で決められた通りに引き上げるべきとしている。労働組合も連合の古賀伸明会長が「粛々とやるべきだ」との立場だ。

　一方、引き上げ時期の延期や税率幅の見直しについては、甘利明経済財政担当相が「安倍首相から、浜田氏、本田氏からちゃんと話を聞いてほしいと指示された」と語るなど、首相が配慮をみせている。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員も、「賃金や雇用増による消費増加という動きはいまだ弱いなど、日本経済は本格回復したとは言い難い」として、引き上げのタイミングを遅らせるべきと会合で主張する予定だ。延期や見直し論は少数派だが、会合での議論を通じて、「慎重な対応の必要性を強調する」（片岡氏）構えだ。　

　政府は２７日、２０１４年４月に予定している消費増税の影響を検証するため、２日目の集中点検会合を開いた。この日は経済学者やエコノミストら９人が、消費税率を５％から８％に引き上げた場合や延期した場合の経済や金融市場に与える影響などを議論した。有識者からは予定通りの増税を求める声が上がる一方、毎年１％ずつ税率を引き上げる案や延期する案も示された。

　安倍晋三首相のブレーンで、増税慎重派として知られる浜田宏一内閣官房参与は、１４年４月と１５年１０月の２段階の税率引き上げをいずれも１年ずつ延期する案と１４年から毎年１％ずつ引き上げる案の二つを示した。浜田氏は会合後、記者団に対し「消費増税は景気回復とデフレ脱却にとってリスクとなる」と述べた。　　

　来春に消費増税した場合の経済的な影響などについて、有識者や専門家から意見を聞く集中点検会合の第２回会合が２７日、官邸で開かれた。経済・金融をテーマに、エコノミストや金融の専門家９人が出席し、５人が予定通り来春に消費税率を８％にすることを支持し、４人は増税の延期や５年間で１％ずつ増税するよう求めた。

　会合で、伊藤隆敏・東大大学院教授は「４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）で景気が回復過程にあることが確認された。増税とデフレ脱却は両立する」と主張、中空麻奈ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長は「増税見送りになれば株安、円高、債券安になるだろう」と指摘し、ともに予定通りの増税を求めた。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストや武田洋子・三菱総研チーフエコノミスト、稲野和利・日本証券業協会会長も増税に賛成意見を述べた。

　これに対し、安倍晋三首相のブレーンでもある浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は「増税は景気回復とデフレ脱却にとってリスク」としたうえで、「増税時期を１年ずつ延ばすか、毎年１％ずつ上げるべき」と、延期か小幅な増税を主張。」白川浩道クレディ・スイス証券チーフエコノミストと片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員は「小幅で連続的な増税は選択肢になり得る」などと同調した。浜田氏は「増税分の一部を所得減税や法人税減税に充てるのは賛成だ」とも述べた。

　宍戸駿太郎・筑波大名誉教授は「完全失業率２％台が達成されるまで増税を延期すべきだ」と増税に高いハードルを設けた。【丸山進】

　福岡市東区で幼児３人が犠牲になった飲酒運転追突事故から７年を迎えた２５日、福岡市役所の西側広場で市民の集いが開かれた。参加者らは約１０００個のキャンドルを「０」（縦約３０メートル、横約１５メートル）の形に並べて灯をともし、飲酒運転ゼロの誓いを新たにした。

　集いは市などの主催で、約１３００人が参加。事故は当時の市職員が起こしており、高島宗一郎市長が「いまだに飲酒運転の事故は起きている。撲滅の取り組みを続け、もう犠牲者は出さないと誓いたい」とあいさつ。参加者らはキャンドルに思い思いのメッセージを書いていた。

　事故現場となった海の中道大橋には、３児が大好きだったというヒマワリの花束や菓子などが供えられた。毎年訪れているという東区の会社員男性（４２）は「私にも１歳の息子がいる。この日を風化させてはいけない」と語った。
　

　福岡市東区で飲酒運転の車による追突で幼い３きょうだいが犠牲になった事故から２５日で７年。福岡市中央区の市役所では「飲酒運転ゼロを誓う、市民の集い」があり、市役所前広場には約１０００個のキャンドルでかたどった巨大な「０」の文字が浮かび上がった。



　飲酒運転撲滅を目指す団体が企画。午後７時ごろ、参加者のメッセージが添えられたキャンドルに火がともされた。

　福岡県警によると、県内の飲酒運転による事故の件数は２００６年は６５０件だったが、昨年は１８５件と約７割減少。１０年に３３７件で全国ワースト１だった順位も昨年は１０位と改善傾向にある。今年の飲酒事故は７月末現在で前年同期比１７件減の９７件という。【福永方人】　

　福岡市で幼いきょうだい３人が飲酒運転の車の犠牲になった事故から２５日で７年になります。
　３人を供養する地蔵がある福岡市の寺には事故を起こした男が当時勤務していた福岡市の高島市長らが訪れ、花を手向けて祈りをささげました。

　この事故は平成１８年８月２５日に福岡市東区の海の中道大橋で、家族５人が乗った車が飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼いきょうだい３人が亡くなったものです。
　事故から７年となる２５日、３人を供養する地蔵のある福岡市東区の妙徳寺には事故を起こした男が当時勤務していた福岡市の高島市長ら幹部が訪れ、３人が好きだったというひまわりを手向け、手を合わせていました。
　高島市長は「まだ飲酒運転による事故が起きているので、市のトップとして飲酒運転撲滅を福岡市からしっかり発信していくことを新たに誓ってきました」と話していました。
　また月命日に追悼に来ているという元福岡市職員の男性は「私自身の中で事故を風化させないようにと思っています。魂を鎮めてあげたいという思いで追悼を続けています」と話していました。　

　福岡市東区での３児死亡事故から７年になった２５日、同市中央区の市役所前ふれあい広場では市主催の飲酒運転撲滅大会が開かれ、参加者が黙とうをささげ、飲酒運転の撲滅を誓った。

　小雨が降る中、大会には約１３００人が参加。高島宗一郎市長は「人の記憶の中には忘れてはいけないものもある。節目にみんなで集まって確認し、風化させないことが大事。二度と悲惨な事件で犠牲者を出さないよう誓いたい」とあいさつした。

