ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　消費税増税まで１年に迫ったが、日銀が目標とする物価2％UPの政策数値を達成し、消費税が8％に上がったら、物価は4％上昇する見込みなので、家計が心配である。

　と云うような・・・

　３月25～29日の世界の株式市場は、主要20カ国・地域のうち欧州市場を中心に10市場の株価指数が下落した。キプロスの金融支援策を巡る不透明感が引き続き強く、不安定な値動きとなった。　

　３月18～22日の世界の株式市場は20カ国・地域のうち中国を除く19市場で株価指数が下落した。キプロス情勢の混乱から欧州債務問題への懸念が再び強まった。　

　国土交通省は２９日、公共工事の発注予定価格を決める時に使う賃金の基準（労務単価）を、２０１３年度は全職種の平均で前年度より１５・１％引き上げると発表した。人件費の高騰に対応するとともに、デフレ脱却を掲げる安倍内閣の方針も反映した。

　労務単価の引き上げは２年連続。上げ幅は１９９７年度に単価を公表し始めて以来、過去最大となる。

　労務単価は職種ごとに都道府県別で決める。基本給や賞与のほか、食事など現物で支給する分も含む。１３年度は全国・全職種平均で１万５１７５円（１日８時間当たり）と、前年度より１５・１％増。特に復興工事で人手不足が深刻な被災３県（岩手、宮城、福島）は１万６５０３円と２１％引き上げる。　

　九州電力の「大量動員」が明らかになった原子力委員会の０５年の公聴会は、他に全国４会場で行われたが、その全てで電力業界側から資金提供を受けたＮＰＯやそのグループのメンバーらが発言していた。発言者は毎日新聞の取材に「自分の意思で出席し意見を述べた」と話すが、原子力委員会関係者は「賛成派も反対派もそれぞれ動員を掛けていた。発言者は賛成、反対のバランスを取るよう配慮した」などと証言した。

　

　公聴会は０５年８月１８〜２６日、青森、福島、佐賀、福井、東京で行われ、１３５〜２７１人が参加。参加者が挙手して指名する方式で、各会場では２１〜３０人が原子力政策大綱案への賛否を述べた。

　このうち青森で発言した３人と、福島、東京の各１人は、電力業界側からの多額の事業資金提供が明らかになったＮＰＯ法人「あすかエネルギーフォーラム」のメンバーか、同フォーラムのネットワークに参加する団体のメンバーだった。当時あすかでは現原子力委員の秋庭悦子氏（６４）が理事長を務めていた。

　また福井の２人は、秋庭氏もメンバーで電気事業連合会が資金提供し人的支援もしていた任意団体「フォーラム・エネルギーを考える」（ＥＴＴ）のメンバーが代表を務める団体に所属していた。

　発言したＮＰＯメンバーらは各会場で「電源３法交付金のメリットを分かりやすく説明してほしい」「放射線への不安が来るのは知識がないから。教育が一番大切」「原子力発電は必要不可欠」などと意見を述べていた。

　一方、当時の原子力委員会関係者は「人を（動員して）入れているのは賛成派も反対派も一緒。『やらせ』はどっちもある」と説明した。
　原子力委員会は「現在、事実関係を調査している」と回答した。

　　　　【毎日新聞：杉本修作、向畑泰司、町田徳丈】

　「１票の格差」が最大2.43倍だった昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らのグループが秋田１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部（久我泰博裁判長）は27日、「違憲」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。
　二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した16件の訴訟で最後の高裁判決。これまでに広島高裁、同岡山支部が「違憲で選挙は無効」と判断。「違憲だが選挙は有効」が秋田を含め12件。「違憲状態」が２件で、「合憲」はゼロだった。

　最高裁大法廷は2011年３月、最大2.30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と判断。47都道府県にまず１議席を配分し、残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」の廃止を求めた。国会は昨年11月、この方式を廃止し、小選挙区の議員定数を「０増５減」とする選挙制度改革関連法を成立させたが、昨年の衆院選には適用されず格差は拡大していた。

