ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　東京電力福島第１原発事故で、東電は１７日、１号機原子炉建屋にある使用済み燃料プールの代替冷却装置から、放射性物質を含まない２次系冷却水が約１００リットル漏れたと発表した。ポンプ近くの安全弁のハンドル位置がずれて開いたのが原因で、２次系冷却水の循環が約３時間停止したが、プール水温は１３度から上昇しなかった。　

　政府が１６日、「冷温停止状態」をさらに踏み込む形で「事故収束」を宣言したのは、原子炉の冷却に加え、今後、万が一の事態が発生しても、別の設備で事態の悪化を防ぐことができる「多重化」により、安全性が確保できると判断したことが背景にある。ただし、不安材料は皆無ではなく、専門家からは「事故収束とはとても言えない」との指摘が出ている。

　■４系統の電源　

　「（今後）小規模なトラブルが起きることは覚悟しているが、冷却の多重化が確保でき、あらゆるトラブルを乗り越えられる態勢が整った」

　細野豪志原発事故担当相は１６日夜の会見で同原発の安全性を強調した。細野氏が指摘する通り、同原発は現在、複数の設備によって冷却が維持されている。

　原子炉冷却に最も重要な電源は４系統の送電線を確保し、１つが途切れても切り替えが可能になっているほか、高台にも非常用発電機を４台、電源車を２台用意するなどしている。

　こうした複数の対策により、東電は単発トラブルなら１時間程度で注水再開が可能としており、複数の設備が機能喪失する最悪のケースでも、３時間程度で注水が再開できるとした。東電の試算では、注水が途絶えてから燃料が再溶融し始めるのは３８時間後で、安全は十分に確保されているというわけだ。

　■時期尚早の指摘　

　それでも専門家からは、問題点を指摘する声があがる。九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は「これでよしというわけではない」と話す。「炉内の状況などはまだ不明で、大きな余震や津波、竜巻などに襲われたとき、不測の事態は今後も起こりうる」からだ。

　実際、９月には切断しようとした１号機の配管から高濃度の水素が見つかった。切断していれば水素爆発につながった可能性もあった。原子炉からの放射性物質の放出量は事故直後の約１３００万分の１に減ったとはいえ、原子力安全・保安院は「放出量は事故前に比べるとかなり高い」と認めている。

　今月４日には淡水化装置から漏れた汚染水が海に流出するトラブルが発生。同装置には漏水に備え、周囲を高さ約４０センチの堰（せき）で囲んでいたが、土台のコンクリートのひび割れから流出したのが判明したばかりだ。科学技術評論家の桜井淳氏は「政治的な判断だろうが、事故のメカニズムも分かっていない中、収束宣言は尚早だ」と話している。（原子力取材班）　

　東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、少なくとも約４６２兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。

　試算は東電などが発表した資料をもとに行った。４月に２号機、５月に３号機から流出した放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。これらに、今月４日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。

　東電は４～５月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約４７２０兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約１割に相当する。 　

　西日本新聞社は「報道の公正、真実を貫く」ことを社是とし、特定の株主や地元企業などに配慮して報道を自主規制したり、出版を差し止めたりすることは一切ありません。九州電力の「やらせメール」など一連の原発問題でも、政府や電力会社のあり方を問うキャンペーン報道を続けています。こうした姿勢は今後も堅持します。

　今回報道された出版企画で、記述の一部削除を要請したこと、結果的に出版に至らなかったことは事実です。社内審査の過程で、玄海原発のプルサーマル発電や郵便貯金に関する記述などについて説明不足や論理の飛躍があると考え、最終的に「責任ある報道機関として出版するのは難しい」と判断したためです。

　朝日新聞の取材に対し当初「お答えしない」としたのは、取材の意図が判然とせず、「電力会社と地元紙の間には不透明な関係がある」というような先入観で記事にしようとしている印象を受けたからです。

　１６、１７日付の朝日新聞などで、西日本新聞社が環境活動家・田中優氏に執筆を依頼した出版企画（２００９年）に絡み「原発批判などの記述の削除を要請し、出版自体も見送られた」との報道がありました。報道では「地元電力会社との関係に配慮した自主規制ではないか」との指摘がなされています。弊社の見解は以下の通りで、指摘のような事実は一切なく、極めて遺憾です。

　西日本新聞社は「報道の公正、真実を貫く」ことを社是とし、特定の株主や地元企業などに配慮して報道を自主規制したり、出版を差し止めたりすることは一切ありません。九州電力の「やらせメール」など一連の原発問題でも、政府や電力会社のあり方を問うキャンペーン報道を続けています。こうした姿勢は今後も堅持します。

　今回報道された出版企画で、記述の一部削除を要請したこと、結果的に出版に至らなかったことは事実です。社内審査の過程で、玄海原発のプルサーマル発電や郵便貯金に関する記述などについて説明不足や論理の飛躍があると考え、最終的に「責任ある報道機関として出版するのは難しい」と判断したためです。

　社内審査では、九州電力との関係に配慮する議論などは一切なく、田中氏には削除をいったん受諾していただきました。しかし、昨年１２月に企画自体が中止となったことで田中氏にご迷惑をおかけしたことはあらためて、おわびいたします。