　この後、参加者は「社会の敵である飲酒運転者だけでなく、それを手助けする者も絶対許しません」と撲滅宣言を読み上げた。

　また、高島市長は事故で亡くなった３児を供養する福岡市東区の妙徳禅寺を訪れ、子供たちが好きだったヒマワリの花をささげた。【山本太一、下原知広】

　福岡県内で２４日、飲酒運転の疑いで計３人が現行犯逮捕された。２００６年に福岡市東区で飲酒運転の車に追突され、幼い３きょうだいが死亡した事件から２５日で７年となる。県は同日から飲酒運転撲滅週間に入るが、直前の相次ぐ逮捕となった。

　県警朝倉署は２４日夜、同県朝倉市甘木の無職、内田健剛容疑者（７９）を道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕した。呼気１リットル当たり０．６ミリグラムのアルコールが検出され、容疑を認めているという。

　このほか２４日未明には、福岡市博多区でも道交法違反（酒酔い運転）容疑で、同県大川市でも道交法違反（酒気帯び運転）容疑で、それぞれ男が現行犯逮捕された。 　

　厚生労働省は、勤務医や看護師の長時間勤務が常態化している状況を改善するため、２０１４年度からすべての病院に労働環境の見直し計画を作成するよう求める。

　日中の短時間だけ勤務可能な制度の導入を働きかけるなどして、出産をきっかけに離職した医師や看護師らが職場復帰しやすい環境を作り、１人あたりの負担を軽くする狙いがある。

　厚労省は今年度末までに、各病院が作成する計画の基本指針をまとめる。基本指針では、退職金の受け取りや育休の取得ができるなど正規の職員と同様の待遇で数時間だけ勤務する「短時間正職員」制度や、夜勤時間を限定する「変則シフト制」の導入が望ましいとの考えを盛り込む。医療には携わらず、医師の事務作業だけ補助する「医療クラーク（医師事務作業補助者）」についても医師の負担軽減の観点から、積極的に採用することが望ましいとの考えを示す方針だ。
　

　東京電力は２４日、福島第１原発の２号機タービン建屋海側のトレンチ（ケーブルなどの地下管路）にたまっている２１０トンの高濃度汚染水を抜き取り、タービン建屋地下に移送する作業を完了したと発表した。９月上旬までにセメントなどを流し込んでトレンチ内をふさぐ方針。移送した汚染水は、セシウムを除去した上で、貯蔵タンクで保管する。

　トレンチの汚染水は、海に流出している地下水の汚染源の一つとみられている。移送した汚染水からは１リットル当たり２３億５０００万ベクレルのセシウムなど、高濃度の放射性物質が検出された。他のトレンチにも大量の汚染水がたまっており、東電は抜き取り方法を検討している。　

　東京電力福島第１原発で２２日、地上タンクから新たな汚染水漏れの可能性が浮上し、漁業への影響が広がり始めた。同じ型のタンクは約３５０基あり、次々と汚染水漏れが出る懸念が拭いきれない。東電や国の対策も手詰まり状態で、タンクへの貯蔵という「最後のとりで」が崩れた場合どうするか。東電は先が全く見通せないでいる。（原子力取材班）

　原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員は２１日の汚染水対策検討会で「他のタンクでも汚染水漏れが起きると考えなくてはいけない」と話したが、それがまさに現実味を帯びだした。

　問題は、タンクから排水溝を通じて外海に直接つながっており、海洋汚染を防ぐ方策がないことだ。東電は再発防止へ、同型のタンクのパトロールをこれまでの１日２回から３時間ごとに改める方針を示したが、抜本的な漏洩（ろうえい）防止策はない。

　タンクに汚染水をためないことが一番有効で、東電は山側から建屋に流れ込む地下水を汚染前にくみ上げて海へ放出する計画を立てているが、漁業者ら地元の不信感が高まり頓挫。汚染水から放射性物質を除去する装置も腐食が見つかり停止したまま。事実上、タンクによる保管しかないのが現状だ。

　もう一方の汚染水漏れである地下水からの海洋汚染も防ぎ切れていない。

　東電はこの日、タービン建屋につながるトレンチ（地下道）にたまっている汚染水（約１万５千トン）の抜き取り作業を始めた。事故直後の平成２３年４月にたまったもので、規制委が「早く抜き取るように」と指示していたが、これまで高い放射線量に阻まれて作業ができなかった。

　トレンチの汚染水に触れた地下水は海へ流出し続けている。流出をせき止めるために、東電は護岸の地中に薬剤（水ガラス）を注入し地盤を固めた「土の壁」を造成したが、地下水が壁手前でせき止められて水位が上昇。壁を乗り越え港湾内への流出が続いているとみられている。

　港湾内と外海は、シルトフェンス（水中カーテン）で遮断されているが、海水の流れを完全に止めることはできず、一部は外海へと流れている可能性もある。

　東電は２３年５月以降流出が続いていると仮定した場合、最大で港湾内にトリチウム４０兆ベクレル、ストロンチウム１０兆ベクレル、放射性セシウム２０兆ベクレルが流出したと試算。原発事故は深刻さを増している。　

　東京電力福島第１原発のタンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は２３日、汚染水の流出経路と汚染範囲を特定するため、タンク周辺のボーリング調査を行うと発表した。掘削開始時期は未定。

　汚染水漏れがあったタンクは厚さ約２０センチのコンクリート上に設置されている。コンクリートの下には、セメントを混ぜて水が浸透しにくくした厚さ約１メートルの改良土壌があり、地表から深さ５～７メートルの位置に地下水が流れている。

　東電は、タンクから漏れた汚染水の流出経路として、(1)コンクリート上を流れて、海につながる排水路に流入(2)タンク直下のコンクリートと改良地盤を抜けて地下深くに浸透(3)コンクリートに染み込んだ後、改良地盤との間から周囲の土壌に流出―の３ケースを想定。タンクの付近数カ所を掘削し、土壌の汚染状況や地下水の汚染の有無を調べる。　　

　日本や米国など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の第１９回交渉会合が２２日、ブルネイの首都、バンダルスリブガワンで開幕した。７月のマレーシア会合に途中参加した日本にとって、全日程に加わる初めての本格的交渉となる。関税撤廃・削減を扱う「市場アクセス」などの協議を進展させ、年内妥結への道筋を付けられるかが焦点だ。

