ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

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毎日新聞ニュースメール
http://mainichi.jp/
2014年11月29日（土）朝
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アベノミクス利益、自民へ“還流”

■注目ニュース■

　アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。

▽１３年政治資金:自民へ企業献金４３％増　好業績の証券、重電急伸
http://mainichi.jp/m/?KlJW6M
＜２０１３年・政治資金＞
▽献金:世耕氏団体に毎年５００万円　派遣会社幹部ら「個人で」　７年間、同時期に各１００万円
http://mainichi.jp/m/?t2JFjf
▽西川農相:渉外費に「エルメス」　訂正後、私費で支出
http://mainichi.jp/m/?mLTMed
▽小渕優子氏:資金管理団体、親族の雑貨店に１３年にも６２万円
http://mainichi.jp/m/?IVTtif

　アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。証券大手では前年比で５倍以上増やしたところもあり、重電も２〜３倍増。自動車メーカー各社も一斉に増やした。自民党は２０１２年末の総選挙で与党に返り咲き、同協会への献金総額も野党だった前年の約１・５倍に膨らんだ。

　同協会の１３年分収支報告書によると、企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、前年比４３％増。野党時代の１０〜１２年は１３億円台だった。しかし、リーマン・ショックの前年で与党だった０７年は３０億円を超えていた。

　昨年の献金額上位５０社を見ると、前年より減らしたのは１社、同額は３社で、残りは増やした。

　増額幅が大きかったのは、株式市場の活況を受けて業績をリーマン・ショック前のレベルに急回復させた証券大手２社。

　野村ホールディングスが５・６倍の２８００万円、大和証券グループ本社も３・６倍の２５００万円を寄付した。

　商社も１３年度に最高益を記録した伊藤忠商事と丸紅がそれぞれ４・５倍の１８００万円と３・７倍の１３００万円、三菱商事、三井物産、住友商事も４倍近い２３００万円を納めた。

　重電の増え方も目を引く。東芝と日立製作所は横並びで前年の約２倍の２８５０万円。三菱重工業は３倍の３０００万円だった。

　企業献金額のトップは前年に続きトヨタ自動車で６４４０万円。１２年までの３年間は毎年５１４０万円で、１３００万円増やした。トヨタは１２年末からの３カ月間で円安効果により営業利益を１５００億円増やし、献金は４月に行った。

　自動車メーカーでは日産が８５０万円増の２９００万円、ホンダも７００万円増の２５００万円で、他の５社も増額した。

　法人税率引き下げや原発の早期再稼働などを求めている経団連は今年、加盟企業に政治献金の呼びかけを５年ぶりに再開しており、１４年の総額はさらに増えるとみられる。しかし、企業・団体献金は癒着を生むとして長年問題視されてきた。アベノミクスによる大企業の利益の一部が自民党に“還流”しているとの批判もある。【鈴木泰広、関谷俊介】

　◇民主、政権時代の３分の１　「個人」割合減少

　民主党が本部・支部や政治団体（総務相所管分）で昨年集めた献金は、公表された政治資金収支報告書によると計２億４２７０万円だった。参院選があったにもかかわらず前年比１６％増にとどまり、政権の座にあった２０１０年の３分の１に落ち込んでいる。

　総額に占める個人献金の割合は１０年の３５％から１６％に低下し、逆に企業・団体献金の割合は、労働組合を中心に３７％から５６％に上昇した。政権を奪取した０９年総選挙では、企業・団体献金の禁止を掲げていた。　

　衆院選を前に、自民党が在京テレビ各局に「報道の公平中立」を求める文書を出したことが判明した。放送法４条はテレビ局に「政治的に公平であること」を求めている。自民党の要請は当たり前の行為なのか、放送免許の許認可権を持つ政権の圧力なのか－。現場の記者は「編集権への介入だ」と反発している。

　衆院解散を翌日に控えた２０日、安倍晋三首相（自民党総裁）の側近である萩生田光一総裁特別補佐は、党本部４階の一室に各局の自民党担当の責任者（キャップ）を個別に呼び出した。
　ある局のキャップによると、萩生田氏は文書を渡す際に「この時期にこんなことをするのも気が引ける」と前置きし、こう続けた。「ＴＢＳの街頭インタビューはいくらなんでも恣意（しい）的だ。選挙戦でずっとこうしたことでは困る、と総理が言っている」
　萩生田氏が触れた街頭インタビューは景気回復の実感を市民に聞いた内容で、首相が衆院解散を表明した１８日夜に出演したＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」で流された。
　「誰がもうかっているんですかね」（若い男性）
　「景気がよくなったとはあんまり思わないですね」（中年男性）
　「今のまんまじゃ景気も悪いですし」（中年男性）　「大企業しか分からへんのちゃうか」（若い女性）
　登場した５人のうち４人は否定的で、中年男性だけが「株価とか上がってきて効果はあったかなあ」と評価した。ＴＢＳ関係者は「インタビューに応じた人の否定と評価の割合をそのまま番組に反映させた、と聞いている」と証言する。
　映像を見た首相は番組中に「６割の企業が賃上げしてるんですから。これ（インタビューに）全然、声、反映されてませんが、おかしいじゃないですか」と強い口調で反論した。
　あるテレビ局関係者は「今回に限らず、同じような要請が複数の政党から、さまざまな方法で届く」と話す。だが、今回の自民党の場合、文書で細かい編集内容に言及している点で特異だ。要請はゲスト出演者の選定、番組で取り上げるテーマ、出演者の発言の回数や時間、街頭インタビューにまで及ぶ。
　何が「公平中立」かも、政権側の主観に左右されかねない。昨年７月の参院選では、自民党がＴＢＳの報道を「公平公正を欠く」と批判し、党役員の出演や取材を一時見送った。
　あるテレビ局の政治記者は「自民党にとって公平中立な内容しか許さない、ということか。政権が圧力で報道をコントロールする意図がみえる」。別の記者は「公平中立な報道を求めること自体は間違っていないが、文書にして渡すのはあまりにも大人げない」と語った。　（東京政治取材班）
＝2014/11/28付 西日本新聞朝刊＝

