ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　【バンコク支局】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、日本時間３１日午後９時４７分、フィリピン東方の太平洋で、マグニチュード（Ｍ）７・９の地震があった。

　同調査所は、日本、フィリピン、インドネシアなどに津波への警戒を呼びかけている。震源は、フィリピン東部サマル島ギワンの東約１４６キロ・メートルで、震源の深さは約３２キロ・メートルという。

　フィリピン東方沖で発生した地震で、気象庁は３１日午後１０時７分、津波注意報を発令した。

　注意報が出た沿岸は以下の通り。

　岩手県▽宮城県▽福島県▽茨城県▽千葉県九十九里・外房▽千葉県内房▽伊豆諸島▽小笠原諸島▽相模湾・三浦半島▽静岡県▽愛知県外海▽三重県南部▽和歌山県▽徳島県▽高知県▽宮崎県▽鹿児島県東部▽種子島・屋久島地方▽奄美群島・トカラ列島▽沖縄本島地方▽大東島地方▽宮古島・八重山地方

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）が事故を起こせば甚大な被害が生じるとして、住民らが国と九電を相手に運転差し止めを求めた訴訟で、新たに６７１人が３１日、佐賀地裁に提訴した。今回の４次提訴分を含め、原告数は４９２３人になった。

　原告団によると、過去の原発差し止め訴訟で最多の原告数を更新した。新たに原告に加わった俳優山本太郎さん（３７）は提訴後の集会で「（原発は）９９パーセントの人には意味の無い代物。九州を終わらせたのは佐賀と言われないようにしよう」と話した。　　

　最高裁が今年１月に開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが３０日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。

　裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきた。

　改革論が浮上した背景には、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられる。

　原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。

　西日本新聞紙面では、もっと詳しかったがWeb記事は、これだけ。

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は９月から、業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発があった東電幹部や政府関係者に対する捜査を、本格的に始める模様だ。関係先に資料提出を求めて分析したうえ、関係者への事情聴取を慎重に進め、今年度内にも刑事立件の可否を判断するとみられる。

　今月初めに告訴・告発を受理したのは東京、福島、名古屋、金沢の４地検。検察内部で調整した結果、東京都内に関係者が多く、事故現場のある福島県内に告訴・告発をした被災者が多いことから、東京、福島の両地検を中心に捜査態勢を組むことにしたとみられる。
　資料が膨大で関係者の人数も多いため、両地検には各地から応援検事も集める模様だ。

　告訴・告発されているのは、東電側では勝俣恒久前会長など経営陣と安全対策の責任者らで、「地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかった」などと指摘されている。
政府側では経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長や原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長らが対象となっている。　

　内閣府原子力委員会が原発推進の関係者だけ集めて核燃料サイクル政策について非公式会議を開いた問題で、細野豪志原発相は３１日の記者会見で、近藤駿介委員長と鈴木達治郎委員長代理を３０日に厳重注意処分にした、と発表した。

　内閣府によると、近藤氏は給与１カ月分、鈴木氏は半月分を自主返納の意向。細野氏は「中立性、公正性、透明性の観点から不適切な実態があったと指摘され、原子力行政への国民の信頼を損ねた」と述べた。　

　福岡市のホームページ（ＨＰ）に２９日に新設された「カワイイ区」の“区民”が、開設から約１２時間後の３０日未明までに目標の１万人を突破した。

　区長は人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の篠田麻里子さん（２６）が務めており、市は「発信力を期待しての抜てきだったが、予想以上のペース」と驚いている。

　市によると、カワイイ区のＨＰ上からメールアドレスと名前を登録すれば、区民になれる。フェイスブック上の同区のページには、男性からの書き込みが多く、篠田ファンからの注目が高いようだ。

　カワイイ区は、福岡のＰＲやファッション産業の振興が目的。区民になると、水炊きやもつ鍋といったグルメや、ショッピングなどの情報が、メールマガジンで９月上旬から配信される。　

　AKB48の篠田麻里子が、福岡市8番目となる行政区「カワイイ区」の区長に任命され29日、都内で行われた任命式に出席した。

福岡市では、柔和で穏やかな魅力を発信するべく"カワイイ"をコンセプトに仮想行政区である「カワイイ区」を設置。福岡出身の篠田麻里子が区長に就任し、観光のみならず産業振興も目的としてアピールしていく。メールアドレスで登録することで誰でもカワイイ区民になることができるほか、希望者には特別住民票も発行される(有料)。

任命式では、高島宗一郎市長から辞令を受けた篠田が「緊張しますね。しっかりやらないと!」と気を引き締めながら、「福岡は男性的なイメージがあると思いますが、ファンションが盛んですから、福岡発信のブランドを広めていきたいですし、"女性も元気だぞ"というところを見せていきたいです」と意気込んだ。