　ブルネイのリム・ジョクセン第２外相はこの日午前の閣僚会合で「残された課題に建設的に取り組み、（１０月の）首脳会合で前向きな報告ができることを期待する」と述べた。

　閣僚会合では、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表らが年内妥結に向け、協議の加速を改めて確認。各国の閣僚は午後から個別に会談、利害が対立する関税撤廃・削減や知的財産などの分野で解決策を探った。

　甘利明ＴＰＰ担当相もブルネイ、マレーシア、メキシコの担当閣僚と相次いで会談した。夜には日本政府主催の夕食会を現地で開き、各国の担当閣僚と接触する機会を確保。

　併せて、各国の交渉官が参加する市場アクセスや知的財産、公共事業の入札ルールの３分野で作業部会が始まった。日本が初めて合流する市場アクセスでは、２国間で関税率の引き下げを協議。今会合では計１０分野の部会を開く予定だ。

　閣僚会合は２３日に、交渉の年内妥結を盛り込んだ共同声明を発出して閉幕する。２４～３０日は全分野を統括する首席交渉官の会合を開き、調整を加速する。日本からは鶴岡公二首席交渉官を筆頭とする約１２０人の交渉団が現地入りしている。（バンダルスリブガワン　会田聡）
　

【バンダルスリブガワン時事】ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２３日、共同声明を発表し、２日間の日程を終えて閉幕した。共同声明は「２０１３年中の交渉妥結に向けて、交渉官に指示するために会合を開いた」と明記し、各国に年内合意に向け一層の努力を求めた。

　共同声明は、１０月のインドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に開かれるＴＰＰ首脳会合について「交渉妥結へ作業を加速させる重要な節目」と強調。各国の閣僚が積極的に関与して交渉の進展を目指す姿勢を打ち出した。

　日本から出席した甘利明ＴＰＰ担当相は閉幕後の記者会見で「１０月の段階での大筋合意を目指し、大きなステップを踏めた」と述べた。

　２日間の会合では、関税の撤廃・削減のスケジュールを話し合う「市場アクセス」分野をはじめ、未解決の重要課題などを議論。１２カ国は共同声明で「各国が相互に受け入れ可能な合意内容をまとめる方策を模索した」ことを明らかにした。甘利担当相は会見で、各国で利害が対立している問題について「日本が橋渡し役になりたい」と、解決に意欲を示した。

　今回の閣僚会合は、年内妥結をオバマ政権の成果としたい米国の強い意向で開催。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は会見で「各国の首脳は年内妥結の目標を達成するよう、われわれに任務を課している」と強調した。　 　

　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、ブルネイで開かれていた各国の担当閣僚による会合は、年内の交渉妥結を目指して、１０月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に向けて、関税の撤廃や著作権など、難航が指摘されている分野で、積極的な交渉を続けていくことで合意したとする共同声明を発表しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の１９回目の交渉会合に合わせて、２２日からブルネイで開かれていた担当閣僚による会合は２日間の日程を終了し、各国の担当閣僚がそろって記者会見し、共同声明を発表しました。
それによりますと、今回の閣僚会合について、「年内までに交渉を妥結するために、事務レベルの交渉官に指示を出すために行われた」としたうえで、「参加１２か国は議論が進んでいない課題について、どうすれば各国が受け入れ可能な着地点を見いだせるかを協議した」としています。
そして、年内の交渉妥結を目指して、ことし１０月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に向けて、難航が指摘されている▽工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」や、▽著作権を保護するためのルール作りを議論する「知的財産」などの分野で、積極的に交渉を続けていくことで合意したとしています。
さらにＡＰＥＣの首脳会議に合わせて、「重要な節目」となるＴＰＰの首脳会合を開くとしています。甘利経済再生担当大臣は共同記者会見で「交渉官がどれだけ権限の幅を持って交渉に当たるかがとても大事で、今回の閣僚会合によって権限を与えられたことは大きい。１０月にすべての細目にわたって整うということではないが、おおまかな項目の合意を目指すことについては大きなステップが踏めた」と述べ、ＡＰＥＣの首脳会議までに大筋合意を目指す考えを強調しました。　

　政府は社会保障改革の実施時期を定めたプログラム法案骨子を閣議決定し高齢・高所得者に負担増を求める政策にかじを切ったが、有権者の離反を恐れた与党議員から反発の声が強まっている。しかも、来年４月には新たに国民負担となる消費税率アップも控えており、改革が紆余曲折する可能性もある。

　与党内で反対論が根強いのは、１割に据え置く７０～７４歳の医療費窓口負担を本則の２割に移行する改革だ。政府は平成２６年４月から順次移行する構えだが、自民党の反対派議員らは「同時期に消費税増税があり、受け入れられない」と本音を漏らす。骨子は法案そのものではないが、同党では総務会などの正式な了承を取り付けておらず、厚労族議員の怒りを誘った。

　実際、自公政権は１８年、医療制度改革関連法を成立させ２０年４月から負担を１割から２割に引き上げることを決めて、１９年の参院選で大敗。その後、両党は高齢者の反発を危惧し１割のまま凍結した。この年代は国政選挙での投票率が高く、続く民主党政権と現在の自公政権も毎年度２千億円の国費を投じ１割負担を維持してきた。

　プログラム法案成立後、厚生労働省の審議会が年金や介護など分野別に議論を行い、半年以上もかけて個別の法案を丁寧に作り上げる。ただ、改革実現の時期に幅を持たせているため、どの分野の負担増を優先するかは政治状況などに左右される。このため、高齢者の医療費負担増に否定的な族議員が反発し改革が後回しにされる可能性もある。

　自民党は先の参院選で社会保障改革に伴う負担増の争点化を避け、だんまりを決め込んだ。今後は高齢者に対する負担をどこまで求めることができるのか、安倍政権の実行力が問われることになる。（比護義則）　

　自民党の野田毅税制調査会長は１９日夜、ＢＳ１１の番組で、社会保障制度改革の手順を定めるプログラム法案の骨子案を与党が了承したことに関連して、「社会保障改革をするにはどう考えても今まで以上にお金は掛かる。もし消費税を引き上げなければ、その財源がない」と述べ、予定通りの消費増税は不可避との認識を示した。

　また、野田氏は、４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比２．６％増（年率換算）となったことについて、「経済のデータを客観的に見れば、（消費税引き上げに向けた）まれに見る条件が整っている」と指摘した。　