　衆院選をテーマにしたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」（２９日未明放送）で、パネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」などとしてテレ朝側から出演を取り消されていたことが２８日、荻上さんへの取材で分かった。

　タレントの小島慶子さんの出演も取りやめになっており、パネリストは各党議員のみとなった。荻上さんは「議員だけでないと中立性を保てないというのでは、討論番組の幅を狭めてしまう」と疑問を呈している。

　テレビ朝日広報部は「放送に至る過程については、従来お話ししていません」としている。　

　自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

　要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

　また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。

　この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

　こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。

　毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】

　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話

　放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。

　自民党がＮＨＫや在京民放テレビ局に選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していた問題で、日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ委員長）は２８日、抗議声明を発表した。

　声明では「政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許し難い蛮行と言わざるを得ない」として報道への介入を厳しく批判している。

　東京電力は２７日、福島第１原発２号機の使用済み燃料プールの冷却が停止したと発表した。原因は調査中だが、制限値である６５度に到達するまでに１３日余りの時間的余裕があると説明している。

　東電によると、２７日午後４時４５分ごろ、２号機使用済み燃料プールの冷却に使われるポンプが自動停止した。当時のプール水温は１６．７度で冷却が停止した状態では毎時０．１４６度上昇するという。

　プールには使用済み燃料が５８７体、未使用燃料が２８体保管されている。冷却の復旧の見通しは立っていないが、これまでのところ放射線量の値などに大きな変動は確認されていない。　　

　共産党は、衆議院選挙の公約を発表し、消費税率の引き上げを中止して、富裕層や大企業への課税を強化することや、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回などを打ち出しています。

　共産党は２６日、志位委員長が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。
公約では、「今回の選挙で問われるのは、国民の民意を無視して暴走する安倍政治の全体だ」としています。

　そして、消費税率の１０％への引き上げについて、「今の景気悪化は、消費税の増税を強行した結果だ」として、先送りではなく中止すべきだとしたうえで、富裕層や大企業への課税を強化するなどして財源を確保するとしています。
　また、アベノミクスは格差拡大と景気悪化をもたらしただけだと批判し、アベノミクスの暴走をストップするとともに、非正規労働者の労働条件の改善や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉からの撤退、中小企業への支援策として、関連予算を１兆円に増額することなどを打ち出しました。
　外交・安全保障では、「海外で戦争する国づくりを許さない」として、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回させ、紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結するとしているほか、沖縄県での新基地建設を中止して、アメリカ軍普天間基地の無条件撤去を求めるとしています。
さらに、エネルギー政策については、原発の再稼働は認めず、原発を即時に廃止し、再生可能エネルギーや省エネの技術開発と普及を目指すとしています。　

　共産党は２６日、衆院選公約を発表した。消費増税の中止、集団的自衛権の行使を容認した７月の閣議決定の撤回、即時原発ゼロなどが柱。安倍晋三首相の政権運営を「民意無視だ」と強く非難している。志位和夫委員長は党本部で記者会見し、「安倍政治の全体を問う選挙。『政権の暴走ストップ』の審判を下したい」と訴えた。

　公約は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退も明記。米軍普天間飛行場の無条件撤去、沖縄の新基地建設反対などを盛り込んだ。

　財政再建については「消費税に頼らない別の道」とし、増税を中止した場合の財源の試算も示した。研究開発減税の見直しや所得税の累進制の強化、公共事業の歳出削減などで約２０兆円を捻出。さらに企業の内部留保を使った賃上げ、再生可能エネルギーの大幅導入などによる経済成長で約２０兆円の税収増も見込めるとし、財政健全化は可能だと強調している。
　　　　　【毎日新聞　；佐藤慶】　

【衆院選へ決意　「建白書」勢力支援受ける４氏】
　沖縄タイムス　－　2014年11月24日（月） 05:53　

　衆院選に立候補する前職で１区の赤嶺政賢氏（６６）＝共産、２区の照屋寛徳氏（６９）＝社民、３区の玉城デニー氏（５５）＝生活＝と新人で４区の仲里利信氏（７７）＝無所属＝が２３日、那覇市内で合同の出馬会見を開いた。