また、「メンバーにも区民登録してもらいます。200人は確保かな」と笑顔を見せ、福岡・博多を拠点に活動している元AKB48のメンバーで、姉妹グループHKT48の一員として活動している指原莉乃を「さっしーには"ちょい副区長"になってもらって仕事をしてもらいます。彼女は頼もしさはないけど一生懸命なんで」と部下に指名していた。

南海トラフ地震、死者３２万人全壊２３８万棟か



　　　　　　(読売新聞) - 2012年8月29日（水）23:11

　東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード（Ｍ）９級の「南海トラフ巨大地震」について、国の二つの有識者会議は２９日、被害想定などを公表した。

　死者数は最大で３２万３０００人。そのうち津波による死者は全体の７割の２３万人に達する。有識者会議では、迅速な避難により津波の死者は８割減らせるとして、国や自治体に対し避難施設や避難路の確保を図るよう求めている。

　有識者会議は３月に震度分布や津波の高さを公表したが、今回はより精度良く計算し、浸水域も求めた。津波や地震の揺れのパターンを組み合わせ、季節・時間別の被害を想定した。

　死者３２万３０００人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、東海地方の被害が大きいケース。死者数は東日本大震災の死者・行方不明者（約１万８８００人）の１７倍で、国の中央防災会議による２００３年の三連動地震想定の死者２万５０００人の１３倍。負傷者は６２万３０００人、救助が必要になる人は３１万１０００人と推定された。

　死者数が最も少ないのは、在宅率の低い夏の正午に、四国や九州で被害が大きい地震が起きた場合で、３万２０００人。

　一方、建物被害が大きくなるのは火気使用の多い冬の午後６時のケース。最大で２３８万６０００棟が全壊・焼失する。

　有識者会議は、防災対策による軽減効果も試算した。深夜に発生した地震の１０分後に７割の人が避難を始め、津波避難ビルに逃げ込めれば、津波による死者数は最大で８割減らせるとしている。住宅の耐震化率が２００８年現在の８割から９割に向上すれば、建物倒壊数は約４割減少する。

　浸水域は最大で１０１５平方キロ・メートルと東日本大震災の１・８倍。津波高は３月の発表と大きく変わらず、最も高いのは高知県土佐清水市、黒潮町の３４メートル。

　有識者会議では今秋にも電力や上下水道、交通への影響を含めた経済被害の想定を公表し、冬には対策の全体像をまとめる予定。

　中川防災相は２９日の記者会見で、南海トラフ巨大地震対策を進めるための特別措置法の制定を目指す考えを示した。

　今回の発表の詳細な資料は、内閣府防災情報のホームページで閲覧できる。

　◆南海トラフ巨大地震＝静岡県沖から四国、九州沖にかけての浅い海溝（トラフ）沿いで発生する地震の中で、想定されうる最大規模（Ｍ９・０～９・１）のもの。国の中央防災会議が２００３年に公表した三連動地震（Ｍ８・７）に比べて、震源域は２倍。
　

　南海トラフ沿いで起きるとされる巨大地震をめぐり、国の二つの有識者会議は２９日、被害想定を発表した。東海地方が大きく被災する最悪クラスでは、東日本大震災の１．８倍の１０１５平方キロが津波で浸水。国が２００３年に出した想定の１３倍に及ぶ３２万３千人が死亡、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）も水につかるといい、国や自治体は抜本的な震災対策の見直しを迫られることになる。

　有識者会議は「最悪クラスの地震が起きる可能性は低い」とも指摘。適切な避難行動や対策をとれば、死者数を最大５分の１に減らせるとしている。

　発表によると、最悪クラスの地震のマグニチュード（Ｍ）は９．１で、震度７が静岡県から宮崎県までの１０県１５１市区町村、６強が２１府県２３９市区町村。より詳細な地形データに基づいて推定した津波の高さは、２０メートル以上の地域が８都県（都は新島などの島しょ部）に及ぶとしている。
　

　内閣府は２９日、南海トラフ巨大地震による人的被害の推計を公表した。東日本大震災と同じマグニチュード９クラスで、これまで想定していた東海、東南海、南海地震の３連動地震より規模が大きな地震が発生した場合、津波に巻き込まれるなどして、最大で３２万３０００人が死亡するとした。政府の中央防災会議が２００３年にまとめた推計では、３連動地震のケースで死者数は最大２万４７００人と予想しており、大震災を教訓に最大クラスの地震を想定した結果、推計死者数は従来の１３倍に拡大した。

