ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

３月も最終日の３１日土曜日、福岡市天神で志位委員長を迎えて、日本共産党の街頭演説会が開催されました。

これには、福岡知事選に立候補して連日県内を回っている平野栄一さんを始め、福岡市関連の県議候補、市議候補が全員勢揃いしました。

ここで、私が応援している候補者を紹介しておきます。

福岡県知事
　平野栄一

福岡県議候補
　東　区：つの豊臣
　博多区：大島ひさよ
　中央区：小林とき子
　南　区：浜崎おりえ
　
福岡市議候補
　東　区：原田　祥一、わたぬき　英彦
　博多区：比江嶋　俊和
　中央区：星野　美恵子
　南　区：宮本　秀国
　城南区：倉元　達郎
　早良区：中山　いくみ
　西　区：熊谷　敦子

それぞれの候補者のプロフィールは、引続き掲載いたします。

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　　（写真は「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」2006年9月11日私が撮影）

　昨日書いた、【『戦犯合祀』　靖国神社、厚生省と綿密協議】の続きだが、
讀賣新聞が、社説で
「千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充による国立追悼施設の建立など、新たな戦没者追悼の方法を検討していくべきだろう。 」と、
私の意見と同じような見解を書いていたので驚いた。

　従来、右派の論壇と言われている讀賣新聞も「国立追悼施設の建立」と言わざるを得ない状況に安倍政権は追い込まれているのであろうか？

　朝日新聞は、この問題では産経新聞（3/28）より出遅れたのか、本日（3/30）付けの紙面で詳細を報じていたが、それによると与党の中でも山崎拓氏などは、この讀賣に近い立場のようであるらしく、意見が混乱していて、このニュースは安倍政権にも大きな衝撃を与えたようだ。
　ところが、asahi.com版には、本日の朝日新聞の詳報は掲載されていないようであった。
　時あたかも来月１１日の温家宝首相の訪日を前に控えた時だけに、大騒動となっているようだ。中国外務省は踏み込まず
韓国韓国外交通商省の反応は、ここをクリック

国会図書館よ、あっぱれ！　グッド・タイミング!!!
と言わなければならない。

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以下、読売社説コピペ
３月３０日付・読売社説（２）(読売新聞) - goo ニュース
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３月３０日付・読売社説（２）
2007年3月30日（金）01:43

　［靖国問題資料］「やはり新たな戦没者追悼施設を」
　靖国神社問題に関連した収集資料をまとめた「新編　靖国神社問題資料集」が国立国会図書館から刊行された。

　「ＢＣ級戦犯」の合祀（ごうし）をめぐり、当時の厚生省職員が靖国神社の社務所に出向き、協議していた記録などが収録されている。その中には、厚生省側が、「目立たないよう合祀に入れては如何（いかが）」と神社側に提案して、合祀を受け入れるよう促している文書も含まれている。

　１９５６年以降、厚生省は合祀の資格要件に該当する戦没者について、神社からの照会に応じる形で、都道府県などの協力も得て「祭神名票」を作成し、神社に送付していた。

　その延長線上で、「ＢＣ級戦犯」の扱いに関しても、厚生省と靖国神社が相談しながら進めていた。

　一方、厚生省が６６年にいわゆるＡ級戦犯の祭神名票を神社に送ったという事実も、今日ではよく知られている。

　しかし、「Ａ級戦犯」の合祀の真相に迫る資料は一切なかった。そのことを含め、従来の常識の範囲内にとどまる資料集であって、新味はない。

　靖国神社に「Ａ級戦犯」１４人が合祀されたのは、祭神名票が送られて１２年後の７８年のことである。それが、今日の靖国神社の「Ａ級戦犯」合祀をめぐるさまざまな議論の発端になっている。

　東条英機元首相ら「Ａ級戦犯」を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）については、戦犯容疑者の選定基準や、その枠組みの妥当性などをめぐって、少なからぬ疑問がつきまとう。

　読売新聞は昨年、東京裁判とは距離を置いて、昭和戦争当時の政治・軍事指導者らの戦争責任について、国民の視点から検証作業を行った。

　例えば、日米開戦時の閣僚だったという以外に戦争責任が見当たらない「Ａ級戦犯」がいる一方で、日中・日米戦争で重大な開戦責任があるにもかかわらず、訴追を免れた軍事官僚たちもいた。

　「Ａ級戦犯」の多くが、昭和戦争の責任者と重なった。検証の結果、最も責任が重かった東条元首相をはじめとする多数の戦争指導者が、靖国神社に合祀されている。

　しかし、靖国神社は神道の教学上、いったん合祀した「Ａ級戦犯」を分祀することはできないと主張している。

　宗教法人である靖国神社の意向に反して、政府が分祀を強制することは、憲法上できない。

とすれば、千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充による国立追悼施設の建立など、新たな戦没者追悼の方法を検討していくべきだろう。