　４氏は、知事選で翁長雄志氏を支援した県議会野党や那覇市議会保守系の新風会などによる「建白書」勢力の支援を受け出馬する。

　赤嶺氏は「民意を無視する安倍内閣は理不尽だ。県民の総意を国民の総意にし、国会で翁長氏を支えるために４人で当選したい」と強調。照屋氏は「最大の争点は県民との公約を破った自民党国会議員に鉄槌（てっつい）を下すこと。オール沖縄の枠組みで、建白書実現のために頑張りたい」と訴えた。

　玉城氏は「安倍内閣の２年間の政権運営に審判を下す。公約を守り抜き信念をぶらさない、この一心で戦う」と公約順守を表明。仲里氏は「公約を守ることを約束する。保守の代表として当選し、沖縄の農業を守りたい」と決意を述べた。

　衆院が２１日に解散するのを前に、知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏（６４）を支持した保革の枠組みを超えた「建白書」勢力は２０日、総選挙に向けた初会合を開き、沖縄県内全４選挙区に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する候補者を擁立する方針を決めた。

　１区は前回選挙区から出馬し比例復活した赤嶺政賢氏＝共産、２区は現職の照屋寛徳氏＝社民、３区は前回選挙区から出馬し比例復活した玉城デニー氏＝生活＝をそれぞれ支援することを決定。４区は辺野古移設反対を堅持する候補者を無所属で擁立するとし、同日に選考委員会を立ち上げた。　

　衆議院が２１日に解散するのを控え、知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏（６４）を支持した保革を超えた建白書勢力は２０日、衆院選に向けた初会合を開き、知事選の枠組みで臨むことを決めた。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古での新基地建設に反対する候補者として、１～３区は共産、社民、生活のそれぞれの現職を支援し、新基地建設に反対する現職不在の４区は元県議会議長の仲里利信氏（７７）を推す動きがある。

　自民は、各区で現職の４氏を擁立する。建白書勢力は、自民現職が前回選挙で「普天間」の県外移設を掲げて当選した後に辺野古移設を容認したことを批判。辺野古新基地建設を争点に、全４区での勝利を目指す。　

　衆院の沖縄４選挙区では１１人の立候補予定者が事実上の選挙運動に入る。自民は現有４議席の死守を狙い、知事選で翁長雄志氏を支援した県議会野党や那覇市議会保守系の新風会などの「建白書」勢力も全区で辺野古新基地反対を訴える候補者を擁立し、全面対決となる。元職や新人の出馬に向けた動きも加速している。

■１区　　　

　前職の国場幸之助氏＝自民＝は「所得格差の是正、生活保護世帯や待機児童の解消、母子家庭控除など福祉の充実、離島振興、生活の底上げを目指したい」と具体的な政策を強調した。

　前職の赤嶺政賢氏＝共産＝は、安倍内閣自らの失政による「追い詰められ解散」だと指摘。「新基地建設反対の民意を国民総意のものにすることが重要だ」と強調し、「建白書」勢力の枠組みで出馬する４氏全員の当選を目指すとした。

　元職の下地幹郎氏は２０、２１の両日、支援者らを集め出馬するか対応を協議している。

■２区　　　

　衆院５選を目指す前職の照屋寛徳氏＝社民＝は「アベノミクスの失敗と知事選での大敗を覆い隠す解散だ」と批判。「辺野古新基地建設反対を訴えて知事選で当選した翁長雄志新知事を支えて国政で頑張る。ウチナーンチュの誇りと尊厳を取り戻す選挙だ」と気合。

　２期目を狙う前職の宮崎政久氏＝自民＝は、認可外保育所への防音工事補助実現など、短い１期目でも県民に必要なことを実現してきた成果を訴え、「これからも県民の立場で具体的な成果をつくり出す。子育て環境の充実化を目指す」と意欲を示した。

■３区　　　

　前職の比嘉奈津美氏＝自民＝は「経済を活性化し、景気回復を目指す自民の立場を丁寧に説明する。沖縄２１世紀ビジョンは地方創生のモデルケースだと、有権者の皆さんに訴えていきたい」と決意を述べた。

　前職の玉城デニー氏＝生活＝は「アベノミクスの失敗、消費増税の大打撃、閣僚スキャンダル、知事選の大敗北を覆い隠すリセット・デタラメ解散であり、沖縄では辺野古移設の審判が問われる」と位置付けた。

　前金武町長の儀武剛氏にも待望論があり、儀武氏は「周囲とよく相談して結論を出したい」としている。

■４区　　　

　４期目を目指す前職の西銘恒三郎氏＝自民＝は「景気回復解散だ。デフレ脱却最優先、県民所得向上のための解散だ」と強調。「県民所得の底上げと景気回復を目指したい。特に４区は離島振興も重要だ。沖縄２１世紀ビジョンの実現に全力を尽くす」と訴えた。

　２２日に正式に出馬表明する新人の仲里利信氏は「保守の政治家として、新基地建設反対の翁長雄志新知事を国政で支えたい」と初当選を目指す。「辺野古の新基地が造られると、沖縄は永久に『基地の島』になる。戦争につながることはさせない」と意気込む。　

　１２月１４日投開票の衆院選で、元県議会議長の仲里利信氏（７７）が２２日、那覇市内で会見し、沖縄４区から立候補することを正式に表明した。知事選で翁長雄志氏（６４）を支持した県議会野党や那覇市議会保守系の新風会などによる「建白書」勢力が擁立を決定し、無所属で出馬する。