　最悪の死者数が出るとみられるのは、(1)冬の深夜で多くの人が寝静まっている(2)秒速８メートルの風が吹いている(3)東海地方を中心に被害を及ぼすタイプの地震が発生する―などの条件が重なった場合。津波で２３万人、建物倒壊で８万２０００人、火災で１万人が亡くなる。仮に堤防や水門が地震によって機能しない場合を試算すると、津波による犠牲者はさらに２万３０００人増える恐れがある。

　ただ、全員が地震後すぐに避難を開始したり、建物の耐震化率を１００％にしたりといった最大限の対策を講じれば、犠牲者は６万１０００人にまで抑えられるという。

　家事などで火を使っていることが多い冬の夕方に地震が発生するケースでは、迅速な避難が難しい深夜より死者数は少なくなるが、揺れや火災により最大で２３８万６０００棟が全壊または焼失する。堤防や水門が機能しないと、さらに１万９０００棟の被害が増える。

　政府は２７日までに、福島県以外の全国３カ所で、１８歳以下の４５００人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の１８歳以下の子供を対象に行っている検査では約３６％の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。

　内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。

　同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年３月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。　

　東京電力福島第一原発事故による健康影響の調査に関連して、政府は福島県以外の全国３カ所以上で４５００人規模の甲状腺超音波検査を行うことを決めた。福島県は１８歳以下の甲状腺超音波検査をしているが、約３６％でしこりなどが見つかり、住民から心配する声があがっている。他県と比較検討したうえで、実態を説明する資料にする。

　内閣府原子力被災者生活支援チームによると、調査は福島県以外の都道府県３カ所以上で、１８歳以下の４５００人以上が対象。福島県と同じ条件になるように超音波機器や判定の基準をそろえる。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家を加えて結果を検討する。実施団体は公募し、来年３月までに調査を終える。

　旧ソ連チェルノブイリ原発事故後に子どもの甲状腺がんが増えた教訓から、福島県は、県民健康管理調査で、事故当時０～１８歳だった県民を対象に、甲状腺超音波検査を定期的に行う。今年３月までに受診した約４万人のうち、約３６％で結節（しこり）や嚢胞（のうほう）（液体が入った袋のようなもの）が見つかった。このうち大きさが５．１ミリ以上の結節や２０．１ミリ以上の嚢胞があった１８６人が二次検査の対象になった。　

　福島第１原発事故を受けて福島県が始めた子供の甲状腺検査に関連し、国は放射線の影響の有無を調べるために県外でも同様の検査を実施し、今年度中に比較データを得ることを決めた。福島では受診者の約３５％にしこりなどが見つかり、県は「良性の小さなのう胞やしこりは通常でもよくある」と説明しているが、通常の保有率の精密なデータがなく保護者の不安が募っている。国の担当者は「比較可能なデータを得て、福島の人々の安心につなげたい」という。

　　
　　甲状腺超音波検査の全県先行検査の順番を待つ親子連れ
　　＝福島県川俣町で２０１１年１１月、武市公孝撮影

　チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島県は昨年１０月、震災時に０～１８歳だった県民約３６万人を対象に超音波検査を始めた。今年３月末までに受診した３万８１１４人のうち３５．８％にあたる１万３６４６人で結節（しこり）やのう胞（液体がたまった袋状のもの）が見つかり、１８６人が２次検査の対象となった。がんが判明したケースはない。　

　検査を実施している福島県立医科大の鈴木真一教授は、チェルノブイリ事故後に子供の甲状腺がんが増え始めたのが４～５年後だったことなどから「現時点で放射線の影響が出ることはない」と説明する。一方、放射線の専門家からは「子供の一般的なしこりの保有率を調べて比べなければ、被ばくの影響の有無は判断できない」との指摘が出ていた。

　内閣府原子力被災者生活支援チームによると、事業は一般競争入札で公募した団体に委託し、全国３カ所以上の１８歳以下計４５００人以上に無料で検査を実施する。検査には福島県と同様、日本甲状腺学会などに所属する専門医らがあたり、超音波機器の水準や結果の判定基準も統一する。津田敏秀・岡山大教授（環境疫学）は「現状では県の説明に納得できない人がいても仕方なく、意味のある調査だ」と話す。

　検査データは来年３月末までに集約し、報告書にまとめる。検査開始前に疫学などの専門家による調査委員会を設置して具体的な計画を立てるが、地域の選定には教育委員会や学校、保護者の同意が必要になりそうだ。