　政府は、社会保障制度改革について、現在、暫定的に１割となっている７０歳から７４歳の医療費の自己負担を２割にするなどの制度の見直しを来年度から順次、行っていくなどとした「プログラム法案」の骨子を２１日の閣議で決定しました。

法案の骨子は、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえて、医療制度と介護保険制度を中心に制度の見直しのめどなどのいわゆる工程表を示したものです。
それによりますと、医療制度では、現在、暫定的に１割となっている７０歳から７４歳の医療費の自己負担を２割にし、医療費の自己負担に上限額を設けている高額療養費の制度をより負担能力に応じたものに改める、さらに所得が高い人の保険料の上限額を引き上げるなどの見直しを来年度から平成２９年度までをめどに、順次、行うとしています。
介護保険制度では、所得が低い高齢者の保険料を引き下げる一方で、一定以上の所得がある人は、現在１割となっている利用者負担を見直し、来年の法案提出を目指し平成２７年度をめどに実施するとしています。
公的年金制度では、実施時期のめどは示していないものの、短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲の拡大のほか、所得が高い人については、年金給付を減らすことや年金課税の在り方の見直しなどを検討し、必要な措置を講ずるとしています。
政府は、この骨子を基に「プログラム法案」を取りまとめ、秋の臨時国会に提出する方針です。
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「社会保障確立へ態勢構築を」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、持続可能な社会保障制度を確立するため、骨子に盛り込まれた工程を着実に進める態勢の構築が必要だという考えを示しました。
この中で菅官房長官は「政府の社会保障制度改革国民会議の報告書で、定期的に改革の方向性や進捗（しんちょく）状況をフォローアップする態勢の確保の必要性は指摘されており、プログラム法案の骨子でも、改革を推進する態勢を整備すべきだとうたわれている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「いわゆる『団塊の世代』がすべて７５歳以上となる２０２５年を展望しながら、中長期的に利益と負担の均衡が取れた、持続可能な社会保障制度を確立するための改革を、総合的、集中的に行っていくことが大事だ。そうした態勢の整備にあたっては、法案策定の過程で与党と相談しながら具体的に検討していきたい」と述べました。


厚労相「改革の必要性に理解を」

田村厚生労働大臣は、社会保障制度改革の工程を定めた「プログラム法案」の骨子について、「国民の負担増がクローズアップされるが、超高齢社会に対応できる医療が整備されてくる」と述べ、改革の必要性に理解を求めていく考えを強調しました。
田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「プログラム法案」の骨子について、「国民の負担増がクローズアップされるが、低所得者の健康保険料の軽減策なども入っている」と述べ、所得が低い人に配慮した内容も盛り込まれていると指摘しました。
そのうえで田村大臣は「医療提供体制を見直すことで、超高齢社会に対応できる医療が整備されてくる。そのような点もしっかりと見て、今回の改革を理解してもらいたい」と述べ、改革の必要性に理解を求めていく考えを強調しました。
一方、田村大臣は、社会保障と税の一体改革を共に進めてきた民主党が、自民・公明両党との実務者協議から離脱する方針を決めていることについて、「政局に社会保障を巻き込まないことを民主党にも十分に理解してもらえるよう、われわれも努力しないといけない」と述べ、今後の議論は民主党も含めた形で進むことが望ましいという考えを示しました。


プログラム法案骨子の内容

閣議決定された社会保障制度改革の「プログラム法案」の骨子は、今月６日に安倍総理大臣に提出された、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の内容を踏まえて、医療制度と介護保険制度を中心に、制度の見直しのめどなどいわゆる工程表を示したものです。

▽医療制度では、現在、暫定的に１割となっている７０歳から７４歳の医療費の自己負担を２割にし、医療費の自己負担に上限額を設けている高額療養費の制度は、より負担能力に応じたものに改めるとともに、所得が高い人の保険料の上限額を引き上げるなどの見直しを、来年度から平成２９年度までをめどに順次、行うとしています。
また、国民健康保険の財政基盤を安定化させるため、今は市町村が行っている運営を都道府県が担うことを基本とするなどとして、再来年の法案提出を目指し、平成２９年度までをめどに実施するとしています。

▽介護保険制度では、所得が低い高齢者の保険料を引き下げる一方で、一定以上の所得がある人は、現在１割となっている利用者負担を見直すとしています。
また、介護の必要度が比較的低い、介護保険の「要支援」のサービスについて、市町村の事業に段階的に移行させる見直しを行うとして、いずれも来年の法案提出を目指し平成２７年度をめどに実施するとしています。
一方、高齢化の進展に対応し、住み慣れた地域で医療、介護などのサービスを在宅で受けられるようにする「地域包括ケアシステム」を構築するため、病院ごとの役割分担や連携を進めるとして、来年の通常国会への法案の提出を目指し、平成２９年度までをめどに措置を講ずるとしています。

▽公的年金制度については、実施時期のめどは示していないものの、短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲の拡大のほか、所得が高い人の年金給付を減らすことや、年金課税の在り方の見直しなどを検討し、必要な措置を講ずるとしています。

▽これらの改革に加えて、いわゆる「団塊の世代」がすべて７５歳以上となる平成３７年（２０２５年）を見据えて、中長期的に持続可能な社会保障制度を確立するために改革を進める体制を整備するとしています。
政府内では、新たな協議の場を設置することが検討されています。　

　【東電は海への流出量の最大値について、ストロンチウム９０が１０兆ベクレル、セシウム１３７が２０兆ベクレルと試算。放射性物質が流出するルートとして２、３号機のトレンチのほか、汚染された地下水の流出も否定しなかった。】 時事通信 - 2013年8月21日　

　福島第一原子力発電所から汚染水が海に流出している問題で、東京電力は２１日、事故直後に原子炉建屋で発生した極めて濃度の高い汚染水が、海に向かう配管・ケーブル用のトンネルを通じて、直接、流出している可能性が高いと発表した。

　これまでに流出した放射性物質の総量が最大３０兆ベクレルと推計されたためだ。東電が事故前に平常時の基準として定めていた放出限度（年間２２００億ベクレル）を大幅に超える量という。

　東電は今後、流出経路と疑う２、３号機のトンネル内から汚染水の一部をポンプで抜いたり、浄化処理装置で放射性物質の濃度を下げたりするなどの緊急対策を行う。しかし、トンネルは複雑な形で互いに接続している上、人が近づけないほどの汚染水の発生源である建屋ともつながっていることから、汚染水を完全に回収するめどは当面立たず、流出が止まるかどうかは不明だ。　

