ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　電気事業連合会は、電力周波数が５０ヘルツの東日本と６０ヘルツの西日本の間で電力を融通するのに必要な周波数変換施設の能力を倍増する方針を、明らかにした。

　東日本大震災直後、電力不足に陥った東日本に、西日本から十分な電力を送ることができなかった反省を踏まえたものだ。しかし、拡充にかかる巨額の費用は電気料金に上乗せされる。

　周波数変換能力を、現在の約１００万キロ・ワットから２１０万キロ・ワットに倍増することを目指している。

　具体的には、静岡県に２か所、長野県に１か所の計３か所ある周波数変換施設の能力を増強したり、新たな施設や送電線を長野県方面や日本海側に設けたりすることなども検討する。増強に伴う費用は１３２０億～３５５０億円で、１０～２０年かけて整備する方向。

　一方、増強にかかる費用は、電気を送る際にかかる託送料金の原価に盛り込まれて回収される仕組みとなっており、電気料金に上乗せされる。

　電力会社で組織する電気事業連合会は７日、東日本と西日本で異なる電気の周波数を変換する設備を業界として増強する方針を固めた。従来は平成２４年度中に計１２０万キロワットとする計画だったが、９０万キロワット分を上積みして計２１０万キロワットとし、東西間の電力融通を拡大できるようにする。費用は最低１３２０億円と試算し、各社が電気料金に上乗せして回収する方向だ。

　東日本大震災では変換設備の制約で東京電力や東北電力管内に西日本から十分な電力を供給できず、計画停電を余儀なくされた。このため設備増強が不可欠と判断した。経済産業省も研究会を設けて設備増強を検討しており、各社はその結果も踏まえて着手する。

　周波数は東日本の東電、東北電、北海道電力が５０ヘルツ、西日本の中部電力や関西電力などが６０ヘルツ。東西間の電力融通には変換設備が必要で、現在は東電や中部電などが３カ所保有し、変換能力は計約１００万キロワットだ。中部電が２４年度中に２０万キロワット分増強することも決まっている。

　電事連は過去の大規模地震などを踏まえ、地震で失われる発電量が１０％程度になると想定。電力需要に対する供給余力を示す予備率３％を確保するには変換能力をさらに９０万キロワット増強する必要があると判断した。その上で７日の経産省研究会で、９０万キロワットを前提とする具体的な増強方法として（１）既存変換設備の増強（２）既存設備の増強と別の新設設備の組み合わせ（３）日本海側に設備を新設－などの５案を提示。概算工事費は１３２０億～３５５０億円と試算した。

　大規模地震の際には全国で電力不足が生じる恐れが高いため、すべての電力会社が費用を拠出する可能性もある。

　用地買収などの問題もあり工期は最短でも１０年程度を想定。日本海側に変換設備を新設する場合は２０年以上の可能性があるという。