結果は対象者に通知する。国は必要に応じて相談や助言をするほか、結果がまとまった段階で説明会を開くという。【須田桃子】

　◇説明不足、不安招く
　「子供の健康を見守り、安心してもらうため」として福島県が無料で実施している１８歳以下の甲状腺検査に、保護者の不安が募っている。セカンドオピニオンを求めて県外の病院を受診する人も続出。背景には結果に関する県の説明不足がある。【須田桃子、鈴木泰広、坂井友子】

　福島県川俣町に住む６０歳の女性は６月、４歳の孫を秋田市の中通（なかどおり）総合病院に連れて行った。車と新幹線で片道３時間、前日から宿泊し、甲状腺の触診と超音波、血液の検査を受けさせた。健康診断のため保険は適用されず、費用は約１万４０００円。交通費なども約４万円かかった。

　福島県立医大から検査結果の通知が来たのは２月。「小さな結節（しこり）やのう胞（液体がたまった袋のようなもの）がありますが、２次検査の必要はありません」とあるだけで、約２年後の次回検査まで放置して大丈夫か不安が募った。秋田の病院で複数ののう胞を確認、気が動転した。医師は半年後の再受診を勧め「今度は病名がつき保険も使える」と言ったという。

　この病院には今年３月１４日から約５カ月間で福島県の子供ら６５人が訪れた。新潟や北海道、首都圏でも同様の受診が相次ぐ。福島医大が実施する県の検査は担当医を日本甲状腺学会など７学会に所属する専門医に限っているものの、検査は設備と経験のある医療機関ならどこでも可能だ。

　だが、遠くまで足を運ぶ人の中には、福島県内で検査を拒否された例が少なくない。会津若松市に避難する２児の母親（３８）は市内の５病院に電話をかけ、断られた。「診てもらいたい時に診てもらえないなんておかしい」と憤る。

　医師らに理由を聞くと、「福島医大と異なる判断が出たら混乱を招く」（福島市の小児科医）▽「保護者の不安を解消するのは民間病院の役目ではない」（会津地方の病院）。県の検査に携わる医師の一人は「今回の福島医大の検査は放射線の健康影響を追跡する世界でも例のない疫学調査。他の病院で受けて県の検査を受けない人が出ると、邪魔することになる」と話した。

　福島医大の山下俊一副学長らが１月に日本甲状腺学会など７学会に出した文書の影響を指摘する声もある。県の検査結果に関する相談があった際、「次回の検査までに自覚症状等が出ない限り追加検査は必要ないことを、十分にご説明いただきたい」との内容だ。同学会に所属する医師の一人は「この文書に従うと、医師は診療を拒否してはいけないという医師法に反してしまう」という。

　この文書について山下氏は「県は精度の高い検査を行っているので保護者が混乱しないようにきちんと説明してほしいという意味で、セカンドオピニオンを与えることを否定するものではない」と説明する。

　　保護者の不安が広がる中、浪江町は７月、県の検査がない年は町の診療所で検査する事業を独自に始めた。紺野則夫健康保険課長は「県は保護者や子供の気持ちが分かっていない。もっときめ細かく対応しデータを提供すべきだ」と話す。

　◇詳細結果、開示請求が必要
　福島県の甲状腺検査は、しこりやのう胞の有無、大きさを基に「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」の４段階で判定している。ＢとＣは２次検査を受ける。

　保護者の不安が最も大きいのは「Ａ２」だ。しこりなどが見つかったが基準より小さいため２次検査の対象外のうえ、通知にはしこりの数や部位、大きさが具体的に記されていないからだ。福島医大には電話の問い合わせが２５０件を超え、同大は改善を始めた。今後は結果に関する住民説明会も開くという。

　だが、他にも課題はある。検査前に保護者が署名する同意書には、結果について「（保護者や本人の）希望により、いつでも知ることができる」と明記されているが、医師の所見やエコー画像を見るには、県の条例に基づき情報公開請求しなければならない。

　　開示請求はこれまでに６件あった。うち３件が約３週間後に開示されたが、静止画像は通常のコピー用紙に印刷されたもので、より鮮明な画像のデジタルデータは「改ざんされる恐れがある」（福島医大）と提供されなかった。同大広報担当の松井史郎特命教授は「身体に関する情報の取り扱いは特に慎重を期さなければならない。本人と確認するには開示請求してもらうのが確実だ」と説明する。

　これに対し、日弁連情報問題対策委員会委員長の清水勉弁護士は「子供を守るための検査なのに本末転倒だ。検査結果のように本人や保護者にとって切実な情報は、本人と確認できれば速やかに希望する形で開示すべきだ」と指摘。仮に提供した画像が改ざんされても「元データを管理していればよい話で、非開示の理由にはならない」という。