　昨年の衆院選で議員１人当たりの有権者数は全国最少の高知３区に比べて、秋田１区は1.30倍だった。〔共同〕

　昨年１２月の衆院選で最大２・４３倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部は２６日、「違憲」と判断し、岡山２区の選挙を無効とした。無効判決は２５日の広島高裁に続き２件目。無効の効力が生じるまでの猶予は設けなかったが、効力が及ぶのは判決確定後に限るとした。被告の岡山県選挙管理委員会側は上告するとみられる。

　２６日はほかにも６高裁・高裁支部で判決があり、全て違憲と判断。ただし無効請求は退けた。広島高裁の訴訟は２５日の無効判決とは別の裁判長が担当した。

　岡山支部の片野悟好（のりよし）裁判長は「平成２１年選挙を違憲状態とした最高裁判決からの１年９カ月弱は是正期間として不十分だったとはいえない」と判断した。

　「０増５減」などを盛り込んだ緊急是正法については「駆け込み的に成立させたにすぎず、格差是正の立法措置とは到底言い難い」と指摘。区割り改正に至らなかったことは「国会の怠慢だ」と批判した。

　その上で、岡山２区の選出議員を欠くことによる政治的混乱については、「長期間、格差を容認する弊害の方が大きい」と判断。選挙無効を宣言しない理由にはならない、と結論付けた。

　２つの弁護士グループが全国の高裁・支部に起こした訴訟では「違憲・無効」の判決が２件、「違憲・有効」が１１件、「違憲状態」が２件言い渡され、２７日の仙台高裁秋田支部判決で１審判決が出そろう。

　同種訴訟では、違憲でも公益に重大な障害が生じる事情がある場合に無効を回避できる「事情判決の法理」を適用するのが通例。２５日の広島高裁判決は、今年１１月２６日まで猶予を設ける「将来効」の条件付きで無効を言い渡していた。　

　最大２．４３倍の「１票の格差」を是正せずに実施された２０１２年１２月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが岡山２区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２６日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好裁判長は「国会の怠慢で、司法の判断に対する著しい軽視と言う他ない」と述べ、格差は違憲と判断し、選挙無効を言い渡した。無効判決は広島高裁に続き２件目。

　２５日の広島高裁判決は、無効の効力発生に一定の猶予期間を設けたが、岡山支部は即時無効とするさらに踏み込んだ内容となった。

　片野裁判長は、０９年衆院選の区割りを「違憲状態」とした最高裁判決から１２年選挙までに１年９カ月の十分な期間があったのに、格差は見直されず、かえって２．３０倍から２．４３倍に拡大したとして、違憲と判断した。

　その上で、「投票価値の平等は最も重要な基準であり、長期にわたり不平等状態を容認する弊害に比べ、無効とすることの政治的混乱が大きいとは言えない」と述べ、選挙をやり直した場合の国政の混乱を避ける「事情判決」をすべきではないと結論付けた。

　東京高裁と広島高裁松江支部でも判決があり、岡山支部と同様の理由で選挙を違憲と判断したが、格差の程度や、最高裁判決から選挙までの期間などを考慮し、無効とはしなかった。　

　原子力委員が就任前に代表者を務めていた非営利組織（ＮＰＯ）に、電力業界側が多額の事業資金を提供していたことが明るみに出た。背景には、中立的と受け取られやすいＮＰＯを利用して、原発の「安全神話」を広めようとした国や電力業界の思惑が透けて見える。【武本光政、町田徳丈、向畑泰司】

　ＮＰＯ「あすかエネルギーフォーラム」理事長だった秋庭悦子氏（６４）は、原子力委員就任前年の０９年に報告書をまとめた経済産業省の「エネルギー・温暖化対策広報・普及啓発関連ＮＰＯ等の活動促進に関する調査」のヒアリングで、こう回答した。「新聞で（事業への参加者を）公募したところ、かなりの人が集まったことがある。これはＮＰＯが主催し、中立な立場だと思って、安心していろんな立場の人が集まるからである」

　国や電力業界がＮＰＯを「活用」する契機になったのは０２年６月、当時の与党３党（自民、公明、保守）の議員立法で制定された「エネルギー政策基本法」だ。同法１４条は「営利を目的としない団体の活用に配慮しつつ、エネルギーの適切な利用に関する啓発及び知識の普及に必要な措置を講ずる」などと定め、ＮＰＯの活用を「国策」と位置づけた。