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　今夜７時のＮＨＫーＴＶニュースで、この度終了した『教科書検定』において、高校日本史などにおける
１９４５年の沖縄戦における沖縄住民の『集団自決』が「日本軍によって強要されたものである」
という趣旨の表現に対し、検定意見を意見をつけ、
結局全ての教科書から「日本軍に強いられた」との趣旨が削除された
というニュースを流していた。
　この検定について、沖縄戦を長年研究している学者（名前は覚えていない）ら二人の意見を紹介していたが、いずれもこの検定に鋭い批判的な見解を述べ、検定を肯定する立場の意見は紹介されなかった。
　このあとのニュースではどう変更されるか解らないが、第一報としては、上出来の報道であった。（3/30　8:00pm）

　９時のＮＨＫ－ＴＶ「ニュースウォッチ９」では、当時の被害者や目撃者の証言も紹介していたが、皆さん「日本軍の強要」を外すことに大きな疑問の声をあげていた。
この時点では、第一報のスタンスを一層強めていて好感が持てた。（3/30　9:20追記）　ＮＨＫ労働者も頑張っている。

　検定で意見をつけた根拠としては、元将校の一人が「強要した覚えは無い。迷惑だ」と主張し訴訟を起こしている（判決は出ていない模様）ことを根拠にして「強要した」事実は「歴史的に固まっていない」というようなところであった。
　従軍の慰安婦と同じスタンスだ。一部の否定的見解を持って、犠牲者の証言をウソよばわりしようというものである。
　この集団自決問題でも数少ない生存者が、軍によって強要されたものであることを証言してきた。
　ＮＨＫでの学者の意見では、「日本軍が住民に米軍への投降を禁じ、手榴弾を配付したことだけでも充分強要したことを裏付ける」との趣旨の発言をしていたが、もっともなことである。

　文部科学省は、いよいよ戦争の惨禍を否定し、憲法の理念を覆そうと力を入れてきている。

　憲法９条の不戦の誓いを守ろうと志す皆さんの声をより一層大きくして、今まさに闘われている統一地方選挙で、憲法９条を守る闘いを日本全国津々浦々で繰り広げている日本共産党の候補者を当選させることで、意思表示しましょう！

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以下、asahi.comよりコピペ
沖縄戦集団自決「強制」記述に修正意見　教科書検定(朝日新聞) - goo ニュース
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沖縄戦集団自決「強制」記述に修正意見
　　教科書検定
　　　　　　　　　　asahi.com　2007年3月30日（金）19:55

　文部科学省は３０日、０６年度の教科書検定結果を公表した。地理歴史・公民では、沖縄戦の集団自決をめぐって「日本軍に強いられた」との記述に修正を求める検定意見が初めてついた。今回も、イラク戦争や靖国参拝などについて、政府見解に沿う記載を求める傾向が続いた。

　今回の対象は、高校中学年（主に２、３年で使用）の教科書。２２４点が申請され、検定意見を受けて各出版社が修正したうえで２２２点が合格。不合格の２点は、いずれも生物２だった。

　地歴公民のうち日本史では、沖縄戦の集団自決に関して「日本軍に強いられた」という趣旨を書いた７点すべてが「命令したかどうかは明らかと言えない」と指摘され、各社は「集団自決に追い込まれた」などと修正した。日本史の教科書は昨年も申請できたが、その際にはこうした意見はつかなかった。

　文科省は、判断基準を変えた理由を
（１）「軍の命令があった」とする資料と否定する資料の双方がある
（２）慶良間諸島で自決を命じたと言われてきた元軍人やその遺族が０５年、名誉棄損を訴えて訴訟を起こしている
（３）近年の研究は、命令の有無より住民の精神状況が重視されている
――などの状況からと説明する。
昨年合格した出版社には、判断が変わった旨は知らせるが、すぐに修正を求めることはしない方針だ。

　地歴公民では、他にも時事問題で政府見解に沿った意見が付いた。
その結果、イラク戦争では、「米英軍のイラク侵攻」が「イラク攻撃」に、
自衛隊が派遣された時期は「戦時中」から「主要な戦闘終結後も武力衝突がつづく」に変わった。
首相の靖国参拝をめぐる裁判では、「合憲とする判決はない」という記述に「私的参拝と区別する必要がある」と意見がつき、「公式参拝を合憲とする判決はない」となった。