　東京電力福島第１原発で放射能汚染水が海に流れている問題で、東電は２１日、事故直後に流出防止工事をした２０１１年５月以降も、２、３号機のトレンチ（ケーブルなどの配管用トンネル）にたまった高濃度汚染水が海に流出した可能性があり、ストロンチウム９０とセシウム１３７で最大計３０兆ベクレルに達するとの試算を発表した。

　東電が規定している放射性液体廃棄物の平常時放出管理目標値と比べ、二つの放射性物質で約６０倍になる。

　東電は海への流出量の最大値について、ストロンチウム９０が１０兆ベクレル、セシウム１３７が２０兆ベクレルと試算。放射性物質が流出するルートとして２、３号機のトレンチのほか、汚染された地下水の流出も否定しなかった。

　一方、漏れ出た期間を１２年１２月以降と最も短くした場合の試算でも、ストロンチウム９０とセシウム１３７の総量は計１兆７０００億ベクレルで、管理目標値の１０倍超となった。１２年１２月を起算点とした理由について、東電は同月に実施した地下水観測用井戸の調査で、放射性物質が検出されなかったためと説明した。

　今回の試算はストロンチウム９０やセシウム１３７が対象。限られたデータに基づく試算にすぎず、東電は「今後も評価精度の向上に努める」としている。

　高濃度汚染水の海洋汚染をめぐっては、事故直後の１１年４月、ヨウ素１３１が２８００兆ベクレル、セシウム１３４と１３７で計１９００兆ベクレルが漏れ出たと試算されているが、今回の結果には含まれていない。　

　福島第一原子力発電所の山側のタンクにためられた汚染水が周辺の敷地に漏れ出した問題で、東京電力は、海につながる側溝の側面から１時間当たり６ミリシーベルトという高い放射線量が検出され、今回の汚染水の漏えいに伴って、放射性物質が海に流出している可能性が否定できないという見方を示しました。

福島第一原発では、１９日、４号機の山側のタンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、タンクの周りを囲っているせきの外側にまで流出しているのが見つかりました。
東京電力で周辺を調べたところ、タンクからおよそ５０メートル離れた側溝の側面で、１時間当たり６ミリシーベルトの高い放射線量を測定したということです。
この側溝は海につながっており、東京電力は２１日の会見で、今回のタンクからの汚染水の漏えいに伴って、放射性物質が海に流出している可能性が否定できないという見方を示しました。
東京電力は２０日の会見で、海につながる排水溝の水では放射性物質の濃度がそれほど高くないことから、汚染水が直接海に流れ出しているとは考えにくいと説明していました。　

　全日空は、客室乗務員の採用を、およそ２０年ぶりに、今の契約社員から正社員に戻すことを決めました。
来年春から実施する計画で、会社は、格安航空会社の参入などで競争が激しくなるなか、待遇を改善することで優秀な人材を安定的に確保したいとしています。

航空各社の客室乗務員を巡っては、業績悪化のなか、人件費の削減が必要だとして、全日空と日本航空は、平成７年から採用を正社員から契約社員に切り替えました。
このうち全日空は、来年春からおよそ２０年ぶりに客室乗務員の採用を契約社員から正社員に戻すことを決め、１９日夕方、会見を開いて発表しました。
全日空では、契約社員で採用された客室乗務員は、３年間勤めたあと、本人の希望で正社員になることができますが、１割ほどが結婚などを理由に正社員になる前に退職しているということです。
また、去年、格安航空会社が相次いで参入したのに加え、来年春には羽田空港を発着する国際線の増便が予定され、今後、客室乗務員の確保を巡って競争が激しくなるとみられています。
このため、全日空では、客室乗務員の待遇を改善することで離職を防ぐとともに、優秀な人材を安定的に確保したいとしています。
契約社員から正社員になると、１年ごとの契約が必要なくなるほか、年間の有給休暇が、１０日ほどから２０日へと倍に増え、利用できる休職制度も広がるということです。
全日空によりますと、今回の見直しで、退職金などの人件費が増える見通しだということですが、離職者を減らすことで、コストの抑制を図りつつ、サービスの向上につなげたいとしています。
会見した全日空客室センターの河本宏子取締役執行役員は、「この２０年で航空会社を取り巻く環境が大きく変化するなか、今後の競争に打ち勝つうえで人材確保と育成は重要な経営課題であり、より長く安定的に女性の力を活用していきたい」と述べました。

日航「検討にあたっての１つの要素」
客室乗務員の採用を契約社員としている日本航空は、全日空の対応について、「今後も多様な人材を安定的に確保できるよう検討していて、今回の発表は、検討にあたっての１つの要素になると思います」としています。　

　全日本空輸は１９日、現在は契約社員のみとしている客室乗務員の採用形態を２０１４年度から全て正社員に変更すると発表した。格安航空会社（ＬＣＣ）などとの人材獲得競争が激しくなっており、優秀な客室乗務員を確保するのが狙い。正社員になると、子育て期間中に勤務日を減らせる制度を使えるようになるが、賃金水準は現状とほぼ変わらないとしている。

　全日空は運航便数の増加に伴い、客室乗務員の採用を増やしている。現在は１年更新の契約社員となり、３年経過した時点で希望すれば原則として正社員になれる。１２年に相次いで就航したＬＣＣなど就職の選択肢が広がっているため、当初から正社員として採用し魅力を高める必要があると判断した。　

　全日本空輸は１９日、現在は契約社員として採用している客室乗務員（ＣＡ）を、２０１４年度から正社員採用に切り替えると発表した。

　格安航空会社や海外勢との競争が激化する中で、優れた人材を確保するのが狙い。同社がＣＡを正社員として採用するのは約２０年ぶりとなる。

　在籍するＣＡ約６０００人のうち約１６００人いる契約社員についても、１４年度以降、本人の意向に応じて正社員に切り替える。

　契約社員は、機内サービスを統括するパーサーなどになれないため、入社時から正社員とすることで、経験者を早期に活用できる利点もある。人件費が増える可能性があるが、ＣＡの待遇が改善して離職者が減れば、追加採用など余分のコストが抑えられる。
　