　◇「親の声を謙虚に聞く」

　福島医大で甲状腺検査の責任者を務める山下俊一副学長に、課題を聞いた。

　－－検査の目的は。

　◆県民の健康増進のための医療サービスで、決して調査研究ではない。ＷＨＯ（世界保健機関）の推計で、福島住民の被ばく線量はどんなに高くても１００ミリシーベルト。１００ミリシーベルト以下の健康リスクは明らかには証明されていない、または非常に小さいというのが科学者の国際的合意だ。

　－－県外でセカンドオピニオンを求める保護者が増えているが。

　◆改善策を考えなければならない。医師の考え方とお母さんの立場にギャップがある。謙虚に声を聞き、信頼関係を築きたい。

　－－放射線の影響をどう判断するのか。

　◆小さながんも見つかるだろうが、甲状腺がんは通常でも一定の頻度で発症する。結論の方向性が出るのは１０年以上後になる。県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。

【上海＝河崎真澄】
　中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。



　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。

　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼（とうしょ）からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

　林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

　一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題をめぐる反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。　

　沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。

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歴史・国際法から明確


（写真）尖閣諸島＝2004年11月、
　日本共産党の穀田恵二衆院議員撮影

　尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。

　１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

　所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は７０年代から
　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。

　たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。

日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を
　日本共産党は７２年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」（同年３月３１日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集９』掲載）を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。

　その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。

　領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。

　同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。

　第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。

　中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。


　

　東京電力や関西電力など電力９社は、９月７日までの電力需給見通しをまとめた。

　この夏の深刻な電力不足は避けられる見通しになったが、電力各社は家庭や企業に対し、引き続き節電を呼びかけている。

　各社の見通しのうち、厳しく予想しているのは九州電力で、８月２８、２９日に電力使用率が９３％まで上昇し、９月３～７日には最大９６％まで上がる可能性があるとした。また、東北電力が８月２９日に使用率９３％になる見込みだ。東電など他社はおおむね９月７日まで９０％前後で推移するとみている。

　関西、四国、九州と、９月１４日まで節電要請期間が続く北海道の計４社は電力不足に備えて計画停電を準備している。使用率が９９％程度になるなど需給が切迫すると発動することにしており、今夏は回避できる可能性が高まっている。　

　国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「脱原発」を求める声は少なくない。

　だが、エネルギー政策では、原発の安全性に加えて、経済性や安定供給なども重要だ。資源小国の日本が電力を安定確保するには、原発を含む多様な電源が要る。

　政府は、原発を中長期的に活用するという現実的なエネルギー政策を推進すべきである。

　２０３０年の電源に占める原子力発電の比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢について、政府が行った複数の意識調査の結果がまとまった。

　１１回の「意見聴取会」と「パブリックコメント（意見公募）」、新たな手法の「討論型世論調査」は、いずれの調査も「原発０％」の支持が最多だった。

　ただし、この結果をもって原発政策に関する“世論”が示されたと考えるのは早計だろう。

　意見聴取会やパブリックコメントの参加者は、原発問題で積極的に意見を言いたい人が多いため、脱原発に偏る傾向がある。

　討論型世論調査も、最初の電話調査は無作為抽出だが、その後の討論会は希望者参加で、人数も約３００人と少なかった。

　政治が国民の意見を聴くのは大切だが、受け止め方によっては、場当たり的な大衆迎合主義（ポピュリズム）に陥る恐れがある。

　調査結果を分析する政府の有識者会議では、「世論調査だけで物事が決まるなら、政治は不要だ」といった意見も出た。

　これらの調査結果はあくまで参考にとどめ、政策へのダイレクトな反映は避けるべきだろう。

　一方、政府にとっての課題も判明した。討論型世論調査で「原発０％」の支持は、討論前の４１％から討論後は４７％に上昇した。

　エネルギー政策で、「安全の確保」を最重視する人が、討論前より増え、最終的に８割に達したことが影響したようだ。

　ただ、誰しも「安全」への関心が高いため、「安定供給」や「地球温暖化防止」を選ぶ比率が低くなったのではないか。

　原発ゼロでは、日本経済が失速し、失業増や貧困拡大を招く。最大の被害者は国民だが、なぜかこうした認識は浸透していない。

　政府は原発の安全性向上に一層努めるとともに、的確なエネルギー選択に資する情報を、国民に提供することが求められる。

（2012年8月26日01時28分 読売新聞）

　２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。

　７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。

　政権が示した３０年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０～２５％」が３％となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。　

　朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）によると、今から１０年以内に脱原発を求める人が６割に上った。政府は２０３０年の原発の割合を検討中だが、多くは「３０年よりもっと早い時期に原発ゼロを」と考えているようだ。