　同法に基づき０３年１０月に閣議決定された政府の「エネルギー基本計画」も、知識の普及に当たり「非営利組織の自律的な活動が促進されるよう配慮する」とした。あすかがＮＰＯ法人格を取得したのはその翌月だった。

　呼び水となったのは、９９年９月に発生した茨城県東海村の核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所での臨界事故と、０２年８月に発覚した東京電力福島第１、第２原発と柏崎刈羽原発での「トラブル隠し」。０３年４月には東電管内の全原発１７基が運転停止を余儀なくされ、国や電気事業者による説明だけではもはや国民の信頼を得られない状況だった。

　０５年１０月に原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」もＮＰＯの役割を強調。経産省資源エネルギー庁によると、０７年度、原発広報事業の一環として「ＮＰＯ等活動整備事業」を整備し、１１年度までに財団法人日本立地センターなどを通じて、あすかを含む計１９団体に２１１万〜１８万円余を拠出している。

　◇消費者と電力業界橋渡し　秋庭氏「勉強会」でネットワーク作り

　秋庭氏と電力業界との関係は、あすか設立前の９０年代前半にさかのぼる。秋庭氏は大手航空会社を退職し、８９年に消費生活アドバイザーの資格を得た後、電気事業連合会のアドバイザリースタッフとなり原子力の広報に関わった。「消費者との距離を縮めるため電力業界が橋渡し役として目をつけたのが秋庭氏だった」と関係者は振り返る。

　０１年に発足したあすかが０３年にＮＰＯ法人格を取得すると、０４年２月に東京・市ケ谷で開かれた設立記念パーティーに１００人以上が駆け付け、電事連広報部長（当時、現東電代表執行役）が乾杯の音頭を取り、日本原子力文化振興財団（原文振）の理事長（当時）があいさつに立った。

　原文振は９１年に「原子力ＰＡ（パブリック・アクセプタンス＝社会的受容）方策の考え方」をまとめ、「日頃（ひごろ）の草の根的な広報に力を入れるべきだ」「エコロジーに関心の強い女性は地域の消費者センターのような所を頼りにしている。そういったところのオピニオンリーダーを（原子力の）理解者側に取り込めたら、強い味方になる」などと記していた。

　あすかは発足後、全国の消費生活アドバイザー仲間を招いて「オピニオンリーダー養成講座」を開催。参加した女性らは各地でエネルギーの「勉強会」を設立し、「国策」と相まって、ＮＰＯや任意団体のネットワークが全国に広がった。こうしたＮＰＯのリーダーたちは、任意団体の「フォーラム・エネルギーを考える（エネルギー・シンク・トゥギャザー＝ＥＴＴ）」に参加し、連携を強めた。

　一方、秋庭氏は０５年、社団法人「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会」の常任理事を兼ね、０７年３月〜１０年３月には原文振の理事も兼務した。

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　◇資源エネルギー庁のＮＰＯ等活動整備事業で支援を受けるＮＰＯ法人など（０７〜１１年度）