　朝日新聞の取材に対し当初「お答えしない」としたのは、取材の意図が判然とせず、「電力会社と地元紙の間には不透明な関係がある」というような先入観で記事にしようとしている印象を受けたからです。問い合わせなどには応じており、取材を拒否したわけではありません。

　また報道では、出版企画とは関係のない弊社と九電の株所有関係などの記述がありました。西日本新聞は九州・福岡を本拠地とする地方紙であると同時に、地域の暮らしを守り、社会、経済、文化などの発展のお手伝いをする役割も担っていると考えます。地元企業との協力関係は長年の歩みの中で育んできたものです。今回の報道がこうした私たちの歴史や活動を批判するものであれば看過できません。

　今後も公正な報道に努めてまいります。

　西日本新聞社
　　　　　　　　　　＝2011/12/18付 西日本新聞朝刊＝　

　九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。

　編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。

　この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。

　田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。

　昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。

　ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。
　西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。

　２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。

　しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。

　西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。

　使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。

　田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。

　朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている。（古城博隆） 　

九州電力が想定している玄海・川内原発共通の地震加速度【540Gal】は、【阪神淡路大震災】や【中越地震】、【東日本大震災】など過去に実測された経験済みの震度と比べても極めて低い設定である。破壊強度の２倍未満しか無い安全率も通常の建築や機械設計と比べても、極めて低いレベルである！
　　　　私のツィート　【@junsky2010】　より

　九州電力は定期検査で止まっている玄海原発（佐賀県）２号機と川内原発（鹿児島県）１、２号機のストレステスト（耐性評価）を終え、１４日に国に報告した。３基とも、これまでの想定を上回る地震や津波が起きても「安全性に十分な余裕がある」という結論だ。

　ストレステストは検査で止まっている原発を再起動する条件になり、九電の報告を経済産業省原子力安全・保安院などが調べて安全かどうかを判断する。

　九電によると、玄海２号機の場合、津波はこれまでの想定の６．２倍の高さ１３メートルまで、地震は１．７５倍の強さまで炉心の核燃料が壊れずに耐えられる。川内１、２号機は想定の約１．９倍の強さの地震に耐えられる。　

　九州電力は１４日、定期検査で停止している川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機と、玄海原発（佐賀県玄海町）２号機について、再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）の１次評価を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

　３基は、想定の約１・８倍の地震の揺れにも耐えられる強度があるなどとしている。

　保安院や内閣府原子力安全委員会が審査し、野田首相や関係閣僚が地元自治体の意向も考慮して再稼働の是非を判断する。

　１次評価は、これまで関西電力大飯原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、北海道電力泊１号機（北海道）が提出している。　

　　九州電力は１４日、定期検査で停止中の玄海原発２号機（佐賀県玄海町）、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に対するストレステスト（耐性評価）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出、公表した。それによると、設計時に想定した地震の揺れ（５４０ガル）に対し約１．７５倍～約１．８９倍、津波は想定（２．１～３．７メートル）を上回る１３～１５メートルまで安全性が確認されたとしている。

　また、全ての電源を喪失した場合でも、玄海２号機で約６５日、川内１、２号機で約１０４日間は原子炉の冷却が可能という。　

［時事通信社］ 　

　九州電力は１４日、玄海原発（佐賀県玄海町）２号機など原子炉３基について、再稼働の条件となるストレステスト（安全評価）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出したと発表した。全国で４基が提出済みで、九電としては今回が初めて。

　評価結果を提出したのは川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機を合わせた計３基。従来の安全対策に加え、東京電力福島第１原発事故を踏まえた高圧発電機車や仮設ポンプの配備といった緊急安全対策で、「安全上、重要な施設・機器などは設計上の想定を超える地震や津波に対しても安全性がさらに向上したことを確認した」という。【太田圭介】　

　九州電力は１４日、定期検査中の玄海原発（佐賀県玄海町）２号機と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機の再稼働の前提となる安全評価の１次評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。現在想定している最大の揺れは３基とも５４０ガル（ガル＝加速度の単位）だが、玄海２号機は１・７５倍の９４５ガルまで、川内１号機は１・８６倍の１００４ガルまで、２号機は１・８９倍の１０２０ガルまで、それぞれ耐性があるとした。

　九電の１次評価提出は初めて。これまで全国の３電力会社から４基分が提出されているが、複数基の同時提出は初めて。

　評価結果によると、津波に対しては、玄海２号機は想定高２・１メートルに対し１３メートルまで、川内１、２号機はともに想定高３・７メートルに対し１５メートルまで核燃料が損傷せずに耐えられるとした。いずれも福島第１原発事故後に国が指示した緊急安全対策の短期対策実施後の結果。大容量発電機車配備などの中長期対策を行えば、さらに設備の安全性は高まるとしている。

　提出を受け、保安院と内閣府原子力安全委員会が数カ月かけて審査する。その上で来春以降、政府が地元の了解を踏まえて再稼働の是非を判断する。ただ枝野幸男経済産業相が、九電のやらせメール問題を機に、九電経営陣のガバナンス（企業統治）を問題視していることもあり、実際の再稼働の時期は不透明だ。

