ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2015年1月24日(土)

 

ＥＴＶ 『パリ白熱教室』
2015年1月23日（金）Eテレ
第3回「不平等と教育格差」～ なぜ所得格差は生まれるのか～

を見ました！

ピケティさんの仕草の癖は、両手を頭の後ろで組む、このポーズ

　今回、第３回目の講演でしたが、このポーズを十数回もとっていました　(#^.^#)

 

2014年10月時点の購買力平価による各国の「最低賃金」
フランスと比べて極めて低いが、日本はこの中では『最低』！賃金 

アメリカとフランスの最低賃金の推移。
急増するフランスに対して、ジグザグに低下するアメリカ
（日本はアメリカ型だと説明された）

この教室に出席している殆どの学生が、親の収入階層上位10％の高収入取りである
ことも明らかにしつつ、パリではそういう人々が無償で大学教育を受けられる
と云う話から始まりました。 

  

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第3回「不平等と教育格差」～ なぜ所得格差は生まれるのか～

アメリカのハーバード大学など学費の高い大学に通う親の驚くべき平均年収から、教育機会の不平等の現実をピケティ教授がフォーカス！親の年収によって教育機会が奪われる現代の教育が抱える問題を、ピケティ教授がアメリカの大学とフランスの大学の比較から導き出す。教育とスキルの格差から派生する失業率と最低賃金の問題。
次世代にも影響するディープなテーマを考察する。

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2014年6月12日（木）

　このところ、最新技術の欠陥が次々に明らかになっている。

　自動車のリコールでは、日本メーカーばかりではなく、アメリカのフォードやGM
ドイツのBMWなどでも膨大な台数のリコールが発生しているようだ！

１２車種７０万台をリコール＝操作レバーに不具合―三菱自
　(時事通信) - 2014年6月12日（木）15:17　

　三菱自動車は１２日、ライトを操作するレバーに不具合があるとして、軽自動車「ｅＫワゴン」など１２車種計７０万３８８８台（２００３年７月～０８年４月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。海外輸出分が約１４万８８００台あり、各国で同様の措置を取る。

　他の対象車は「コルト」や「パジェロ」などと、日産自動車にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する「オッティ」。０７年以降、夜間走行中に前照灯が消えたといった不具合が３３２件報告されたが、事故は確認されていない。

　国交省によると、ハンドルの付け根にある前照灯や方向指示器の操作レバーで、電子回路の接触不良が生じライトが点灯しなくなることがある。

　後付け用の部品として販売されたレバー３４１０個にも同様の不具合があるとして、三菱自は自主改善を届け出、使用者に交換を呼び掛けている。　　

世界で２２７万台をリコール＝エアバッグ不具合、火災も―カローラなど・トヨタ
　(時事通信) - 2014年6月11日（水）16:18　

　トヨタ自動車は１１日、助手席のエアバッグに不具合があるとして、乗用車「カローラ」など２０車種計６４万８０８１台（２０００年１２月～０４年４月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。海外でも約１６２万台の対象車があり、合計で約２２７万台に上る。

　今年１月２６日、静岡市内でエアバッグが作動した際に、部品が飛び散り後部座席が燃える事故があったが、これまでけが人はないという。トヨタは交換部品が届くまでの間、対象車の助手席エアバッグを一時使えなくする措置を取る。このため、助手席に人を乗せないよう呼び掛けるという。

　国交省によると、エアバッグを膨らませるガス発生剤の製造過程に問題があり、設計よりもガスの圧力が強いため、装置を壊して破片が飛んだり、出火したりすることがあるという。

　問題の部品は自動車部品メーカー「タカタ」が供給。トヨタは昨年４月、問題がある装置を積んだ車だけをリコールしたが、その後、対象外の車でも不具合が発生したため、再度リコールした。　　

泥沼のGM、リコールが1500万台に拡大 トヨタを上回る規模、費用は1700億円以上
　(東洋経済オンライン) - 2014年5月27日（火）09:00　

　ゼネラルモーターズ（GM）のリコール（回収・無償修理）が拡大している。今年2月以降に発表した米国内での総リコール台数は1540万台（5月21日時点）。これはトヨタ自動車が2009年から10年にかけて実施した全世界でのリコール台数1000万台超を上回る。

5月16日には、米運輸省が点火スイッチ不具合のリコール対応に遅れがあったとして、GMに罰金3500万ドル(約35億円)を課す、と発表した。3500万ドルは過去最高額であり、法定の上限だ。

実は、2009年に起こったトヨタの大規模リコール問題がきっかけとなり、罰金の上限額は2011年に1700万ドルから3500万ドルに引き上げらていた。しかし、今回のGMのリコールにより、米連邦議会では「リコールの遅れが引き起こした社会的ダメージの大きさに比べれば、3500万ドルという罰金は低すぎる」（リチャード・ブルメンタール上院議員）と、罰金上限を撤廃しようという動きが出てきた。すでに、アンソニー・フォックス運輸長官は上限額を3億ドルにする提案を行った。

膨らむコスト

バークレイズ・キャピタル証券のアナリスト、ブライアン・ジョンソン氏は、GM重役から得た情報として、「リコールはまだ途上であり、夏頃まで更なるリコールが続く」とのコメントを出した。GM内で保証期間内の修理、消費者からのクレーム、ディーラーからの不具合報告などのデータを検証する作業が続行中であり、すべての結論が出るにはまだ時間がかかるという。

リコール台数が増えるにつれ、GM側が認めている「リコール対象となった不具合が原因で起きた事故」の数も上昇している。5月23日、同社はNHTSA（運輸省道路交通安全局）に対し、それまで自己申告していた事故数32を47に修正報告。現時点でNHTSAが認定する事故による死亡者数は13人だが、この数も今後増加するとみられる。　

BMW X5 新型、米国でリコール…チャイルドロックに不具合
　(レスポンス) - 2014年5月27日（火）13:30　

　ドイツの高級車メーカー、BMWが発売したばかりの新型『X5』。同車が米国市場で、リコール（回収・無償修理）を行うことが分かった。

これは5月20日、米国NHTSA（運輸省道路交通安全局）が明らかにしたもの。BMWの米国法人、BMWオブノースアメリカから、新型『X5』に関するリコールの届け出を受けたと公表している。

今回のリコールは、米国向けの新型X5にオプション設定される「ソフト・クローズ・オートマチック」の不具合が原因。日本仕様では、「ソフト・クローズ・ドア」と呼ばれる装備に、不具合が見つかった。

NHTSAによると、新型X5の後部ドアのロック機構に不備があり、チャイルドロックを作動させた状態で、室内のドアハンドルを引くと、チャイルドロックが解除される恐れがあるという。

リコールの対象となるのは、米国で販売された新型X5の2014年モデル。2013年12月中旬から2014年3月上旬にかけて生産された6400台が該当する。

BMWオブノースアメリカは、対象車両を保有する顧客に連絡。販売店で車両の点検を行い、ドアロック機構を交換するリコール作業を行う予定。
森脇稔　

フォード　「エスケープ」2216台をリコール＝韓国
　(聯合ニュース) - 2014年5月26日（月）13:03　

　【ソウル聯合ニュース】米フォード・モーターの韓国法人（フォード・コリア）が、エアバッグやドアハンドルなどの欠陥を理由にスポーツタイプ多目的車（SUV）「エスケープ」計2216台をリコール（無料の回収・修理）する。韓国国土交通部が26日発表した。

　リコールの対象となるのは、ソフトウエアの不具合でサイドエアバッグの作動が遅れる恐れがある859台（2012年5月22日～2014年1月31日生産）、シリンダーヘッドの亀裂とオイル漏れで発火の恐れがある424台（2012年7月28日～2013年3月1日生産）、ドアハンドルに不具合がありドアの閉まりが悪かったり、走行中にドアが開いたりする恐れがある933台（2012年2月22日～2014年4月6日生産）。

　該当車両の所有者は27日からフォード・コリアサービスセンターで無償修理を受けられる。　

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2013年9月19日（木）

　このニュースの 【NISA】 とは、一種の投資減税で、個人投資家が

年間で「100万円」程度の投資をした場合に、減税すると云う話である。

ＮＩＳＡ口座、３２０万件に＝１０月見込み―日証協会長
　(時事通信) - 2013年9月18日（水）17:35

　大金持ちではない、小金もちからも金を吸収しようという話らしい。

320万件と云えば、一口100万円としても単純計算すれば３兆２千億円

にもなる大金である。

　さて郵便貯金や株式と比べてリスクはどうなっているのだろうか？

　ちょっと前の産経新聞が注意点を書いているようだ。

ＮＩＳＡ　来年１月スタート　商品選びは投資目的明確に
　(産経新聞) - 2013年9月16日（月）16:08




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ＮＩＳＡ口座申請３２０万件
　(NHKニュース＆スポーツ) - 2013年9月19日（木）06:37　

株式市場に投資を呼び込もうと新たに設けられる個人投資家向けの優遇税制「ＮＩＳＡ」について、日本証券業協会は、投資家の関心は高く、専用口座の開設の申し込みは、受け付けが始まる来月１日の時点で３２０万件に上るという見通しを示しました。 　

ＮＩＳＡ口座、３２０万件に＝１０月見込み―日証協会長
　(時事通信) - 2013年9月18日（水）17:35　

　日本証券業協会の稲野和利会長は１８日の記者会見で、２０１４年１月に始まる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に関し、口座開設の申し込みが１０月１日で約３２２万件に達する見通しであることを明らかにした。日証協が８月上旬にＮＩＳＡを取り扱う予定の証券会社１２８社を対象に調査を実施。口座開設予約数と実際に申し込みが始まる１０月１日までの見込み数を聞いた。　
　

ＮＩＳＡ　来年１月スタート　商品選びは投資目的明確に
　(産経新聞) - 2013年9月16日（月）16:08　

　来年１月にスタートする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）。ＮＩＳＡ口座では運用益などが非課税となるため、注目されている。ＮＩＳＡの仕組みを理解し、投資の目的を明確にして商品を選ぼう。（油原聡子）

　株を売って得た利益や配当には税金がかかる。本来の税率は２０％だが、現在は１０％。しかし、来年１月からは２０％に戻る。ＮＩＳＡの専用口座で、年間１００万円を限度に上場株や投資信託などを購入すると、売ったときの利益や配当・分配金に掛かる税金が５年間非課税になる。口座を開設できるのは平成３５年までの１０年間だ。

　ＮＩＳＡには、さまざまなルールがある。ＮＩＳＡ口座を利用できるのは日本在住の２０歳以上。口座は、証券会社や都市銀行、地方銀行などで開設できるが、全ての金融機関で開設できるわけではない。開設口座は１人１口座で、開設後に別の金融機関に変えることもできない。また、（１）平成２６～２９年（２）３０～３３年（３）３４～３５年－は、それぞれ同じ金融機関を使わなくてはならない。