全日本空輸（ANA）は8月19日、2014年度から客室乗務員（CA）を正社員として採用すると発表した。正社員化によりCA自らの将来を描きやすくし、意欲的に働く人を早期に登用することで、サービスと顧客満足度の強化につなげたい考え。現行制度では契約社員として入社し、3年後に本人の希望や適性、勤務実績などを踏まえて正社員に登用していた。現在契約社員として働いているCAも、来年4月1日付で正社員契約に原則切り替える。

　　　
客室乗務員の全正社員化を説明するANAの河本客室センター長
　＝8月19日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　現行制度は1995年に、当時世界的にみて高水準だった同社CAの給与水準を抑制することなどを目的として導入。ANAグループのCAは約6000人で、このうち約1600人が契約社員として働いている。ANAによると、契約社員の約8割が3年経過時に正社員となり、残り2割は契約社員として期間延長を行うという。

　ANAの契約社員のCAは、地上職を一定期間経験したり、責任者を務めることができない。正社員化により、意欲や能力がある人は、マネジメント業務など早期から役割や業務領域を拡大させ、各クラスの責任者となるパーサーや、総責任者のチーフパーサーを目指すモチベーション向上を狙う。

　新制度へ移行後の平均年収は、現在の450万円と同水準となる見通し。年金や退職金など、会社側の負担が増加する面もあるが、離職率を抑えることで毎年400人から500人程度採用している新人を1割ほど削減できると見ており、訓練費など新人育成コストを抑えられることで、人件費の大幅増にはならないという。

　契約社員として現在働いているCAは、本人が希望すれば来年4月1日付で正社員に切り替わるが、2年間の制度移行期間を設け、後から雇用形態を選ぶことも可能。

　ANA取締役執行役員の河本宏子客室センター長は、「今の制度は20年掛けて育ててきたもので、制度が破綻したわけではない。社会環境が変わる中で、そのままで行くのか、変えるのかを天秤にかけた」と制度を改める理由を述べた。また、CAや労働組合からの働きかけによる制度変更ではないとした。

　ANAによると、他の航空会社から転職してくる既卒者も、契約社員として採用しなければならないため、CAとして相応の乗務実績があっても新人と同列に扱わなければならない点が弊害になっていたという。

　また、現時点ではANAのCA志望者数は減っていないとしているが、安定的に長く働ける環境を用意することで、他業種を含めて優秀な人材の獲得競争が激化する中、採用競争力を高めたい考えを示した。　

　松江市では昨年８月、市民の一部から「間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書室から撤去を求める陳情が市議会に出された。同１２月、不採択とされたが市教委が内容を改めて確認。「旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり女性への性的な乱暴シーンが小中学生には過激」と判断し、その月の校長会でゲンを閉架措置とし、できるだけ貸し出さないよう口頭で求めた。

　現在、市内の小中学校４９校のうち３９校がゲン全１０巻を保有しているが全て閉架措置が取られている。　

　ネット社会の子供たちはもっと多くの過激な情報に触れており、市教委の判断は時代錯誤。
　「過激なシーン」の影響を心配するなら、作品とは関係なく、情報を読み解く能力を教えるべきだ。ゲンは世界に発信され、戦争や平和、原爆について考えさせる作品として、残虐な場面も含め国際的な評価が定着している。　（毎日　8/16）　

ハフィントンポスト記事が批判的に引用した請願内容
　極めて右翼排外主義的な思想背景が伺える
　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
件名
松江市の小中学校の図書室から「はだしのゲン」の撤去を求める陳情

要旨
マンガ「はだしのゲン」は子どもの教育に悪影響を及ぼし、間違った歴史認識を植えつけているので、一刻も早く松江市の小中学校の図書室から撤去されるよう求めるもの。

陳情理由
平成11年8月13日法律第127号「国旗及び国歌に関する法律」が施行され、教育基本法にも「国と郷土を愛する態度を養うこと」が盛り込まれました。「はだしのゲン」には、天皇陛下に対する侮辱、国歌に対しての間違った解釈、ありもしない日本軍の蛮行が掲載されています。このように、間違った歴史認識により書かれた本が学校図書室にあることは、松江市の子どもたちに間違った歴史認識を植え付け、子どもたちの「国と郷土を愛する態度の涵養」に悪影響を及ぼす可能性が高いので、即座に撤去されることを求めます。もし撤去できないのであるならば、別紙1から4で表現されている事項について、根拠となる資料を提出されるよう望みます。　

■内容・ストーリー太平洋戦争末期の昭和20年8月6日、広島市に一発の原子爆弾が投下された。目の前で父親と姉弟を失い打ちひしがれたゲンだったが、焦土と化した広島で、母と共に強く生きていく決意をする。その時、ゲンの母・君江の体には新たな命が宿っていた。■キャスト・スタッフ声の出演：ゲン：宮崎一成、進次/隆太：甲田将樹/英子：中野聖子/父：井上孝雄/母：島村佳江/英造：青野武/政二：森功至/ハナ：中西妙子/朴：西村淳二/ナレーション：城達也　製作・脚本・原作/中沢啓治監督/真崎守キャラクター設計・作画監督/冨沢和雄美術監督/男鹿和雄撮影監督/石川欽一音響監督/明田川進音楽/羽田健太郎製作/ゲンプロダクション
■配信期間2013年8月1日～2013年8月31日　

　漫画家の故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」について、「描写が過激だ」として松江市教委が昨年１２月、市内の全小中学校に教師の許可なく自由に閲覧できない閉架措置を求め、全校が応じていたことが分かった。児童生徒への貸し出し禁止も要請していた。出版している汐文社（ちょうぶんしゃ）（東京都）によると、学校現場でのこうした措置は聞いたことがないという。

　ゲンは１９７３年に連載が始まり、８７年に第１部が完結。原爆被害を伝える作品として教育現場で広く活用され、約２０カ国語に翻訳されている。

　松江市では昨年８月、市民の一部から「間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書室から撤去を求める陳情が市議会に出された。同１２月、不採択とされたが市教委が内容を改めて確認。「旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり女性への性的な乱暴シーンが小中学生には過激」と判断し、その月の校長会でゲンを閉架措置とし、できるだけ貸し出さないよう口頭で求めた。

　現在、市内の小中学校４９校のうち３９校がゲン全１０巻を保有しているが全て閉架措置が取られている。古川康徳・副教育長は「平和教育として非常に重要な教材。教員の指導で読んだり授業で使うのは問題ないが、過激なシーンを判断の付かない小中学生が自由に持ち出して見るのは不適切と判断した」と話す。