　南京大虐殺では今回も、「犠牲者数について、諸説を十分に配慮していない」との意見が日本史５点についた。一方、政治・外交問題となり、中学の教科書からはなくなった「従軍慰安婦」（「慰安婦」「慰安施設」を含む）の問題は１６点で取りあげられたが、意見は一つもつかなかった。
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　以上、コピペおわり

　先日、このブログで書いた、「北方３女性殺害事件」について、福岡高等検察庁が最高裁への上告を断念し、無罪が確定する見込みになった。

YOMIURI　Ｗｅｂ版によれば、
【　高検は当初、上告を検討したが、最高検と協議した結果、「有力な証拠がなく上告は難しい」と判断した。
　無罪判決は４月３日午前０時に確定する。】という。

佐賀の３女性連続殺害、高検が上告断念…無罪確定へ(読売新聞) - goo ニュース

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以下、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　コピペ
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佐賀の３女性連続殺害
　　高検が上告断念…無罪確定へ
　　　　　　　　　　　　　　　2007年3月29日（木）11:45

　佐賀県武雄市（旧北方町）で１９８９年、３女性の遺体が見つかった連続殺人事件で、殺人罪に問われ１、２審で無罪（いずれも求刑・死刑）となった同市出身の元トラック運転手松江輝彦被告（４４）について、福岡高検が上告を断念する方針を固めたことがわかった。
　高検は当初、上告を検討したが、最高検と協議した結果、「有力な証拠がなく上告は難しい」と判断した。無罪判決は４月３日午前０時に確定する。

　控訴審で検察側は、松江被告の車内の付着物から検出したミトコンドリアＤＮＡ型が、被害者の一人、中島清美さん（当時５０歳）と一致したとの鑑定書を新たに提出。しかし、福岡高裁は証拠価値を認めず、正木勝彦裁判長は「この程度の証拠で有罪にはできない」とずさんな捜査を批判した。３女性殺害を認めた上申書についても、長時間の取り調べの違法性を指摘し、「信用性がない」とした。

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　　以上、コピペおわり

　　写真は、国立国会図書館が公表した「新編　靖国神社問題資料集」（上）
　　（共同通信Ｗｅｂ版より引用）


昨日、国会図書館が公開した歴史文献の中で、戦犯の靖国合祀に関して、従来説明されてきた「靖国神社自身の判断による」との見解を突き崩す事実が明らかになった。
厚生省（当時）が、名簿を示し密接に協議していたのはもとより、
厚生省は「個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないよう合祀に入れてはいかが」と提案していたという。
『目立たないように』と言ったところに問題の本質が現れているようだ。

憲法の政教分離原則に反するのは言うまでもない。
しかし、この事実を知った安倍首相は３月２９日の昼の官邸での記者質問に、
「問題ないと思う。合祀を行ったのは神社でしょうし、旧厚生省は情報を求められて情報を提示したということじゃないですか」と述べたらしい。（一番下の記事リンクをクリック！）
まあ、この人ならこういう言い方はするだろうな、と予想はついたが、こういう憲法違反も閣僚の不祥事も堂々と押し切ってしまうところが安倍首相らしい。

今まさに行なわれている政治戦で、こういう勢力に国民の決意を示さなければならない。
ＡｂＥｎｄ！と

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これについてのＷｅｂニュースは、さすがに産経新聞の内容が充実しているように見える。
Ａ級合祀、昭和４４年提示　靖国神社、厚生省と綿密協議　国会図書館が資料(産経新聞) - goo ニュース

ブログに引用するには、相当長いので、上記リンクから御覧いただきたい。

他のgooＮｅｗｓ上のＷｅｂ記事は下記の通り
共同通信：3/28，20:20
asahi.com：3/28，23:45
YOMIURI：3/29，03:00
安倍首相、国関与「問題ない」　asahi.com：3/29，13:47
韓国が靖国合祀で不快感　共同通信：3/29，17:34



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なお、読まれなくても良いが、資料として産経新聞（goo ニュース）をコピペ
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Ａ級合祀、昭和４４年提示　靖国神社
　厚生省と綿密協議　
　　国会図書館が資料
2007年3月29日（木）05:14

　国立国会図書館は２８日、靖国神社が提供した内部資料や、これまで非公開だった中曽根内閣当時の「閣僚の靖国神社参拝に関する懇談会」（靖国懇）の議事録など、靖国神社に関する資料集を公表した。靖国神社が昭和４４年、「Ａ級戦犯」を「合祀（ごうし）可」とする見解を示す文書を厚生省に提示するなど、戦後、両者が一体となり合祀を進めてきた過程が明らかになった。

　旧陸、海軍両省の業務を引き継いだ厚生省援護局と靖国神社は、「合祀基準に関する打合会」などを頻繁に開き協議。この過程で厚生省は４１年２月８日、Ａ級戦犯を含む合祀の名簿である「戦争裁判関係死没者に関する祭神名票」を靖国神社に送付した。