　仲里氏の出馬で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「建白書」勢力の沖縄県内全４区の候補者が決まり、移設容認の自民前職と対決する構図が決まった。

　仲里氏は会見で「辺野古の新基地は造らせない。戦争体験者として、二度とあのような戦争につながるものを子や孫に引き継ぐわけにはいかない」と訴え、国政から翁長新知事を支えるとした。　

　　沖縄の４選挙区には２１日現在、前職７人と新人３人の計１０人が立候補を予定または検討し、元職１人も立候補に向け準備している。自民前職に対し、知事選で米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げた「オール沖縄」の枠組みが対抗する構図が、各選挙区で固まりつつある。
　沖縄１区は自民前職の国場幸之助氏（４１）と共産前職（比例九州）の赤嶺政賢氏（６６）が立候補を予定。知事選で落選した元郵政民営化担当相の元職、下地幹郎氏（５３）も立候補に向け準備している。
　２区は社民前職の照屋寛徳氏（６９）と自民前職（比例九州）の宮崎政久氏（４９）の立候補が確定的。前職同士の一騎打ちとなる可能性が高い。
　３区は自民前職の比嘉奈津美氏（５６）と生活前職（比例九州）の玉城デニー氏（５５）が立候補予定。維新が前金武町長の儀武剛氏（５３）を擁立できるか検討中だ。
　４区は自民前職の西銘恒三郎氏（６０）と無所属新人で元自民党県連顧問の仲里利信氏（７７）が立候補する予定だ。自民の辺野古移設容認に反発して除名された仲里氏を、知事選の翁長氏陣営が擁立した。
　知事選で落選した元参院議員の喜納昌吉氏（６６）は１区か３区から無所属で出馬する方針。
　民主党県連は候補者擁立を見送り、支持組織の連合沖縄を通し翁長氏陣営との選挙協力を模索する。
　公明党県本は比例の運動を先行させる。辺野古移設反対を掲げ、知事選を自主投票とした経緯があり、自公での選挙協力は未定だ。　

　１区赤嶺氏

　沖縄県知事選で保守・革新の立場を超えて翁長雄志（おながたけし）氏の勝利へ共同した日本共産党をはじめ県内の各党や元自民党の那覇市議会・新風会などは２０日、那覇市内で会合を開き、１２月２日公示（１４日投票）の総選挙で知事選の枠組みを重視し、名護市辺野古への新基地建設反対の候補を各小選挙区で支援することを決めました。

　会合では、１区で日本共産党の赤嶺政賢、２区で照屋寛徳(社民)、３区で玉城（たまき）デニー(生活)の現職各氏を支援し、対立候補を擁立しないことを確認。４区については地元選出県議らを中心に選考委員会を立ち上げて候補者を絞り込み、辺野古・新基地反対を堅持する候補を無所属で擁立します。１月の名護市長選で新基地反対を掲げる稲嶺進市長を支援したため、自民党県連から除名処分を受けた仲里利信・元県議会議長を推す声が上がっています。

　自民党県連は、前回総選挙時の公約を投げ捨て辺野古・新基地推進へ転じた現職４人を擁立する見通し。県内では翁長氏圧勝の流れを総選挙につなげ、公約を裏切った自民党現職に審判を下そうとの機運が大きく高まっています。

　全選挙区で原則、公認候補を擁立する方針の日本共産党も、沖縄での共同の枠組みを尊重し、２～４区で独自候補の擁立を見送ることになります。　

　２２日午後１０時８分ごろ、長野県北部で震度６弱、新潟県上越地方で震度５弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は長野県北部で、震源の深さは１０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・８と推定される。各地の消防本部などによると、長野市で３人、長野県白馬村で１１人のけが人が発生したとの情報がある。また、白馬村で民家３軒が倒壊し１５人が下敷きになったが、全員が救助された。

　震度６弱を観測したのは、長野市、長野県小谷（おたり）村、小川村。白馬村などでも震度５強、さらに北陸、関東、東海の広い範囲で震度３〜５弱の揺れを観測した。

　小川村によると、北部にある民家１軒が倒壊したとの情報がある。また、白馬村を走る国道４０６号の白沢トンネルで土砂崩れ、小谷村と白馬村を結ぶ国道１４８号で崩落があり、通行止めになっている。長野県信濃町によると、道路が約５０センチ隆起したり、ひび割れが発生したりしている。新潟県糸魚川市の県道でもひび割れが発生。周辺の高速道路も地震直後から通行止めになった。

　東北電力などによると、新潟県柏崎市や長野県大町市、白馬村で計１６００戸が停電した。またＪＲ各社によると、東海道・東北・上越・長野の各新幹線が地震直後に一時運転を見合わせた。長野新幹線以外は間もなく運転を再開した。

　原子力規制庁によると、東京電力柏崎刈羽（新潟県）、北陸電力志賀（石川県）、中部電力浜岡（静岡県）の各原発に異常はない。

　気象庁によると、２２日午後１１時現在、震度５弱を含め震度１以上を観測した余震は計１７回発生。強く揺れた地域は、今後１週間は最大で震度５強程度の揺れを伴う余震が発生する可能性があり、注意が必要だ。今回の地震の震源地付近では、１８日に震度２が２回、震度１が１回を含め、同日以降に有感、無感地震が５０回観測されており、気象庁は今回の地震との関連を調査する。