　対象となる金融商品は金融機関ごとに異なるため、（１）どんな商品を扱っているか（２）手数料はいくらか－などを確認しておく。口座で買った商品はいつでも自由に売却・解約できるが、枠が空いたからといって再購入はできない。投資の限度額が年間１００万円だからだ。取扱商品やサービスが未確定の金融機関もある。一度決めた金融機関は最長４年間は変更できないため、商品や仕組みについて情報収集し、焦らずに選択しよう。

　ファイナンシャルプランナーの大竹のり子さんは「ＮＩＳＡはあくまで投資のための口座の一つ。投資目的は何かを明確にして商品を選んでほしい」と話す。口座開設や商品選びの前に何のために投資をするのかを考える。大竹さんは「老後の資金をためたいのか、ボーナスを少し増やしたいのか、株主優待が欲しいのか。目的によって選ぶ金融商品は違ってきます」。

　ＮＩＳＡはメリットばかりではない。利益が出た場合、非課税なのは魅力だが、あくまで投資のため、損が出ることもある。他の口座と損益を相殺することができないため、損が出ると、場合によってはＮＩＳＡ口座を利用しない方が税金の支払いが少なくて済んだということもあり得るからだ。

　ＮＩＳＡで初めて投資に挑戦する人もいるだろう。大竹さんは「投資をすることで経済情報に敏感になる。投資すれば、ただ預貯金で寝かしておくよりも利益が出ることもある。例えば、毎月３万円貯金しているなら、そのうち１万円を投資に回してもいいかもしれません」。

　ただ、投資を行う場合には日々の生活費に影響が出ない範囲で行う。「預貯金で半年分の生活費分あれば、残りは投資に回すことを検討してもいいかもしれません」と、大竹さんは話している。

　ＮＩＳＡ口座で、非課税期間（５年）終了後は－。仮に平成２６年に始めた口座の商品の場合、非課税期間終了後は保有する金融商品を１００万円を上限に、３１年の非課税枠に移すことができる。ただ、１００万円を超える分は課税口座に移すことになる。
　

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2013年5月24日（金）

　きのう、当ブログで、

【日経平均急落、終値1143円安】　で大騒ぎ！
　下がっても去年よりは大幅高！　落ち着いて(#^.^#)

　　　と書きましたが、昨日の終値付近で売却した人は裏目に出た格好。

<５月２４日付け西日本新聞記事より>








　　昨日は、一日で1,143円下がったと言っても、その終値の１万4,483円は、

　　ひと月前の水準（1万4千円以下）よりもずっと高いのです。

　　今朝は、大幅反発で始まったようです。　どうなりますやら・・・

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　ここで、一昨日からの株価のチャートを掲載してみます。

　　　　　
　　　　　　　　　　2013年5月22日　－　23日

　　　　　
　　　　　　　　　　2013年5月23日　－　24日


　　【日本経済新聞】東証大引け、乱高下の末、反発
　　　　　日中値幅は連日で1000円超える
　　　　　http://s.nikkei.com/16dyepG
　　　　　日経平均株価（24日、大引）
　　　　　　￥14,612.45 ▲ ＋128.47

　　　　　
　　　　　　　　　　2013年5月24日 15:00 － 日経平均

　　　　　
　　　　　　　　　　2013年5月24日 17:00 － ￥／＄

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　　さらに、ひと月前からほぼ１週間ごとのチャートも示します。

　　　　　
　　　　　　　　　　2013年4月23日　－　24日

　　　　　
　　　　　　　　　　2013年5月09日　－　10日

　　　　　
　　　　　　　　　　2013年5月14日　－　15日

　　　さらに２か月前では、この程度。

　　　　　
　　　　　　　　　　2013年3月25日 （1万2千円半ば）

　　　　　
　　　　　　　　　　2013年3月07日 （1万2千円前後）

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　　『暴落した』と言っても、ひと月ほど戻っただけの話で

　　　全然問題無い水準でしょう。　騒ぎすぎると財産失いますよ！

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東京株、急反発
　＝一時１万５０００円回復―米株下げ止まりで
　(時事通信) - 　2013年5月24日（金）13:17　

　２４日午前の東京株式市場は、米国株価の下げ止まりや円相場の安定を背景に自動車や電機といった輸出関連株を中心に買い注文が広がった。日経平均株価は急反発し、上げ幅は前日に比べ５００円を超え、１万５０００円台に乗せる場面もあった。午前の終値は前日比３８３円９２銭高の１万４８６７円９０銭。

　米国株式市場は２３日、住宅や雇用などの経済指標が改善したことで、ダウ工業株３０種平均の下げ幅は限られた。取引時間中に１００ドルを超える値下がりとなったダウが、終値では１２ドル安まで戻し、世界同時株安に歯止めがかかったとの見方が広がった。東京市場でも投資家の不安心理が和らぎ、ほぼ全面高となった。

　日経平均は２３日に１３年ぶりの下げ幅を記録したため、値頃感が高まった銘柄が買い戻された。為替相場の落ち着きに加え、米国景気の改善期待が高まり、「好業績が予想される銘柄には投資家の買いが活発化した」（大手証券）という。

　東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９．９０ポイント高の１２１８．２４。出来高は２６億９５９６万株、売買代金は２兆１６３７億円だった。

　東京外国為替市場の円相場は、ドルを買い戻して円を売る動きが優勢となり、１ドル＝１０２円台前半に下落した。午前１１時現在は１０２円３２～３７銭と前日比４０銭の円安・ドル高。円は対ユーロでも下落。午前１１時現在は１ユーロ＝１３２円１５～１９銭と１円０３銭の円安・ユーロ高。
　

東証前引け、大幅に反発
　前日急落の反動で一時１万5000円回復
　　日本経済新聞 速報　：2013/5/24 11:45　

24日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。前引けは前日比383円92銭（2.65％）高の１万4867円90銭だった。相場過熱感を警戒した海外ヘッジファンドなどの売りが連鎖して前日に1143円安と歴史的な急落となった翌日で、自律反発を見込んだ買いが株価指数先物や現物株などに幅広く入った。前日の米株式相場の下げ渋りや円相場の下落も投資家心理を落ち着かせたといい、朝方には上げ幅を500円あまりに拡大して１万5000円台を回復する場面もあった。トヨタが一時３％上げるなど、主力株はほぼ全面高となった。

　買い一巡後の上値はやや重くなり、その後は１万4900円前後での一進一退が続いた。前日の急落は強気に傾いていた市場の地合いを冷やし、ここから再び上値を追うことには慎重な雰囲気も広がっているという。市場では「週末ということや、週明け27日の米国市場が休場ということも、買いの持ち高を傾けにくくさせている一因」（立花証券の平野憲一顧問）との指摘があった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発した。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で２兆1637億円、売買高は26億9596万株。東証１部の値上がり銘柄数は1343と全体の78％を占めた。値下がり銘柄数は312、変わらずは59だった。

　東電が売買を伴って大幅に反発した。野村、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、マツダ、みずほＦＧ、ソニー、シャープが買われた。海洋掘削が大幅に反発した。サニックス、ドワンゴの上げも目立つ。半面、三菱商や三井物が中国景気の減速懸念などから下落し、日経平均への影響度が高いファストリは朝高後下げに転じた。

　東証２部株価指数は小幅に反発した。Ｍ２Ｊ、高木、マネパＧが上昇し、朝日インテクが下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

アベノミクス　制御不能になりつつある
　志位委員長指摘
　赤旗　－　2013年5月24日(金)　

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日の記者会見で、国債の長期金利が一時１％になったことについて見解を問われ、「アベノミクス（安倍内閣の経済政策）が制御不能におちいりつつあることを示しています。経済の膨張の過程でバブル（経済）が起き破たんするのは資本主義ではさけられませんが、政府自ら『投機とバブル』をあおり立てるのは邪道です。見直しを強く求めたい」と語りました。

　このなかで志位氏は、長期金利の上昇の要因について、(1)銀行が国債の売却を進め、その資金が株式市場に流れ込んでいる(2)金利が上昇する傾向のなかで投機マネーが動き出し、引き上げを加速させている―と指摘。「アベノミクスの危険さがわずか１カ月余であらわれています。投機マネーが動いているため、今後どう進むか、どこにゆがみが出現するのか誰も予測できません。そのような経済政策は見直すべきです。重大な警告が発せられていると受け止めるべきです」と語りました。

　「デフレ不況の打開は、大企業の過剰な内部留保の一部を活用して賃上げするなど、内需を増やして、消費を活発にして、不況から脱出する大道を歩む方向に転換することを強く求めます」と表明しました。　

東証、連日の乱高下
　一時５００円超高、午後は売り増加
　(朝日新聞) - 2013年5月24日（金）12:10

【湯地正裕、西山明宏】２４日の東京株式市場では、前日の暴落を受けて株価が大きく動いた。日経平均株価は朝方は反発し、上げ幅は一時５００円超となったが、その後円高が進んだため、午後に入って下落に転じた。市場では景気の先行きへの不安がくすぶり、株安に歯止めがききづらくなっている。

　取引開始直後から自動車や電機株が買い戻された。値下がりの反動に加え、朝方に為替が円安に振れたことで輸出で利益が増える業種を中心に買われ、一時１万５千円台をつけた。

　だが午後の取引に入ると、円高が進んで輸出関連株に売り注文が増加。日経平均は午後１時２０分時点、前日比８３円２５銭安の１万４４００円７３銭。利益を確定する売りが出たのに加え、中国など新興国の景気の先行きに懸念がくすぶり、新興国向けビジネスで稼ぐ商社株が下げているほか、鉄鋼株や海運株も戻りが鈍い。 　

　　

　　

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2013年5月23日（木）

　きのうの夕方からのニュースは、

【東京株式市場で日経平均急落、終値1143円安】

　　　で、大騒ぎだった！

　　　　　
　　　　　　　　NHK　－　日経平均株価 １３年ぶり急落

【23日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比1143円28銭（7.32％）安の１万4483円98銭で引けた。前日比の下落幅は2000年４月以来、13年１カ月ぶりの大きさで歴代11位。下落率の大きさは歴代10位となった。】　日本経済新聞 ：2013/5/23 15:43

