ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　２２日午後１０時８分ごろ、長野県北部で震度６弱、新潟県上越地方で震度５弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は長野県北部で、震源の深さは１０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・８と推定される。各地の消防本部などによると、長野市で３人、長野県白馬村で１１人のけが人が発生したとの情報がある。また、白馬村で民家３軒が倒壊し１５人が下敷きになったが、全員が救助された。

　震度６弱を観測したのは、長野市、長野県小谷（おたり）村、小川村。白馬村などでも震度５強、さらに北陸、関東、東海の広い範囲で震度３〜５弱の揺れを観測した。

　小川村によると、北部にある民家１軒が倒壊したとの情報がある。また、白馬村を走る国道４０６号の白沢トンネルで土砂崩れ、小谷村と白馬村を結ぶ国道１４８号で崩落があり、通行止めになっている。長野県信濃町によると、道路が約５０センチ隆起したり、ひび割れが発生したりしている。新潟県糸魚川市の県道でもひび割れが発生。周辺の高速道路も地震直後から通行止めになった。

　東北電力などによると、新潟県柏崎市や長野県大町市、白馬村で計１６００戸が停電した。またＪＲ各社によると、東海道・東北・上越・長野の各新幹線が地震直後に一時運転を見合わせた。長野新幹線以外は間もなく運転を再開した。

　原子力規制庁によると、東京電力柏崎刈羽（新潟県）、北陸電力志賀（石川県）、中部電力浜岡（静岡県）の各原発に異常はない。

　気象庁によると、２２日午後１１時現在、震度５弱を含め震度１以上を観測した余震は計１７回発生。強く揺れた地域は、今後１週間は最大で震度５強程度の揺れを伴う余震が発生する可能性があり、注意が必要だ。今回の地震の震源地付近では、１８日に震度２が２回、震度１が１回を含め、同日以降に有感、無感地震が５０回観測されており、気象庁は今回の地震との関連を調査する。

　２３日午前０時から記者会見した同庁地震津波監視課の長谷川洋平課長は「内陸としては、かなり大きい地震だった。揺れの強かった地域では、建造物への被害が心配される。土砂災害などにも十分に警戒してもらいたい」と述べた。

　【毎日新聞：奥山智己、狩野智彦、関谷俊介、真野敏幸、武内亮】

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　■各地の主な震度

　震度６弱＝長野市、長野県小谷村、小川村

　震度５強＝長野県白馬村、信濃町

　震度５弱＝長野県中野市、大町市、飯綱町、新潟県糸魚川市、妙高市

　震度４＝長野県松本市、石川県輪島市、珠洲市

　２２日夜、長野県北部で地震があり、長野市と小谷村、それに小川村で震度６弱の激しい揺れを観測しました。
警察によりますと、この地震で、長野市や白馬村などで３９人がけがをし、このうち７人が重傷だということです。

警察は、いったんけが人の数を５７人と発表しましたが、病院でけがが確認されたのは、３９人だったと訂正しました。
このうち、震度５強を観測した白馬村では、神城地区で住宅や土蔵、合わせて７棟が全壊し、住民が一時、閉じ込められるなどして、２３人がけがをしました。
このうち４人が骨折するなどの重傷だということです。
また、震度６弱を観測した長野市では、６７歳の女性が倒れたタンスの下敷きになるなど、９人がけがをしました。
このうち２人が足の骨を折るなどの重傷だということです。
また、大町市では、２人がねんざなどのけがをし、小川村でも、２人がけがをしました。
このほか、震度６弱を観測した小谷村で、７０代の女性１人が、揺れた蛍光灯で額を切ったほか、飯綱町で、６８歳の男性１人が避難の際に転倒して軽いけがをし、松川村でも１人が大けがをしました。
警察庁によりますと、長野県警のほか、警視庁や新潟県警、それに愛知県警などから合わせて３４０人を出して、被害の状況を確認するとともに、ほかにもけがをした人がいないか調べています。　

　１６日午後０時２８分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県と群馬県の南部、埼玉県北部で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．６と推定される。このほか、茨城、東京、神奈川、山梨、長野の各都県で震度４を観測した。津波の心配はないという。

　ＪＲによると、東海道、東北新幹線が一時止まったほか、上越、長野新幹線も点検のため大宮―高崎間で運転を一時見合わせた。在来線や私鉄でも見合わせや遅れが相次ぎ、東日本高速道路によると、北関東自動車道が群馬県内の一部区間で通行止めになった。

　茨城県によると、東海第２原発など同県内の原子力施設に異常はなかった。

　群馬県太田市の３０代女性と大泉町の７０代女性が転倒し負傷したほか、桐生市で照明器具が落ち、５０代の男性が頭から出血。前橋市上大屋町でブロックの壁が崩れ、普通乗用車がつぶれる被害があったが、人は乗っていなかった。栃木県と埼玉県では、市営住宅のタンクから水があふれ出たり、駅の天井が落ちたりしたが、両県でけが人の報告はないという。　　

　茨城県南部を震源として１６日午後０時２８分ごろ発生したマグニチュード（Ｍ）５．６、最大震度５弱の地震について、気象庁の長谷川洋平地震津波監視課長が同日記者会見し、「この地域は日ごろから地震活動が非常に活発な『地震の巣』。東日本大震災以降、さらに活発な状態が続いており、注意してほしい」と呼び掛けた。

　今回の地震は震源の深さが４７キロと深く、余震はあまり活発でないと予想されるが、今後２、３日は震度３～４程度の余震に注意が必要。震源より西側の群馬県南部や埼玉県北部で最大震度５弱の所が多かったのは、利根川沿いの比較的揺れやすい地域であるためと考えられるという。　

　朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、東京本社（中央区）で記者会見し、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録（吉田調書）を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで、取り消すと発表した。

　木村社長は「東電社員が逃げ出したかのような印象を与えた間違った記事だと判断した。読者と東電のみなさまに深くおわびを申し上げる」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之・取締役編集担当の職を解くとともに関係者を処分し、社長自身も社内改革後に辞任する考えを示唆した。

　問題となったのは、５月２０日付朝刊の記事。独自に入手した吉田調書などを基に、「所長命令に違反　原発撤退」の大見出しで、「所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発へ撤退していた」などと報じた。

　政府は１１日に吉田調書の全文を公開。吉田元所長の発言の中で、「命令に違反」との記述はなく、木村社長は記者の思い込みや東電職員への取材不足などを誤った要因に挙げた。一方、「よく考えれば２Ｆ（第２原発）に行った方がはるかに正しいと思った」などの発言は紙面で触れなかったが、意図的に省いた事実はないとした。

　木村社長はまた、従軍慰安婦問題の記事を取り消した点についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことを読者におわびする」と謝罪。国際的な影響を含め、第三者委員会による検証を進めるという。

　同社は、記事を取り消しながら謝罪を欠いたことを指摘しようとしたジャーナリスト池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせ、社内外から批判を浴びた。これについて、杉浦氏は「私が判断した。結果的に間違っていた」と話した。

　東京電力福島第１原発事故を調べた政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）による吉田昌郎（まさお）元所長（故人）の聴取結果書（吉田調書）を巡り、朝日新聞が５月２０日朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた問題で、同社の木村伊量（ただかず）社長が１１日記者会見した。「その場から逃げ出したような間違った印象を与える記事と判断した」として記事を取り消すとともに謝罪。自身の進退にも触れ「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」と述べた。

　◇検証後「進退を判断」

　過去の従軍慰安婦報道について「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏（故人）の証言を取り消すなどした検証記事（８月５、６日朝刊）で謝罪がなかったことなどに批判が出ていることについても、木村社長は「誤った記事で訂正は遅きに失したことを謝罪したい」と、この問題で初めて謝罪した。一方で、自身の進退を問う理由は「言うまでもなく吉田調書報道の重みだ」と述べ、慰安婦報道の問題より大きいとの認識も示した。

　会見は東京・築地の同社東京本社で行われた。木村社長らによると、吉田調書を巡る当初の報道では、調書に吉田元所長が「福島第１原発の近辺への退避を指示した」との証言があるのに加え、独自に入手した東電の内部資料には福島第１原発内の線量の低い場所で待機するよう指示したとの記述があったとして、福島第２原発への退避を「待機命令違反」と報じたと説明。ただし、この指示が所員に伝わったかどうかは、当時の所員から一人も取材で事実を確認できないままだったという。吉田元所長が調書で否定している「撤退」という言葉を記事で使ったことについては、「約１０キロ離れた福島第２からはすぐに戻れないため『撤退』と表現した」と説明した。