　２３日午前０時から記者会見した同庁地震津波監視課の長谷川洋平課長は「内陸としては、かなり大きい地震だった。揺れの強かった地域では、建造物への被害が心配される。土砂災害などにも十分に警戒してもらいたい」と述べた。

　【毎日新聞：奥山智己、狩野智彦、関谷俊介、真野敏幸、武内亮】

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　■各地の主な震度

　震度６弱＝長野市、長野県小谷村、小川村

　震度５強＝長野県白馬村、信濃町

　震度５弱＝長野県中野市、大町市、飯綱町、新潟県糸魚川市、妙高市

　震度４＝長野県松本市、石川県輪島市、珠洲市

　２２日夜、長野県北部で地震があり、長野市と小谷村、それに小川村で震度６弱の激しい揺れを観測しました。
警察によりますと、この地震で、長野市や白馬村などで３９人がけがをし、このうち７人が重傷だということです。

警察は、いったんけが人の数を５７人と発表しましたが、病院でけがが確認されたのは、３９人だったと訂正しました。
このうち、震度５強を観測した白馬村では、神城地区で住宅や土蔵、合わせて７棟が全壊し、住民が一時、閉じ込められるなどして、２３人がけがをしました。
このうち４人が骨折するなどの重傷だということです。
また、震度６弱を観測した長野市では、６７歳の女性が倒れたタンスの下敷きになるなど、９人がけがをしました。
このうち２人が足の骨を折るなどの重傷だということです。
また、大町市では、２人がねんざなどのけがをし、小川村でも、２人がけがをしました。
このほか、震度６弱を観測した小谷村で、７０代の女性１人が、揺れた蛍光灯で額を切ったほか、飯綱町で、６８歳の男性１人が避難の際に転倒して軽いけがをし、松川村でも１人が大けがをしました。
警察庁によりますと、長野県警のほか、警視庁や新潟県警、それに愛知県警などから合わせて３４０人を出して、被害の状況を確認するとともに、ほかにもけがをした人がいないか調べています。　

　与野党幹部は２２日、衆院選（１２月２日公示―同１４日投開票）に向けて舌戦を繰り広げた。

　安倍晋三首相（自民党総裁）はインタビューで「戦いは常に命懸けでいかなければならない。ちょっとでも油断した方が必ず負ける」と述べ、全公認候補の当選を目指す姿勢を改めて示した。

　自民党の谷垣禎一幹事長は京都市での党の会合で「アベノミクスは成功するか、胸突き八丁に来ている。何としても、この急な坂を登り切りたい」と力説。山口俊一沖縄北方担当相は徳島県庁で記者会見し、「アベノミクスは若干の修正（が必要）という時期に来ている。ここで国民の信を問うのはあり得べし」と語った。

　一方、民主党の海江田万里代表は福岡市の党の会合で、首相が「この道しかない」とアベノミクスを訴えていることについて「この道しかない、と思うところに大きな間違いがある」と指摘した。枝野幸男幹事長はさいたま市内で記者団に、今回の解散を「独り善がり解散だ」と批判した。

　ＮＨＫ番組で、維新の党の松野頼久国会議員団会長は「今回の解散は全く意味不明だ」と主張。次世代の山田宏幹事長は消費税再増税の先送りについて「法改正すれば済む話だ」と解散を批判し、社民党の又市征治幹事長も同調した。

　共産党の志位和夫委員長は千葉県のＪＲ津田沼駅前で「共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走をストップさせ、政治を変える最も確かな力になる」と訴えた。　　

　２１日に衆議院が解散し、総選挙が事実上スタートした。立候補を目指す各陣営は一斉に選挙準備をスタートさせ、県内も緊張感が高まった。選挙戦は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非や消費増税先送りを巡って与野党の舌戦が予想される。県内に拠点を置く主な政党に争点や戦略を聞いた。【下原知広、中山裕司、井本義親】

　◇アベノミクスの継続が問われる−−自民党県連の田中秀子幹事長
　アベノミクスを継続すべきかどうかが問われる選挙だ。今の流れを地方にも浸透させていきたい。消費増税先送りは重大な問題であり、国民の審判を受けないといけない。小選挙区と比例九州での全員当選を目指す。

　◇非自民の受け皿、無党派層に訴え−−民主党県連の吉村敏男代表代行
　首相の解散権の乱用であり、大義のない解散だ。争点はアベノミクスの評価。株高の恩恵を受けた国民は一部で、円安による消費不況が深刻だ。非自民の受け皿となるような政策を訴え、無党派票も獲得していく。

　◇消費増税よりもやるべきことが−−維新の党県総支部の富永周行幹事長
　消費増税前に議員定数と歳費の削減などやるべきことがたくさんある。国民の意見が反映されない与党の独り勝ちを防ぐために、民主党と選挙協力する４区を最重点区として議席獲得を目指す。比例票も積み増したい。

　◇比例九州に絞り、４議席獲得狙う−−公明党県本部の浜崎達也幹事長
　比例九州一本に絞った超短期決戦を展開し、４議席獲得を目指す。特に有権者数の多い福岡で得票を伸ばしたい。今は消費増税は先送りし、地方を中心に景気対策に力を入れて、増税できる環境を整えるべきだ。