　これを受け４４年１月３１日、靖国神社社務所で開かれた会合で神社側は、厚生省との「再確認事項」として「法務死没者」の「Ａ級（１２名）」と「内地未決死没者（１０名）」を「合祀可」とすることを提示した。ただ「総代会の意向もあるので合祀決定とするが外部発表は避ける」とし、世論の動向を気遣っていたことをうかがわせた。

　その後、靖国神社は４５年、総代会でＡ級戦犯の合祀を決定する。実際に合祀したのは５３年１０月で、その９年前に一定の結論に達していたことになる。合祀されたＡ級戦犯が１４人となったのは、東京裁判の未決勾留中に死亡した松岡洋右元外相と海軍の永野修身元軍令部総長が「内地未決死没者」に含まれているためとみられる。

　ＢＣ級戦犯の合祀についても慎重に検討が進められたことも分かった。３３年４月９日の打合会（第４回）で厚生省は「個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないよう合祀に入れてはいかが」と提案。同年９月１２日の打合会（第７回）でも「全部同時に合祀することは種々困難もあることであるから、まず外地刑死者を目立たない範囲で了承してほしい」と、ＢＣ級戦犯の合祀を先に決定するよう打診した。

　３６年８月１５日、靖国神社は「終戦後における合祀審議の状況」の中で、Ａ級戦犯は「保留」とし、ＢＣ級戦犯のうち外地処刑者は「合祀」、内地処刑者は「合祀予定」とした。


　資料集は「新編靖国神社問題資料集」で、Ａ４判１２００ページ。資料集は非売品で、５月の連休をめどに国会図書館のホームページ（ＨＰ）に公開される予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■合祀判断　慎重さ裏付け

　国立国会図書館が公表した「新編靖国神社問題資料集」は、戦後、国（厚生省）と靖国神社が一体となって「Ａ級戦犯」を含む戦没者、戦犯刑死者の合祀に努力してきたことを裏付けるものだ。

　靖国神社が全面的ともいえる協力で提供した内部資料は、合祀基準の形成の過程、とりわけこれまで判明していなかった戦前の合祀基準も含まれており、日本の戦没者追悼の歴史を検証する上で一級の資料といえる。

　敗戦に伴い陸、海軍両省は廃止され、靖国神社は宗教法人化された。陸海軍両省の業務を継承した厚生省援護局が、靖国神社と協力して戦没者の合祀作業を進めたのは、戦没者を認定する能力が厚生省にしかない以上、当然のことだ。厚生省が戦没者の「祭神名票」を靖国神社へ送付してはじめて、合祀が行われていた。これを知りながら「政教分離に反する」と批判する向きがあるが、戦没者合祀をやめよと言うに等しい。

　厚生省と靖国神社が戦後、綿密な協議を重ね合祀を進めた事実は、戦没者や連合国の戦争裁判によって処刑された人々への慰霊をまっとうする責任を、当時の政府が果たしていたことを意味する。

　靖国神社が「新聞報道関係の取り扱いいかんで、その国民的反響ははなはだ重要な問題として考えなければならない」（昭和３３年９月１２日）としたように、協議は時間をかけ慎重に進められたことがうかがわれる。ただ、今回の資料集では、なぜ５３年の時点でＡ級戦犯の合祀に踏み切ったかその理由までは示されていない。（榊原智）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（以上、産経新聞Ｗｅｂ版；3/29）

　　　　前回と同じ公園の桜です。
随分開いて来ました。週末は花見でにぎわいそうです。


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統一地方選挙の県議・政令市議選挙が３月３０日に告示される。
知事選挙と同日の４月８日投票。

この機会に、各ブログサイトの利用規約に明文化された「選挙運動・政治活動」に関する規制（禁止事項）を調べてみた。

【goo】（当サイト，つのブログ　等）
第１４条（禁止事項）
（中略）
（８） 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する場合、及び公職選挙法に抵触する場合

【Yaplog】（星野みえ子便り　等）
第９条　禁止事項
（選挙運動も含めて政治活動に関する記事の制限項目は無い、但し）
　その他、弊社が不適切と判断する行為。 （とあるのでフリーハンド）

【楽天ブログ】（わたぬき英彦が行く　等）
第１０条（禁止事項等）
（４） 公職選挙法に抵触する選挙活動
　と、一般的に書いてあるだけ。

【ＦＣ２ブログ】（松尾ひとみ　等）
■禁止行為について
（選挙運動も含めて政治活動に関する記事の制限項目は無い、但し）
　１１、その他、当サイトが、合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
（とあるのでフリーハンド）