　安全評価は、欧州諸国で導入されたストレステスト（耐性評価）を参考に、国が７月に実施を表明した。１次評価は、停止中の各原発でこれまでの想定を超える地震や津波に対して、どの程度安全性を保っているかをコンピューター解析して確認する。

　九電の原発は、唯一稼働中の玄海４号機が２５日に定期検査入りし全て停止する予定。保安院への提出後、九電の中村明原子力発電副本部長は記者団に「九電は原発が（発電電力量の）４０％を占めており、起動は必要と考えている」と述べた。

＝2011/12/14　西日本新聞＝　

【玄海２号機は、現在想定している最大の揺れ５４０ガルの１．７５倍の９４５ガルまで、
津波は想定高２．１メートルに対し原子炉は１３メートルまで、使用済み核燃料ピットは２４．６メートルまで核燃料が損傷せずに耐えられるとした。
　１次評価の提出は九電では初めて。これまで全国の３電力会社から４基分が提出されているが、複数基の同時提出は初めて。
　評価結果によると川内原発は、想定している最大の揺れ５４０ガルに対し１号機は１．８６倍の１００４ガルまで、２号機は１．８９倍の１０２０ガルまで耐性があるとした。
　津波に対しては１、２号機とも想定高３．７メートルに対し原子炉は１５メートルまで、使用済み核燃料ピットは２７メートルまで耐えられるとした。】　
　　　（西日本新聞　2011年12月14日 21:13 ）　
九電、１次評価結果を提出　玄海、川内原発（2012.12.14）

　九州電力は１４日、定期検査中の玄海原発（佐賀県玄海町）２号機と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機の再稼働の前提となる安全評価の１次評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。現在想定している最大の揺れは３基とも５４０ガル（ガル＝加速度の単位）だが、玄海２号機は１・７５倍の９４５ガルまで、川内１号機は１・８６倍の１００４ガルまで、２号機は１・８９倍の１０２０ガルまで、それぞれ耐性があるとした。

　九電の１次評価提出は初めて。これまで全国の３電力会社から４基分が提出されているが、複数基の同時提出は初めて。

　評価結果によると、津波に対しては、玄海２号機は想定高２・１メートルに対し１３メートルまで、川内１、２号機はともに想定高３・７メートルに対し１５メートルまで核燃料が損傷せずに耐えられるとした。いずれも福島第１原発事故後に国が指示した緊急安全対策の短期対策実施後の結果。大容量発電機車配備などの中長期対策を行えば、さらに設備の安全性は高まるとしている。

　提出を受け、保安院と内閣府原子力安全委員会が数カ月かけて審査する。その上で来春以降、政府が地元の了解を踏まえて再稼働の是非を判断する。ただ枝野幸男経済産業相が、九電のやらせメール問題を機に、九電経営陣のガバナンス（企業統治）を問題視していることもあり、実際の再稼働の時期は不透明だ。

　安全評価は、欧州諸国で導入されたストレステスト（耐性評価）を参考に、国が７月に実施を表明した。１次評価は、停止中の各原発でこれまでの想定を超える地震や津波に対して、どの程度安全性を保っているかをコンピューター解析して確認する。

　九電の原発は、唯一稼働中の玄海４号機が２５日に定期検査入りし全て停止する予定。保安院への提出後、九電の中村明原子力発電副本部長は記者団に「九電は原発が（発電電力量の）４０％を占めており、起動は必要と考えている」と述べた。

　　　　　＝2011/12/14　西日本新聞＝　

「粉ミルクから30ベクレル」の波紋
できたばかり、二本松市のNPOが最初に検出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藍原 寛子
　　【日経ビジネスオンライン】　－　2011年12月14日（水）

　乳児向け粉ミルク「明治ステップ」から、1キログラム当たり最高で30.8ベクレルの放射性セシウムが検出され、メーカーの明治（東京都）が、対象の40万缶の無償交換を始めたというニュース。福島県内にも衝撃が走った。

　粉ミルクの検査は、厚労省が7月から8月にかけて、市販品25種類を対象に実施済みで、その検査では放射性セシウムは検出されなかったからだ。さらに今回、セシウムを最初に検出したのは、明治でもなく、国県など公的に検査を行っている行政側でもなく、震災以降活動を開始した、できたてほやほやのNPO（非営利団体）である「TEAM二本松」（佐々木道範理事長、福島県二本松市）だったからだ。福島県内をはじめ、全国各地で次々に市民放射能測定所が開所しており、市民の活動が注目を集めることになった。

　明治が発表した翌日、TEAM二本松のメンバーや佐々木さんを訪ね、話を聞いた。

　佐々木さんは二本松市の真行寺副住職で、1歳から大学生まで5人の子どもの父親だ。「測定を始めたきっかけは、本当に個人的なこと。子どもたちが食べているものが本当に安全なのか、それが知りたいと思って始めた。それに寺で幼稚園を経営しているので、安全なものを提供したいということだった」。