　　　　日本経済新聞 ：東証大引け、急落　下落率は歴代10位　

　　　　　
　
　このニュースにもあるように、下落率と下落額で言えば、証券関係者に

とっては、驚異的な暴落だったとの話し。

　この暴落が、市場関係者にとって、どれ位驚異的であったかを見ると

①　下落幅では、13年１カ月ぶりの大きさで歴代11位

②　下落率では、歴代10位

③　阪神淡路大震災、東日本大震災、リーマンショックを上回る下落幅

④　日経平均225銘柄全てが下落

⑤　午前中に一時1万6千円に達する高値後の、午後急落と云う驚き

⑥　高値と安値の差「日中値幅」は、△1,458円もの暴落

⑦　東証１部の売買高は76億5514万株、売買代金は概算で５兆8376億円
　　　（速報ベース）と、ともに過去最高


　この暴落の原因が中国の経済情勢に有ったと云うからまた驚き！

　しかし、去年末から比べれば、それでも当時の水準以上の高値である。

　明日の平均株価がどうなるかを見極めてから、パニックかどうか考えるべき。

今日の急落だけで右往左往するのは、浅はかだろうと思う。

　下記のチャート（Kabtanサイトよりコピペ）を見ても解るように、

上げ潮で続いていたのが、ほんのちょっと下がったに過ぎない。



　エコノミストの中でも「加熱しすぎる市場での一時的調整局面」と云う

意見も少なくない。

　お小遣いで株をやっている方々は、この局面で売却してしまうのは

近視眼的な対応ではないかと思う。　（もちろん個人の御自由です）

　このアオリを受けて？（どちらが先行したかは不明だが）円相場も

円安方向に続落して103円水準まで来ていたところを一気に100円水準まで

円高方向に振れたという。

　　　　　
　　　　　外為17時 円、７日ぶり反発し101円台後半
　　　　　　　　　　日本経済新聞 ：2013/5/23 17:22　

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日経平均急落、終値1143円安
　00年４月以来の下げ幅
　日本経済新聞 速報　：2013/5/23 15:11　

　23日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は前日比1143円28銭（7.32％）安の１万4483円98銭だった。

　下げ幅は2000年４月17日以来約13年１カ月ぶりの大きさで歴代11位を記録した。

　朝方は円安を受け買いが優勢で始まり、一時は５年５カ月ぶりに１万5900円台に乗せる場面があった。
　ただ、前引け前に英金融大手ＨＳＢＣが発表した中国の５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の悪化を受け、利益確定売りが膨らんだ。
　日経平均は７営業日ぶりに１万5000円を割り込んだ。
　株価指数先物の売買が主導する格好で指数は荒い値動きとなり、日中値幅は1458円と、2000年４月17日以来の大きさだった。
　東証１部の売買高は76億5514万株、売買代金は概算で５兆8376億円（速報ベース）と、ともに過去最高となった。
　　　〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕　

日経平均急落、終値１１４３円安　１３年ぶり下げ幅
　朝日新聞　－　2013年05月23日（木）15時18分　

　２３日の東京株式市場は、中国の経済統計の悪化をきっかけに全面安となり、日経平均株価が１１００円を超えて急落し、１万４４００円台で取引を終えた。午前中には一時１万５９００円台をつけるなど乱高下し、１日の値動きは１４００円を超えた。

　終値は、前日より１１４３円２８銭（７・３２％）安い１万４４８３円９８銭。下げ幅は２０１１年３月の東日本大震災直後や０８年１０月のリーマン・ショック後を超え、ＩＴバブルが崩壊した００年４月１７日の１４２６円安以来の大きさになった。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同８７・６９ポイント（６・８７％）低い１１８８・３４。東証１部の出来高は７６億５千万株と、初めて７０億株を超えて過去最高を記録。売買代金も５兆８３７６億円と過去最高をぬりかえた。　

日経平均株価 １３年ぶり急落
　NHK　－　2013年05月23日（木）15時51分　

　２３日の東京株式市場は、このところの株価上昇に対する警戒感が強まるなかで、中国経済の先行きに対する懸念などをきっかけに、午後に入って全面安の展開となり、日経平均株価の終値は１１００円以上急落して、終値としては１３年ぶりの値下がり幅となりました。

　２３日の東京株式市場は、午後に入って売り注文が大幅に増えて全面安の展開となり、日経平均株価は急落し、１万５０００円を割り込みました。
その後も下落は止まらず、結局、▽日経平均株価の終値は、２２日より１１４３円２８銭安い１万４４８３円９８銭で、いわゆる「ＩＴバブル」が崩壊した平成１２年４月以来、１３年ぶりの値下がり幅となりました。

▽東証株価指数＝トピックスも、８７．６９下がって１１８８．３４でした。

▽１日の出来高は、７６億５５１４万株で、先月５日を上回って過去最高を更新しました。

　これは、長期金利の上昇への懸念や、２３日に発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化で中国経済の先行きに対する懸念が強まったことに加え、外国為替市場で円高になったことなどによるものです。
　２３日の東京株式市場で日経平均株価は、取り引き開始直後には円安を材料に輸出関連の銘柄などが買われ、一時、３００円以上値上がりしていましたが、午後には一転して、大きく急落し、乱高下する展開になりました。

　市場関係者は、「このところの株価上昇が過熱気味だという警戒感が強まるなかで、中国で発表された製造業に関する経済指標が悪化したことをきっかけに大幅に売り注文が膨らんだ。下落幅が大きくになるにつれて投資家心理が冷え込み、さらに売り注文を呼ぶ展開となった」と話しています。

専門家「上昇ペース速すぎた」
　株価の急落について、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「最近の株価の上昇は投機筋の資金が株価を上げてきたという面があり、その速さはスピード違反と言えるほど、ちょっとペースが速すぎた。このため、株価が上がるという楽観論がしぼむと、一気に投機筋の資金が引き上げられるという状況にあった。きょうの東京市場では、中国の製造業に関する経済指標の悪化で中国の経済が減速するのではという観測や、日米で長期金利が上がり、景気を冷やすといった観測など悪材料が重なったことで大きな反動が起きた。また、株価が下がると自動的に売り注文を出す取り引きシステムが広く利用されていることで、売りが売りを呼ぶ構造になっていることも株価急落の背景にある」と話しています。　

東証大引け、急落　下落率は歴代10位　先物主導で乱高下
　日本経済新聞 ：2013/5/23 15:43　

　23日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比1143円28銭（7.32％）安の１万4483円98銭で引けた。前日比の下落幅は2000年４月以来、13年１カ月ぶりの大きさで歴代11位。下落率の大きさは歴代10位となった。朝方は米景気回復期待を背景に買いが先行し、一時５年５カ月ぶりに１万5900円台に乗せる場面があった。ただ、前引け前に英マークイットが発表した５月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＨＳＢＣ中国ＰＭＩ）の悪化を受け、利益確定売りが膨らんだ。１万5000円割れは７営業日ぶり。

　米量的緩和の早期縮小への観測を背景とした円安進行の流れを受け、朝方は株価指数先物に断続的な買いが入り株高を主導。ところが午後に入ると一転して先物に利益確定売りがかさみ、日経平均の日中値幅は1458円と、00年４月以来の大きさになった。

　後場は金融派生商品の株価指数オプションのプット（売る権利）を売っていた投資家のヘッジ目的の先物売りを巻き込み、一段と下げ幅を拡大した。日経平均は１万5000円の節目を上回るまでの上昇が急ピッチだったため、下げの反動も出やすくなったという。東証１部の売買高は76億5514万株、売買代金（概算）は５兆8376億円と、いずれも過去最高を更新した。

　市場では「日米の金融緩和を背景とした株高局面には達成感が広がっており、業績の改善度合いを織り込むまではいったん調整含みとなる可能性がある」（マネックス証券の広木隆チーフストラテジスト）との声があった。東証１部の時価総額は１日で30兆円減り、412兆円となった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日ぶりに反落。前日比87.69ポイント安い1188.34と、10営業日ぶりに1200を下回った。

　東証１部の値下がり銘柄数は1691で2007年３月以来の高水準だった。値上がりはわずか17で、横ばいは４だった。日経平均採用銘柄はすべての銘柄が下落した。

　東電、トヨタ、野村が下げ、三菱自、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが下落した。ソニーが６％安となった。

　東証２部株価指数は大幅続落。マネパＧ、Ｍ２Ｊ、不二サッシ、高木が下落した。朝日インテクが高い。　

円相場 一時１００円台後半に値上がり
　NHK　－　2013年05月23日（木）17時45分　

　２３日の外国為替市場は、株価が急落したことをきっかけに利益の確保を急ごうと、これまで値上がりしていたドルを売って円を買い戻す動きが強まったため、円相場は、一時、１ドル＝１００円台後半まで値上がりしました。

　２３日の東京外国為替市場は、午前中、アメリカの金融緩和が今後、縮小するという見方からドルを買って円が売られ、一時、１ドル＝１０３円半ばまで値下がりしました。
　ところが午後に入って日経平均株価が急落し、海外市場も開くと円を買い戻す動きが急速に強まり、一時、１ドル＝１００円台後半まで値上がりしました。

▽午後５時時点の東京市場の円相場は、２３日に比べて８５銭円高ドル安の１ドル＝１０１円９３銭～９４銭でした。

▽円はユーロに対しても値上がりし、午後５時時点では２３日に比べて１円８１銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１３１円１３銭～１７銭でした。

▽ユーロはドルに対しては１ユーロ＝１．２８６４～６５ドルでした。

　市場関係者は、「このところ急なペースで株高や円安が進んでいたことから投資家の間で警戒感が高まっていた。このため、株価が急落したことをきっかけにこれまで値上がりしていたドルを売ってひとまず利益を確保しようという動きが強まった」と話しています。　

外為17時 円、７日ぶり反発し101円台後半
　株大幅安で値幅２円超
　日本経済新聞 ：2013/5/23 17:22　

　23日の東京外国為替市場で円相場は７営業日ぶりに大幅反発。17時時点では１ドル＝101円84～87銭近辺と、前日の同時点と比べ94銭の円高・ドル安で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策をめぐる思惑から朝方は安く始まったが、低調な中国の経済指標をきっかけに株式市場で日経平均株価が大幅に下落したことを受けて円買いが強まった。午後に入って上昇に転じた。

　英金融大手ＨＳＢＣが発表した５月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が前月比で悪化したことをきっかけに、日経平均が下落した。この動きにつれて投資家が運用リスクを回避する姿勢が強まった。低リスク資産とされる円が買われるとの見方が広がって、円買い・ドル売りが促された。

　日経平均が下げ足を速め、終値の前日比下落幅が1143円28銭安と13年１カ月ぶりの大きさとなった。投資家心理は徐々に悪化。損失限定（ロスカット）の円買い注文を巻き込んで、円は15時すぎに101円43銭近辺と14日以来の円高・ドル安水準に上昇した。

　朝方は円売りが先行した。ＦＲＢのバーナンキ議長は22日、議会証言で「今後数回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で証券購入を減らす可能性がある」と述べた。ＦＲＢが想定よりも早く緩和策を縮小するとの見方が広がって、前日の海外市場で円売り・ドル買いが出た流れを引き継いだ。円の安値は103円57銭近辺だった。

　９～17時の値幅は２円14銭程度となった。

　円は対ユーロで３営業日ぶりに大幅反発。17時時点では１ユーロ＝131円02～06銭近辺と同１円92銭の円高・ユーロ安で推移している。対ドルでの円買いが波及して、円は対ユーロで上昇した。一時130円25銭近辺と、９日以来約２週間ぶりの円高・ユーロ安水準に上げ幅を広げた。

　ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反落。17時時点では１ユーロ＝1.2863～66ドル近辺と、同0.0071ドルのユーロ安・ドル高で推移した。ＦＲＢの金融政策をめぐる思惑から、ユーロ売り・ドル買いが優勢だった。

　16時30分に英金融情報会社マークイット・グループが５月のドイツの製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を発表した。結果は49.0と市場予想を上回ったため、ユーロ買いを誘った。　

東京円、一時１０１円台まで円高進む　日経平均急落受け
　朝日新聞　－　2013年05月23日（木）15時30分　

　２３日の東京外国為替市場の円相場は、午後に入ると日経平均株価の大幅下落を受けて、比較的に安全な通貨とされる円を買う動きが強まり、一時、１ドル＝１０１円台半ばまで円高が進んだ。１０１円台をつけるのは、１６日以来７日ぶり。同日午前の取引では、４年７カ月ぶりに１ドル＝１０３円台まで円安に振れていて、株式市場同様に荒い値動きとなっている。　

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2013年4月4日（木）

　安倍政府の意向を受けた日本銀行が、円札で「長期国債」や「投資信託」など

リスク性の高い債券を購入すると云う。

　それが、『新たな金融緩和策』　だと云うのである。

【長期国債の買入増額や対象年限の長期化、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買入増額など大規模な緩和策を決めたことについては、「戦力の逐次投入はしない。現時点で必要な措置を全て講じた」と述べた。】
　　　　日経新聞　－　2013年4月4日（木）　17:08

　株価指数連動型上場投資信託 (ETF) 、不動産投資信託 (REIT) って、

例のリーマンショックの時、膨大な不良債権として世界の市場を撹乱したものと

同種のものではないかな？
　
　その辺の細かいところには詳しくないので、【日経新聞】　の記事によると、

【金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベースに変更し、
　2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約２倍の270兆円に拡大する。
　長期国債の購入量も２年で190兆円と２倍強に増やす。
　上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク性資産の購入も増やす。】

　この引用の最初の１行は、私には『意味不明』　(-_-;)　。

　２行目は、兎に角、円札を倍発行して市場に流すと云う意味だろう。

　３行目は、短期が中心だった国債買取りも長期国債を２倍にする。

と云うことは、日銀に帰ってくるのが遅くなる。市中の金回りは良くなる？

　４行目は、リスク性の高い投資信託にも手を出す、と云う話し。

　危険極まりない賭けに投入する金を増やすと云う訳か・・・？

　これを　「量的・質的金融緩和」　と名付けた、とのこと。

　そして、目玉の長期国債とリスク性の高い投資信託の購入量について

【長期国債の購入量は12年末の89兆円から13年末には140兆円、
　14年末には190兆円に増やす。
　ＥＴＦは保有残高が年１兆円ずつ増えるよう買い入れを進める。】
　　（日経新聞　－　2013年4月4日（木） 14:05）

　　　と云うことだそうだ。

　日銀が、危険極まりない『博打』に毎年１兆円張ることにしたらしい。

（現在の博打の元手から毎年掛け金を１兆円増やしてゆくという意味か）

　恐ろしい話しである！


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日銀、新たな緩和策決定
　資金供給量を２年で２倍に
　日経新聞　－　2013年4月4日（木） 14:05　

　日銀は４日開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標の達成へ新たな量的金融緩和策を決めた。金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベース（資金供給量）に変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約２倍の270兆円に拡大する。長期国債の購入量も２年で190兆円と２倍強に増やす。上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク性資産の購入も増やす。

　新たな緩和策は「量的・質的金融緩和」と名付けた。２％の物価目標は今後２年程度を念頭として実現を目指す。白川方明前総裁時に導入した「資産買い入れ基金」による緩和方式は廃止し、長期国債の買い入れは金融市場の調節に使う「通常の国債購入枠」と一本化して日銀のバランスシート上に明示する。国債の買い入れ増大に一定の歯止めをかけてきた「日銀券ルール」は一時停止する。

　黒田東彦総裁にとっては初の決定会合となった。政府からは甘利明経済財政・再生相らが参加した。午後に黒田総裁が記者会見し、政策決定の背景や理由を説明する。

　資金供給量を指標とした新たな緩和方式は「量的な金融緩和を推進する」として導入する。資金供給量を年60兆～70兆円ずつ増やす予定で、12年末に138兆円あった資金供給量を13年末に200兆円、14年末には270兆円に増やす。

　長期国債の購入量は12年末の89兆円から13年末には140兆円、14年末には190兆円に増やす。ＥＴＦは保有残高が年１兆円ずつ増えるよう買い入れを進める。

　国債の購入枠も統合する。従来の基金と通常枠による「二本立て」の資産購入では、日銀の緩和姿勢が伝わりにくく、緩和効果をそいでいるとの批判があった。統合で日銀の緩和姿勢を市場にわかりやすく示し、緩和効果を高める狙いがある。

　金融緩和の継続時期については「安定的に持続するために必要な時点まで」とした。

日銀が追加金融緩和策…
　黒田総裁、初の決定会合
　(読売新聞) - 2013年4月4日（木）13:55

　日本銀行は４日の金融政策決定会合で、日銀が金融機関から買い入れる長期国債の対象を４０年まで延ばした上、買い入れ額も増額するなどの金融緩和策を決定した。

　上場投資信託など、国債よりもリスクの大きい資産の買い入れも増やす。

　今回は、黒田東彦総裁の就任後、初めての決定会合。

　２％のインフレ（物価上昇率）目標の早期達成に向け、買い入れ資産の質と供給するお金の量の質・量両面から、金融緩和を強化する。　

日銀、新緩和策を決定
　国債・投資信託の買い入れ拡大
　(朝日新聞) - 2013年4月4日（木）13:52

　日本銀行は４日、黒田東彦（はるひこ）総裁の就任後初の金融政策決定会合を開き、新たな金融緩和策を導入することを決めた。
　物価上昇率２％を目指す物価目標を２年で達成するため、長期国債や投資信託の買い入れを大幅に増やし、保有額を今後２年間で２倍に拡大する。国債の買いすぎを防ぐための自主規制は一時停止する。 　

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2013年1月6日（日）

　今日は、特に身近な話も無いので、Webニュースから　正月らしく景気のイイ話

1億 5千万円 『二題話』　で・・・

巨大金貨、１億５千万円相当　岡山、商店街で展示
　朝日新聞　－　2013年1月6日（日）18時38分

　　直径は約37cm，厚さ約2cm，重さ約31kgの純金製 【ウィーン・フィル金貨】



マグロ初値、さすがに高すぎ？　史上最高１億５千万円
　朝日新聞　－　2013年1月6日（日）9時9分





　今日は、以上です。　詳しくは下記引用を御覧ください。

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巨大金貨、１億５千万円相当　岡山、商店街で展示
　朝日新聞　－　2013年1月6日（日）18時38分

　１億５千万円相当の巨大金貨が、岡山市北区の表町商店街にある宝石専門店で展示されている。重さ約３１キロの純金製で、直径は約３７センチ、厚さ約２センチ。

　オーストリア造幣局が２００４年に限定発売した「ウィーン金貨ハーモニー１０００オンス」１５枚のうちの１枚。田中貴金属工業（本社・東京）から借りた。店の担当者によると、最近の金の相場は右肩上がりで、この金貨の価値も当初の倍以上という。景気回復の思いを込め、みなさん、「金貨新年」――。
　

マグロ初値、さすがに高すぎ？　史上最高１億５千万円
　朝日新聞　－　2013年1月6日（日）9時9分

　５日にあった東京都中央区の築地市場の初競りで、２２２キロの生鮮本マグロが史上最高値となる１億５５４０万円で競り落とされた。昨年出た過去最高値の３倍という高騰ぶりに、「市場価格をゆがめている」などと批判の声も上がっている。

　午後３時過ぎ、同区築地の「すしざんまい」本店。詰めかけた報道陣と見物客の前で、木村清社長（６０）が朝に競り落とした史上最高値のマグロを解体し始めた。日本刀のような長い包丁を振るって切り分ける。

　競り落とした値から考えると１貫あたり４万～５万円相当だが、大トロ（３９８円）などの通常価格で提供した。最高値のマグロを一口でも味わおうと１００人を超す行列ができた。大トロをほおばった女性は「歯ごたえがあって、甘い。おいしい」。

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1月10日（木）　追記

　この、１億５千万円マグロ競り落としの背景には、裏話として

２軒の「寿司チェーン」の落札競争があったことを、今日の朝日新聞

では、追加取材して報告している。

覚悟のマグロ競り合い、１．５億円で決着
　「相手は青天井」
　朝日新聞　－　2013年1月10日　

　マグロ１本に１億５５４０万円。東京・築地の魚河岸は新年早々、景気のよい話に沸いた。なぜそれほどの高値になったのか。


　●二つのチェーン、６年連続で対決

　初競りは毎年５日。今年は競り場に約６５０本のマグロが並んだが、最高級とされる「青森・大間産」は不漁で４本のみ。唯一の２００キロ台の大物に、熱い視線が集まった。

　ここ６年間、初競りで最高値をつける本マグロは、二つのすしチェーンが競り合う構図で、史上最高値を更新し続けている。

　築地を中心に５０店舗を展開する「すしざんまい」。

　香港を中心に日本でも５店舗を出す「板前寿司（すし）」。

　板前寿司の依頼を受けて競りに参加した築地の仲卸「やま幸（ゆき）」の山口幸隆社長（５０）が振り返る。

　「１億円を超えてくるかどうかの勝負だった」

　昨年はすしざんまいが５６４９万円で競り落とし、「宣伝効果は１億円以上」ともいわれた。今回、その額までは出してくる可能性があると予想。依頼人から１億２千万円という上限をもらって勝負に臨んだ。

　競るのは１キロあたりで、２万円から始まった。

　競り合った１本は２２２キロ。１キロ換算で５５万円が上限ラインだが、軽く超えていった。超過分はかぶる覚悟で競り続け、これが限度と迷ってつけた６８万円を即座に７０万円で更新された。「相手は青天井だ。もうやめようと思った」


　●「中国対日本」誤解解きたい

　そこまで張り合ったのには、訳があるという。

　板前寿司は日本出店を機に２００８年から初競りに参加。翌年からは東京の高級すし店「銀座　久兵衛」と共同購入の形で、１１年まで４年連続で最高値をとって存在感を示した。「日本で一番のマグロ」は一部、香港にも持って行った。

　だが昨年は、香港のリッキー・チェン代表（４５）の発案で、最高値をとって被災地の宮城県気仙沼市で振る舞う予定だった。競り負けた後、すしざんまい側の「海外に行くよりも国内で食べてほしい」とするコメントが報道された。