　しかし、８月に入って他の新聞社が「命令違反はなかった」との報道を始め、社内で検証したところ、吉田氏の指示が多くの所員に伝わっていなかったことが判明したという。杉浦信之取締役編集担当は「当初は吉田氏の指示があったという外形的な事実だけで報道したが、所員が命令を知りながら意図的に背いて退避したという事実はなかった。秘匿性の高い資料で直接目に触れる記者やデスクを限定して取材を進めた結果、チェック機能が働かなかった」と釈明した。

　さらに、慰安婦問題の吉田証言については「虚偽だろうということで取り消した」としたが、強制連行そのものについては「慰安婦自らの意思に反した、広い意味での強制性があったと認識している」と述べた。

　朝日新聞は報道部門の責任者である杉浦取締役の職を１２日付で解き、木村社長を進退を判断するまでの間、全額報酬返納とする処分も発表した。社内常設の第三者機関で吉田調書報道を検証。慰安婦問題報道については社外の弁護士やジャーナリストらの第三者委員会を設立し、取材の経緯や影響を検証する。

　同社の吉田調書報道は米紙ニューヨーク・タイムズなど多くの海外メディアにも引用された。これについて杉浦取締役は「おわびしなければいけない点。早急に英文で（撤回の記事を）発信したい」と話した。

　朝日新聞は１１日、杉浦取締役を取締役社長付とし、杉浦氏の後任に西村陽一・取締役デジタル・国際担当、西村氏の後任（執行役員）に大西弘美・役員待遇経営企画室付を充てる人事を発表した。いずれも１２日付。【奥山智己、堀智行】

　◇記者会見のポイント◇

▽５月２０日付朝刊「所長命令に違反　原発撤退」の記事について、社員らが現場から逃げ出したかのような印象を与えたのは間違いで記事は取り消す

▽杉浦信之取締役編集担当の職を解くなど関係者を処分。木村伊量社長も編集部門などの抜本改革に道筋をつけたうえで進退を判断

▽従軍慰安婦問題に関する記事について、誤った記事を掲載し訂正が遅れた点を謝罪

▽社内の第三者機関「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」で誤報の影響を審理するとともに、歴史学者らでつくる第三者委員会を設置し、従軍慰安婦問題に関する記事の訂正の経緯などを検証

　過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。

　朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。

　６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。

　しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。

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　今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に報じました。その後も朝日は吉田氏に関する記事を掲載しました。

　これについて今回、「読者のみなさまへ」と題し、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした」と書いています。裏付けできなければ取り消す。当然の判断です。

　ところが、この証言に疑問が出たのは、２２年前のことでした。９２年、産経新聞が、吉田氏の証言に疑問を投げかける記事を掲載したからです。

　こういう記事が出たら、裏付け取材をするのが記者のイロハ。朝日の社会部記者が「吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという」と検証記事は書きます。この時点で、証言の信憑（しんぴょう）性は大きく揺らいだはずです。朝日はなぜ証言が信用できなくなったと書かなかったのか。今回の特集では、その点の検証がありません。検証記事として不十分です。

　検証記事は、「慰安婦」と「挺身隊（ていしんたい）」との混同についても書いています。「女子挺身隊」は、戦時下で女性を労働力として動員するためのもの。慰安婦とは別物です。９１年の朝日新聞記事は、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じたものだと認めました。

　これについて「読者のみなさまへ」というコーナーでは「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と書いています。

　ところが、検証記事の本文では「朝日新聞は９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた」とも書いています。ということは、９３年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。

　　　　　＊

　今回の検証特集では、他紙の報道についても触れ、吉田氏の証言は他紙も報じた、挺身隊と慰安婦の混同は他紙もしていたと書いています。問題は朝日の報道の過ちです。他社を引き合いに出すのは潔くありません。

　今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫（わ）びがなければ、試みは台無しです。

　朝日の記事が間違っていたからといって、「慰安婦」と呼ばれた女性たちがいたことは事実です。これを今後も報道することは大事なことです。

　でも、新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、新聞記者のモラルとしても、同じことではないでしょうか。

　◆池上さんと読者の皆様へ
　今回のコラムは当初、朝日新聞社として掲載を見合わせましたが、その後の社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。

　◆池上さんのコメント
　私はいま、「過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ」という言葉を思い出しています。今回の掲載見合わせについて、朝日新聞が判断の誤りを認め、改めて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました。　

■「池上彰の新聞ななめ読み」突如休載の理由

　8月5日・6日付の朝刊見開きで、従軍慰安婦報道の検証記事を掲載した朝日新聞。同紙を取り巻く情勢は厳しさを増している。福島第一原発の吉田昌郎元所長（故人）の調書を扱った同紙報道とも相まって、連日他メディアの批判に晒されているが、ネット上の言論が特に手厳しい。
　フェイスブックでは「廃刊運動」が、ツイッターでは「#朝日不買運動」。ユーチューブでもバッシング映像ばかりが並ぶ始末だ。

　右翼・ネトウヨ（ネット右翼）はおろか一般人の怒りまでが集中する中、朝日新聞社内から「池上彰の連載が、慰安婦報道を批判していたため、掲載見送りになったらしい」との情報を入手した。

　当の連載は「池上彰の新聞ななめ読み」（毎月最終金曜日）で、全国紙の紙面を比較・論評する人気の長寿連載。慰安婦問題はテーマといいタイミングといい、同連載には絶好の素材のはずだが、8月29日付の同紙には池上氏の記事は見当たらず、休載の断り書きも見当たらない。

　さっそく朝日新聞社の記事掲載に関する問い合わせ窓口を取材したところ、「8月の掲載はありません」と見送りの事実を認めたうえで、「次回の9月の予定も未定。こちらには確かな情報が入っていない」という。見送りの理由を問い質したが、「ある事情で……。わかりません」（前出窓口担当者）。

　それではと当の池上氏に確認したところ、「私の原稿に関して、朝日新聞社から掲載できないと言われたので、『今後の連載は打ち切らせていただきます』と私から申し入れました」と回答を頂いた。

　先の朝日関係者が嘆く。

「週刊文春・新潮の広告掲載拒否とは次元の違う話だ。朝日新聞に対してシンパシーを抱いていた層にも失望されたら、取り返しのつかないダメージになる」

　　　　（中略）

　朝日新聞には大きな度量で異論反論を取り込み、誤りは率直に謝罪し、間違いは間違いだと論破し、表層的で偏りのあるネットの言論に切り込んでいってほしい。今のソーシャルメディアの時代にこそ、「新聞ななめ読み」のように多面的で、自らの頭で考えさせる記事が必要な時代はない。

（ソーシャルメディアリスク研究所代表　田淵義朗＝文）　

　　　　（前略）

　池上さんのコラムは月１回掲載。池上さんによると、今回は朝日新聞の従軍慰安婦報道検証記事について「謝罪すべきだ」と論じ、８月２９日朝刊に掲載予定だったが、前日に朝日から「今回は掲載できない」と連絡があった。池上さんはその場で連載中止を申し入れたという。しかしこの問題が表面化したのを受け、朝日新聞から３日、一転して「掲載したい」と連絡があり、池上さんも承諾したという。

　　　　　（中略）

　朝日新聞社は、社が公式に認証している実名記者アカウントを、同社のウェブサイトで紹介している（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ｓｎｓ／ｒｅｐｏｒｔｅｒ／）。
　記者のツイートによると、掲載拒否問題が各紙で報じられた後、「従軍慰安婦問題は知識皆無なので言及しなかったのですが、自社の対応がこの報道通りとすれば、心挫（くじ）けかける。池上さんはじめ、読者や様々な方に、所属記者として心底申し訳ない思いです」（デジタル編集部記者）などと批判があがった。
　同記者のツイートは５２０回転載され（３日午後７時現在）、反響を呼んだ。　