保護者の間で広がった不安

　佐々木さんとともに、子どもの安全や内部被ばく予防に関心を持つ二本松市の30代から40代を中心とした保護者の有志によりグループが結成されたのが今年7月。

　以後、放射性物質について理解を深め、取り組んでいこうと、地域の除染活動や放射線の測定、勉強会などの活動を開始した。やがて、仏教関係の友人らから支援金が寄せられ、それを活用して食品などの放射線が測定できる500万円相当のヨウ化ナトリウムシンチレーション測定器を注文。9月下旬には測定器が到着した。同市内では最も線量の低い岳（だけ）温泉地区を選び、空き店舗を借りて測定室を開設。会員や知人、地域の人たちが持ち込む食品、農作物の測定を始めた。

　「とにかく最初は、子どもが食べるもの、飲むものを測ろうということになった」と佐々木さん。子どもが普段飲んでいる牛乳、乳児が毎日飲む粉ミルクから開始。粉ミルクは測った8検体のうち、「明治ステップ」からのみ、1キログラムあたり40ベクレル近い超える放射性セシウムが検出された。

　「粉ミルクは大丈夫かと思ったけれど、数値が出ましたね」と、TEAM二本松で測定を担当し、一番最初に明治ステップの放射性セシウムが検出された際に立ち会った福田恒輝さんは話す。


TEAM二本松で行われている食品測定

　「食品や野菜から放射性セシウムが出るのは、福島に住んでいない人からすればビックリするようなことかもしれない。でもこれまでの測定では、野菜やキノコ類でも放射性セシウムが出ているので、驚かなかった」。

　今回の測定では、1キログラムあたり約30ベクレルと、国の暫定規制値200ベクレルを下回った。しかし厚労省は、保護者や消費者の関心が高いことから、市販の粉ミルクや乳児向け食品を定期的に検査することを決定。今後は、乳児・子ども向けの食品基準の策定なども進めていく見通しで、1つのNPOが「子どもを守りたい」という動機から始めた測定は、国を動かし始めた。　

　2週間の公表遅れ、なぜ？
　粉ミルクから放射性セシウムが検出されたことは、いくつかの課題を浮き上がらせた。

　まずは、市民団体などによる測定に対するメーカー側の対応の問題

　共同通信は9日、「明治、セシウム情報を2週間放置」との見出しで、明治が連絡を受けていながら約2週間、詳しい検査に乗り出さなかったことを報じた。市民（消費者）と、食品メーカー（生産者）の間に、放射性物質の問題に対する温度差があることを浮き彫りにした。

　TEAM二本松が最初に検出したのは11月初め。明治に連絡すると「原料は北海道産なので大丈夫」との返事がきたが、それきりだった。再度連絡すると、「検査もしているから大丈夫」などと言われただけだったという。

　ここで、TEAM二本松のメンバーや、県外の活動支援者から「外部の専門検査機関に依頼しては」という声が挙がった。費用を払って測定を依頼すると、ここでも30から40ベクレルが検出された。「全国で粉ミルクを飲ませている保護者は、数値を知るべきではないか」という意見が出てきた。

　そこで、この検査機関に取材に来ていた共同通信の記者に依頼して、明治に直接現物を持って行ってもらい、測定を依頼。すると間もなく、「明治ステップで放射性セシウムを検出」が公表されたという。

　測定された放射性セシウムの数値は暫定規制値よりも低いものの、消費者から寄せられた情報に対して企業は適切に対応しなければ、問題をより深刻にする可能性がある。特に粉ミルクは乳児の“主食”。今回、無償交換となる850グラム缶は1週間から約10日で消費されるというが、放射性物質への感受性が高い乳幼児が飲むものだけに、明治側により丁寧な対応が求められる場面だった。

　もう1つの課題として、加工食品を製造する過程での放射性物質の混入防止対策が浮き上がってきた

　明治では、放射性物質が含まれていたのは原料ではなく、乾燥させるために使った外部の空気に放射性物質が混じっていたと見ている。震災直後はSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク）も公表されず、明治側で防げる可能性は低かったのかもしれないが、第三者機関に測定依頼するなど、さらなる対応も必要だったかもしれない。

　放射性物質の問題は、今後も様々な課題を生む可能性がある。食品メーカーは消費者と対峙するのではなく、全国の市民放射能測定所と連携して、適宜お互いに情報交換し合うようなことがあってもいい。生産者と消費者の間の温度差をなくす工夫が必要だろう。

「微量で、健康被害を心配する必要なし」

　検出された1キログラムあたり最大で30.8ベクレルという放射性セシウムの数値について、日本産科婦人科学会は8日、「たいへん微量であり、この粉ミルクから余分に受けた被ばくに関して健康被害について心配する必要はない」との見解を示した。6日に明治が公表、その翌々日の見解発表と、極めてスピーディーな対応だった。

　この中では具体的な数値を示して「仮にこの汚染ミルクを毎日60グラム、4か月間飲み続けた児（乳児）であっても、粉ミルクから受けた被ばく量はたいへん微量」とし、さらに「お母さん方の安心のため、各メーカーで、製品中に含まれる放射性物質に関する調査結果を、適切に開示することが望ましい」とした。

　だが、やはり母親の間では不安が残る。　

　二本松市の主婦で3児の母、遠藤文美代さんは「30ベクレルだろうが、1ベクレルだろうが粉ミルクに入っていたら、子育てしている親は不安でしょうがない。10年、20年先を考えて、『あのミルクを飲ませなければよかった』『あそこに行かなければよかった』と言うようなふうにはなりたくない。市民グループが測って指摘したことで、今後、東電や国の対応が変わってくれれば」と、涙ぐみながら話した。