　板前寿司ジャパンの中村桂社長（４０）は「中国対日本の構図が作られ、苦労した。今年は１番をとり、私たちの取り組みを伝えたかったのだが」と悔しがる。

　競り勝ったすしざんまいの木村清社長（６０）は、「ここまで上がるとは予想外」と苦笑した。

　最高級の松阪牛でも、地元の品評会でついた過去最高値は０２年の１頭５千万円（６７８キロ）だ。その３倍を超える今回の大間マグロ。釣り上げた漁師の手元にはいくら入るのか。

　落札額に消費税５％が上乗せされ、そこから競りを担当した荷受会社と出荷した地元漁協への手数料それぞれ５・５％（約９００万円）が引かれ、約１億４５００万円になる計算だ。


　●一獲千金狙って、危険な漁の恐れ

　あまりの高値に、負の側面を指摘する声もある。

　やま幸の山口社長は「初競りに出そうと漁師が無理をして海に出るようになると危険。引き時だと思う」と自戒を込めていう。

　国際的なマグロの資源管理に携わる「責任あるまぐろ漁業推進機構」の原田雄一郎専務は「海外でも扇情的に報道され、高値を追って最後の１匹を食い尽くすまで取られてしまうと誤解を招いている」と警鐘を鳴らす。

　（井上恵一朗）

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2012年10月15日（月）

　私は、Vodafone より前の会社の頃から、ずっと使っているので

ソフトバンクの携帯になっているのだが、ソフトバンクはサービスよりも

巨大化が自己目的になっている気がする。

　固定電話の頃は月に１万円も払うことは無かったが、携帯電話になって

家族が別々に所有しているものだから、５万円前後毎月掛かっている。

ホワイトプランかつパケ放題にしていても。

　「巨大化するより、料金を下げてくれ！」というのが正直な気持ちである。

また、繋がりにくいと言うのも定評がある。
　
　海外の会社を買収して国内の繋がり方が改善されるとは思えない。

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ソフトバンクによる米スプリント社買収は、 いつでも撤退できる条件？
　(ダイヤモンド・オンライン) - 2012年10月15日（月）13:50　

【今回のまとめ】
１．米国の携帯電話市場は成熟している
２．ソフトバンクはまずスプリント・ネクステルの19.9％だけを取得する
３．残りは公開買い付けになるが、条件は流動的
４．どちらも負債の大きい会社なので、様子を見ながら話を進める必要アリ
５．ソフトバンクによるメトロＰＣＳ買収は今のところ可能性は低い

米国の携帯電話市場

　米国の携帯電話加入者数はすでに米国の人口より多い約3.8億人に達しており、普及率は120％程度となっています。

　米国で最も大きな携帯電話会社はベライゾン（ティッカー：VZ）で、加入者数は1.11億人、第2位はＡＴ＆Ｔ（ティッカー：T）で1.05億人です。今回、ソフトバンク（9984）が買収を検討しているスプリント・ネクステル（ティッカー：S）は第3位で5640万人です。

　つまり米国の携帯電話市場は成熟市場だと言えます。

最初に株を取得するのは19.9％のみ

　ソフトバンクはスプリント・ネクステルの過半数株式を取得することを検討しています。

　しかし今の時点では同社株の100％を取得し、スプリント・ネクステルを非公開化することは考えていないようです。大方の報道によると、株式の70％程度を支配することを狙っているようです。

　それでは具体的にどうやって過半数株式を取得するかですが、まず発行済み株式数の19.9％程度に相当する新株をスプリント・ネクステルが発行し、それをソフトバンクに割り当てるという方法が噂されています。その際の割り当て価格は、まだわかっていません。

　なぜ19.9％かといえば、それを上回る株数をスプリント・ネクステルが出したい場合は、株主総会で承認される必要があるからです。

　この19.9％の株式の発行によってソフトバンクがスプリント・ネクステルに渡す現金は、資金繰りに困っているスプリント・ネクステルの運転資金に投入されると予想されます。

　ソフトバンクは残り（発行済み株式数の50％）をテンダー・オファー（公開買い付け）によって既存の株主から買い集めるのではないかと言われています。

　その時の買い入れ価格が幾らになるのかも、現時点では不透明です。6.30ドルから6.50ドル程度のテンダー価格になるという観測を報道しているマスコミもあります。

　しかし、その値段になる保証はありませんし、第一、その値段で株主達がスプリント・ネクステル株を手放す（＝つまりテンダーに応じる）かどうかは、疑問が残ります。

いつでも逃げられる条件で買収が進む
　このように今回の買収話は、

１．実際に第一段階でソフトバンクが取得を考えているのは19.9％株式のみ
２．テンダー・オファーの条件が流動的
３．上場ならびに30％程度の流通株を残したカタチになる

　など、随所に中途半端さを残す条件となっています。

　これは裏返せば、今回の買収話を日本のソフトバンク株主が嫌気するようなら、途中で取り止めにすることもできるわけです。　

ソフトバンク、米スプリント社を買収
＝総額１兆５７００億円―世界で携帯事業展開へ
　(時事通信) - 2012年10月15日（月）18:19　

　国内携帯電話３位のソフトバンクは１５日、米国で同３位のスプリント・ネクステルの買収で合意したと発表した。２０１億ドル（約１兆５７０９億円）を投資し、２０１３年半ばまでにスプリント株の７０％を取得する。ソフトバンクグループの携帯電話契約件数は９０００万件を超え、世界有数の規模となる。今回の買収を機に、市場が拡大する米国をはじめ、世界で事業展開を本格化させる。

　日本企業による海外企業の買収では、２００６年にソフトバンクが英ボーダフォン日本法人を２兆円弱で買収したケースや、同年の日本たばこ産業（ＪＴ）による英国のたばこ大手ギャラハーの買収などがある。今回は、これらの大型案件に匹敵する。　 　

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2012年9月10日（月）

　労働者と路線の切り捨て、公的資金の投入で過去最高の利益を挙げ、

株式再上場だというが、元の株は紙くずになったことを忘れてはならない。

　その上、これから幾ら利益を挙げても税金がずっと免除されると云う。

　全日空ANAが、日本航空と同じ土俵で取り組まなければならないとは

余りにも不公平也！

　この日本航空株の売り出しは、NTT株が売り出された時に匹敵するもの

と云う話もあるが、こんな不公平なやり方で利益を挙げ、再上場する会社

は、如何なものかと思う。

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日航再上場、売り出し価格３７９０円＝時価総額６８７３億円
　(時事通信) - 2012年9月10日（月）17:48

　日本航空は１０日、東京証券取引所に１９日に再上場する際の株売り出し価格を１株当たり３７９０円に決めたと発表した。公募価格で計算した日航株の時価総額は６８７３億円と、競争相手の全日本空輸の６３２９億円（１０日終値）を上回る。国内で今年最大の株式公開となる。上場市場は東証１部になることが発表された。上場は約２年７カ月ぶり。

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2012年8月20日（月）

　「原発が再稼働しないと、計画停電するぞ」と事実上国民を脅迫していた

電力会社が、「国民の積極的な節電協力」で売上が低迷し、悲鳴を上げ始めている。

　先日は、我が家にも「計画停電地域から外れました」との変更通知が来た。

　知り合い数人に訊くと、全員の家に同じような変更通知が来ていた。

　結局、九州電力は全世帯に、「計画停電地域から外れました」

との変更通知を出しているのではないかと云う疑義がある。

　さて、そういう状況を朝日新聞の記事も書いている。

原発なくても夏乗り切れた？　電力、ピーク時でも余裕
　(朝日新聞) - 2012年8月20日（月）23:43

　また、NHKニュースでも放送していたが、家庭での節電が大幅に進み、

【家庭向けが中心の「電灯」が同（前年比）１２．４％減った。】

　大口産業用も含めて、前年比6.3％減　だったと云う。

７月の販売電力６．３％減　家庭での節電進む
　(朝日新聞) - 2012年8月20日（月）12:36


大飯原発再稼働が問題になった関西電力では、消費者の脱原発の意識と努力が

功を奏し、平均を上回る【16.9％減】（電灯）となった。

節電効果　７月の関電販売量１０％減
　(産経新聞) - 2012年8月20日（月）15:57




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原発なくても夏乗り切れた？　電力、ピーク時でも余裕
　(朝日新聞) - 2012年8月20日（月）23:43　

　家庭や企業の節電が成果をあげている。いつもより暑い夏になったが、関西や九州などで準備した「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕がある。このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある。

　電気事業連合会が７月の販売電力量を２０日にまとめたところ、全国１０電力のうち東北電力を除く９電力で昨年７月より減った。

　このうち家庭向け中心の「電灯」は、電力不足のおそれがあった関西電力で昨年７月より１６．９％減った。節電目標がない東京電力でも１４．５％減り、全国の家庭で節電が広がった。　

７月の販売電力６．３％減　家庭での節電進む
　(朝日新聞) - 2012年8月20日（月）12:36　

　電気事業連合会が２０日発表した電力１０社をあわせた７月の販売電力量（速報）は、前年同月に比べ６．３％減の６８５億キロワット時だった。とくに家庭向けが中心の「電灯」が同１２．４％減った。前年より気温が低めで冷房使用が抑えられたのに加え、家庭での節電が進んだためとみられる。

　工場などの大口電力は、１．８％減だった。

　１０社のうち９社が前年を下回った。もっとも減ったのは関西電力で、前年同月比１０．６％減。「電灯」は、１６．９％減った。東京電力は全体で同６．５％減。「電灯」は１４．５％減だった。前年より復旧が進んだ東北電力では大口電力が同５．７％増え、全体でも０．１％増となった。　

節電効果　７月の関電販売量１０％減
　(産経新聞) - 2012年8月20日（月）15:57　

　電気事業連合会が２０日発表した７月の電力需要実績（速報）によると、電力１０社合計の販売電力量は前年同月比６．３％減の６８４億８２００万キロワット時となり、２カ月連続で前年を下回った。節電の普及で家庭用、産業用ともに販売量が落ち込んだ。昭和４７年に現在の１０社体制になって以来、７月としては過去２番目の下げ幅だった。電力会社別では、東北を除く９社で販売電力量が前年割れ。マイナス幅は関西電力が１０．６％減と最も大きかった。

販売電力、２カ月連続マイナス＝家庭用の減少幅、過去最大―７月
　(時事通信) - 2012年8月20日（月）12:14

　電気事業連合会（電事連）が２０日発表した７月の電力需要実績（速報）によると、電力１０社の販売電力量の合計は前年同月比６．３％減の６８４億８２００万キロワット時と、２カ月連続でマイナスとなった。前年に比べ気温が低めに推移し、冷房需要が減ったほか、家庭や企業の節電も影響した。