【Cocolog】（田村貴昭「八県百感」等　）
（利用規約そのものが見つかりにくい場所に“隠して”ある。
開設前に必ず利用規約を見ることを望んでいないような所在の仕方。）
第8条（利用上の制約-2）
（10）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。（gooとほぼ同様）

なお、候補者本人のサイトではなくても、投票を誘導するような呼び掛けはしないほうが無難だとのこと。
私（当サイト）は○○さんを応援しています。○○に期待しています。
程度は許されるとか・・・
候補者や選挙運動団体のサイトについては、いまだに従来の公選法による「文書・図画配布」で対応するらしい。インターネット選挙法は、統一地方選挙には間に合わなかったようです。従って登録者に送るメルマガはＯＫ。不特定多数が見るホームページやブログは不可（告示後の更新は不可だが、告示前の状態のままの表示は許される）ということです。

なお、候補者の皆さまは念のため、所轄の選挙管理委員会にお問い合わせください。
極めて保守的な対応だそうですが。何故なら、あやうく認めた方法が後になって公選法違反が解り、自分の首が飛ぶのが嫌なので、可能な限り無難な（規制の強い）回答をするのでしょう。
ある候補者ではない一般のブログサイトの方が、選管に問い合わせたら「それは微妙ですね」の連発で、暗に「やらない方がいいですよ」と言っているようだったとのこと。

但し、インターネットの選挙時の表現に関し、警告を受けたものが数十件あっただけで、摘発・告発された事例は無いとのこと。
候補者じゃない一般のブロガーは、候補者や運動に関する情報を大量に流して、選管や官憲がとてもフォローしていられない状況を作り出しましょう！

なお、当サイトは、上記リストの事例に挙げたサイトの
候補者の皆さんを応援しています。

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　私の地元である福岡市東区で、分別もある不惑の世代である４８歳の市立中学男性教諭が、指導担当した教育実習の２２歳の女子学生に対して、担任する生徒に命じてセクハラ質問をさせるという『トンデモ』行為を行なったという。

　これは明白な人権侵害であり、このような人権侵害を許せるはずが無い。
　実習中の生徒からセクハラ質問を受けた女子学生（教習の先生）の戸惑いや心の傷は如何ばかりであろうか？
　その教習の先生が臨機応変に生徒の質問を処理できるかどうか、打たれ強いかどうか、あっけらかんとこなせるかどうか、などはこの際関係ない。
　そのセクハラ行為そのものが犯罪であるということである。

　また、悪質なのは、男性教諭自ら質問するのはセクハラと解っているのか、生徒に命じて質問させると言う破廉恥な手口を使ったことである。
　その生徒が興味半分・面白半分に質問したか、嫌々質問したかはこの際関係ない。
　この生徒に命じて（命令ではなく促しであったとしても教師が生徒にさせれば命じたことと変わりは無い）セクハラ質問させることそのものが、犯罪を教唆し加担させる行為であり、その男子生徒に対する人権侵害でもある。男子生徒の心の傷も（本人の自覚が今あるか否かに関わり無く）修復できないものである。謝罪して済む話ではない。

　また、この教諭は、その教習の先生の前で生徒へのセクハラ発言を繰り返し、
さらに「登下校時や給食中に女子生徒に性器の話をしたり、男子生徒に風俗産業について語ったり、パソコンを使った授業では男子生徒にアダルトサイト接続方法を教え」たりしていたと言う。

　本人は、「軽々しい発言だった。反省している」と話しているというが、
上記の内容は、ちょっと口が滑ったというものではなく、確信犯であり、その反省の弁も信用できるものではない。

　このような、明白な犯罪行為に対して福岡市教委が３月２６日に下した処分は、減給１カ月（１０分の１）の大甘の懲戒処分である。
　その軽い処分の理由として福岡市教委は「体に触れたわいせつ行為はなく、相応の処分」と説明したという。
　福岡市教委は、セクハラ犯罪の人権侵害の重大性をなんら認識していない。
　福岡市教委こそが『トンデモ』行為を犯している。
　一昔前とは違って、企業内でこんなことをしたら「懲戒免職」もやむなしである。
　福岡市の教育現場でのセクハラ防止教育や人権教育はどうなっているのか？
生徒に対する“人権教育”は形ばかりは行なわれているはずであるが、方向が間違えている。

　この福岡市教委、一方では「君が代・日の丸」に起立しない人権派の教員に対して大量の重い処分をしているのである。
　福岡市教委の人権感覚は、全く逆立ちしているとしか言いようが無い。