　これに対し、汐文社の政門（まさかど）一芳社長は「原爆の悲惨さを子供に知ってもらいたいと描かれた作品。閉架で風化しないか心配だ。こんな悲しいことはない」と訴えている。

　「ゲン」を研究する京都精華大マンガ学部の吉村和真教授の話　作品が海外から注目されている中で市教委の判断は逆行している。ゲンは図書館や学校で初めて手にした人が多い。機会が失われる影響を考えてほしい。代わりにどんな方法で戦争や原爆の記憶を継承していくというのか。

　教育評論家の尾木直樹さんの話　ネット社会の子供たちはもっと多くの過激な情報に触れており、市教委の判断は時代錯誤。「過激なシーン」の影響を心配するなら、作品とは関係なく、情報を読み解く能力を教えるべきだ。ゲンは世界に発信され、戦争や平和、原爆について考えさせる作品として、残虐な場面も含め国際的な評価が定着している。【宮川佐知子、山田奈緒】

　漫画家・中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」の描写が過激だとして、松江市教委が、子どもが閲覧する際は教員の許可が必要な「閉架」にするよう全市立小中学校（４９校）に要請していたことがわかった。

　文部科学省は「こうした例は聞いたことがない」としている。

　市教委によると、昨年度で３９校が図書室に所蔵。作品には、旧日本軍が人の首をはねたり、女性に乱暴したりする場面があることから、市民から撤去を求める声が上がり、市教委が昨年１２月、全校に要請した。

　古川康徳・副教育長は「立派な作品だが、表現が教育上、不適切。平和学習に使う場合は教員が解説を加えるべきだ」としている。

　出版社「汐文社」（東京都）の政門一芳社長は「一場面を取り上げて過激だとせず、本質を見てほしい。天国の中沢さんも悲しんでいるはず」と話している。
　

　漫画「はだしのゲン」を松江市の全小中学校が閉架措置とした問題で、鳥取市立中央図書館も２年前からゲンを事務室に移し、自由に手に取れない状態にしていたことが１９日、分かった。

　同図書館によると、ゲンは児童書コーナーに置かれていたが、２０１１年夏にゲンを読んだ小学校低学年の児童の保護者から「強姦（ごうかん）などの性的描写などがあり、小さな子が目にする場所に置くのはどうなのか」とクレームがあった。貸し出しカウンター裏の事務室内に別置きする措置を取り、そのまま放置されていたという。希望があれば、閲覧や貸し出しには応じていた。

　同図書館は、２９日に今後の取り扱いを協議する。西尾肇館長は「協議を怠り、反省している。市民の知る権利を守るのが図書館の役目なので、一般書コーナーに移動させるなどしたい」と話している。【川瀬慎一朗】 　

　グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。

なに、ついに「はだしのゲン」が禁止される時代が来たか・・・。

松江市教育委員会がなんと、市内にある市立の全小中学校に対し、あの伝説の名著「はだしのゲン」を小学生に対して自由に閲覧できない閉架の措置をとるよう要請したことが注目を集めている。

これは「教育委員会、何やっとるねん！」ですむ問題ではなく、その背景に根深い現代社会の“言論の不自由”という問題点がある。そこで本日も香港の高層ビルの一室から、せっかくの日曜日で香港ディズニーに行くはずだったのに、地球の平和を守るため急旋回して出撃しよう。

「はだしのゲン」貸出禁止の背景にあるもの

皆様ご存じのとおり、「はだしのゲン」は実際に原子爆弾を被爆した作者によって書かれたもので戦争の真実を映し出しており、当時を知るための資料としても価値が高い。実際に戦争や原爆の悲惨さを伝える一級資料として、日本のみならず世界20か国で翻訳されて読まれ映画化もされてきた。そこには戦争で焼け野原になり、罪のない一般市民が殺されるという被害者としての側面と、戦争の加害者としての両面が鮮明かつ本質的に描き出されている。

したがって戦争の実態を捻じ曲げて教えたい歴史修正主義の人々に対しては目の上のタンコブとうことで、“はだしのゲン”は歴史を書き換えようとする勢力にとって、極めて都合の悪い歴史の証拠でもあった。

教育委員会側は“表現が過激だ”としているが、何十年の間、何千万の人に読まれた 「はだしのゲン」で、ＰＴＳＤになった人でもいるのだろうか。

戦後70年の月日を経て、戦争と歴史の記憶にどう抗うかを考えるときに、教科書からもメディアからも歴史の実態を消そうという動きがある中で、メディアや報道機関があまりに無力なのが残念だ。

続きは 東洋経済オンライン で　

　７月の参院選で、原子力政策などで安倍政権と真っ向から反対する主張で共通点も多かった共産党と社民党が、選挙結果そのままに、その後の党運営でも明暗がくっきり分かれている。

　改選３議席から８に伸ばした共産党は意気軒高だ。

大躍進をうけて、国会秘書を募集します

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」には参院選後、日曜版も含め計４回、国会議員秘書の募集要項が掲載された。８月末で締め切り、秋の臨時国会への態勢を整える。参院で計１１議席となり、予算を伴わない法案の単独提出（参院は提案者と賛同者１０人が必要）も可能となったため、「秘書の仕事はますます重要になる。その人選はとても重たい仕事」（市田書記局長）と、確保を急ぐ考えだ。

　一方、改選２議席が１に減った社民党は、福島瑞穂氏の引責辞任後の新党首選びに手間取っている。選出方法は８月中に決める方針で、又市党首代行の就任が既定路線とはいえ、党首不在の長期化にも党勢の衰えがにじむ。党則では、党首選出馬には所属する都道府県連の推薦に加え、国会議員の３分の１以上か党員２００人以上の推薦が必要。前身の社会党時代に２００人規模を擁した老舗の今の所属国会議員は５人。党関係者は「規約のハードルは身の丈に合っていない」とぼやく。野党再編を模索する動きもある中、革新・左派路線の伝統政党ゆえに柔軟姿勢をとりにくく、展望が開けないのが実情だ。　

　７月の参院選で８議席を獲得した共産党が党勢の維持に懸命だ。志位和夫委員長らは「安倍政権の暴走と正面から対決する」と訴え、自民党政権との対決姿勢を一段と鮮明にしている。もっとも、他党からは「何でも反対の党」と批判されており、建設的な対案をどう示していくかが課題となる。