　福島県内のお母さんたちも参加して、母乳に含まれる放射性ヨウ素や放射性セシウムの測定を行ってきた「母乳調査・母子支援ネットワーク」代表の村上喜久子さんは、「粉ミルクを飲んだ乳児の早急な実態調査と健康測定が必要」と明治側の対応を求める。

　「赤ちゃんはミルクしか飲まない。しかも体重は3～5キログラムと小さく、放射性セシウムが含まれる母乳や粉ミルクの影響は大きい。お母さんたちにも、該当の粉ミルクをただ交換するのではなく、購入した時期や、いつから赤ちゃんに飲ませたかなどの記録を取ることをお勧めする」と、父母らに記録を取るようアドバイスしている。

チェルノブイリからの報告

　TEAM二本松が粉ミルクへのセシウム混入を独自に測定して明らかにしたように、福島県内では父母らを中心として、子どもの内部被ばく予防への関心がますます高まっている。

　チェルノブイリの小児科医、ウクライナ放射線医学研究センターのエフゲーニャ・ステパノワ教授による25年間の子どもの健康観察についての講演会が11日、福島市で開かれた。


25年間の子どもの健康観察の結果を報告するステパノワ博士　国際環境NGO （非政府組織）、グリーンピース・ジャパンの主催で、会場には120人を超す市民が来場した。

　ステパノワ博士は、チェルノブイリ原発事故が大事故であるという認識が遅く、医療当局へのタイムリーな情報が不足し、ヨウ素配布の遅れて、子どもの健康に大きな被害をもたらしたことを説明。

　被ばくした住民グループのなかで特にリスクが高いのは子どもで、チェルノブイリ事故が起きた1986年生まれの子どもに対する追加被ばく線量は年1ミリシーベルトで、全生涯で70ミリシーベルトを超えないことがウクライナの法律で定められたことも述べた。

　また、ウクライナの汚染地域では、子どもの内部被ばくの原因で最も大きいのが牛乳、次いで肉、ジャガイモ、野菜などで、汚染されていない乳製品の入手が困難な地域が今もあるのだという。ちなみに、子どもの食品については、1キロあたり40ベクレルが上限基準で、日本の暫定規制値よりも低い数値になっている。粉ミルクに放射性セシウムが混入した問題については「30ベクレルなら、私たちの法律では範囲内」と話した。　

　だが、ステパノワ博士は、今後の内部被ばくの低減策を重視。放射性物質による低線量内部被ばくによる症状と、それ以外の原因による症状とでは、明確に原因を区別できるような診断方法は、まだ確立していないという。ただ、「子どもが複数の病気にかかりやすくなったり、以前には子どもには見られなかった病気が見られるようになった。チェルノブイリ事故後、子どもたちの健康状態は悪化した。主たる原因について断言できないが、放射能やストレス、親の経済状態などの要素が複合的に絡んでいるのかどうか、今後も議論し続けるだろう」。

　そして最後に、放射性物質による被ばくのリスクが高い子どものケアが大切で、「毎年1回は甲状腺被ばく検査を受けてほしい。早期治療で病気に対処できる。汚染されていない地域に子どもたちを移して保養させることも大切」と話し、定期的な健康診断と観察、短期間でも汚染地域からの避難などを提言した。

市民放射能測定所の開設が相次ぐ

　ちょうどこの日は、東日本大震災発生から9か月。

　もう9か月だが、9か月経ってもまだ、子どもの内部被ばくや放射線問題についての市民の不安がやまない現状。福島県内では市民放射能測定所の開設が相次いでいる。この日の講演会に殺到した人々の熱いまなざしには、必死さもにじんでいた。

　多くの子どもが甲状腺がんになったチェルノブイリ事故は、「汚染されていない食品を食べることで、内部被ばくを防ぐ」という大切な教訓を残した。この教訓を今後の測定や食品の安全確保に役立て、国民の安心感につなげることができるだろうか。

　ステパノワ教授は最後に力強く言って講演を締めくくった。「チェルノブイリの悲劇は、全人類の悲劇です」。　

藍原 寛子　（あいはら・ひろこ）

　フリーランスの医療ジャーナリスト。福島県福島市生まれ。
　福島民友新聞社で取材記者兼デスクをした後、国会議員公設秘書を経て、現在、取材活動をしている。
米国マイアミ大学メディカルスクール客員研究員として米国の移植医療を学んだ後、フィリピン大学哲学科客員研究員、アテネオ・デ・マニラ大学フィリピン文化研究所客員研究員として、フィリピンの臓器売買のブローケージシステムを調査した。
現在は福島を拠点に、東日本大震災を取材、報道している。フルブライター、東京大学医療政策人材養成講座4期生、日本医学ジャーナリスト協会員。

【フクシマの視点】　（このコラムについて）
　東日本大震災は、多数の人命を奪い、社会資本、自然環境を破壊したが、同時に市民社会、環境、教育、経済、政治や行政など、各分野に巨大なパラダイム・シフトを起こしている。我が国はどのような社会を志向していこうとしているのか。また志向していくべきなのか。「原発震災」で、社会の姿が大きく変わりつつある福島、震災のフロントラインで生きる人々の姿から、私たちの社会のありようをグローカル（グローバル＋ローカル）な視点で考える。