　広島市北部の土砂災害で、広島県警は２９日、収容された遺体のうち新たに２人の身元が判明したと発表した。行方不明とされていた４人のうちの２人で、これで死者７２人全員の身元が判明。残る行方不明者は２人となった。一方、防災担当の西村康稔副内閣相が同日、視察先の同市安佐北区の現場で記者団に「来週中にそれぞれの地域の復旧作業手順をまとめ、地域の皆さんに示したい」と述べ、復旧のためのロードマップ（行程表）を作成する考えを示した。国と広島県、広島市でつくる「応急復旧連絡会議」でスケジュールを策定し公表する。

　県技術企画課によると、土砂・がれきの撤去▽道路や用水路の復旧▽土石流の発生場所の応急対策－－などについて復旧計画を示す方針。国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）が土砂災害の恐れがある沢など約１８０カ所を調査しており、県の調査と擦り合わせて危険度を判定し、計画策定に生かす。西村副内閣相は「１、２週間後、１カ月後にどうなるのかを各地域の人に分かるように示したい」と話した。

　広島市は２９日、同市安佐南区の市立梅林（ばいりん）小に避難している被災者を対象に、市内のホテルを２次避難所として提供すると発表。計８５人分が提供可能で随時追加する。梅林小ではこの日から新学期が始まる予定だったが、教室が避難所になっているため授業を再開できていない。２次避難所へ移ってもらうことで避難者を減らし、少しでも早く授業を再開させたい考え。９月１日から入所を開始するとしている。

　また、ＪＲ西日本は土石流被害で運休していた可部線の緑井－可部間（６．６キロ）を９月１日の始発から運転再開すると発表した。生活インフラのうち鉄道網が復旧することになる。

　一方、遺体のうち身元が確認されたのは広島市安佐南区八木４丁目の高野千津子さん（６０）と渡辺美恵子さん（６９）の２人。県警や消防、自衛隊などは約３０００人態勢で捜索や土砂の撤去を継続。いまだ行方不明の２人が被災したとみられる八木３丁目周辺に人員を集中投入し、夜通し捜索している。

　　　　　【毎日新聞：入江直樹、石川裕士、石川勝義】　

　　広島市北部の土砂災害は３０日で発生から１０日が過ぎた。死者７２人全員の身元が判明する一方、２人が依然行方不明になっている。被災地では、３０日朝の時点で１１２１人が避難生活を余儀なくされているが、全市で停電が解消するなどインフラは徐々に復旧。約１５万人を対象に出されている避難勧告・指示も３０日午後には一部で解除される見通しとなっている。


　◇リスト公表、全関係者が了解

　行方不明者捜しを巡っては、広島市が２５日、独自に行方不明者２８人の実名を公表したことが注目を集めた。広島市の松井一実市長は会見で「私の責任でやることを決めた」と決断を強調。当時の市の説明では、旅行や入院などで実際には被害に遭っていない人を含む可能性があるとされた。だが実際は、確認に確認を重ねた、極めて確度の高いものだったことが分かってきた。

　２５日に公表された行方不明者２８人のうち、これまでに２６人の死亡が確認された。残る２人が災害と無関係だった可能性は低い。西田さんは仕事に向かう途中に災害に巻き込まれた可能性が高く、大屋さんも夫の幸雄さん（７１）＝死亡＝とともに被災した可能性が高いからだ。

　市のリスト発表は、災害が発生した２０日未明からまる５日後で、救命率が極端に下がる「７２時間の壁」を過ぎていた。発表のタイミングについて、県警幹部は「不明者が５１人いると発表した２１日午後ごろの時点で独自にリストを公表することも検討した。法的にも可能だった」と振り返る。しかし、「当時、リストは１０人単位で増えたり、減ったりしていた。不明者の確定が非常に難しかった」と語る。

　また、県警と不明者情報をすり合わせ、リストをまとめた市消防局の幹部も「住宅地図を見ると建物があったはずだが流失している、という家がいくつもあったが、それだけで実名を出すのはやはりまずい、と考えた。プライバシーは重い」と打ち明けた。

　こうした配慮から、県警や市はリスト公表を前に家族や知人、近隣住民らの了解を全て取ったという。公表されたリストは結果的に、極めて正確なものとなった。

　　　　　【毎日新聞：黄在龍、高橋咲子、石川裕士】　

　広島市の土砂災害で行方不明者が２人にまで減少したことを受け、松井一実市長は２９日、「避難者対応に重点を置くステージになった」と述べた。同市安佐南区の市立梅林小学校の避難者を対象に、ホテルなどの宿泊施設を２次避難所として提供することが同日決まり、午後から入所者の募集が始まった。

　２次避難所は、自宅の復旧作業を進めている避難者らの生活環境改善が目的。２９日朝時点での避難者１２００人のうち約５００人が生活する梅林小で、まず募集した。避難生活を続ける人を減らすことで、夏休み明けの授業の早期再開が期待できる。

　提供されるのは、神田山荘、鯉城会館、市文化交流会館、サンルート広島、法華クラブ広島５施設の計３４部屋（８５人分）。９月１日から宿泊でき、期間は最長同月３０日まで。１日３食が提供される。市は、同様の２次避難所をさらに確保し、梅林小以外の避難者にも提供するとしている。　

　氷水をかぶって難病患者を支援するチャリティー活動「アイス・バケツ・チャレンジ」の発案者の一人、コーリー・グリフィンさん（２７）が米マサチューセッツ州の海で溺れ、１６日に死亡した。米メディアが２１日までに伝えた。
　波止場の２階建てビルから港に飛び込み、脊椎を損傷したとみられている。
　この活動は、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者支援の一環として７月下旬から広まり、氷水をかぶる有名人の動画が話題を呼んだ。米通信社ブルームバーグによると、支援団体への８月の寄付は約１５６０万ドル（約１６億円）。
　京都大の山中伸弥教授やソフトバンクの孫正義社長も氷水をかぶった。　

　ビル・ゲイツやネイマール、レディー・ガガ、日本でも孫正義など、世界のセレブを巻き込んで大流行している、ソーシャルメディアを使った募金活動「アイス・バケツ・チャレンジ」の発案者の一人、コーリー・グリフィンさん（27）が8月16日、亡くなった。
　アメリカ・マサチューセッツ州のナンタケット島で深夜に海に飛び込み、溺れたという。ボストン・グローブなどが伝えた。

　アイス・バケツ・チャレンジは体が自由に動かせなくなる難病、筋委縮性側策硬化症（ALS）の認知を高め、寄付を募るための活動。指名された人は、寄付をするか、氷水をバケツでかぶり、その様子をソーシャルメディアに投稿するか、もしくはその両方をやるか選択する。20日までに3000万ドル（約31億円）以上を集めた。

　ALS患者の友人とともに、グリフィンさんはアイス・バケツ・チャレンジの立ち上げに関わっていた。　

【ワシントン共同】
　頭から氷水をかぶり難病患者支援の輪を広げる「アイス・バケツ・チャレンジ」の流行を受け、米国務省や国防総省、下院が２２日までに、職員や軍人、議員に参加を禁じる通達を出した。特定の慈善活動支援は職務倫理規定に反するとしている。
　ＡＰ通信によると、国務省は「どれほど価値のある目的であっても、特定の利益のために公職を利用してはならないという厳格な規則がある」と在外公館にも注意喚起し、大使らが氷水をかぶらないようくぎを刺した。
　同様の理由で、国防総省は全ての職員と軍人、下院管理委員会は議員に参加しないよう求めた。　

「バケツの氷水かぶり募金」どう思いますか（クイックVote）
受付中
（2014/8/30 6:00）
（１）アイス・バケット・チャレンジについてどう思いますか

賛成 反対
▼一言コメントができます（100文字以内）
私の叔母はＡＬＳで亡くなった。
今やイベント化し、『ALS』　と云う用語を知った人は増えたかも知れないが、その病気の実態まで良く理解した上で、イベントに参加した人はどれくらい居るのだろうかと疑問に思う

（２）友達から指名を受けたら、どう対応しますか

氷水を頭からかぶる 支援団体に100ドル寄付する 両方実行する 何もしない
▼一言コメントができます（100文字以内）
「寄附するか、氷水を被るか」を選択させ、継ぎの人を３人指名するなど『不幸の手紙（メール）』 を思い起こさせる！
『氷水を被ること』とＡＬＳには、何の関連も無い。一人歩きしてイベント化しているだけ！