　共産党は参院選で、目標としていた比例代表５議席に加え、東京、京都、大阪の３選挙区で議席を獲得した。比例の得票数は２０１０年の前回選挙の３５６万票から５１５万票に増え、得票率も６．１０％から９．６８％に上昇。東京、京都では比例得票が自民党に次ぐ２位だった。民主党はじめ野党各党が精彩を欠く中、共産党が「反自民」の受け皿として浮上した形だ。

　ただ、今後の野党再編の成り行き次第では共産党が埋没する展開も否定できない。志位氏は「成果に安住せず、躍進を本格的な流れにしたい」と引き締めを図る。
　

【高木桂一の『ここだけ』の話】

　７月の参院選で１２年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど「躍進」を果たした日本共産党だが、党勢拡大の基盤たる機関紙「しんぶん赤旗」の購読部数は同月、大幅に減少していた。参院選の結果について、共産党指導部は「従来の支持層以外からも幅広く支持を得た」と胸を張っている。ならば機関紙の部数は増えてよさそうだが、選挙真っ只中での「赤旗」の後退は「やはり…」ということらしい。

　共産党関係者によると、７月の「赤旗」購読部数は前月比、日刊紙（月額３４００円）が５４１１部、日曜版（同８００円）が２万２２０４部それぞれ減らし、トータルで２万８０００部近く落ち込んだ。

　とりわけ党の財政基盤となる「赤旗」日刊紙の購読者数はこの１０年余の間に３６万人から２４万人余に後退していたが、ついに「２３万部割れ」となった。３日付「赤旗」日刊紙で岩井鐵也党建設委員会責任者は「日刊紙は２３万を割るという事態にあり、この課題が緊急課題だ」と危機感を示し、８月の巻き返しを党内に呼びかけた。

　共産党はこれまでも、国政選挙前の数カ月に「赤旗」購読者数拡大への「大号令」を全党にかけ、部数を瞬間風速的に増やしながら、選挙中にそれを減らすのが“通常”だった。同党幹部はその理由をこう打ち明ける。

　「『選挙まで赤旗をとってほしい』と知人に期限付きで購読を無理強い頼み込み、部数を増やしてきたケースが多いからだ。また選挙期間中は党員も選挙運動に専念せざるを得ず、赤旗の部数拡大まで手が回らない事情もある」

　共産党関係者によれば、「赤旗」日刊紙は４月に１１９部、５月に７７８部、６月に５９５部増え、日曜版も４月に３０３９部、５月に４２７７部、６月に４６４４部拡大した。しかし７月にその“貯金”を使い果たすどころか、参院選に向けての「赤旗」読者拡大運動をスタートさせる前より減らしてしまっているのが実情のようだ。

　ちなみに日曜版の増減幅が大きいのは、月額購読料が日刊紙より格段に安いため、購読者数を一時的ながら増やしやすいからである。

　志位和夫委員長は２月の第６回中央委員会総会で、「赤旗」購読者数について「７月の参院選前に（平成２２年の）前回参院選時の回復をめざす」とぶちあげたが、結果的に７月の参院選前には前回参院選時の数に大きく届かず、さらに７月に後退させてしまったのだ。

　共産党は２３年７月に開催した第３回中央委員会総会（３中総）で同年９月からの「赤旗」値上げを決め、党勢拡大のための「大運動」の号令をかけた。講読部数２４万部の「赤旗」日刊紙の赤字が毎月約２億円にのぼるため、購読料を月２９００円から３４００円に値上げした上、部数を２万部増やす目標を掲げていた。それが日刊紙を２６万部に増やすどころか、「２３万部割れ」である。

　とはいえ、今の共産党は「赤旗」を年々減らし続けてきたこの１０年余とは“勢い”が違う。１２年の志位委員長－市田忠義書記局長体制発足後、国政選挙で「８連敗」を喫していたこの党が、１５年ぶりに躍進を果たしたのだから、普通に考えれば７月の「赤旗」購読者数は増えていてもおかしくないだろう。

　参院選の結果について「自民党の“暴走”を食い止めようと訴える日本共産党の主張に無党派層、とくに若い層の共感を得た」と党幹部は強調しているが、その無党派層を「赤旗」購読までつなげるのはやはり一筋縄でいかないということだ。

　なおも党の理論的支柱とされる不破哲三元議長は「軒下に雨宿りしている人々に、どうやって家の中に入ってもらうかだ」と周囲に語っているというが、参院選で共産党の躍進をもたらした無党派層の支持も緊急避難的要素が強く、“本物”ではなかったことが、７月の「赤旗」後退でも浮き彫りになった。「とりあえず共産党に票を入れとくか…」程度の有権者も多かったということだ。

　日刊紙の「２３万部割れ」に危機感を抱く共産党は去る６日、党本部で全国都道府県組織部長・機関紙部長合同会議を開き、党勢拡大の「歴史的チャンス」を逃さず、「赤旗」購読者と党員の拡大に向け「８月攻勢」をかける方針を打ち出した。同会議で市田書記局長は「『鉄は熱いうちに打て』ということわざがある。この８月からスタートダッシュすることが大事だ」と訴えたという。

　共産党広報部によると、今回の参院選後、党本部に直接入党を申し出てきた人は計２００人を超えた（９日現在）。かつてない勢いとかで、今後「赤旗」購読者と党員を飛躍的に拡大させていく素地は十分できつつあるという。まずは猛暑のなかで展開される「８月攻勢」の帰趨が注目される。（政治部編集委員）　

　共産党の志位和夫委員長は１０日、東京都内で講演し、政府が内閣法制局長官に集団的自衛権行使容認派とされる小松一郎氏を起用したことについて「クーデター的人事で、法治国家を土台から揺るがすものだ」と批判した。その上で「海外で何の制約もなく戦争をできる国にすることが真の狙いであり、この企てを打ち砕くため全力を挙げる」と強調した。

　志位氏は党創立９１周年記念として講演した。「９１年間、反戦平和を命懸けで貫いてきた」とし、安倍政権が目指す憲法９条改正についても、「国民は決して白紙委任を与えていない。安倍政権の暴走と最後まで戦い抜く」と述べた。

　７月の参院選での党の躍進に関しては「一過性に終わらせず、本格的な流れにしたい。次期衆院選では小選挙区でも風穴を開ける戦いを挑みたい」と語った。