　このような、トンデモ教員が出てくると、政府は「教員の資質を定期的にチェックする必要がある！」と、一層声高に叫ぶであろうし、父母の中からもこれに共感する傾向も生まれかねない。
　あるゆる面で大きな問題を起こしたトンデモ教員である。

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教育実習生に言葉でセクハラ　男性教諭を処分　福岡(朝日新聞) - goo ニュース

以下、asahi.com　引用
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教育実習生に言葉でセクハラ　男性教諭を処分　福岡
2007年3月27日（火）11:40

　教育実習中の女子学生（２２）や担任する生徒にひわいな話をするセクハラなどをしたとして、福岡市教委は２６日、市立中学（東区）の男性教諭（４８）を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分にした。授業中にインターネットのアダルトサイトへの接続方法も教えていたという。教諭は４月以降も同じ中学に勤務するが、市教委は一部を除き保護者らに処分内容を説明していない。

　市教委によると、女子学生の実習期間は昨年１０月に２週間で、この教諭が指導教官だった。ホームルーム中、生徒らに女子学生へ性的な質問をするよう要求。「初体験はいつですか」と尋ねられ、返答できない女子学生を笑いながら見ていた。職員室での指導の際には、「さっさと帰ってください」「生徒はあなたの実験台」などと侮辱する発言もしたという。

　女子学生の前で生徒へのセクハラ発言を繰り返し、登下校時や給食中に女子生徒に性器の話をしたり、男子生徒に風俗産業について語ったりしていた。パソコンを使った授業では数人の男子生徒にアダルトサイト接続方法を教え、生徒が試すなどしていたという。

　実習期間中に女子学生が他の教諭に相談して発覚。問題の教諭は「軽々しい発言だった。反省している」と話しているという。処分が減給にとどまった理由について、市教委は「体に触れたわいせつ行為はなく、相応の処分」と説明した。
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　引用、おわり

真央世界初４回転ループ跳ぶ(スポーツニッポン) - goo ニュース

　先のオリンピックの成績が芳しくなくて、心無い『マスゴミ』や『野次馬』に散々にけなされた安藤美姫さんが、雑音の少ない外国での鍛錬の成果をこの瞬間に集約し、金メダルをとった。

　“天才少女”浅田真央出現で、一時影を薄くしてしまったMikittyさんの努力は、それは筆舌に尽くし難いものであったと思うが、これを克服して金メダルにたどり着いたことは、真央ちゃんが金メダルを得る以上の大きな意義があったと思う。

　これだけ、波乱万丈に見えたMikittyさんが、まだ１９歳と聞いて、私の驚きは一層大きいものがある。
　荒川静香さんのレベルに至るまで、まだ６年も余裕があるのだから。

　あと１・２回のオリンピックに挑戦できる訳だ。
日本や日の丸を背負わないで、真央ちゃんやヨナちゃんとも競争するのではなく、自らの最高のパフォーマンスを目指して、楽しみながら奮闘して欲しい。

　応援しています。今後も美しいパフォーマンスを魅せてください。

【gooNews】のフィギアスケート・スライドショーは、ここをクリック



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白鵬はたいて朝青龍下しＶ／春場所(日刊スポーツ) - goo ニュース

さて、余談であるが、大相撲である。

本割りで、すでに朝青龍は負けていた。
正面激突を避け、かわす（はたき込み）という横綱の風上にも置けないセコイ手口で、【勝負】ではなく【勝ち】に行ったところで、すでに負けていたのである。
千秋楽の本割で、勝負を逃げた！　そして優勝決定戦で負けた！　相撲史に残るであろう。

白鳳は、朝青龍の『決まり手』（手口）を見ていたのだろう。
「そんなセコイ手を使うなら、自らもその策に落ちるぞ！」と言った訳である。
だから、白鳳の「はたき込み」は、あっぱれであり、非難する筋合いではない。
横綱審議委員会で、朝青龍の「はたき込み」が問題になったのは当然だが、同じように白鳳の「はたき込み」を問題視するのは、ためにする言い掛かりである。

『策士策に溺れる』を地で行ったのが朝青龍の手口であった。

そういう意味では、Mikittyの爽快な勝利とは全く反対の敗けっぷち(?)である。

『朝青龍よ、ざまを見ろ！』というところだ。
彼は、格段に強いと言われているが、一人横綱であることを忘れてはいけない。
対戦相手は全て格下なのである。勝って当たり前なのである。