（３）ＡＬＳを知っていましたか

知っていた 知らなかった
▼一言コメントができます（100文字以内）
私の叔母は随分前（不治の病と言われていた頃）に この病気で亡くなっているが、今の この【アイスバケツ運動】 は、異常だ　と思う。
『氷水をかぶった』処で、誰かのALSが治癒する訳では無い。

（４）安倍内閣を支持しますか、しませんか

支持する 支持しない
▼一言コメントができます（100文字以内）
原発再稼働に一目散。秘密保護法。武器輸出三原則で輸出を促進。憲法の解釈改憲。教育の『改革』で子どもたちに好戦思想を植え付け！大量のオスプレイ購入など軍国化にまっしぐら。支持できるはずがない！　

　広島市北部の豪雨に伴う土砂災害で、広島県警は２１日、安否の確認が取れない人が５１人に上ると発表した。

　同日現在、死者は３９人で、このうち８人の身元が確認できていない。死者・行方不明者は最大で９０人に上る可能性が出てきた。救助・捜索活動は２１日も続けられたが、午後９時頃に雨が降り始め、二次災害の恐れから中断された。

　県警によると、死者３９人のうち身元が判明した人は３１人。安否確認できていない人は、これまで７人としてきたが、２１日午後、市への通報分と照合した結果、５１人と判明したという。ただ、身元が確認できていない死者の８人が何人か含まれている可能性もある。

　２１日午後の捜索態勢は、警察約１７００人、陸上自衛隊約６５０人、消防・消防団約３００人の計約２６５０人。

　陸上自衛隊は２１日から、安佐南区八木、緑井などでパワーショベルを使った救助活動を本格的に始めた。

　一宮大介・第４６普通科連隊長によると、現場にたまった大量の土砂やがれきをスコップで取り除く必要があり、重機を入れるのに時間がかかった。現場では、被災者のものとみられる写真アルバムなどが散乱しており、一宮連隊長は「一刻も早く行方不明者を救出したい」と話した。

　広島市内は２１日の日中は晴れたが、午後９時頃に雨が降り始め、救助活動は中断された。広島地方気象台によると、２２日午後にかけて雷を伴う強い雨が降るとの予想がある。二次災害の危険があり、同気象台は注意を呼びかけている。

　県や市によると、市内では２１日午後７時現在、安佐南区の八木、緑井など７地区と安佐北区の可部南など１５地区の計６万８８１３世帯１６万４１０８人を対象に避難指示・勧告が出ており、３８５世帯８８７人が避難。両区などで少なくとも住宅８１棟が損壊し、１１３か所でがけ崩れが確認された。両区の計約９００戸で停電が続き、約２７００戸で断水している。

　ＪＲ西日本は、運転を見合わせていた芸備線三次―広島間を２２日の始発から再開する。可部線緑井―可部間は、線路が広範囲に冠水しており、復旧のめどは立っていないという。

　広島県は２１日、広島市に被災者生活再建支援法を適用することを決めた。住宅が全半壊したり、長期間住めなくなったりした被災者に最高３００万円が支給される。　

　３９人が死亡、７人が行方不明となった広島市の土砂崩れで、広島県警などの捜索は２１日も行われた。被害が集中した同市安佐南区では、２０日から夜を徹して救助活動を継続。県警などは、日中の捜索態勢を約２５００人に拡充し、重機を使って市内の土砂の撤去などに当たった。

　市災害対策本部によると、２１日朝までに、少なくとも住宅４５棟が損壊するなどし、１２０棟以上で浸水の被害を確認した。１１０カ所以上で崖崩れが見つかったという。

　無職沢本範子さん（７７）らが死亡した同区緑井では２１日未明、市の消防隊員５０人らがライトで現場を照らしながら、捜索を継続。住宅が押し流されるなどした同区八木でも、県警と自衛隊が行方不明者を捜した。

　二次災害の恐れがあり、夜間は手で土を掘り起こすなどしていたが、日中は小型のブルドーザーなどを投入。押し流された倒木などのがれきや土砂を撤去しつつ、救助を急いだ。

　市消防局によると、同市安佐北区三入南では、川に流された高齢男性の行方が分からなくなっている。消防隊などは、二次災害を避けるため、前夜、いったん打ち切った捜索を再開。早朝からヘリを飛ばして行方を捜した。

　市が開設した避難所には、両区の計約４５０世帯の１０００人以上が避難。それぞれ、体育館や公民館で毛布や弁当を受け取り、畳の上に横たわるなどして過ごした。一夜明けた後も自宅に戻った市民は少なく、多くは避難を続けた。　

　広島市北部で土砂災害が多発した地域は、２０日未明の数時間に１００ミリを超す雨が降った地点とぴったり重なっていたことが、国や自治体が設置した多数の雨量計の記録でわかった。



　局地的な豪雨が災害の引き金になったことが、データで裏付けられた。

　災害が集中した安佐北、安佐南両区には、気象庁や国土交通省、広島県、広島市が、気象観測や河川監視のため、計２４か所に雨量計を設置している。

　これらの記録から、災害が多発した２０日午前０時～６時のデータを見ると、総雨量が１００ミリを超えたのは１０か所で、その領域は北東―南西方向の帯状に、長さ約１５キロにわたって広がっていた。これは大規模な土砂災害が起きた地域と重なっていた。　

　土砂崩れが発生した広島市北部の現場付近では、わずか３時間で平年の１カ月分を大きく上回る雨がなぜ降ったのか。広島地方気象台は同じ場所で次々と積乱雲が発生し、豪雨が集中する「バックビルディング現象」が起きた可能性が高いとみている。　


　　　　　　バックビルディング現象の仕組み

　気象庁などによると、湿った空気が入り込んで積乱雲が作られ、同じ方向に風が吹いて次々と直線上に並ぶと、局所的な豪雨をもたらす。風上の積乱雲が建ち並ぶビルのように見えることから、バックビルディング現象と呼ばれる。

　２０１２年７月に九州北部、昨年８月に秋田・岩手県を襲った豪雨災害などでも、この現象が起きたとされている。

　広島の上空には、数日前から九州方面と豊後水道方面から暖かく湿った空気が多量に流れ込んで停滞し、大気が不安定な状態が続いていた。広島工業大の田中健路准教授（気象学）は「バックビルディングに間違いないだろう。前線に湿った空気が流れ込み、次々と積乱雲が生まれたのではないか」と分析する。

　気象台は「これほどの雨量は想定できなかった。現在の技術ではバックビルディングが起きる場所や時間を予測するのは困難だ」としている。【茶谷亮、椋田佳代、小山由宇】　

　１３日、国内で例のない階段ピラミッド状の巨大方墳と判明した奈良県明日香村の都塚（みやこづか）古墳。被葬者は、古代朝廷の実力者・蘇我馬子（そがのうまこ）の父、稲目（いなめ）である可能性が高い。稲目は歴史上では馬子ほどメジャーではないが、天皇家との姻戚関係を確立、蘇我氏の隆盛の基盤をつくった人物だ。今回の調査によって、馬子の墓とされ、上部構造が不明だった石舞台古墳（７世紀前半）についても、同じ形だった可能性が出てきた。



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　飛鳥時代初期（６世紀後半）の都塚古墳は、馬子の墓との説が強い石舞台古墳の南東約４００メートルに位置。近くからは蘇我氏の邸宅跡とされる大型建物跡も見つかっており、周辺は蘇我氏の拠点とされる。日本書紀によれば、６世紀当時は、稲目（５７０年没）が実力者として活躍し、その後馬子、蝦夷（えみし）、入鹿（いるか）と３代続く権勢の基礎を築いた。

　関西大などは、蘇我氏の有力者の墓と推定。泉森皎（こう）・元橿原考古学研究所副所長（考古学）は「馬子以前の６世紀後半に蘇我氏の根拠地といえる場所に、大規模な墓をつくることができるのは稲目しかいない。古代飛鳥の歴史を解明する上で、大きな意味を持つ発見だ」と話している。

　日本書紀によると、稲目は宣化元（５３６）年、天皇を補佐する大臣に就任。欽明天皇に再任され、吉備（現在の岡山県）に天皇の直轄領の屯倉（みやけ）を選定するなど、欽明政治を支えた。