　「原子力発電を全面的にやめるとしたら、いつごろが適当か」と７択で尋ねると、「すぐにやめる」１６％、「５年以内」「１０年以内」が各２１％で、１０年以内に脱原発を望む人が計５８％となった。他の選択肢は「２０年以内」１６％、「４０年以内」６％、「４０年より先」２％、「将来もやめない」８％だった。

　併せて政府が検討している３０年の電力割合３案について、再生可能エネルギーと火力発電の割合も示した上で考えに最も近いものを選んでもらうと、「原発０％案」が４９％、「１５％案」が２９％、「２０～２５％案」が１２％となった。

　政府は２２日、エネルギー政策に対する国民の意見を検証する専門家委員会の初会合を開催し、パブリックコメント（意見公募）の内容を分析した結果、約９割が原発ゼロを支持する意見だったことを明らかにした。

　政府は意見公募に寄せられた約８万９０００件のうち、約７０００件を分析した。８９．１％が「原発は不要」とした。原発依存度については８１．０％が「即時ゼロ」、８．６％が「段階的にゼロ」を求める内容だった。一方、原発推進を求める意見は「２０～２５％」「２５％以上」を合わせても３．１％にとどまった。

　このほか、「原子力安全に不安がある」との意見が２４３１件、「再生可能エネルギーや新エネルギーの開発を急ぐべきだ」との意見が２３５５件あった。

　また、全国１１都市で実施した意見聴取会の傍聴者へのアンケート調査では、支持する原発依存度を明記したのは全体の４３％。うち５０％が「即ゼロ」を選択し、３１％が「段階的にゼロ」だった。同調査には１２７６人が回答した。　

　野田佳彦首相は２２日午後、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者１１人と首相官邸で面会し、国の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に、原子力に依存する体制を変えていく」と述べた。団体側は関西電力大飯原発（福井県おおい町）の運転再開の即時停止を訴えたが、首相は拒否し、議論は平行線に終わった。
　団体側は(1)大飯原発の再稼働停止(2)現在検査のため停止している全原発を再稼働させない(3)全原発廃炉への政策転換－を求める要求書を提出。その上で、大飯原発再稼働を「世論の大半を占める反対の声を踏みにじり、言語道断」と非難した。政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案についても一部撤回を要求した。
　首相は再稼働について「国民生活への影響も踏まえ、総合的な判断をした。特定の経済団体に影響されての判断ではない」と説明。今後のエネルギー政策については「国民のさまざまな声を受け止めながら、責任を持って方向性を定めたい」と強調した。
　これに対し、団体側は「承服しかねる。今（原発の）安全を保てない政府が、なぜこの先安全と言えるのか」と反発。毎週金曜日に実施している官邸前でのデモを継続する考えを示した。

海軍省はアセス草案でモロカイ島のカラウパパ空港、ハワイ島のウポル空港での着陸訓練計画を提示した。
　住民や他省庁からは、カラウパパ空港周辺の米国立公園局指定の歴史的遺跡に対する影響やウポル空港周辺の騒音被害を懸念する意見が相次いだ。

　これを受け、海軍省はアセス最終評価で、両空港での着陸訓練計画を取り下げる意向を表明した。
　今月に策定したアセス決定書でも「ＭＶ２２の下降気流がカラウパパ空港に隣接する考古学的資源に与える潜在的影響を考慮」するとして、訓練から同空港を除外することを決めた。

　九州電力は２１日、復旧したばかりの新小倉火力発電所（北九州市）の５号機で再び不具合が見つかり、運転を止めたと発表した。節電期間中には復旧できない見通し。供給力が６０万キロワット減るが、計画停電などは予定していない。

　新小倉５号機は、１７日にボイラーの金属製の管から蒸気が漏れているのが見つかり、運転を止めていた。２１日午前７時に復旧したが、８時４５分ごろに別の管から蒸気漏れが見つかったという。ボイラー全体の点検が必要と判断したため、復旧には少なくとも４０～６０日はかかるという。

　九州電力は２０日、苅田（かりた）火力発電所（福岡県苅田町）の新２号機でトラブルがあり、出力が３７．５万キロワットから１９万キロワットに下がったと発表した。ただ、管内の電力供給には余裕があり、計画停電などの対応は予定していない。

　九電によると、燃料の重油をおくる２台のポンプのうち１台で異常な振動がおきたため、１７日に停止した。分解したところ、内側の金属部品に摩耗がみつかった。代わりのポンプで復旧するまで、１週間ほどかかる見通しという。