　家庭用は１２．４％減の１９４億１０００万キロワット時と、７月としては過去最大のマイナス幅を記録した。節電の浸透に加え、検針期間の違いも販売量の減少につながった。産業用大口電力は１．８％減の２３７億３６００万キロワット時と２カ月連続で前年を下回った。　

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2012年5月24日（木）

　昨日から今日に掛けてのニュースで、電力会社の利益構造が初めて

明らかになったとニュースショー番組で大きく取り上げられている。

　今更ブログで紹介することでもないかも知れないが、記録として残す。

　福島原発を暴走させて多大な被害を与えている家庭から利益の大半を

巻き上げて、大企業など大口向けの大幅値引きに回している構図。

　総括原価方式で、事業運営に関わる経費を全部電気代に転嫁できることで、

放射能被害への補償や移転補償などの費用も家庭向け電気料金に上乗せする。

結局企業として身を切ることなく、全て家庭に皺寄せできる訳だ。

　そのため家庭向け電気代も大幅値上げするつもりらしい。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　報道によると、過去5年間(2006～2010年度)の平均で、

全国の電力10社の利益の69%(4,329億円)を家庭や中小商店向けで、

東京電力では、利益の91%(1,394億円)を稼ぎ出す構造である。

東電が販売した電力量2,896億kW・時のうち家庭向けは38％、大口向けが62％

電力量で4割弱を販売している家庭向けから9割の利益を稼ぎ出している構図。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると以下の通り。

【経産省は１０電力の２００６～１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。

　各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。沖縄電力は家庭向けの販売電力が多いため、利益でも９０％を占めた。関西電力も６５％、中部電力と九州電力も５９％と高かった】
電力会社の利益、７割が家庭から　東電では９割
　(朝日新聞) - 2012年5月23日（水）05:12　

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　読売新聞では、

【東電が販売した電力量2,896億kW・時のうち家庭向けは38％、大口向けが62％だ。
　売上高でみると、電気事業収入4兆9,612億円のうち家庭向けは49％、大口向けは51％とほぼ同じ比率だ。
　だが、1,537億円の利益のうち家庭向けは91％、大口向けは9％になっている。
つまり、電力量で4割弱を販売している家庭向けから9割の利益を稼ぎ出している構図だ。】
東電利益９割は家庭から…電力販売４割弱なのに
　(読売新聞) - 2012年5月23日（水）08:17

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　マイナビニュースでは、これをグラフで紹介

東京電力、家庭や中小商店向けなどで"利益の9割"を稼ぎだす構造が判明
　#マイナビニュース# - 2012年5月24日（木）15:00

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そういう企業を優遇して、その付けを家庭に皺寄せしているという構造が

明らかになったばかりなのに、東京電力は家庭用電気料金を平均15％値上げしたい

と発表したようである。それも原発再稼働の脅迫文付きで・・・

東電、１５％強値上げ　家庭向け電気料金　原発再稼働なければ
　(産経新聞) - 2012年5月24日（木）08:10

　あまりにも発表のタイミングが良すぎる（悪すぎる？）ではないか！

　原発を再稼働すれば、値上げ率は10％程度に納まるとして、再稼働に誘導

しようと躍起になっているようだ。

　産経新聞によれば、

【東電は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）が再稼働しない場合、家庭向け電気料金の値上げ率が１５・８７％になるとの試算を公表した。東電は、平成２５年度以降の柏崎刈羽原発の段階的な再稼働を前提に１０・２８％の値上げを申請しており、値上げ幅が１・５倍に膨らむ計算だ。】

　　　とのこと。


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東京電力、家庭や中小商店向けなどで"利益の9割"を稼ぎだす構造が判明
　#マイナビニュース# - 2012年5月24日（木）15:00　

　経済産業省は23日、総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第2回)を開催した。同委員会で配布された資料によると、過去5年間(2006～2010年度)の平均で、東京電力の規制・自由化部門の損益構造は、家庭や中小商店向けの「規制部門」で、利益の91%(1,394億円)を稼ぎ出す構造であることが明らかとなった。

また、東京電力を含む電力10社の規制・自由化部門の損益構造は、過去5年間(2006～2010年度)の平均で、「規制部門」で利益の69%(4,329億円)を稼ぎだす構造であることも明らかにされた。

東電利益９割は家庭から…電力販売４割弱なのに
　(読売新聞) - 2012年5月23日（水）08:17　

　電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が２２日分かった。

　それによると、２００６～１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。

　家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。

　２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、大口向けが６２％だ。

　売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは５１％とほぼ同じ比率だ。

　だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図だ。

　東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が激しい。値下げを強いられるため、家庭向けで利益を確保しようとしていたとみられる。

電力会社の利益、７割が家庭から　東電では９割
　(朝日新聞) - 2012年5月23日（水）05:12　

　経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。

　経産省は１０電力の２００６～１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。

　各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。沖縄電力は家庭向けの販売電力が多いため、利益でも９０％を占めた。関西電力も６５％、中部電力と九州電力も５９％と高かった。

東電、１５％強値上げ　家庭向け電気料金　原発再稼働なければ
　(産経新聞) - 2012年5月24日（木）08:10

　東京電力の電気料金値上げについて審査している経済産業省の電気料金審査専門委員会が２３日、開かれた。その中で東電は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）が再稼働しない場合、家庭向け電気料金の値上げ率が１５・８７％になるとの試算を公表した。東電は、平成２５年度以降の柏崎刈羽原発の段階的な再稼働を前提に１０・２８％の値上げを申請しており、値上げ幅が１・５倍に膨らむ計算だ。

　東電によると、家庭向け電気料金の平均単価は１キロワット時当たり２３・３４円。原発が再稼働しない場合、火力発電の稼働を増やして電力供給を補う必要があり、燃料費負担が増える。これを賄うためには３・７０円の値上げが必要で、値上げ率は１５・８７％になるという。専門委員会では東電の高津浩明常務が、原発が再稼働できなければ「再稼働のケースに比べて値上げ幅は１・３円大きくなる」と説明。原発の再稼働によって、値上げ幅が圧縮できると指摘した。

　東電は４月以降、企業などの大口向け電気料金についても平均１６・３９％の値上げを進めているが、再稼働がなければ３・７２円の値上げが必要で、値上げ率は２４・７９％になる。

　経産省は６月７、９日に、東電の家庭向け電気料金の値上げについて利用者の声を聞く公聴会を開き、消費者庁とも協議の上、値上げを認可するかどうか決める。東電は７月１日の値上げを目指すが、認可時期がずれ込む可能性もある。

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2011年10月26日（水）

　先日、今年４月に就任したばかりのマイケル・ウッドフォード前社長を解職し

社長に返り咲いた菊川剛会長兼社長が取締役に退き、

高山修一専務執行役員が社長に就任することに決まったと云う。

オリンパス、菊川会長兼社長が退任―後任は高山専務
　ウォールストリートジャーナル　－　2011年10月26日 16:50

　これは、単に日本の商習慣と相容れなかった外国人社長の解任という

低次元なお話しでは無く、何か深い粉飾か犯罪の気配がする。

オリンパス：社長電撃解任　経営迷走ぶり露呈　市場は不安視　
　毎日新聞　東京朝刊　－　2011年10月15日

　今日付けの 【日経ビジネス ONLINE】 では、

【オリンパス社長解任劇、すべての真相を話そう
渦中のひと、ウッドフォード前社長の告白】
　【日経ビジネス ONLINE】　－　2011年10月26日（水）

　　　と題するインタビュー記事が掲載されている。

　本人の話だから、当然『正当化』している傾向もあると思うが、以下に

一通り引用してみる。（一方の側からの情報であることに御留意ください）

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

10/27　追記　：　他にも、以下のような記事を見付けた。

今度は確かに「日本メディアは書かなかった」
オリンパス問題でそらみたことかと　
　ダイヤモンド・オンライン　2011年10月27日　加藤祐子



オリンパス　「無謀M＆A」巨額損失の怪
　FACTA ONLINE　2011年8月号

Ex-Olympus boss alerts UK authorities
　フィナンシャル・タイムズ　video.ft.com　　

解任のオリンパス社長、FTに語る
　企業買収に疑問呈したと
　フィナンシャル・タイムズ　（2011年10月14日初出）2011年10月19日（水）12:00

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【オリンパス社長解任劇、すべての真相を話そう
渦中のひと、ウッドフォード前社長の告白】

CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。

（聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長）　

　10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。

　「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」

　そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から30分が過ぎていた。本当に現れるのか不安がよぎったその時、大柄な英国人が姿を見せた。

　「すみません。朝8時からメディアの取材が続いていたので。腹ペコだから、食事を取っていい？」

　そう言うと、ステーキサンドイッチを注文し、ついに2時間を超えるインタビューが始まった。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まず、問題として指摘したいのは、英医療機器メーカーのジャイラス買収の件だ。2008年に、オリンパスが20億ドル（当時の為替レートで約2000億円）を投じて買ったことは知っていた。私は当時から、「買収価格が異常に高い」と批判的だった。それは社内の多くの人が知っていることだ。

　でも、そのことはまだいい。問題は、買収後に買収価格の3分の1に当たる6億8700万ドル（約520億円）もの手数料を財務アドバイザー（FA）に払っていたことだ。これは全く知らなかった。しかも、支払った相手は、英領ケイマン諸島にあるAXAM（アクザム）という会社などで、実態はいまだに誰も分からないという。そんなことが許されるわけがない。


隠し続けた雑誌記事

　すべては、雑誌「ファクタ」8月号に載った記事が始まりだ。あれがなければ、私は今でも何も知らないまま社長を続けていただろう。

　その記事には、2006～08年にかけて買収した国内3社のことが記されていた。医療関連の産業廃棄物処理を手がけるアルティス、電子レンジ用容器を企画・販売するNEWS CHEF、化粧品を通信販売するヒューマラボの3社で、そこに合計700億円ものカネを投じていた。いずれも本業とほとんど関係がないうえ、買収額に見合うような売上高がない。社外の親しい友人が見つけて、わざわざ英訳して「この記事を見ろ。深刻な内容だぞ」と教えてくれたんだ。

　　　　　-------------------------------

一連の買収案件について、オリンパスに質問したところ、「適切な手続き・プロセスを経たうえで（の買収で）、会計上も適切に処理している」「評価額はDCF（収益還元）法による企業価値評価により算定されており、外部会計事務所による適正な評価を受けている」という内容の回答があった。だがファクタ誌は、アルティスの企業価値を算出した公認会計士は将来のキャッシュフローを過大に見積もっていると指摘。3年で売上高が20倍になるとの計算だが、その根拠が薄いとしている。

　ウッドフォード氏は、こうした事実の深刻さを徐々に知っていき、当時の経営判断の真相を追及していくことになる。

　　　　　-------------------------------
2週間ぶりに帰国し、8月1日、新宿の本社に出社した。この記事のことを誰かが話しに来ると思っていた。ところが、誰も報告に来ない。不思議に思い、信頼できる社内の人に尋ねると、菊川剛会長が「記事の存在をウッドフォード社長に話すな」と指示していたことが分かった。