次期戦闘機、Ｆ３５選定へ＝防衛省
(時事通信) 2011年12月13日（火）14:03
防衛省は１３日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に米ロッキード・マーチン社製のＦ３５を採用する方針を固めた。Ｆ３５は候補の３機種の中で、ステルス性などに優れた唯一の「第５世代」戦闘機。（同社提供）【時事通信社】　

　防衛省は１２日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米英豪など９か国が共同開発中の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」（開発主体＝米ロッキード・マーチン社）を選定する方針を固めた。

　１６日に安全保障会議（議長・野田首相）を開き、正式決定する。２０１２年度予算案には４機分（概算要求ベースで計５５１億円）を計上し、将来的には約４０機の配備を目指す。

　選定作業を行っている防衛省と空自はＦ３５の性能について、全方位の最新のステルス性に加え、地上レーダーやイージス艦などの情報を統合し、パイロットに伝えるネットワーク力に優れている点を高く評価した。

　国内防衛産業との関連でも、米政府は日本政府に、共同開発国以外では例外的に機体に関する機密情報を開示することを表明済みで、国内企業が関与することができるため、技術基盤の維持に資すると判断した。　

　　防衛省は１３日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に米ロッキード・マーチン社製のＦ３５を採用する方針を固めた。Ｆ３５は候補の３機種の中で、レーダーで捉えにくいステルス性や情報ネットワーク性能に優れた唯一の「第５世代」戦闘機。近く岩崎茂航空幕僚長が一川保夫防衛相に機種選定案を上申する。１６日にも安全保障会議（議長・野田佳彦首相）で正式決定する運びだ。

　今後３０～４０年の運用を想定する空自は機体の先進性が重要と判断。これを踏まえ、一川防衛相は１３日午前の記者会見で「（機種選定が）最終段階を迎えたことは事実だ。選定に当たって、基本的に性能重視ということに尽きる」と強調した。
　

　防衛省は航空自衛隊が導入する次期戦闘機（ＦＸ）について、米ロッキード・マーチン社が製造主体の「Ｆ３５」を選定する方向で最終調整に入った。近く省内手続きを終えて一川保夫防衛相が最終決定するとともに、１４日にも野田佳彦首相に報告する方針だ。

　選定作業ではＦ３５に加え、米ボーイング社製の「ＦＡ１８」、英ＢＡＥシステムズ社などによる「ユーロファイター」の３機種が最終候補になっていた。防衛省は（１）コックピットの操作性など性能面（２）メンテナンス面（３）価格（４）機体を国内生産できる割合――を細かく点数化。「性能重視ということに尽きる」（一川氏）という観点から、配点の多い性能面で高得点のＦ３５が最有力になった。

　性能面でＦ３５はレーダーに映りにくいステルス性を備えた最新鋭の「第５世代機」であるとともに、高い運動性が重視された。電子戦や、地上や海上のレーダー情報と連動するネットワーク中心の作戦に適している点も高い評価を得た。

　【ワシントン＝佐々木類】
　航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定作業が大詰めを迎える中、有力候補であるステルス戦闘機Ｆ３５に多数の亀裂が見つかったのを受け、米国防総省がＦ３５の開発調達計画を２年間遅らせる見通しとなった。複数の国防総省関係者が明らかにした。同省の諮問機関「国防調達委員会（ＤＡＢ）」が来年１月の会合で延長を決める方針。

　方針を受けてＦ３５の運用開始は、当初の２０１７年から１９年以降にずれ込むことが確実となり、日本のＦＸ調達計画も抜本的な見直しが迫られそうだ。

　ＤＡＢは、Ｆ３５の開発遅延に関する米国防関係者の相次ぐ問題点の指摘を受けて開かれるものだ。

　デンプシー米統合参謀本部議長は９日の講演で、機体に生じた多数の亀裂に加え、英国、イタリア、オランダなど欧州の共同開発国が受けた債務危機の影響で、調達計画がさらに遅れる可能性を示唆した。

　この発言は、国防総省で同機の開発計画の担当官であるベンレット海軍中将が最近、「計画変更が度重なり、開発に莫大（ばくだい）な費用がかかっている」と述べたのに続いて、Ｆ３５開発計画に警鐘を鳴らしたものだ。

　加えて、国防総省内には、当初６５００万ドル（約４８億円）とみられた調達費が「３倍近くになる」（関係者）との見方がある。同省は増加分の負担をめぐり、製造元のロッキード・マーチン社と協議中だ。

　国防総省はこれまで、運用試験の開始が「１７年春にずれ込む」（ギルモア装備評価担当局長）との見方を示していたが、ＤＡＢの決定により、１９年以降に延期となるのは確実だ。日本政府は１６、１７年度にそれぞれ４機ずつの導入を予定しているが、「共同開発国でもない日本が１６年に導入できる可能性はほとんどゼロ」（米関係者）とみられる。　