　　　団体名　　　　　　　　　　　　　　（設立年、所在地）　　　　　　　金額

Ａ　　六ケ所村読書愛好会　　　　　　　　（９５年、青森県）　　　　２１１万円

ＡＥ　くらしをみつめる…柏桃の輪　　　　（０４年、新潟県）　　　　２０９万円

　　　地域創生機構　　　　　　　　　　　（０３年、東京都）　　　　２０４万円

　　　フロンティアテクノセンター　　　　（０４年、北海道）　　　　２０３万円

　　　地球感　　　　　　　　　　　　　　（０５年、新潟県）　　　　１７１万円

ＡＥ　あすかエネルギーフォーラム　　　　（０１年、東京都）　　　　１２８万円

Ａｅ　エネ・フィーメール２１　　　　　　（０６年、北海道）　　　　１１４万円

Ｅ　　くらし環境エネルギーネット

　　＜現ＷＡＲＰ−ＬＥＥＮＥＴ＞　　　　（０１年、大阪府）　　　　　９４万円

　　　福井県原子力平和利用協議会　　　　（７２年、福井県）青年部　　８５万円

Ａ　　スカーフクラブ「あおもりサロン」　（０８年、青森県）　　　　　７０万円

　　　福井県環境・エネルギー懇話会　　　（９８年、福井県）　　　　　７０万円

Ｅ　　福井県女性エネの会　　　　　　　　（００年、福井県）　　　　　５７万円

Ｅ　　ウイメンズ・エナジー・ネットワーク（９３年、東京都）　　　　　５７万円

ＡＥ　松江エネルギー研究会　　　　　　　（０４年、島根県）　　　　　５６万円

　　　超学際的研究機構　　　　　　　　　（０４年、福島県）　　　　　３４万円

　　　河太郎一座　　　　　　　　　　　　（００年）　　　　　　　　　２７万円

　　　ＷＩＮ−ＪＡＰＡＮ　　　　　　　　（００年、東京都）　　　　　２６万円

　　　北海道エネルギー環境教育研究委員会（０２年、北海道）　　　　　２５万円

　　　ふれあいネット会　　　　　　　　　（０３年、茨城県）　　　　　１８万円

　※Ａ＝あすかグループ、Ｅ＝ＥＴＴメンバーのいる団体、
　　ｅ＝ＥＴＴと講座開催などで連携する団体。
　　支援はいずれも元請け（日本立地センターなど）を通じて。
　　１万円未満切り捨て　　

　　　毎日新聞　－　2013年03月25日

　東京電力福島第１原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる２０１１年６月からの約１年４カ月間に、計約１７兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた。

　東電は、１１年４月に１週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約１５００億ベクレルと推計しているが、その１００倍以上に当たる。

　神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘している。　

　山本一太沖縄担当相は２３日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と同県宜野湾市で会談した。この後、仲井真知事は記者団に、政府が米軍普天間飛行場（同市）移設先の同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請したことについて「（申請書類の）内容をチェックして判断するには８カ月から１０カ月かかる。それを経て承認するか、しないかということになる」と述べた。

　会談では埋め立て申請の話題は出ず、山本氏は沖縄でＩＴ産業の振興などに取り組む考えを伝えた。普天間飛行場移設に向けては、知事の判断が焦点となるが、県外移設を求める沖縄側の声は強く、埋め立ての承認が得られる見通しは立っていない。

　一方、知事は会談で、４月２８日に政府が開催する主権回復記念式典について「胸にすとんと落ちない。県民感情に配慮してほしい」と、改めて不快感を示した。これに対し、山本氏は「沖縄は過去に大変な困難を乗り越えてきた。沖縄の方々の心に寄り添う形で式典に出たい」と応じた。

　山本氏はこれに先立ち、名護市で稲嶺進市長ら県北部の首長と懇談。稲嶺氏は埋め立て申請に関し、「手続きのやり方が県民を欺くように進められた。強権的で県民は非常に怒っている」と抗議した。山本氏は「担当の小野寺五典防衛相と首相官邸にしっかり伝える」と述べるにとどめた。　

　山本沖縄相は２３日、沖縄県宜野湾市などを訪れ、仲井真 弘多 ( ひろかず ) 知事と会談した。

　仲井真氏は会談後、記者団に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設について、「別の所を探された方が早い」と強調し、県外移設を求める考えを改めて示した。

　埋め立て許可申請後の閣僚の沖縄入りは初めて。

　仲井真氏は、政府が２２日に行った辺野古沿岸部の埋め立て許可申請について、「内容をチェックして判断するに８か月から１０か月はかかる」と述べた。移設の担当は外相や防衛相だとして、山本氏との会談では移設については議題にはしなかった、という。

　これに先立ち、山本氏は名護市内で稲嶺進市長や周辺地域の首長と会談した。稲嶺氏は２２日の申請について、「県民を欺くような形で（移設手続きが）強権的に進められ、県民は非常に怒っている」と不快感を示した。山本氏は「安倍内閣の閣僚の１人として、担当の防衛相と首相に（市長の声を）直接お伝えしたい」と述べるにとどめた。　