　◇比例２議席以上、選挙区も獲得を−−共産党県委員会の岡野隆委員長
　今の不況は自民、公明、民主が決めた消費増税が影響した。安倍政権にとって「追い詰められた解散」だ。消費増税中止や原発再稼働反対などを訴えていく。比例九州で２議席以上、小選挙区での議席獲得を目指す。

　◇集団的自衛権や原発再稼働問う−−社民党県連の村山弘行幹事長
　集団的自衛権行使容認の閣議決定や原発再稼働が争点になる。多くの人が景気回復を感じていないアベノミクスの失敗も訴える。前回は比例九州で１議席を獲得した。福岡で票を上積みさせ、議席増につなげる。

〔福岡都市圏版〕　

　衆院解散を翌日に控えた２０日、自民党への対抗軸作りを模索する野党の流動化がさらに進んだ。
　解党を決めたみんなの党だけでなく、生活の党からも民主党に合流する動きが表面化した。ただ、小政党からの合流は議員の「生き残り」の側面もあり、「野合」批判を招く懸念もある。
　選挙区調整の「時間切れ」を前に自党の候補擁立を優先する動きもあり、野党連携は壁にぶつかりつつある。【村尾哲、飼手勇介】

　「自分が正に民主党だという気持ちで頑張ってほしい」

　海江田万里代表は２０日、みんなに離党届を提出した山内康一国対委員長と中島克仁衆院議員を党本部に迎え、満面の笑みで握手を交わした。

　現職の合流は、候補者不足に悩む民主にとっては朗報だ。山内氏は埼玉１３区、中島氏は山梨１区で擁立する調整に入った。

　みんなは２０１２年衆院選で１８議席を獲得したが、解党決定で「四分五裂」（関係者）となった。山内氏らに加え柏倉祐司、杉本和巳の両氏も民主からの立候補を調整中だ。渡辺喜美前代表は新党結成を模索しており、維新の党への合流を目指す議員もいる。渡辺氏と対立した浅尾慶一郎代表は、無所属での立候補を検討中だ。

　一方、生活の党の小沢一郎代表は２０日までに、衆院議員が選挙に有利と判断すれば、離党を認める意向を周囲に伝えた。右腕である鈴木克昌幹事長は民主への復党が決まり、青木愛氏も離党を検討している。

　小沢氏は衆院選に向け分裂した民主との連携を目指したが、「小沢アレルギー」の強い民主と溝が埋まらなかった。生活にとどまる衆院議員は小沢氏や、同日午後に離党を断念した村上史好氏らとなりそうだ。小沢氏としては側近議員の「延命」を図り、衆院選後の連携の芽を残す狙いもあるとみられる。

　みんななど「第三極」は前回衆院選で存在感を示したが、「分裂ばかりで存在感が低下した」（維新幹部）ままでの解散・総選挙となった。土壇場での民主合流は、議席増が見込まれる民主のほうが比例復活の可能性が高まるとの議員心理が働いたとみられる。

　これに対し、民主は「安倍政権への対抗軸を作るため、合流を歓迎したい」（幹部）とこの流れを加速させたい考えだ。消費増税をめぐる１２年の分裂劇では、造反者に除籍（除名）など厳しい処分を下した。復党には規約上、一定の手続きが必要となるが、１８日の常任幹事会では、過去に除籍された議員でも柔軟に復党を認める可能性を確認した。

　◇選挙区調整に影響

　民主党が、合流する中島克仁氏の擁立を検討する山梨１区には、維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長も出馬を予定している。維新の江田憲司共同代表は２０日の記者会見で「譲るつもりはない」と強い不快感を示した。みんなの党の解党が、民主と維新の連携に影を落とした形だ。

　中島氏は、前回衆院選で旧山梨３区から立候補して比例復活したが、「０増５減」の定数是正で選挙区がなくなり、１区への選挙区替えを希望した。民主幹部は「地盤の厚い山梨での擁立見送りは難しい」として維新の理解を求める考えだ。

　中島氏と共に民主に合流する山内康一氏は埼玉１３区から立候補する方向で、次世代の党の新人と競合しそう。民主と次世代の競合区はさらに増える見通しだが、保守色の強い次世代との調整は「これ以上は困難」（民主幹部）として立ち消えとなりそうだ。

　そのぶん、民主は維新との協議を引き続き積極的に進める方針だ。枝野幸男幹事長は２０日、記者団に「自民党に漁夫の利を得させてはいけない」と述べた。　

　安倍晋三首相の解散表明を受け、与野党は１２月２日に公示される衆院選に向けて準備を本格化させた。過去２回の衆院選は結果がいずれも政権交代に直結したが、自民党の「１強」状態で迎える今回は様相がやや異なる。野党各党が、安倍政権との距離感の違いから、離合集散を繰り返してきたためだ。選挙前の再編を見送った野党は、候補者調整で活路を見いだそうとしている。

　◇候補者調整に活路

　２０１２年１２月の衆院選後、大きな動きがあったのは「第三極」を掲げた日本維新の会（当時）とみんなの党だ。石原慎太郎元東京都知事と橋下徹大阪市長の「二枚看板」で第３党に躍り出た旧維新は、原発政策や憲法を巡って党内の路線対立が激しくなり、今年５月に分党を決めた。