【ワシントン＝佐々木類】
　米国防総省がＦ３５の調達計画を２年延長させる見通しとなり、大詰めを迎えた航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定作業の見直しが必至だ。米統合参謀本部副議長らがメンバーである国防調達委員会（ＤＡＢ）の結果を見極めないまま、日本が年内に結論を出すことは「無計画のそしりを免れない」（日本の防衛産業関係者）ためだ。

　ＤＡＢは、国防予算を管理するナン・マッカーディ法の規定で設置が義務付けられており、連邦議会には当初予算比２５％以上増額した計画を中止にできる権限がある。ＤＡＢは来年１月の会議で、Ｆ３５の２年間の開発延長を決める見通し。

　これを受け、国防総省が２月、統合執行運営会議を開くとともに、米空軍、海軍、海兵隊が初期運用能力を決定、実戦配備を進めていく段取りだ。こうした米国の運用見直しを待たずに日本政府がＦＸを選定するのは事実上不可能だ。

　米シンクタンク、新アメリカ安全保障センターのクローニン上級顧問は「米国側に不確定要素が増しており、日本のＦ３５選定後、価格高騰や遅延が判明すれば、野田政権の選定責任が浮上する」と語っている。

　日本側には、仮にＦ３５を選定する場合、（１）ＤＡＢの結果を見極めるためにＦＸ選定を延期する（２）Ｆ３５を選定した上で、（３年間近く生じる）実戦配備までの力の空白を埋めるための措置をとる－という代替案としての“プランＢ”の策定が不可欠となってくる。

　ＦＸ候補でもある米海軍の主力戦闘攻撃機ＦＡ１８について、飛行隊長を務めたフィル・ミルズ氏は「第５世代というビジネス用語を戦闘機に持ち込むことから最新型のＦＡ１８に旧式という誤解が生じる」と指摘。欧州４カ国で共同開発したユーロファイターの英ＢＡＥシステムズは「制空能力に加え攻撃力もあり、Ｆ３５に引けをとらない」と強調する。

　米軍はＦ３５について「主力戦闘機として他に選択肢はない」（パネッタ国防長官）との立場。日本にも将来的な配備は不可欠だが、延期で生じる空白をどう埋めていくかが焦点だ。

【用語解説】ＦＸ

　昭和４６年導入で老朽化した航空自衛隊Ｆ４戦闘機の後継機を指す言葉。具体的な後継候補は（１）米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２（２）米海軍のＦＡ１８Ｅ／Ｆ（３）欧州共同開発で英独伊などが採用のユーロファイター。防衛省は９月末に提案書募集を締め切り、審査してきた。　

　自転車と歩行者の事故が多発していることを受け、警視庁は１２日、自転車総合対策推進計画を決定した。

　各警察署に重点地区を設け、街頭指導を徹底することなどが柱。来年１月から実施する。

　同庁によると、重点地区は自転車通行量が多い道路や過去に自転車が絡む事故が起きている場所から選定。全１０２ある警察署ごとに最低１か所以上選び、ホームページ上で公開したうえで、署員が定期的に街頭に立ち、歩道や車道の走行ルールなどを重点指導する。

　このほか、駅と学校などを結ぶ自転車走行の推奨ルートを示した地図を作成することや、車道の左端に自転車通行レーンを示す専用マークを塗装することなども決定。悪質な違反は厳しく取り締まる一方、単に歩道を走っているだけの自転車を、強制的に車道に下ろすような対応はしない　と明示した。　

　自転車事故を防止するため、警視庁は１２日、自転車総合対策推進計画を策定した。街頭指導などを集中的に実施する重点路線を各警察署ごとに設け、自転車の交通量などに応じた対策を講じる。むやみに車道走行を促すのではなく、歩道を徐行させるなど柔軟に指導警告をすることも強調した。

　警視庁交通総務課によると、重点路線は自転車の関係する事故の多い道路を中心に選定。学生の多い地域では携帯電話を使いながらの乗車を集中指導し、通勤利用者が多い場合は帰宅時の飲酒運転を警戒するなど、実態に応じて「看過することなく指導を徹底する」としている。　 　

　「清武の乱」 。
　球界の盟主と言われる巨人で権力を振るってきた渡邉恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆の人事介入を告発して3週間が過ぎた。
　双方の主張がぶつかり合い、ついに法廷闘争にもつれこむ乱闘となった。なぜ、こうした事件が起きたのか。当の清武英利氏にその経緯と胸中を語ってもらった。

（聞き手は白壁 達久＝日経ビジネス記者）

　本誌は今回の取材に際し、読売ジャイアンツにも取材を依頼してきた。だが、「渡邉恒雄氏と桃井恒和社長（前オーナー）は多忙のため、期限内の取材は難しい」との回答だった。現在も取材日程を調整中。

　11月11日の会見では、渡邉恒雄・読売新聞グループ会長のコンプライアンス（法令順守）違反を告発する内容だったが、その後は渡邉氏のスキャンダルを清武氏が告発することに報道の重点が移っている。