　山本一太沖縄担当相は２３日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と同県宜野湾市で会談した。この後、仲井真知事は記者団に、政府が米軍普天間飛行場（同市）移設先の同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請したことについて「（申請書類の）内容をチェックして判断するには８カ月から１０カ月かかる。それを経て承認するか、しないかということになる」と述べた。

　会談では埋め立て申請の話題は出ず、山本氏は沖縄でＩＴ産業の振興などに取り組む考えを伝えた。普天間飛行場移設に向けては、知事の判断が焦点となるが、県外移設を求める沖縄側の声は強く、埋め立ての承認が得られる見通しは立っていない。

　一方、知事は会談で、４月２８日に政府が開催する主権回復記念式典について「胸にすとんと落ちない。県民感情に配慮してほしい」と、改めて不快感を示した。これに対し、山本氏は「沖縄は過去に大変な困難を乗り越えてきた。沖縄の方々の心に寄り添う形で式典に出たい」と応じた。

　山本氏はこれに先立ち、名護市で稲嶺進市長ら県北部の首長と懇談。稲嶺氏は埋め立て申請に関し、「手続きのやり方が県民を欺くように進められた。強権的で県民は非常に怒っている」と抗議した。山本氏は「担当の小野寺五典防衛相と首相官邸にしっかり伝える」と述べるにとどめた。　

　山本沖縄相は２３日、沖縄県宜野湾市などを訪れ、仲井真 弘多 ( ひろかず ) 知事と会談した。

　仲井真氏は会談後、記者団に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設について、「別の所を探された方が早い」と強調し、県外移設を求める考えを改めて示した。

　埋め立て許可申請後の閣僚の沖縄入りは初めて。

　仲井真氏は、政府が２２日に行った辺野古沿岸部の埋め立て許可申請について、「内容をチェックして判断するに８か月から１０か月はかかる」と述べた。移設の担当は外相や防衛相だとして、山本氏との会談では移設については議題にはしなかった、という。

　これに先立ち、山本氏は名護市内で稲嶺進市長や周辺地域の首長と会談した。稲嶺氏は２２日の申請について、「県民を欺くような形で（移設手続きが）強権的に進められ、県民は非常に怒っている」と不快感を示した。山本氏は「安倍内閣の閣僚の１人として、担当の防衛相と首相に（市長の声を）直接お伝えしたい」と述べるにとどめた。　

　福島第１原発の使用済み核燃料貯蔵プールの冷却が止まったと知って、不気味な恐ろしさを感じた人は少なくないだろう。

　原発事故被災地の福島県に暮らす人にとってはなおさらだ。２年前の事故後の不安な日々を思い出したとしても、何ら不思議はない。
　それなのに東電が停電と冷却中断を公表したのは、発生から３時間もたってからだった。地元をないがしろにするかのような対応はもっての外であり、東電は十分反省すべきだ。

　東電の説明によると、福島第１原発で停電が起きたのは１８日午後６時５７分だった。停電によって１、３、４号機などの使用済み核燃料貯蔵プールの水を循環させられなくなった。
　使用済み核燃料はかなりの熱を発する。長時間冷却できなくなると、水温が上がって水が蒸発し、露出しかねない緊急事態に陥る。
　原発事故で建屋が破壊された４号機のプールには、１５００体を超える核燃料集合体がある。発熱量が大きく、事故当初に冷却できるかどうか切実な問題になった。メルトダウン（炉心溶融）した１～３号機の核燃料と同様、冷却は不可欠だ。

　東電は発生から１２分後の午後７時９分にまず国の原子力規制庁に、７時３７分に福島県や地元市町村にそれぞれ連絡した。ところが報道機関へメールで連絡したのは１０時８分であり、甚だしい時間差があった。

　東電は「状況確認に手間取った」などと説明しているが、全く理由にならない。冷却中断という事態に最も強い関心を抱かざるを得ないのは、福島県内に住む人たちだろう。マスコミを通じて真っ先に、その人たちに知らせる必要があったはずだ。
　いくら早く国に情報を伝えても住民に届かないのだから、公表とは言えない。規制庁の対応も解せない。東電にすぐさま公表させるべきであり、緊張感が欠けている。