　一方、みんなの党は渡辺喜美代表の発信力で党勢を拡大してきたが、その渡辺氏は自身の８億円借入金問題が浮上し代表を辞任した。これに先立ち、もともと渡辺氏と距離のあった江田憲司氏らは離党して結いの党を結成。さらに橋下氏らと維新の党を結成した。

　江田氏らが離れたみんなの党は所属衆院議員が８人に減ったが、内紛は収まらず、浅尾慶一郎代表が１８日、党の解散を表明。同党は１９日中に両院議員総会を開き、解党する見通しだ。

　旧維新で橋下氏とたもとを分かった石原氏らは８月に次世代の党を結成。石原氏は一時、今期限りでの引退を示唆していたが、１８日に次期衆院選への立候補を表明した。次世代に参加した１９人の衆院議員のうち１２人は当選１回で、しかも１１人が比例代表選出。次回も石原氏の知名度と集票力にすがりたい党の事情がにじむ。

　前回衆院選で注目された日本未来の党は選挙直後に分裂し、小沢一郎氏らは生活の党を結成した。亀井静香、阿部知子両氏はみどりの風を経て現在は無所属で活動している。

　前回大敗した民主党は、山口壮元副外相が昨年末、「党に限界を感じた」と離党届を提出し除籍処分になったものの、なんとか結束を維持してきた。三日月大造氏は滋賀県知事に転身（川端達夫氏が繰り上げ当選）。後藤斎氏は今月１１日に議員辞職し、来年１月の山梨県知事選への立候補を準備している。

　自民党では徳田毅氏が２月、親族の公職選挙法違反事件で議員辞職した。新党大地の石川知裕氏も昨年５月、資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件での有罪判決を受けて辞職した。旧維新に所属していた東国原英夫氏は「党の理念や方向性が変質した」として昨年１２月に政界を去った。
　　　　　【毎日新聞：高山祐】

　安倍総理大臣は全国町村長大会であいさつし、「今、進めている経済政策が正しいのか、間違っているのか、選挙戦を通じて明らかにしていきたい」と述べ、衆議院選挙で安倍政権の経済政策・アベノミクスの継続の是非を問いたいという考えを強調しました。

　東京都内で開かれた大会には、全国の町村長ら、およそ１３００人が出席しました。
この中で、来賓として出席した安倍総理大臣は「デフレから脱却しなければ経済を成長させていくことはできず、税収を増やすこともできない。税収が増えていなければ、地方の再生もおぼつかない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今、進めている経済政策が正しいのか、間違っているのか、本当にほかの選択肢があるのかどうか、この選挙戦を通じて明らかにしていきたい」と述べ、衆議院選挙で安倍政権の経済政策・アベノミクスの継続の是非を問いたいという考えを強調しました。
大会では、地方創生の実現に向けて、町や村がみずから設定する具体的な政策目標を達成できるよう、幅広い目的に使える新たな交付金を創設することなどを求める決議を採択しました。　

　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りし、衆院を２１日に解散する意向を表明した。首相は消費増税の再延期はしないとも明言。衆院選は「１２月２日公示−１４日投開票」の日程で行われる。７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算１．６％減と２四半期連続のマイナス成長に沈んでおり、選挙戦では安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が最大の争点となる。

　首相は会見で、ＧＤＰ速報値について「残念ながら成長軌道には戻っていない」と景気の腰折れへの懸念を示した上で「消費税率を来年１０月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と先送りの理由を説明した。

　首相は１７年４月の引き上げは「景気条項を付さず、確実に実施する」と強調。軽減税率について「自公両党間でしっかり検討させていく」と述べた。また来年１月召集の通常国会で、経済対策を含めた１４年度補正予算案を提出するとともに、２０年度の財政健全化目標の達成に向け、来夏までに具体的な計画を策定する考えを示した。

　衆院解散を決断した理由については「国民生活、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだと決心した」と説明。当初、２０日の解散も検討したが、皇室日程との調整がつかなかった。１９日には最重要課題と位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案について、安倍首相出席の下、参院地方創生特別委員会で審議をし、今国会で成立させる方針。

　会見に先立ち、首相は自民党の臨時役員会に出席し、谷垣禎一幹事長ら党幹部に消費増税の先送りと衆院解散・総選挙に踏み切る考えを説明。その後、連立政権を組む公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、選挙戦での協力を確認した。

　衆院選は自公両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来。小選挙区の「１票の格差」を是正する「０増５減」が実施され、小選挙区２９５議席、比例代表１８０議席で争われる。首相は勝敗ラインについて「自公連立与党で過半数を得られなければアベノミクスが否定されたということになるわけだから、私は退陣する」と述べ、自民、公明両党で過半数の議席を獲得できなければ退陣する考えを示した。野党は、消費増税先送りについて「アベノミクスの失敗だ」などと攻勢を強め、各党間の連携を模索している。【笈田直樹】　

　安倍晋三首相は１８日夜の記者会見で、衆院解散・総選挙で自民、公明両党が過半数を維持できなければ「私は退陣する」と述べた。　　

　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「個人消費を押し下げ、デフレ脱却が危うくなる」として、時期を２０１７年４月に１年半先送りする方針を発表した。財政健全化の観点から再延期は行わないと明言した。その上で「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べ、衆院を２１日に解散すると表明した。選挙は１２月２日公示―同１４日投開票の日程で行われる。