　その中で、稲目は堅塩媛（きたしひめ）と小姉君（おあねのきみ）の２人の娘を欽明の妃に送り込む。２人が生んだ子供（皇子と皇女）は計１８人で、その中から用明（ようめい）、崇峻（すしゅん）、推古（すいこ）の３天皇が誕生。天皇家との姻戚関係はその後馬子－蝦夷－入鹿と、計４代続く古代朝廷での蘇我氏の権力を揺るぎないものにした。

　飛鳥の歴史に詳しい猪熊兼勝・京都橘大名誉教授（考古学）も、被葬者は稲目とみる。猪熊名誉教授は「階段ピラミッドの形で最初に思い浮かぶのが古代朝鮮・高句麗の将軍塚古墳。朝鮮半島からの情報を参考に古墳を築いた可能性があり、石舞台古墳も階段状の方墳だったことが推定される」と語る。　

　奈良県明日香村の都塚（みやこづか）古墳（６世紀後半ごろ）が、墳丘を５段以上の階段状に築いたピラミッド形の大型方墳と分かり、村教委と関西大考古学研究室が１３日、発表した。国内の同時期の方墳で階段状墳丘が確認されたのは初めて。一辺の長さが４０メートルを超え、直後に築かれた方墳の大王（天皇）陵に迫る規模であることも分かった。トップクラスの権力者が前方後円墳に代わる新形式として取り入れたとみられ、蘇我氏の権勢の礎を築いた稲目（いなめ）（？～５７０年）らが被葬者の候補に挙がっている。古墳時代から飛鳥時代への過渡期の権力構造を知る手掛かりになりそうだ。



　都塚古墳があるのは、稲目の子、馬子（？～６２６年）が被葬者として有力視される石舞台古墳（７世紀前半、一辺約５０メートルの方墳）の南東約４００メートル。尾根の先端の傾斜地に築かれている。

　１９６７年に関西大考古学研究室が調査し、巨石を使った横穴式石室の中に凝灰岩製の家形石棺が安置されていたことが分かったが、墳丘の形や規模は不明だった。今回、墳丘と周囲の計７カ所を発掘調査したところ、最下部が、のり面を河原石で固めたテラス（基壇）になっており、その上に石積みの階段を重ねて墳丘を築いていたことが分かった。

　階段の石積みは石室と方向を合わせて築かれ、テラスになった最下段の１段と上部の４段分を確認。各段の水平面の幅は最下段が６メートル以上で、上部が約１メートル。上部の階段の高さは約６０～約３０センチ。最下段と上部の間の未調査部分に更に数段あるとみられ、全体では８段前後に復元できる。

　墳丘の規模は、東西４１メートル、南北４２メートル。高さは山に面した東側が４・５メートル以上、谷に面した西側が７メートル以上になる。墳丘の北側で石の護岸の周濠（しゅうごう）（幅１～１・５メートル）を確認した。

　同時代の敏達（びだつ）天皇（５８５年死去）が葬られたのは前方後円墳、次の用明、崇峻（すしゅん）、推古の３天皇が葬られたのは方墳とされ、大王陵が前方後円墳から方墳に切り替わる直前の築造とみられる。これらの大王陵や石舞台古墳はいずれも２～３段で、階段状の方墳は５世紀まで朝鮮半島北部の高句麗で築かれたが、国内では例がない。

　一帯は吉野方面への街道が通る要衝で、馬子の邸宅跡とされる島庄遺跡や飛鳥の中心部を北西に望む。【矢追健介】

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　■ことば

　◇都塚古墳

　奈良県明日香村の飛鳥の宮跡から南南東約１・２キロの阪田・祝戸地区にある。江戸中期の国学者、本居宣長の紀行文「菅笠日記」には、用明天皇を葬ったという伝承とともに「みやこ塚」と紹介されている。明治、大正時代には、巨石を使った横穴式石室の中に朱を塗布した巨大な家形石棺があることが報告され、早くから注目されていたが、史跡には指定されていない。　

【ワシントン時事】
　米国務省は２０日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。
　日本については、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例　として示した上で、各国の取り組みを４段階に格付けした中の、上から２番目の評価に据え置いた。

　日本が２番目の評価にとどまったのは１０年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。
「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。

　また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態がある　と説明。
「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定　し、包括的な人身売買禁止法の制定などを改めて勧告している。

　４段階のうち最高評価だったのは米国、韓国など３１カ国・地域。制裁対象となり得る最低評価はロシア、北朝鮮、イランなど２３カ国だった。　　

　アメリカ政府は世界の人身売買の実態をまとめた報告書を発表し、このうち日本については、労働力不足を補うことを目的に制度の拡充が検討されている外国人技能実習制度について、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判し、改善を求めました。

　アメリカのケリー国務長官は２０日、強制労働や売春など、いわゆる人身売買を巡る世界各地の実態をまとめた年次報告書を発表しました。

　このなかで、日本の外国人技能実習制度について、外国人がパスポートを取り上げられたり高額な保証金を徴収されたりするなど、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判　しています。
　アメリカのこの報告書が日本の外国人技能実習制度を取り上げるのは８年連続　で、外国人の人権を擁護するため、制度の改善を強く求めています。
　こうしたなか政府は労働力不足を補うことを目的に新たな成長戦略の素案に外国人技能実習制度の拡充を盛り込んでいますが、国の有識者会議からも行政の監督責任を明確化すべきだなどと見直しを求められています。

　また、報告書では　日本で女子高校生との散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスについても、児童買春に悪用されていると指摘　しています。

　このほか、北朝鮮やイラン、ロシアなどの２３か国について、人身売買への取り組みが最も遅れていると批判し、早急に改善するよう求めています。
日本の外国人技能実習制度をめぐっては国連などからも一部で強制労働の問題があるとして問題が指摘されています。

　このうち国連は２０１１年の人権に関する報告書のなかで、「日本の外国人技能実習制度は途上国への技術支援を目的に掲げていながら、一部で安くて搾取できる労働力を確保するために使われている」と指摘　しています。
　その上で、外国人実習生が極めて安い賃金で働かされ、移動や電話の利用が雇い主に制限されるケースも相次いでおり「奴隷や人身売買の状態になっている」　として、日本政府に制度を改善するよう求めています。
　また、ＩＬＯ＝国際労働機関は去年発表した報告書で、「この制度をめぐっては数年前、人権の保護に向けて制度の見直しが行われたが、構造的な問題はまだ残っている」としています。
　各国で経済発展のために途上国の安い賃金の労働者を確保しようとする動きが強まるなか、労働者の人権擁護は大きな課題になっていて、日本で状況の改善が進まない場合、さらに国際的な批判を浴びることも予想されます。　

　造船専業の名村造船所は２３日、佐世保重工業を株式交換で完全子会社化すると発表した。両社によると、竣工（しゅんこう）量は今治造船、ジャパンマリンユナイテッドに次いで国内３位になる。造船業界は、２００８年秋のリーマン・ショック以降の需要減や中韓勢との競争に見舞われている。規模拡大で開発力や調達力を強化し、生き残りを図る。

　株式交換は１０月１日付で、佐世保重工の株式１株に対し、名村造船の株式０．１２８株を割り当てる。佐世保重工は上場廃止になる見込み。

　名村造船の佐賀県の工場と、佐世保重工の長崎県の工場は距離が近いうえ、両社は船種も似ていることなどから、設計開発や調達などでシナジーを発揮できると判断した。

　名村造船の名村建介社長は会見で、「両社の経営資源を活用することで勝ち残りを目指す」と述べた。現時点で人員削減などは予定していないという。

　造船業界では、昨年にＩＨＩとＪＦＥホールディングスが造船子会社を合併してジャパンマリンユナイテッドを設立。川崎重工業と三井造船の統合交渉は白紙に戻ったが、あらためて専業メーカーも含めた再編の動きが活発化する可能性もある。　

　三菱重工グループの三菱重工舶用機械エンジンは5月22日、舶用エンジンの排ガスを最大限に回収・利用して発電効率を高める同社独自の舶用排熱回収システム（MERS：Mitsubishi Energy Recovery System）を初めて鉱石運搬船に搭載し、海上試験において従来船と比較して大幅な燃費削減を達成したことを発表した。

電力消費量の多いコンテナ船のような大型船に搭載した際の燃費削減や環境負荷低減はすでに実証されていたが、それ以外の船舶で実証されたのは今回が初めて。

今回の舶用排熱回収システムは、名村造船所が建造した商船三井の鉱石運搬船に搭載されたもの。MERSは、排ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせ、それらを最適制御することで、広い運転域からの排熱を回収して燃費効率を高めるシステム。