　完全復旧まで２９時間もかかった停電の原因は、配電盤のショートだとみられる。配電盤の内部にネズミが侵入してショートを起こした可能性が指摘されているが、それが事実だとしたらお粗末だ。
　できるだけ外部の影響を受けないよう、密閉しておくのが常識ではないか。原発事故後に設置した「仮設」の配電盤だとしても、不適切だ。

　バックアップの設備がなかったのも驚くしかない。配電盤はさまざまな機器に電気を供給する重要設備であり、１系統では不安が残る。
　せめて核燃料の冷却装置につながる配電盤は複数の系統を用意し、一つがダウンしてもすぐバックアップできるよう改善すべきだ。

　水を循環させてきちんと冷やせるかどうかは、これから何十年にもわたって最大の課題になる。もし冷却が不十分になったら、また多くの人の安全を脅かすことにつながる。

　不注意や怠慢による凡ミスなど到底許されない。

　河北新報・社説　－　2013年03月22日金曜日

　２年余り前の東日本大震災の際、炉心が溶融（メルトダウン）し放射性物質が外部に拡散する大事故を起こした東京電力福島第１原発で、使用済み核燃料の貯蔵プールの冷却システムなどが停電によって停止するトラブルが起きました。使用済み核燃料は崩壊熱を出し続けており、長時間にわたって冷却できなければ、燃料が溶け出し放射性物質を拡散させるなど、重大事態の発生も懸念されます。停電は復旧しましたが詳細な原因は不明で、ネズミなど小動物の感電で起きたともみられています。原発事故の「収束」など問題にもならない実態です。

屋外に仮設の配電盤

　それにしても、停電事故の原因になったとみられる配電盤が、２年前の事故直後から屋外に置かれたトラックの荷台に仮設されたままで、ネズミなど小動物が出入りできる状態だったとは驚きです。停電に備えたバックアップの体制もありませんでした。

　東日本大震災の際、福島第１原発では外部からの電源が途絶え、非常用の発電機も機能しなくなって、原子炉などの冷却ができなくなりました。今回停電したのは、その後設置された１、３、４号機と共用の、使用済み核燃料貯蔵プールなどを冷却していたシステムの回路です。原子炉を冷却する回路は停電しなかったといいます。

　いずれも外部から引き込んだ電源を、１号機のプール用と、３、４号機のプールと共用プール用などに分けて、配電していたといいます。このうち３、４号機などに配電した回路の途中の配電盤のひとつに小動物が入り込んでショートしたとみられています。１号機用の回路は別系統ですが、工事の都合で回路をつないでいたため、停電が１号機にも広がりました。

　使用済み核燃料を大量に貯蔵しているプールが冷却できなくなれば、重大な事態が発生することは事故直後から指摘されてきたことです。とくに事故当時、定期点検中で大量の燃料がプールに貯蔵されていた４号機は、外部からの注水までおこなったほどです。現在はプールの水を循環させて冷却していますが、万一そのシステムが停止すれば重大な事態の発生も懸念されるのに、事故直後の仮設の設備をそのままで、停電対策もなく使い続けたのは大問題です。

　今回の停電では、復旧するまでに、もっとも大量の使用済み核燃料が貯蔵されていた４号機のプールは６度水温が上昇しています。時間がもっとかかれば、燃料棒の破損もありえました。停電発生からすべて回復するまでには２９時間もかかっています。核燃料がメルトダウンし、炉心が破壊したとみられる１～３号機では放射線量が高くて近づくこともできないことに加え、福島原発の実態が「収束」とは程遠いのは明らかです。

収束急ぎ、廃炉実現を

　東京電力の報道機関への連絡が停電発生から３時間後、東電の記者会見が半日以上あとの翌朝になったのは見過ごせません。原因の究明よりも仮復旧を急いだのも問題です。東京電力が、周辺住民の安全より、トラブルの隠ぺいを急いだ疑いもぬぐいきれません。