　横綱になれる条件をクリアしているのに「もう一場所見てから」という相撲協会の視野の狭さが「横綱」誕生を阻んできたことも大きな問題である。
　これによって、どれだけの力のある若手が横綱になれなかったことであろうか？
たとえば、琴欧州にしてもあの時横綱にしておけば今頃は堂々とした横綱の風格を醸し出していたに違いない。
　横綱になれなかった力士たちの成績が「鳴かず飛ばず」であることをもって、「あの時横綱にしておかなくて良かった」と思っているのが相撲協会であろうが、それは話が逆だ。
　「地位が人を造る」というのは、ある程度真実で、それなりの責任ある立場になれば、立居振る舞いも変わるのである。
　朝青龍も横綱になったばかりの品の無さは有名であったではないか？
　その横綱が、千秋楽の結びの一番で「はたき込み」である。本性が見えた！

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私の地元の福岡市東区の高台でも、すぐ近くの公園の桜が数輪咲きました。

次の土・日は花見の最適日かも知れません。


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　　（写真は公式ホームページより　　中央は白洲次郎、右端はベアテ・シロタ・ゴードン）　

　　「日本の青空」完成記念映写会が開催されました。

３月２４日（土）１１：００の上映を見てきました。
開催会場は、西鉄大牟田線の高宮駅に隣接する「アミカス」

　日本国憲法が、占領軍の押し付けではなく、戦後間もなく結成された「憲法研究会」で作られた「憲法草案要綱」がベースになっていること。
その大元になったのが、自由民権運動期の植木枝盛がまとめた「東洋大日本国憲按」であることを解明することがテーマである。

　これらの論点は、一昨年当ブログ開設後、まもなく連載した内容（ここから連載開始）と共通であるので、私には目新しいものではなかったし、むしろこっちの方が早かったと言えるものでもある。

　この論点を解明する手法として、制作者は、
経営困難に陥りつつある雑誌社がヒットを狙う企画として、「憲法に関する新しい視点」を提供することを思い付き、派遣社員を含むスタッフに企画アイデアを募るという導入を試みる。
　そして、その派遣社員のお母さんが、その母親（派遣社員のおばあちゃん）が教員であった時に、鈴木安蔵の娘さんを教えたことがあり、鈴木安蔵の話をしていた、という相当無理のあるシチュエーション設定である。

　また、その雑誌社の“編集長”役の演技が、大袈裟というかオーバーアクションで、演出がイマイチであった。おそらく、そのオーバーアクションで笑いを取ろうと言う演出なんだろうが、失敗している。

　松本委員会の旧態依然たる意識、鈴木安蔵の進歩的であるが柔軟である調整能力、白洲次郎の政府側に居ながらも理想的な内容に仕上げようとする積極性、など、臨場感のあるドキュメントタッチの描き方をしている。
　ベアテ・シロタ・ゴードンも重要な役どころで登場している。

　全体としては、もちろん「憲法押し付け論の幻」を明確に描き出した立派な映画でではある。ただ、ちょっと説得調に思えた。

今後の上映予定

と　き：２００７年５月１１日（金）　14:30，18:30　の２回
ところ：「アミカス」 西鉄大牟田線高宮駅隣接　

と　き：２００７年５月１２日（土）　1030，13:30，16:30，19:00　の４回
ところ：「早良市民センター」 地下鉄藤崎駅隣接　

と　き：２００７年５月１３日（日）　10:30，13:30　の２回
ところ：「東市民センター」 宮地岳線香椎花園より徒歩10分　

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参加費：１２００円（製作協力券をお持ちではない方）
　　　　製作協力券をお持ちの方は、そのチケットで入場できます。

お知り合いをお誘いの上、御参加ください。

「日本の青空」公式ホームページは、
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora/index.html

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　　「日本の青空」映写会開催

「９条の会を応援する有志のブログ」よりＴＢ頂いたので転載します。

と　き：２００７年３月２４日（土）
　　　　11:00，14:30，18:30　の３回
ところ：西鉄高宮駅隣接　「アミカス」
　　　　
参加費：１２００円（製作協力券をお持ちではない方）
　　　　製作協力券をお持ちの方は、そのチケットで入場できます。

お知り合いをお誘いの上、御参加ください。

「日本の青空」公式ホームページは、
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora/index.html

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　昨日、当ブログで取上げた「密告推進法」の国会論議で、対象３８業種が総数では２２万社にのぼることが、日本共産党・吉井英勝議員の追及で判明しました。

　昨日の、当ブログの記事には多くの方からコメントやトラックバックを頂きました。
　その中には、今回初めて知ったと言う方と伴に、相当前からこの問題を取上げて警鐘を鳴らしておられた方もいました。
取上げるのが遅くなって申し訳ございません。

さて、その吉井氏の質問概要の、赤旗記事は、ここをクリック

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2007年3月23日(金)「しんぶん赤旗」

「密告義務」２２万社に
ゲートキーパー法案 吉井議員が指摘

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　与党が今月中にも成立を狙う「犯罪による収益の移転防止に関する法律案（通称＝ゲートキーパー法案）」で、「犯罪の疑いのある取引」を関係省庁に通報する「密告の義務」を負わせられる企業が二十二万社にものぼることが二十二日、分かりました。