今回、これにシャフトモーターを追設、余剰電力を同モーターを通して主機関に還元することで、排ガスエネルギーをさらに余すことなく回収可能として、約8％の燃費削減を達成した。

三菱重工舶用機械エンジンは今後も、船舶のエネルギー効率を高める多様かつ独創的な省エネ・新環境ソリューションを提案し、船舶の効率化と地球環境保全に貢献していくとしている。　

　ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文についての再調査が行われないとする理化学研究所の決定を受けて、小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）側は激しく反発した。代理人の三木秀夫弁護士によると、連絡を受けた小保方氏はしばし絶句。
　三木弁護士は「結論ありきで、とうてい承服できない。論文は取り下げない」と強い口調で語った。

　三木弁護士によると、理研の決定は午前１０時半ごろ、電話とメールで寄せられた。小保方氏は三木弁護士から電話で伝えられた際には絶句したという。
その後「世に出したばかりの研究を引きずり下ろされるようなことがあっていいのか、日本にいていいのか」という趣旨の発言をしたという。

　小保方氏の様子について三木弁護士は「何を言っても通らないのだと、絶望感に打ちひしがれている」と説明し、「昨日までは理研でやりたいといっていたが、今後は分からない」と、理研以外で研究を続ける可能性も示唆した。

　論文の撤回についても、事前にどんな結論が出ようと取り下げないことを確認していたとし、「撤回は実験がゼロになることなので、現時点ではない」と否定した。今後は、理研懲戒委員会による懲戒処分も予想されるが、三木弁護士は「訴訟も選択肢の１つとしてあり得るが、方向性はまだ決めていない」と話した。

　三木弁護士は決定について、求めていた調査委のメンバー変更が受け入れられず、最初に不正を認定したメンバーが再び結論を出したことを批判。「最初から結論ありきで始まっている。調査委メンバーにも論文疑惑が発生しており、信頼性の全くない調査委で結論を出されたことは本当に腹立たしく、残念に思っている」と述べた。　

　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で理化学研究所が８日、記者会見し、小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の不服申し立てを退けたことに「データの加工で、結果が真正でないものとなった。改ざんと捏造という不正は明らか」と、理由を説明した。理研は同日、懲戒委員会を設置。小保方氏や理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長らの処分を決めるほか、所属長の管理責任も問う。懲戒委の議論は１カ月程度かかる見通し。
　代理人の三木秀夫弁護士によると、小保方氏は「何を言っても通らない」とうちひしがれた様子という。　

【シリコンバレー時事】
　米マイクロソフト（ＭＳ）は１日（日本時間２日未明）、インターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」にセキュリティー上の欠陥が見つかった問題で、欠陥修正プログラムを配布した。４月上旬にサポートを終了したパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」にも今回に限り対応する。

　ＭＳは４月２６日に欠陥情報を公開。米政府は同２８日、ハッカー攻撃を受ける可能性があるとし、状況に応じて代替ソフトの使用も検討するよう呼び掛けた。同様の欠陥はこれまでもたびたび公表されているが、今回はＸＰのサポートが終了していることもあり、ユーザーの間に不安が広がっていた。

　ＭＳは１日の声明で、欠陥問題とＸＰのサポート終了を絡めた報道に不快感を示し、「今回の欠陥に基づく攻撃は非常に少数というのが事実で、不安が誇張された」と異例の批判を行った。また、ＸＰへの対応について「ＸＰからの乗り換えの検討をやめてもよいという意味ではない」と強調。セキュリティー対策が強化されている新ＯＳへの移行を改めて求めた。

　欠陥を修正するプログラムは、ＯＳの更新プログラム「ウィンドウズ・アップデート」を通じて配布。更新が自動的に行われる設定にしてあれば、特にユーザー側で対応する必要はないという。また、手動でＭＳのサイトからダウンロードすることもできる。　

　米マイクロソフト（ＭＳ）のインターネット閲覧ソフト「インターネットエクスプローラー」（ＩＥ）のセキュリティーに脆弱（ぜいじゃく）性が見つかった問題で、同社は１日（日本時間２日未明）、欠陥を修正するプログラムの無償配布を始めた。４月上旬にサポートを終えた基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」にも特例として対応している。

　修正プログラムは、ＯＳの中にある更新プログラム「ウィンドウズ・アップデート」を通じて配布される。日本マイクロソフトによると、店頭で販売されたパソコンのほとんどは修正プログラムを自動的に受け入れる「自動更新」になっているという。そうでない場合は、手動で取り込む必要がある
（更新プログラムはhttps://technet.microsoft.com/ja-jp/library/security/ms14-021）

　この問題をめぐっては、ＭＳが４月２６日、ＩＥのバージョン６～１１に欠陥があることを公表。米国土安全保障省が２８日、問題が改善されるまで別の閲覧ソフトを使うよう呼びかけた。日本の総務省も全国の自治体や各省に注意喚起していた。

　今回の脆弱性は、悪意のある攻撃者が作成したわなのサイトに知らないうちにアクセスした場合、パソコンに侵入され、情報を盗み見られたり勝手に操作されたりする恐れがあった。

　サポートを終えたＸＰにも対応するのは異例。日本マイクロソフト広報は「今回は特例で、今後も続くわけではない。ＸＰを使っている人は、速やかにサポート中のＯＳに更新していただきたい」と話している。

【毎日新聞；平野美紀／デジタル報道センター】　

　NTTドコモは10日、新たな料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」を発表した。6月1日より提供が開始される。音声通話定額と、複数回線でのデータ通信量のシェアなど、コンセプトから大幅に刷新されている。10日午後に開催された記者会見では、NTTドコモ 代表取締役社長の加藤薫氏から説明が行われる。本誌では随時お伝えする。

　新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」は、「ライフステージにあわせて長くおトクにお使いいただける料金」がコンセプトという。「成長にあわせて、フィーチャーフォンからスマートフォンへ変更する。結婚して家族を持ってから、家族分の端末が増えるなど、人生にあわせたプランになるように工夫した。長く使うことで、もっとおトクになる料金を目指した」。 　

　（以下略。原文では新体系を詳細に紹介されていますのでリンクからお読みください。）

【東京支社】
　東日本大震災の被災地での防潮堤建設で、計画見直しの容認論が政府や関係省庁に広がっている。安倍晋三首相は国会答弁で、地元で十分に議論し合意を図ることが重要と指摘。復興庁や国土交通省も計画変更に柔軟に対応する構えで、地元に判断を委ねている状況だ。

　「防潮堤の復旧は県が主体となって進めるもの。どういう計画が地元に望ましいか、十分に話し合いながら進めることが大切だ」。安倍首相は今国会で防潮堤建設の計画見直しについて問われ、地元主導の意見集約が重要との認識を示した。関係省庁も「防災機能と環境・景観の調和について、住民の合意形成が重要だ」（根本匠復興相）、「地元の判断を聞いて柔軟に対応する」（土井亨国土交通大臣政務官）と足並みをそろえる。

　財務省の担当者は「最後は政治判断」と前置きしつつ「集中復興期間が過ぎたからといって、被災地で必要な事業に予算を付けないということはないだろう」と話す。
　被災地のまちづくり計画は現行の防潮堤の高さを前提にしており、防潮堤の計画変更が復興の遅れにつながる恐れがある。そうした負の側面も考慮した上で、各地域がどんなまちづくりを選択するのか。議論が深まるか注目される。　

　◇東日本大震災３年　「若者の意見も聞いて」

　東日本大震災から３年。震災直後から被災地に足を運び続ける安倍晋三首相の妻、昭恵さん（５１）が毎日新聞のインタビューに応じた。昭恵さんは昨秋以来、政府が進める防潮堤建設計画の見直しを訴えており、安倍首相も１０日、国会答弁で計画見直しに言及した。昭恵さんの真意はどこにあるのか。被災地への思いも含めて聞いた。【聞き手・吉永康朗、影山哲也】

　－－なぜ防潮堤建設計画の見直しを主張されているのですか。

　◆昨年６月ごろから急に気になり始め、気仙沼（宮城県）に通う中で、問題意識を持つ人が集まってきて、１２月の自民党環境部会で発言したり、地元でフォーラムを開催したりしてきた。防潮堤について、いろいろ調べてみると、完全に安全でもないし、それなりの高さの物は必要かもしれないが、あまりに巨大な物は、何の基準によるのか分からない。生態系を崩し、海の見えない魅力のない町になるという意味ではマイナス面が大きい。必要以上の物を造るべきではないし、すごくお金がかかる。