「社長は忙しすぎるから、記事を見せなかった」

　翌朝、私と菊川会長はビックカメラに行くことになっていた。「ここで、記事について話したいのだろう」と思っていたが、それは単なる視察に終わった。そこで、菊川会長と、その右腕である森久志副社長と会議を開いた。「なぜ、私に記事のことを隠すのか」と問いただすと、菊川会長は自分が社内に指示したことを認めて、こう言った。

　「あなたは社長で、忙しすぎるからだ。くだらない記事だ。全く気にすることはない」

　この瞬間、裏に何か大きな嘘が隠されていると感じた。

　この会議の後、どうしても納得がいかず、再び森副社長をつかまえて聞いた。だが、曖昧な返答を繰り返す。私は業を煮やして、「あなたの上司は誰か」と問い詰めた。すると、思わぬ返答が戻ってきた。「菊川会長だ」と。

　苛立ちと不安を抱えたまま、私は海外出張と夏季休暇のために日本を離れた。だが、9月下旬にファクタ誌が続報を掲載した。もはや看過できない。私は9月23日から4日間続けて、菊川会長や森副社長宛に、「当社のM＆A（合併・買収）活動に関する深刻なガバナンスの問題」と題した手紙を4通、電子メールへの添付と、クーリエ（国際宅配便）で送った。本気であることを伝えるためだ。

決算報告書などに署名するのは私だ。従って、企業リスクを伴う取引は、その経緯も含め十分な報告を受ける必要がある。そう書いたうえで、ジャイラス買収で莫大な金額をFAに支払った経緯や、国内3社の買収に関わる詳細な報告を求めた。こうしたやり取りは痕跡を残しておかないとまずいと思い、すべての手紙にCC（カーボンコピー）をつけ、ほかの取締役や監査役、社外取締役にも同時に電子メールで送ることにした。

　確かに、手紙への返答はあった。だが、文面こそ丁寧だが、内容は表面的で、納得できる説明にはなっていなかった。しかも、9月26日に菊川会長に送った手紙に対して彼は同日、こうメールを返信してきた。

　「あなたと森が（一連の買収について）こんなにメールのやり取りをしていると聞いてびっくりした。『時間のムダ』とは言わないが、時間を食う割に成果はあまりない。社長としての心配は分かるが…」

　うやむやに終わらせようとしている。そう感じて、以降は当社の監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングにもCCをつけて送信することにした。

　しかし、オリンパスのガバナンス（企業統治）は全く機能していなかった。それを確信したのは、9月30日の取締役会のことだった。

怒鳴り合いのCEO禅譲劇

　その前日、私は英国人の同僚と一緒に、菊川会長と森副社長と会っていた。社長として責任を持って経営するには、役員の人事権もなく、あまりに権限が小さい。そう痛感していたので、菊川会長が持っていたCEO（最高経営責任者）の肩書を譲り受けて、しかも、今後、菊川会長が経営会議に出席しないことも要求した。

　しかし、それを聞いた菊川会長は、「無理だ。そんなことは日本の株主が許さない」と譲らない。そうするうち菊川会長が怒鳴り出した。あまりに失礼な物言いだったので、私も席から立ち上がり、「怒鳴るんじゃない。私はあんたの子犬じゃないんだ」と怒鳴り返した（ちなみに菊川会長のパソコンのスクリーンセーバーは2匹の子犬の画像だ）。そして、「CEOから降りないのなら、私が社長を退任させてもらう」と言った。

　これは彼らにとって好ましくない展開だった。私が辞任すれば、オリンパスの経営がいかにガバナンスに問題があるかが白日の下にさらされることになるからだ。この期に及んで、菊川会長はついに私の要求を承認した。

　（この時に涙を流してCEO退任を懇願したとの報道が日本で流れているが）それは、事実ではない。誰かに足でも折られたら涙を流すかもしれないが、こんなことで私は泣かない。

　　　　　-------------------------------

　2001年の社長就任から10年間にわたってオリンパスを率いてきた菊川会長が、ついにその権力をウッドフォード氏に明け渡した瞬間かと思われた。ところが、菊川会長に、そんな気はなかったようだ。

　そのことにウッドフォード氏が気付くのは、わずか1日後の9月30日のことだった。

（続きは11月2日に掲載します）

　　　日経ビジネス2011年10月31日号8～12ページより 　

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

マイケル・ウッドフォード氏
1960年生まれ。81年、オリンパス英子会社に入社。
2004年10月、オリンパスメディカルシステムズ取締役。
2008年4月オリンパス・ヨーロッパホールディング社長、
2011年4月オリンパス社長。10月14日解任される。　

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オリンパス：社長電撃解任　経営迷走ぶり露呈　市場は不安視
　
　毎日新聞　東京朝刊　－　2011年10月15日　

　オリンパスは１４日、４月１日に就任したマイケル・ウッドフォード社長（５１）をわずか半年で解任、その理由について「日本の経営文化が理解されなかった」などと説明した。しかし、初の外国人トップを起用した背景には、しがらみにとらわれない構造改革や海外展開を加速させる狙いがあっただけに、市場では経営方針の「迷走」を不安視する声が出ている。【竹地広憲、浜中慎哉】

　「コミュニケーションや文化の壁を打破できなかった。日本の経営文化も理解されなかった」。社長を兼務することになった菊川剛会長（７０）は、１４日の記者会見で解任理由をこう説明した。

　菊川会長ら他の経営陣は、ウッドフォード氏が映像や医療など各部門の責任者を飛び越し、部下に直接指示をしたことなどを問題視。菊川会長は「組織の意思決定を無視して独断で経営を進めた」と厳しく批判した。

　１１年３月期に１５０億円の営業赤字に陥った映像事業などの収益改善に向け、同氏が研究開発費も含めた大胆なコスト削減に着手したことについても、他の経営陣には「流れがコストカットに傾き過ぎている」との不満があったという。

　ただ、菊川会長は２月、欧州法人社長だったウッドフォード氏を後任社長に抜てきした理由として「強いリーダーシップ」を挙げ、海外展開や合理化を加速するよう希望していた。ウッドフォード氏はオリンパスグループに約３０年在籍する「生え抜き」で、菊川会長も資質や実績を高く評価していただけに、市場では起用の狙いと解任理由の矛盾を疑問視する向きが多い。

　菊川会長は「性格を見抜けなかった。私の任命責任で忸怩（じくじ）たる思い」と語ったが、「菊川会長が今も最高経営責任者（ＣＥＯ）にとどまり、事実上実権を握っていることが、経営方針をめぐる混乱の一因」（アナリスト）との見方も浮上している。

　ウッドフォード氏の電撃解任を受け、同社の株価は前日比１７・６％（４３７円）安の２０４５円に急落。会見に同席した森久志副社長は「コスト削減の流れは止まらない」と経営計画の遂行を強調したが、市場では「オリンパスが何を優先したいのか不透明」と懸念が強まっている。　

オリンパス、菊川会長兼社長が退任―後任は高山専務
　ウォールストリートジャーナル　－　2011年10月26日 16:50　

　オリンパスは26日、菊川剛会長兼社長が代表権を返上し、会長、社長執行役員を退くと発表した。取締役には残る。

　オリンパスでは、マイケル・ウッドフォード前社長解任をきっかけに過去の買収案件をめぐる疑惑が浮上している。

オリンパス、今月２回目となる社長交代
　(読売新聞) - 2011年10月26日（水）16:52　

　オリンパスは２６日の取締役会で、菊川剛会長兼社長が取締役に退き、高山修一専務執行役員が社長に就任する人事を決めた。

　オリンパスは１４日付でマイケル・ウッドフォード前社長を解職し、市場でオリンパスの経営への不信が高まっていた。オリンパスは「一連の報道内容や株価の低迷などでご心配、ご迷惑をおかけした」とした。　

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２０１１年６月２８日（火）

　フクシマ原発の人類史上最悪の原子力事故の当事者である東京電力や

各地の電力会社で定例の株主総会が開かれ、個人株主を中心として、

原発からの撤退を求める決議案が各地で提出されたが、

結果的には全て否決されたという。


　　　東電総会、原発撤退の提案を否決 過去最長の６時間９分
　　　　　（共同通信）　2011年6月28日（火）17:32

機関投資家（大企業・保険会社など）の姿勢と思考方法の旧態依然さを

序実に示したものである。

　株主の責任と株式市場の虚構性と限界が明白になった。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


原発、問い直す株主　電力４社など総会、意見相次ぐ
　(朝日新聞) - 2011年6月28日（火）13:22

中部電・九電でも「脱原発」株主提案
　(朝日新聞) - 2011年6月28日（火）12:11

脱原発の株主提案否決　東電の株主総会、６時間で終了
　(朝日新聞) - 2011年6月28日（火）16:38

「脱原発」の株主提案、各地で否決　電力４社とＪパワー
　(朝日新聞) - 2011年6月28日（火）23:58


　　　脱原発を訴える人たちを前に、株主総会の会場に入るために
　　　行列する東京電力の株主たち＝２８日午前９時３４分、
　　　東京都港区、林敏行撮影（朝日新聞）2011年6月28日13時22分

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原発、問い直す株主　電力４社など総会、意見相次ぐ
　(朝日新聞) - 2011年6月28日（火）13:22

　東京、中部、九州、北陸の電力４社とＪパワーの株主総会が２８日にあり、東電福島第一原発の事故を受けて、株主から原発の安全性を不安視する意見や経営責任を問う声が相次いだ。東京、中部、九州の総会では、脱原発を訴える株主提案が出され、原発のあり方を問い直す場となった。

　東電の株主総会は東京都内のホテルであり、午後１時時点の出席者数は９２５８人に上った。過去最多だった昨年の３３４２人を大きく上回る。

東電は例年より約１６００多い約５６００席を会場に用意した。総会の始まる午前１０時に来場者は３９１７人だったが、開始後も増え続けて立ち見が出るほどになった。株主は経営陣のいる会場に入りきらず、別室でモニター視聴する第２～５会場まで設けられた。

　総会の冒頭で、議長を務める勝俣恒久会長が「原発事故と供給力不足による計画停電で、社会の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪。続いて、１兆２４７３億円の過去最高の純損失を記録し、株主への期末配当がゼロになった２０１１年３月期決算が報告された。
　

中部電・九電でも「脱原発」株主提案
　(朝日新聞) - 2011年6月28日（火）12:11 　

　中部電力の株主総会には午前１１時現在で、過去最多だった２００６年の１７２５人を大幅に上回る２６８８人の株主が出席した。菅直人首相の要請で浜岡原発（静岡県）を全炉停止したことについて、水野明久社長は「長い目で見れば株主の利益につながると判断した。早期の再開に全力を尽くす」と理解を求めた。