　九電の火力では、新小倉火力（北九州市）の５号機が１７日にトラブルで止まった。２１日朝にも復旧できる見通しという。

　九州電力は１７日、新小倉火力発電所（北九州市）の５号機がトラブルで停止したと発表した。出力は約６０万キロワットで、復旧の見通しは立っていない。九電管内の１７日の最大電力需要は１４９０万キロワット。新小倉５号機をのぞいた供給力は１６０７万キロワットで、供給の余裕は７％以上ある。緊急時には電力各社から余った電気を送ってもらう量を増やすこともできるため、九電は「トラブルによる計画停電は予定していない」としている。

　■年３兆円流出

　関西電力管内など西日本地域で実施している数値目標付きの節電期間が残り約２週間で終了する。家庭や企業で節電が浸透し、今のところ計画停電に至るほどの需給逼迫（ひっぱく）は起きていない。ただ、九州電力管内で火力発電所のトラブルが相次ぐなど電力供給の不安は残ったまま。原発停止がこのまま続けば、火力燃料費の増大による電気料金値上げも現実味を帯び、国民生活や経済活動に打撃を与えるのは必至だ。

　電気事業連合会が２０日に発表した７月の電力需要実績（速報）では、電力１０社合計の販売電力量は前年同月比６・３％減の６８４億８２００万キロワット時で、２カ月連続で前年水準を下回った。特に１０％の節電要請をしている関電管内は前年同月比１０・６％減と下げ幅が最も大きかった。

　政府は７月２日以降、西日本を中心に数値目標付きの節電要請を実施。これまで最も需給が厳しかったのは７月２６日の九州電力と同２７日の中部電力で、ピーク時の電力使用率はともに約９３％。まだ７％の供給余力があり、「『安定的』と呼べる範囲内」（資源エネルギー庁）で推移している。

　◆気温急上昇リスク

　ただ、供給力は火力発電所のトラブルなどで一気に落ち込む可能性があり、楽観できない。九電管内では８月２１日、配管の蒸気漏れで停止していた新小倉発電所５号機（北九州市、６０万キロワット）を運転再開したが、別のトラブルが発生し停止。他電力からの電力融通で乗り切る事態に陥った。

　急激な気温上昇もリスク要因だ。関電は８月３日のピーク需要が２６８２万キロワットを記録。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しなかった場合の供給力（２５４２万キロワット）を上回っており、「原発がなければ厳しい状況」（八木誠社長）に変わりはない。

　一方、関電以外の電力会社では原発再稼働の見通しは立っておらず、代替の火力発電への依存が避けられない。火力を増強すれば、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は増加。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費もかさみ、電気料金の大幅な値上げを招きかねない。

　日本総合研究所の試算では、大飯３、４号機以外の再稼働がない場合、電力１０社の平成２４年度の火力燃料費は、原発が稼働していた２２年度に比べ３兆７千億～４兆３千億円増加する見通し。電気料金に転嫁すると、２２年度比で最大３１・３％の値上げが必要という。

　◆製造業の収益圧迫

　電気料金の大幅な上昇は、電力を大量に消費する半導体や化学、鉄鋼、自動車部品など多くの製造業の収益を圧迫する。日本総研の藤山光雄副主任研究員は、事態が長期化すれば「基幹産業の衰退や生産拠点の海外シフトで国内雇用が失われる」と指摘する。

　燃料輸入の増加が続けば年間３兆円もの国富が流出、貿易赤字の定着化や経常赤字への転落も現実味を帯びる。中東情勢が緊迫化すれば「化石燃料の輸入がままならなくなる可能性」（資源エネルギー庁幹部）すらあり、脆弱（ぜいじゃく）な電力供給力を放置すれば、国力の低下は避けられない。

　家庭や企業の節電が成果をあげている。いつもより暑い夏になったが、関西や九州などで準備した「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕がある。このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある。

　電気事業連合会が７月の販売電力量を２０日にまとめたところ、全国１０電力のうち東北電力を除く９電力で昨年７月より減った。

　このうち家庭向け中心の「電灯」は、電力不足のおそれがあった関西電力で昨年７月より１６．９％減った。節電目標がない東京電力でも１４．５％減り、全国の家庭で節電が広がった。　

　電気事業連合会が２０日発表した電力１０社をあわせた７月の販売電力量（速報）は、前年同月に比べ６．３％減の６８５億キロワット時だった。とくに家庭向けが中心の「電灯」が同１２．４％減った。前年より気温が低めで冷房使用が抑えられたのに加え、家庭での節電が進んだためとみられる。

　工場などの大口電力は、１．８％減だった。

　１０社のうち９社が前年を下回った。もっとも減ったのは関西電力で、前年同月比１０．６％減。「電灯」は、１６．９％減った。東京電力は全体で同６．５％減。「電灯」は１４．５％減だった。前年より復旧が進んだ東北電力では大口電力が同５．７％増え、全体でも０．１％増となった。　