　－－建設を進める宮城県の村井嘉浩知事と先月、意見交換したそうですね。

　◆反対運動をするつもりはなく、良い復興をしてもらいたいと伝えたかったが、平行線だった。知事は「目の前で人が亡くなり、涙を流している人をたくさん見た。二度とこういう思いを県民にしてもらいたくない」と防潮堤の必要性を主張された。私は「必ずしも皆が賛成ではないし、安全な町がつくれても魅力がなくなって若い人が出ていったら、何のための防潮堤か。若い人たちの意見も聞いてほしい」と言った。４月にも仙台でフォーラムを開き、賛成・反対の人たちが率直に議論できる場をつくりたい。

　－－震災直後、防潮堤建設を求める声は聞きましたか。

　◆私は聞いたことがない。自治体の要望はあったのだろうが、個々の被災者で「造ってください」という人は本当にいたのかと思う。住民合意が十分でない中で、建設計画だけが進められていったのではないか。県側も、全部県の予算でやってくださいと言ったら造らないと思う。何が一番大事かというのが、造ってもらうために見えなくなっているところもあるのではないか。原発も一緒だ。建設反対の人たちがいても、過疎の町だと原発に付随していいこともあるので、結局受け入れてしまう。

　－－地元住民の要望に基づくというよりは、国から言われたものを受ける形になっていると？

　◆先日伺った愛知県岡崎市立北中学校の子供たちは宮城県石巻市立湊中学校と交流していて、「何が必要ですか」と聞き、地元の人たちの協力で８０万円を集め、部活動のいろいろな道具をそろえたそうだ。微々たるお金だが、その学校にとってはすごく大事なもので、おかげで部活を続けられると。それを聞いて、８０００億円とも１兆円ともいわれる防潮堤建設費と比べてしまった。政治家の女房を何年もやりながら、そういうことに気付いていなかったが、防潮堤問題でスイッチが入ってしまった。

　－－復興と今後どう関わっていきますか。

　◆被災地復興だけではなく、多様性のある社会を目指すべきだと思う。どの地域にも「小さい東京」をつくるのではなく、それぞれの良さを生かした地域づくりをする。ここにしかないものが何か一つあると、人が集まってくる。農業もその一つで、興味を持つ若い人たちもたくさんいる。主人が（首相を）何年やるか分からないが、辞めたら私も農業しながら生活できたらいい。震災をきっかけにボランティアに目覚めた人たちが助け合っていけたらと思う。隣の国が困っていたら、ちょっと何かできる、ちょっとの義援金でも送ってあげる。そういうお手伝いができたらいい。　

　■住民がつながり、新たな一歩

　■再び津波と向き合うまちづくり

　東日本大震災から３年を迎えた１１日、津波で大きな被害を受けた宮古市田老地区では、犠牲者を追悼する住民の姿がいたるところで見られた。海抜１０メートルの巨大防潮堤がありながら、約２２０人の死者・行方不明者が出た同地区は、今も更地が広がり、多くの住民が仮設住宅などで不自由な暮らしを強いられている。一方、一部の被災者は内陸に約１０キロ離れた高台に自宅を自主再建。自力復興の道を選んだこの一角は、いつしか“田老村”と呼ばれるようになっている。以前からたびたび津波被害に見舞われた同地区の「３・１１」の表情を追った。（高木克聡）

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　一部被災者が移り住んだのは崎山地区。昭和６０年代から平成初期にかけて住宅が密集したニュータウンだった。一角には、震災後に建てられた約５０軒の真新しい一戸建てが立ち並ぶ。

　中学生の息子を持つ男性会社員（４３）は崎山地区での住宅再建を検討している。今は近くの仮設住宅で家族４人暮らし。「子供は大学に進学すれば、家を離れるだろう。家族で一緒に過ごしたといういい思い出を残すために、家を購入する時期を早めようと思った」という。地元の不動産業者は「崎山地区は、中心市街地と田老地区との間にあるという利便性から選ばれている」と話す。

　１年前に移り住んだ８０代の女性は「ようやく落ち着いてきた」と一息ついた。なじみの民家も何軒かある。散歩中に出会えば、井戸端会議に花が咲く。「田老は村から始まったように、またやり直すんです」

　リアス式海岸の湾奥に位置する田老地区。村から町となり、宮古市と合併した現在まで、その歴史は「津波太郎」（田老）の異名を持つほど津波との戦いの歴史だった。

　明治２９（１８９６）年の明治三陸津波では、人口の約８割にあたる１８６７人が死亡。昭和８年の昭和三陸津波でも、死亡・行方不明者数は人口の約３割の９１１人で、三陸沿岸の村の中で死者数、死亡率ともに最悪だった。巨大防潮堤の工事が着工したのは翌９年。漁などでいない男性に代わって、女性たちも工事に参加した。増築を重ねて４１年に、まちを取り囲むようなＸ字型の総延長２４３３メートルの“万里の長城”が完成した。

　今回の震災では一部が倒壊し、約４４００人が住むまちのほとんどが津波にのまれてしまった。明治三陸津波で１４・６メートルの津波を経験している田老の人々にとって、高さ１０メートルの防潮堤はすべての波を跳ね返す万能の壁ではなく、まさに津波と戦うまちの象徴だった。１４・７メートルの高さで計画される新しい防潮堤にも、同様の願いを込める。

　ＮＰＯ法人「立ち上がるぞ！宮古市田老」の大棒（だいぼう）秀一理事長（６２）は「津波に向き合ってまちをつくってきた。住民同士がつながり、新しい一歩を踏み出せたら」と前を向いた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　　　＊

　田老地区の防潮堤では１１日、地元住民と震災後に捜索活動にあたった陸上自衛隊岩手駐屯地の隊員の計約１００人が集まった。午後２時４６分、人々は両手をつなぎ、海に向かって黙祷（もくとう）をささげた。

　震災時、市立田老第一中に通っていた県立宮古商業１年の山本真華（さなか）さん（１６）は「あれから３年、あっという間だった。震災前に遊んでいた場所がなくなり、つらいけれど、新しくできるまちづくりに関わっていきたい」と祈りを決意に変えていた。　

　　震災から3年。三陸の沿岸部には、次々と巨大防潮堤が造られている。ノンフィクション作家の吉岡忍氏がこれらについて、「津波は打ち砕けない」と題し、その意味を問うている。

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　防潮堤とは何か？　その正体を知りたいと思ったら、岩手県釜石市唐丹（とうに）町の小白浜に行ってみることをお勧めします。

　唐丹湾を見おろす高台に威風堂々、「浪を砕き郷を護る」と大書した石碑があって、ひょいとその下を覗くと、巨大な防潮堤がひっくり返っている（いくら何でも恥さらしなので、もう撤去されたでしょうが）。

　この防潮堤はそんじょそこらの防潮堤とちがい、1990年に完成した最新式のものでした。トンネルのような道路も組み込まれていて、高さは12.5メートルもあった。国や県が総工費10億4千万円も投じた自慢の事業だったらしく、右の石碑を揮毫（きごう）したのも当時の県知事です。

　これを見たとき、（不謹慎ながら）私は噴き出してしまった。な～んだ、防潮堤とは、津波が来ない間だけ、「どうだ、オレってすごいだろう。さあ、かかってこい」と威張っているガキ大将みたいなものじゃないか。

　防潮堤といえば、宮古市田老地区の「万里の長城」が有名です。昭和三陸大津波のあと、町の人たちは高さ10メートル、長さ2キロ近い巨大な防潮堤を築いた。大方のメディアも専門家も、今度の大津波はそれをも乗り越えるほど巨大だった、とひと言で片付けますが、これには私は異論があります。

　建設当時の記録には、浪を砕く、という発想がまったくありません。津波は打ち砕けない、人間ができるのはせいぜい受け流して時間を作り、その間に逃げることだけだ、と当時の人たちは考えた。だから、巨大な防潮堤も津波を町の両側に誘導するように、海を正面に見て「へ」の字形に造られた。町の背後の山腹までまっすぐつづく避難路も整備された。