　衆院選は、経済政策「アベノミクス」継続の是非が最大の争点で、１２年１２月に政権に復帰した自民、公明両党の２年間の政権運営に対する審判の意味合いも持つ。与党は現在３分の２超の議席を持ち、首相は勝敗ラインに関し、与党で過半数を維持できない場合は「退陣する」と述べた。

　首相が再増税の可否の判断材料に挙げていた７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１．６％減と２四半期連続のマイナスとなった。これを受け、首相は消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税延期を決断。政府は来年１月召集の通常国会に、税率引き上げを１７年４月とする同法改正案を提出する。同改正案には景気条項を付けず、財政再建路線を堅持する姿勢を国内外に示す。通常国会には経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案も提出する。

　首相は会見で「経済政策が間違っているのか、正しいのか、他に選択肢があるのか、選挙戦の論戦を通じて明らかにしたい」と述べ、アベノミクス継続について国民の審判を仰ぐ考えを強調。この時期の解散に関しては「来年度予算（編成）に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミング」と説明した。

　野党側は、増税延期は「アベノミクスの失敗」との批判を強める方針。民主党や維新の党などは、候補者乱立で野党の共倒れが目立った前回衆院選の反省を踏まえ、候補者調整を急ぐ考えだ。

　首相は会見に先立ち、自民党臨時役員会で増税延期と解散の意向を報告。公明党の山口那津男代表とも会談し、衆院選に向けて意思統一を図った。

　与党が成立を目指す地方創生関連法案は、野党が参院審議に応じない方針のため、与党だけで２１日までに採決し成立させる構えだ。

　衆院選後、首相指名選挙などを行う特別国会について、政府は１２月２４日の召集を検討している。　

　生活の党の小沢代表は記者会見で、衆議院選挙に向けた野党間の連携について、「野党が協力して統一戦線を組んで戦えば必ず勝てる。解散風が吹いたことで、ほかの野党各党も本気でそのことを考えていると思う」と述べました。
　そのうえで小沢氏は「新党という形にしないと完全な戦線統一にはならないし、国民は、１つの政党でないと与党に代わる受け皿とは見なさない。
　すべての野党が結集するわけにはいかないだろうが、多くの野党議員が力を合わせて選挙戦に臨めるかたちになるよう願っているし、協力したい」と述べ、野党が結集して新党を結成し、選挙戦を戦うことが望ましい　という認識を示しました。　

　与党党首会談で、消費税率の引き上げを１年半先送りすることや、衆議院を解散する意向を１８日にも表明することを巡って最終調整を行ったことについて、野党からはさまざまな声が上がっています。

　民主党の海江田代表は記者会見で、「アベノミクスは国民の生活にいい影響を与えていない。安倍総理大臣は全国の津々浦々で景気を良くすると何度も言ってきたが、そういう状況にはなっていないことがはっきりした。アベノミクスが成功しなかったことが明らかになる前に衆議院を解散しようというのが安倍総理大臣のねらいではないか。民主党は、安倍政権の経済政策によって先細りした中間所得層を分厚くしていくことを訴えていく」と述べました。

　維新の党の小沢国会議員団幹事長は国会内で記者団に対し、「年率に換算してマイナス１．６％という数字以上に、２期連続のマイナスという結果は、消費税のさらなる引き上げどころかむしろ減税をすべき局面だ。年末に向けて大変な景気後退になっている。衆議院の解散・総選挙を行うような状況ではなく、きちんと景気対策をやるべきだ」と述べました。

　みんなの党の浅尾代表は国会内で記者団に対し衆議院選挙に関連して、「国民の期待感が高まるような野党勢力の結集が必要で統一名簿方式も有力な選択肢だ」と述べ、比例代表の統一名簿を作るための新党の結成も念頭に民主党や維新の党の協力に期待を示しました。
一方、浅尾氏は民主党との合流について、「特定の選択肢を決めたわけではない」と述べるにとどめました。

　共産党の山下書記局長は記者会見で、「今の景気悪化は、円安による物価上昇に加え消費増税を強行した結果によるもので、増税不況だ。３党合意で増税を強行した自民党、公明党、民主党の責任はきわめて重い。アベノミクスでは、富裕層と大企業のもうけが増える一方、庶民の生活や中小企業の業績は苦しくなり、格差が拡大しただけなので、衆議院選挙になれば、こうしたやり方でよいのかが争点になる」と述べました。

　生活の党の小沢代表は記者会見で、衆議院選挙に向けた野党間の連携について、「野党が協力して統一戦線を組んで戦えば必ず勝てる。解散風が吹いたことで、ほかの野党各党も本気でそのことを考えていると思う」と述べました。
　そのうえで小沢氏は「新党という形にしないと完全な戦線統一にはならないし、国民は、１つの政党でないと与党に代わる受け皿とは見なさない。すべての野党が結集するわけにはいかないだろうが、多くの野党議員が力を合わせて選挙戦に臨めるかたちになるよう願っているし、協力したい」と述べ、野党が結集して新党を結成し、選挙戦を戦うことが望ましいという認識を示しました。