　電気事業連合会が２０日発表した７月の電力需要実績（速報）によると、電力１０社合計の販売電力量は前年同月比６．３％減の６８４億８２００万キロワット時となり、２カ月連続で前年を下回った。節電の普及で家庭用、産業用ともに販売量が落ち込んだ。昭和４７年に現在の１０社体制になって以来、７月としては過去２番目の下げ幅だった。電力会社別では、東北を除く９社で販売電力量が前年割れ。マイナス幅は関西電力が１０．６％減と最も大きかった。

　電気事業連合会（電事連）が２０日発表した７月の電力需要実績（速報）によると、電力１０社の販売電力量の合計は前年同月比６．３％減の６８４億８２００万キロワット時と、２カ月連続でマイナスとなった。前年に比べ気温が低めに推移し、冷房需要が減ったほか、家庭や企業の節電も影響した。

　家庭用は１２．４％減の１９４億１０００万キロワット時と、７月としては過去最大のマイナス幅を記録した。節電の浸透に加え、検針期間の違いも販売量の減少につながった。産業用大口電力は１．８％減の２３７億３６００万キロワット時と２カ月連続で前年を下回った。　

　ＪＲ気仙沼線（柳津－気仙沼間５５．３キロ）で、バス高速輸送システム（BRT）による暫定運行が２０日から始まるのを前に、報道機関向け試乗会が１７日、宮城県気仙沼市内の専用道区間であった。

　バスは中古のノンステップタイプで、通常の乗り合い仕様。国道４５号から、線路跡の舗装を終えた陸前階上－最知間（２．１キロ）の専用道に入り、最知で折り返すコースを２往復した。

　専用道はバス以外は通行できない。
　乗り入れる際は、自動検知装置で遮断機を上げ進入した。単線の気仙沼線の線路跡は狭く、幅員４メートル（路肩含む）の走行路でのすれ違いは不可能。一方が待避所で待つことになる。

　途中、５カ所の交差点（旧踏切）を通過する。ダンプカーなどの交通量が多い「第１長磯踏切」には誘導員が配置され、安全確認のため一時停止し一般車両がバスの前を横切った。今後、信号機や遮断機を設ける予定という。

　ＪＲは高校生の通学の利便に配慮し、夏休み明けの２０日に運行開始日を定めたほか、ダイヤも現行の振替バスより拡充した。ただ、当面の専用道は１区間だけで、残りは一般道となるため定時運行が最大の課題。
　停留所などで運行中のバスの位置や遅れを知らせる「ロケーションシステム」を導入した。

　ＪＲ盛岡支社の多田秀彰企画部長は「安全で快適な運行に努め、地元の復興に貢献したい」と話した。今後、専用道を順次延長する一方、年内にＪＲがバス事業者となり、ダイヤ改正やハイブリッド車両を導入するなどし本格運行を目指す。

　　　　河北新報　－　2012年08月18日土曜日

　東日本大震災の津波で被災した　ＪＲ気仙沼線を、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）で仮復旧　することを目指しているＪＲ東日本は１７日、一部完成したバス専用道を報道陣に公開した。２．１キロの区間に、専用道と二つの駅が整備された。２０日に運行が始まる。

　ＢＲＴは、不通区間の線路を撤去して舗装し、一般車両が乗り入れられないバス専用の道路とする方式。完成したのは、宮城県気仙沼市の陸前階上～最知駅間で、線路跡に真新しい１車線の道路が敷かれた。最終的には不通区間（５５キロ）の約６割が専用道となる予定。　

　ＪＲ東日本が２０日から暫定運行するＪＲ気仙沼線のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）で、専用道を使った試運転が１３日、宮城県気仙沼市で始まった。運転手がバスに乗り込み、専用道を走行する際の注意点を確認した。

　試運転は、専用道が完成した陸前階上－最知間（２．１キロ）で始めた。運転手ら約２０人が赤い車体の専用バスに乗り、専用道に出入りする交差点や、バス同士がすれ違う待避所での運転方法を確認。駅ではホームに降り停車位置を確かめた。
　運転業務を担うミヤコーバス（仙台市）の菊地徹安全管理部次長は「安全安心を第一に運転訓練を重ね、万全な態勢で運行したい」と語った。

　２０日からは、専用道と国道４５号を使った暫定運行がスタート。柳津－気仙沼、本吉－気仙沼間などで１日上下計４９本を走らせる。

　ＪＲ東日本は、柳津－気仙沼間（５５．３キロ）の６割を専用道にする計画。今後は最知－松岩、不動の沢－気仙沼の一部区間でもレールの撤去や舗装工事を始める。