　なのに、3年前、田老地区でも大きな被害を出してしまったのはどうしてなのか。

　60年のチリ地震津波のあと、政府と各県は高度経済成長を追い風に、そこらじゅうに防潮堤を建設しました。そのついでに田老の防潮堤の外側に、もうひとつの防潮堤を築いた。こちらは海に向かって両腕を広げ、「さあ、かかってこい」と言わんばかりの逆「へ」の字形。今度の大津波であっさりコケたのは、このガキ大将の方の防潮堤でした。

　悪いことに、ガキ大将が虚勢を張っていたせいで、一部の町の人たちは安心してしまい、新旧二つの防潮堤のあいだに住宅を建てたりなどしていた。つまり、新防潮堤が被害を大きくしてしまったのです。

　砕く、のではなく、受け流すこと。ここには人間と自然の関係をどう捉えるか、という思想にまで及ぶ深い問題が横たわっています。

※週刊朝日 　2014年3月14日号　

　安倍晋三首相は１０日の参院予算委員会で、東日本大震災の被災地で計画されている巨大な防潮堤建設事業に関し、自治体との協議を踏まえて見直しも検討する考えを示した。「発生直後の気持ちがだんだん落ち着き、住民の意識も変わってきた。今後、見直しも自治体と相談しながら考える必要がある」と述べた。

　巨大防潮堤をめぐっては、首相の昭恵夫人が「海が防潮堤に覆われて見えない復興でいいのか」などと見直しを主張しており、首相も同調した格好だ。

　一方、首相は来年３月に仙台市で開催される国連防災世界会議について「防災に関するわが国の知識と貴重な経験を国際社会と共有する重要な機会だ」とした上で「ホスト国の首脳として出席する」と明言した。

　また、「原発即ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相に関して「原発依存度を減らす方向性は変わりないが、ゼロといえる自信はない」と述べ、「脱原発」が前提のエネルギー政策立案を否定した。

　　東日本大震災から３年となる１１日を前に、被災地の一部では街の将来や防災のあり方についての問題がいまだくすぶる。その象徴例が防潮堤だ。高さは、地域によって異なるが宮城県内では７～８メートル、岩手県内では１１メートルが平均という。津波から守る効果が期待される半面、景観が損なわれるという問題や効果そのものを疑問視する声もあり、論議は安倍晋三首相の周辺にも飛び火している。その主役は、小泉進次郎復興政務官と首相夫人の安倍昭恵さん。産経新聞は二人に取材、「紙上討論」を通じ、復興のあり方を探った。（豊田真由美、是永桂一）

　□昭恵首相夫人

　■住民の声聞き夢ある復興を

　□小泉政務官

　■命を守るため責任ある対応

　二人の対決は、昨年１２月４日、自民党本部で開かれたシンポジウムで起きた。

　口火を切ったのは昭恵さん。「防潮堤反対運動をするつもりはないが、海が防潮堤に覆われて見えない復興でいいのか。きちんと精査して見直していただきたい」と訴えた。

　小泉氏は、岩手県普代村で高さ１５メートルの防潮堤と水門が被害を抑えた例を挙げ、「批判を受けても、後世に『これが命を守った』と言われるなら、やらねばならない」と力説した。

　このやりとりは「進次郎氏ＶＳアッキー」として話題になった。

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　昭恵さんは、今年も頻繁に被災地を訪問する。その度に「堤防の高さが見直されたところはほとんどない。住民の合意形成が取れていないと肌で感じた」と実感するようだ。

　「三陸のリアス式海岸はすごくきれい。コンクリートの壁で覆うことは自然を生かした生活をしている日本人の感性には合わない」

　また、岩手県宮古市田老地区の高さ１０メートルの防潮堤が破壊され、「巨大な防潮堤があるから絶対大丈夫だと逃げず、多くの犠牲者を出した」とする。

　防潮堤の建設は、震災後の平成２３年７月に政府の中央防災会議が指針を示し、それを基に各地の想定津波高を設定、地元自治体が住民の合意を得て行う仕組みになっている。

　昭恵さんは、全ての防潮堤が無駄だとは言わない。

　ただ「地元への説明会は、人が集まりにくい昼間に急に設定される場合が多いし、自治体側が『国が高い防潮堤を造ってくれる。今度はこれで街を守る』と言えば住民は反対と言いにくい」と指摘する。

　小泉氏は昭恵さんと違う見解だ。

　まず「防潮堤の高さを何メートルにするかだけに焦点が当たるのは、木を見て森を見ずの議論だ」と強調する。

　住民対話についても異なる。

　「宮城県気仙沼市では２５回ほど住民対話を繰り返して防潮堤の高さを下げた。意見交換を経て良い形になった地区もある。復興庁は現場が決めたものに予算を付けて復興を前に進める」

　被災地は、明治、昭和にも大きな津波被害を受けた。小泉氏は、悲劇を繰り返さないためにも「次の災害の時に責任ある評価を受ける対応をしたいとの自治体の考え方も分かる」と述べ、行政側の取り組みに理解を示す。

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　今後の復興への意気込みはどうか。

　小泉氏は「防潮堤は単体の議論では終わらない」とする。「防潮堤の後ろにある土地の利用をどう考えるか。防潮堤の高さにあわせて避難路をどこまで整備するのか。街づくりの大きなビジョンを含め全部がドミノのようにつながっている」と述べる。

　その上で「長い目で将来を考え、避難や防災のあり方などソフト面を含め新しい発想でやっていくべきだ」と、発想の転換の必要も説く。

　昭恵さんは「高台に移転すれば防潮堤がいらない場合もある。最初は低い防潮堤を造り、その後、本当に必要だとみんなが思えば高さを変えればいいのではないか」と提案する。海岸に樹木を植える「防潮林」も一定の効果があると強調する。

　さらに「若い人たちに『どんな街に住みたいか』ともっと聞くべきだ。今は若い人たちにとって夢のない復興にみえる」と厳しい。「よそから入ってきた私が『わーわー』言うのは申し訳ないが、止まらなくなってしまった」と、今後も若い人たちとのネットワークづくりへの意欲もみせる。　

　パソコン（ＰＣ）の遠隔操作ウイルス事件で、ウイルスを他人のＰＣに感染させ殺人などの犯行予告をしたとして、威力業務妨害などの罪に問われた元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３１）＝公判中＝について、東京高裁（三好幹夫裁判長）は４日、保釈を許可する決定をした。保釈保証金は１０００万円で、即日納付された。

　その後、検察側の特別抗告を受け、高裁は保釈の執行を停止。今後、最高裁が保釈すべきか判断する。東京地裁が２月に保釈を却下し、弁護人が抗告していた。

　決定で三好裁判長は「本事案は専門的知識を必要とする。被告を釈放し、弁護人との間に十分な意思疎通の機会を確保させる必要性が高い」と判断した。

　片山被告は２月１２日の初公判で、「徹頭徹尾、事実無根です」と述べ、無罪を主張した。弁護側は全ての検察側請求証拠に同意している。　　

　パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた元ＩＴ関連会社社員、片山祐輔被告（３１）について、東京高裁（三好幹夫裁判長）は４日、被告側の保釈請求を却下した東京地裁決定を取り消し、保釈を許可した。　

　パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた元ＩＴ関連会社社員、片山祐輔被告（３１）について、東京高裁（三好幹夫裁判長）は４日、保釈請求を却下した東京地裁決定を取り消し、保釈を許可した。「証拠隠滅を図る余地は大きくない。弁護人らとの意思疎通の機会を確保させる必要性も高い」と判断した。被告側は保釈保証金１０００万円を即日納付した。しかし、検察側が申し立てた執行停止が認められ、この日は保釈されなかった。

　検察側は高裁決定を不服として特別抗告し、最高裁の判断が示されるまでの間、保釈されない。【山本将克】 　

　４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、東京高裁は４日、ＩＴ関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）＝威力業務妨害罪などで起訴、公判中＝の保釈を許可する決定をした。片山被告側は保釈保証金１千万円を即日納付した。

　だが、これに対して東京高検が同日、最高裁に特別抗告。一方で高裁に保釈の執行停止の職権発動を求め、高裁が一転してこれを認めた。

　東京地裁で２月１２日に開かれた初公判で、片山被告は「事実無根です」と全面無罪を主張している。