　日本共産党の吉井英勝議員が衆院内閣委員会で明らかにしました。吉井氏は、これらの企業に対し警察が裁判所の捜査令状なしに立ち入り調査ができるなど、同法案の問題点を指摘し、反対しました。

　同法案は、マネーロンダリング（資金清浄）防止対策として、保険会社や貴金属業者など四十三業種を「特定事業者」に指定。このうち弁護士など五業種について「密告義務」を除外したものの、三十八業種二十二万社に対して「顧客の本人確認」「取引記録の保存」「犯罪の疑いのある取引」を関係省庁に通報するなどの義務を負わせます。通報をうけた省庁は情報を国家公安委員会と警察庁に通知。マネーロンダリング対策に名を借りた警察への「密告制度」をつくるものです。

　吉井氏は、マネーロンダリング対策を国際的に連携して行う場合、「当該国の人権を過剰に制約することがあってはならず、日本国憲法に合致していることが前提になるのは当然」と強調。同法案は「『疑わしい取引』イコール『犯罪』ではないのに、罰則をもって届け出を強制する異常な法案。しかも令状なしに警察が強制捜査できるなど憲法の枠に穴をあける重大な問題がある」と法案の撤回を主張しました。
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　　（以上、引用おわり）

国会中継映像は、こちらより　入ってください。

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以下は、「密告の義務」を負わせられる対象３８業種
（「競艇場からみた風景」さんのブログより転載）
1.銀行 2.信用金庫 3.同連合会 4.労働金庫 5.同連合会 6.信用協同組合 7.同連合会 8.農業協同組合 9.同連合会 10.漁業協同組合 11.同連合会 12.水産加工業協同組合 13.同連合会 14.農林中央金庫 15.商工組合中央金庫 16.保険会杜 17.外国保険会杜等 18.少額短期保険業者 19.共済水産業共同組合連合会 20.金融商品取引業者 21.証券金融会杜 22.金融商品取引法に規定する特例業務届出者 23.信託会杜 24.信託業法の登録を受けた者 25.不動産特定共同事業者 26.無尽会社 27.貸金業者 28.貸金業法に規定する者のうち政令で定める者 29.商品取引員 30.社債、株式等の振替機関 31.口座管理機関 32.郵便貯金・簡易生命保険管理機構 33.両替業者 34.リース業者 35.クレジットカード業者 36.宅地建物取引業者 37.貴金属・宝石業者 38.郵便物受け取り・電話受け付けサービス業者

原告２１人を原爆症と認定 ５たび国敗訴、損害賠償は認めず(共同通信) - goo ニュース

　原爆症の認定申請を却下した国の処分取り消しを求める訴訟が全国で提訴されているが、２０日の仙台地裁に引続き、２２日の東京地裁でも国側敗訴の判決がだされ、国は５回続けて同じ内容の裁判で負けたことになる。
　国は、控訴せず、判決に従って緊急に救済対策を実施すべきだ。

asahi.comによれば、
【　集団訴訟は全国の１７地裁で起こされ、長期化する中で死亡する原告も目立ちはじめた。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は「残された時間は少ない。国の開き直りは許されない」と早期の政治決着を求めている。】
【一連の集団訴訟で判決は５件目。国側の「５連敗」となった。被爆者援護法に基づく原爆症の認定行政を担当する厚生労働省は「一連の判決は科学の常識に反する」と、相次ぐ敗訴にも徹底抗戦の構えを崩さない。大阪訴訟などで控訴。
　２０日に敗訴した仙台に続き東京でも、判決前から敗訴の可能性を織り込み、控訴を念頭に検討していた。】

共同通信Web版より引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原告２１人を原爆症と認定
　 ５たび国敗訴、損害賠償は認めず
　　　　　　　　　　　2007年3月22日（木）11:08 　(共同通信)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　広島や長崎で被爆し、がんや肝硬変などになった東京などの被爆者計３０人が国の原爆症認定申請却下処分取り消しや１人当たり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２２日、原告２１人を原爆症と認定し、処分を取り消した。

　賠償請求はいずれも棄却した。

　同様の集団訴訟は全国１７地裁に起こされ、大阪など４地裁判決は、いずれも国の認定基準を批判。
　国は５訴訟連続の敗訴となった。

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関連記事：
asahi.com
YOMIURI ONLINE

仙台地裁でも国が敗訴
原爆症、仙台の２人認定　河北新報
産経Web

原爆症認定訴訟のページ
　http://www.genbaku.jp/