　東電に対応を任せた規制委の姿勢も問題です。事故を起こした東電をきびしく監督し一日も早い収束と、廃炉を確実に実行していくことこそ政府・規制委の責任です。

　福島第１原発で停電が起き、使用済み核燃料プールの冷却が停止した問題は、東京電力が調査を進めた結果、仮設配電盤に小動物が接触してショートした可能性が出てきた。仮設配電盤は、１１年３月の事故の２カ月後に屋外に設置された臨時設備。電源のバックアップもなく、事故から２年たっても電源対策がもろいことが露呈した。小動物への対策が不十分だったことも明らかになった。

　複数の設備に１日以上も影響する停電は事故後、最大規模。東電によると、問題の仮設配電盤は３、４号機と共用プールの冷却装置につながっていた。ここで起きたトラブルがさらにケーブルでつながる他の設備に波及したとみられる。

　配電盤は、電源復旧のためにトラックで４台運び込んでいた。東電は、建屋内のものに切り替える工事を順次実施しており、問題の配電盤は最後に残った１台だった。工事は年度末で終える予定だったが、その矢先のことだった。

　使用済み核燃料プールの冷却が止まると、冷却水につかった燃料の温度は上がり、水を蒸発させ、最終的にむき出しになると溶融する恐れがある。原子炉の冷却には複数の電源を確保しているのに対し、プールでは予備電源に切り替えるバックアップシステムがなく、対策工事中だった。

　この点を、東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「プールの冷却が止まっても、温度上昇に比較的時間がかかる。原子炉ほどの緊急の対策は必要ない」と説明する。

　薬剤散布など、小動物への対策もしていなかった。配電盤を収めた容器の側面には、ケーブルを引き込むための半開きの扉がある。東電は密閉性の高い建屋内に比べて「脆弱（ぜいじゃく）性がある」と認める。【岡田英、比嘉洋、神保圭作】

　重要設備の制御は脆弱（ぜいじゃく）な仮設配電盤が担っていた。仮設から本来の電源システムに切り替える矢先の停電だったが、事故直後の急場しのぎの設備は汚染水処理の配管やタンクにもまだ残る。事故から２年が経過しても、“薄氷の安定”であることが露呈した。

　東電によると、トラブルが起きたとみられる３、４号機プールと共用プールの冷却装置がつながる仮設配電盤は事故直後から使用。覆いはあるもののトラックの荷台に積まれたままの状態だった。

　仮設配電盤は臨時の設備で、万が一の際のバックアップ設備はなかった。プールの冷却は温度上昇が緩やかで、対策に時間的余裕があることも理由のようだ。

　４号機プールには、１５３３体と多くの燃料が貯蔵されている。プールが冷却されず水が蒸発すると広範囲に被害が及ぶため、燃料取り出しは安定化への最重要課題となっていた。だが、その冷却の心臓部は仮設のままだった。

　事故直後に臨時的に整備したままの設備は配電盤だけではない。放射性物質を含む汚染水を浄化する装置の配管も耐圧ホースから耐久性の高いポリエチレン製に切り替えているが、一部はまだ残る。

　「仮設タンク」と呼ばれる汚染水タンクも多くは鉄板をボルトでつなぎ溶接をしていないもので、ボルトが緩み汚染水が漏れたこともあった。東電は信頼性向上へ耐久性の高いものに移しているが依然、課題が残ることを浮き彫りにした。（原子力取材班）

　福島第１原発で停電が起き、使用済み核燃料プールの冷却が停止した問題は、東電が調査を進めた結果、仮設配電盤に小動物が接触してショートした可能性が出てきた。仮設配電盤は、１１年３月の事故の２カ月後に屋外に設置された臨時設備。電源のバックアップもなく、事故から２年たっても電源対策がもろいことが露呈した。

　福島第一原子力発電所で使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まったトラブルで、東京電力が調べた結果、仮設の配電盤の端子などに焦げ跡が見つかり、近くでネズミのような小動物が死んでいました。
東京電力は、小動物が端子に接触し、ショートなどが起きた可能性があるとみて、原因を調べています。