　総会には、浜岡原発の閉鎖など「脱原発」に向けた六つの株主提案が提出されている。同社取締役会は「原子力発電は、電力の安定供給と地球温暖化対策のため必要不可欠」などとして、すべてに反対の意見を表明している。中部電の大株主には銀行や保険会社などの機関投資家が多く、「脱原発」の議案はすべて否決された。

脱原発の株主提案否決　東電の株主総会、６時間で終了
　(朝日新聞) - 2011年6月28日（火）16:38　

　東京電力の株主総会が２８日、東京都内のホテルで開かれ、「古い原発から順に停止・廃炉とし、新増設をしない」などと脱原発を求めた株主提案は、賛成少数で否決された。一方、勝俣恒久会長の再任など１７人の取締役を選任する会社提案の議案は可決。午前１０時に始まった総会は過去最長の６時間９分続き、午後４時過ぎに終了した。出席株主は過去最多の９３０２人（午後３時半時点）。　

「脱原発」の株主提案、各地で否決　電力４社とＪパワー
　(朝日新聞) - 2011年6月28日（火）23:58

　東京、中部、九州、北陸の電力４社とＪパワーは２８日、株主総会を開いた。東京、中部、九州の３社で出されていた「脱原発」の株主提案は、いずれも否決された。ただ、東電福島第一原発の事故を受け、原発に対する質問が集中。６時間超の東電をはじめ、中部、九州とも所要時間は過去最長となった。

　東電では株主総会後の取締役会で、常務の西沢俊夫氏が社長に昇格した。

　東電の出席株主数は、過去最多の約３倍となる９３０９人に達した。会場のホテルは、廊下に立ち見が出るほど混雑。総会の冒頭、議長を務める勝俣恒久会長は「原発事故と供給力不足による計画停電で、社会の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪。株主の質問・意見は、ほとんどが原発への批判や経営陣への不満だった。

　議場内では、一部の株主が立ち上がって発言を求めるなど混乱もみられた。質問者は４０人を超え、所要時間は通常の２倍近い６時間９分に及んだ。「脱原発」の株主提案は８％の賛成を得たが、否決された。

　浜岡原発を全炉停止した中部電力でも、原発の安全性を問う質問が相次いだ。所要時間は３時間４０分。出席株主数は２６８８人で過去最多だった。九州電力の所要時間は３時間３８分。１２８７人と過去最多の株主が出席した。

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2011年4月26日（火）

　あのホリエモンは、当の昔に監獄に入っているものと思っていたが、まだ裁判が続いていたらしく、ようやく最高裁判決が出て、2年6ヶ月の実刑だと言う。

　すでに逮捕されてから5年以上経っているらしいから、実刑期間の倍くらいの間刑事被告人として不自由な生活をしてきた訳だ。

　30歳代の5年は大きいと思う。
早く罪を認めて刑期を終えていた方が、人生設計は早めに転換できる訳だが、自らは無罪だと確信しているのであれば、屈服はできないだろう。

　私は、今も堀江氏の逮捕は、彼を裏で操っていた（堀江氏は操られているとも知らずに確信を持って行動していたようだが）あの官僚上がりの（顔は覚えているが名前度忘れ）奴を追い込むための手段だったと考えている。

　しかし、有罪判決確定を

「無罪を主張してきたので残念だが、わりとすっきりしたというか、人生ゲームのコマが１個進んだという感じ」

　というホリエモンの発言は、なるほど彼の面目躍如であると思う。　

堀江被告「人生ゲームのコマが１個進んだ感じ」
　(読売新聞) - 2011年4月26日（火）22:42

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堀江被告の実刑確定へ　ライブドア粉飾決算事件
　(朝日新聞) - 2011年4月26日（火）12:34

「先を行くことはリスクを伴う」　上告棄却の堀江被告
　(朝日新聞) - 2011年4月26日（火）19:03　

　旧ライブドアをめぐる粉飾決算事件で、懲役２年６カ月の実刑が確定し、収監される見通しとなった元社長の堀江貴文被告（３８）は２６日午後５時から、東京都港区六本木の国際文化会館で記者会見した。「無実を主張して争ってきた私としては残念なこと。ブログなどで具体的に反論してきたが、この主張自体はこれからもしていきたい」と語った。

　捜査を振り返り、「株式市場はズタズタになって、個人投資家は東証から離れていった。検察は予測していたんじゃないか」としたうえで「司法はこれでいいのか。議論してほしい」。「検察というモンスターに対して、まったくおさえが利いてない状況にある。日本は深刻」などと検察批判を繰り返した。一方で「僕に原因があった部分もあると思う」と話し、「先を行くということは、それなりのリスクを伴うこと」と述べた。

　堀江被告はジャケットにジーパン姿で、会見場にゆっくりと入った。フラッシュを浴びて席に着いた後は笑顔を交えながら、自身の主張を冗舌に語った。上告を棄却された心境についてはこう説明した。「高裁判決を受けた時はショックだったが、最高裁は最後なんで結構ボーっとしている。人生ゲームの駒が一つ進んだ感じ」

2010年１１月２２日（月）

　１週間ほど前のニュースで、今年の就職戦線について報道され、

大卒の就職内定率が６割を切り、高卒は４割であると紹介された。

　　大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る
　　　　　―１０月１日時点
　　　　　　　　　時事通信　2010年11月16日（火）20:03

　　高校生の就職内定率４０・６％
　　　　　　　　　共同通信　2010年11月16日（火）17:25


　特に女子、そして意外なことに理系の方が悪いのだと言う。

　　女子と理系、極めて低調
　　　　　…大学生の就職内定率
　　　　　　　　　読売新聞　2010年11月16日（火）19:43

　　


　九州では、大卒が５割、高卒は３割と、なお一層ひどい状況にある。

　しかし、今日のニュース（朝日）によれば、日本企業が中国市場で

新卒の争奪戦を演じているとのこと。

　安上がり、且つ効率的で儲けに通じれば何でもありの状況である。

　もはや、日本の大企業は、日本社会や国民への貢献も社会的責任も

全く忘れてしまっているようである。

　嘆かわしい限りである。

　経営者のマインドの「劣化」以外の何物でもない！


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新卒採用拡大は困難＝税制・温暖化で負担減求める―経団連会長
　　　　　　時事通信　2010年11月17日（水）16:03


中国で新卒争奪戦　日本企業、「負けず嫌い」求める　

　　　　　　　朝日新聞　2010年11月21日（日）00:00

　日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年６３０万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。

　「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」

　中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）の内田有希昌パートナーは２日間の面接を終え、こう感想を漏らした。

　いい学生が２～３人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で６人に内定を出し、さらに数人採用するかもしれない」

　同社は近年、東大や慶応大などの有名校を中心に日本で年十数人を採用してきた。だが、「安定志向の草食系が多く、戦闘意識の強い野武士タイプが減っていた」と内田氏。それで中国に来てみたら、「負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプがうじゃうじゃいた」

　同社は、面接時の日本語能力は不問。面接に来た学生の大半は一度も海外へ行ったこともないのに英語を滑らかに話す。日本語など、素地があるから内定後に学ばせれば十分という考え方だ。中国の学生は転職意識が高いのがリスクという人もいるが、内田氏は「日本でも２～３年で辞める草食系エリートは多い。定着するかは会社次第だ」と意に介さない。

　リクルートによると、３～６日、北京と上海で開いた面接会に参加した大学は３９校。北京大や清華大、上海の復旦大など中国のトップ校を中心に約１万人の学生が集まり、その中から適性テストや面接を通過した大学４年生計１千人が面接に臨んだ。

　リクルートの上海現地法人で面接会の責任者、伊藤純一さんは、中国人学生の人気が高かった背景を「日本企業の中国現地法人は欧米企業より給与が安く、優秀な人材の確保が難しかった」と説明する。現地法人採用だと企業のトップにはなれないとも見られがち。それが、今回は給料が高く、昇進もできる本社採用なのでたくさん集まったとの見方だ。

　一方、企業の方は、三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループ、キリンビールやコニカミノルタなど２２社が参加した。各社とも人事権限のある責任者が現地入りし、数日間の面接で内定を出すスピード勝負の会社もあった。

　参加料は１社１００万円。さらに１人採用するごとに１１０万円支払う契約。決して安くないが、リクルートは「日本の１０倍以上、６３０万人もの新卒の中で競争に勝ち抜いてきた人材から選べる」と価値の高さを強調する。

　上海の面接会に臨んだ玩具大手タカラトミーは「あまりに優秀。日本の学生より自分のキャリアアップの計画が明確で、上昇意識がある」（福元紀哉人事室長）との理由で、予定の２人を上回る３人に内定を出した。同社は将来新卒採用の半分を外国人にする計画があり、「中国人の採用が増えれば、その分日本人の枠が少なくなる」と話す。

　中国の学生も、チャンスととらえる。復旦大日本語学科４年の女子学生（２２）は「日系の現地法人の給与は３千元（約３万７千円）程度だけど、日本だと初任給が約２０万円と全然違う」という。本社採用なら責任ある仕事ができるのも魅力と言い、「同級生はみな米国、英国で就職する。私も海外で働きたい」。

　メガバンクの面接に参加した上海の同済大日本語学科４年で、週末は復旦大で国際経済も専攻する徐爽さん（２１）は、「外国人を採用しようという気持ちが伝わってきた。日本の企業文化も変わってくるんじゃないか」と期待を込める。

　新卒だけでなく、すでに働いている現役の人材を確保する動きも始まった。中国最大の国営人材派遣会社「上海ＦＥＳＣＯ」海外就職サービス部門と、日本で中国ビジネス支援を手がけるＡコマース、外国人専門人材派遣のグローバルパワーの３者は１０月に提携。中国内の事務管理職（ホワイトカラー）の人材を日本企業の本社に紹介する事業に乗り出した。

　上海ＦＥＳＣＯが、外資系企業などで働く社員から日本企業への転職希望者を募り、紹介する。年内に上海で日本企業約５０社を集めた合同説明・面接会を開き、３年後には対象企業を５００社に増やす方針だ。

　Ａコマースの秋葉良和代表によると、中国人の人気は欧米企業が集めがちだったが、２００８年のリーマン・ショック以降は「雇用の安全を重視する日本企業の良さが見直されている」という。

　中国でのビジネス拡大を目指す日本企業には、「日本人による営業では限界があり、優秀な中国人に本社で企業文化を身につけてもらい、市場開拓を任せたい」（食品大手）との声が強い。

　ＢＣＧの内田氏はいう。「優秀な外国人を採用することで、日本人の目の色も変わるだろう。グローバルでの競争意識に目覚め、学生も社員も危機感を持ってくれれば成功だ」
　　（朝日新聞　2010年11月21日0時0分　奥寺淳＝上海、斎藤徳彦）