福島第一原発では１８日夜、外部から電気を受けている３つの配電盤が停止して停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールや、使用済み燃料を専用に保管する共用プールの冷却システムなど、合わせて９の設備で同時に機能が停止しました。
すべての冷却システムが復旧したのは、発生からおよそ２９時間ぶりとなる２０日午前０時すぎで、おととしの原発事故のあと、これだけ長時間、複数の冷却システムが止まったトラブルは初めてです。
東京電力は、２０日朝から本格的な原因の調査を始め、停止した配電盤のうち仮設のものの内部を詳しく調べたところ、２０日午後０時半すぎに、電気が流れる端子とそばの壁に焦げ跡があるのを見つけ、近くで体長１５センチほどのネズミのような小動物が死んでいました。
このため東京電力は、仮設の配電盤で小動物が端子に接触しショートなどが起きたうえで、配電盤につながるほかの電源設備が異常を検知して停止し、大規模なトラブルに広がった可能性があるとみて、原因を調べています。

配電盤の状況は
問題の配電盤は、停止した３つのうち唯一、外のトラックの荷台の上に置かれた仮設のもので、箱型をしています。
箱の表面には、５つの窓が縦に２列並んでいて、窓ごとに電源ケーブルをつなげる個別の電源盤があり、焦げ跡が見つかったのは、上の段の１つの電源盤です。
焦げ跡は、ケーブルがつながった部分の上にある端子付近で、黒くすすけているのが分かります。
また、そのすぐ横の壁にも焦げ跡がついていました。
さらに電源盤の下で体長１５センチほどのねずみのような小動物の死骸も見つかりました。
東京電力は、原因はまだ特定できていないとしていますが、小動物が端子の間に挟まりショートするなどして配電盤が停止した可能性もあるとみて、さらに詳しく調べています。
東京電力によりますと、この仮設の配電盤は、事故直後のおととし５月に設置され、夏までに建物内にある配電盤に切り替える予定になっていました。

　東京電力福島第１原発で１８日夜に停電が発生し、燃料貯蔵プールの冷却装置など９つの設備が停止した問題で、東電は２０日、３、４号機プールの仮設配電盤の端子と壁面に焦げ跡を確認した。仮設配電盤は屋外のトラックの荷台に置かれており、焦げ跡付近にネズミのような小動物の死骸があった。東電は小動物が接触し配電盤がショートした可能性があるとして、詳しい原因を調べている。

　同日未明までに共用プール代替冷却装置も稼働し、停電から約２９時間ぶりに９設備すべてが復旧。東電は同日朝から２５人態勢で本格的な調査を始めたが、この仮設配電盤以外に異常は見つかっていない。

　仮設配電盤は原発事故直後に臨時的にトラックで運び込まれ、荷台に積まれていた。小動物の侵入対策はしていなかった。東電は順次、配電盤を屋内に切り替えたが、この仮設配電盤だけが最後に残り、今月中にも屋内に移す予定だった。

　また、東電によると、設備が停止した際、工事のため別々の送電網２系統を連結していた。ショートしたとみられる仮設配電盤は、１号機プールの冷却装置とは本来は別系統で、連結によって停電が大規模になった可能性がある。　

　東京電力福島第一原子力発電所で停電が起き、使用済み核燃料プールの冷却装置などが停止したトラブルで、東電は２０日、屋外の仮設配電盤の内部に焦げたような黒い跡があり、真下でネズミとみられる小動物の死骸が見つかったと発表した。

　東電は小動物が侵入して配電盤がショートしたことが、停電の原因になった可能性があるとみて調べている。

　停止した全ての設備は同日未明までに復旧した。

　同原発では１８日夜に停電が起き、１、３、４号機のプールと共用プールの冷却装置や、汚染水処理用のセシウム吸着装置など９設備が一斉に停止した。安全確認や復旧作業を進めて順次運転を再開し、共用プールが２０日午前０時１２分に稼働。停止から約２９時間ぶりに全面復旧した。

　黒い跡が見つかったのは、３、４号機のプール冷却装置などに電気を供給していた仮設配電盤内の端子と壁面の一部。小動物は、全長約２５センチで細い尾がある。