清武：11月11日と11月25日に会見を開きましたが、どうも私が伝えたい部分とは違う方向での報道が多くなっています。そこで今日は、伝えたい核心部分を話します。

　　「乱」を起こした清武英利氏

　　　　（写真：村田 和聡）

私物化を止めるのが取締役の責務

　25日の会見では、「さらなるスキャンダルが公表されるのではないか」という期待が多かったようですが、私が伝えたいのは渡邉さんのスキャンダルではありません。トップによるコンプライアンス（法令順守）違反と企業統治の問題、そのことが及ぼす経営への影響についてです。

　この1件を「内輪の話だ」と批判する声もあります。ですが、渡邉恒雄さんは世界一の販売部数を誇る新聞社の事実上のトップです。読売巨人軍の最高実力者でもあり、日本のプロ野球界にも多大な影響力を持っているのはご承知の通りです。

　これだけの力を持った人が、ルールを無視した行為をしてしまった。それを知ったならば、制止することこそが、取締役の役割ではないでしょうか。最初の会見を開く2日前の11月9日、私は渡邉さんに会っています。彼は、江川（卓）さんをヘッドコーチにして岡崎（郁）さんを降格させるという人事を一方的に宣言しましたが、私は翻意を促しました。しかし、受け入れてもらえませんでした。この件については、電話でも彼に話しました。

「清武の乱」の経緯

　日　付　　　　　 内　　　　容
6月 7日 清武英利氏が専務取締役球団代表兼GM・編成部長・オーナー代行に就任
10月20日 清武氏が桃井恒和オーナー兼社長とともに渡邉恒雄会長を訪ね、来期の球団コーチ人事を提出、説明。
10月27日 ドラフト会議。巨人を志望する東海大の菅野智之投手を指名するも、日本ハムと競合。クジの末、日ハムが交渉権を獲得
10月31日 巨人がクライマックスシリーズのファーストステージで敗退
11月 4日 渡邉会長がマスコミを前に「俺は何にも報告を聞いていない。俺に報告無しに、勝手にコーチの人事をいじくるのはありえん。俺は知らん。責任持たんよ」と発言
11月 7日 渡邉会長から桃井オーナー兼社長と清武氏に人事の内示。桃井氏はオーナーを外れ、清武氏は専務取締役球団代表・オーナー代行・GM兼編成本部長から専務取締役球団代表・オーナー代行兼総務本部長コンプライアンス担当に。GM職を解く人事の内示を受ける（内容は11月11日の清武氏の会見から）
11月 9日 渡邉会長が桃井社長と清武氏に対して「来期の1軍ヘッドコーチは江川卓氏とし、岡崎郁ヘッドコーチは降格させる」と通告（発言内容は11月11日の清武氏の会見から）
11月11日 清武氏が会見。直前には「会見をやめろ」と渡邉会長から電話。会話の中で「君は破滅だぞ。読売新聞との全面戦争になるんだ」といった恫喝があったと明かす（発言内容は11月25日の清武氏の会見から。渡邉会長は発言内容について異論を唱える）
11月12日 日本シリーズが開幕
渡邉会長が清武氏の会見に対し、文書で反論
11月18日 読売巨人軍が清武球団代表の解任を発表
11月20日 日本シリーズが終了
11月25日 清武氏が再度会見
11月末～ 新聞紙上で渡邉会長が再反論　　

　会見で世間に明らかにすると表明した11日にも、渡邉さんから「会見をやめろ」「君は破滅だぞ。読売新聞と全面戦争になるんだ」といった恫喝がありました。でも、私がいくら話をしても翻意はありませんでした。

　ここで申し上げたいのは、単なる社内人事に関する「内輪もめ」ではないということです。考えてみてください。既に決定して開示され、進行している子会社の人事を、親会社のトップが突然覆す。こんなことがあってよいのでしょうか。

　しかも、知名度が高く、公共性も高いプロ野球の人気球団でもある巨人軍において、このような「私物化」がまかり通っている。私は専務取締役という立場でした。取締役の役割として、行き過ぎた行為があれば、それを制止するのは当然のことです。

　コンプライアンスというのは、内部統制の一部です。トップのコンプライアンス違反があるという時点で、巨人軍には内部統制が利いていないということになる。

　オリンパス問題など、会社の経営が問題視される今、内部統制の不備は会社を滅ぼすと言っても過言ではありません。

――　確かに、オリンパスや大王製紙など、経営トップの不正が露呈し、取締役会の機能不全が問題視されている。問題の本質は当然違うが、経営トップの暴走を止める人がいないという点では巨人のケースも同じ類の事件だと言えるのではないか。

「新聞記者」としての矜恃

清武：経営トップの不正が一番分かりにくいんです。止める人がいないので、問題が外に漏れないままもみ消されていくことが少なくありません。

　私は新聞記者時代に、山一證券の経営破たんや第一勧業銀行の総会屋への利益供与事件を取材しました。記事では、経営のガバナンスが甘いことを指摘していたんです。その私が、自ら取締役になった際に、「何も言わない」ということでは筋が通りません。

　内部統制の強化を記者として叫んでいた私としては、巨人軍の内部統制が利いていない状況は我慢できなかった。だからこうして、叫んでいるんです。

　山一も第一勧銀もオリンパスも、どの企業も同じでしょう。一部の幹部は不正を知っていますよ。でも正せない。そんな企業不祥事が、日本では繰り返されている。

　ただ、それでは取締役会に参加するメンバーが責務を果たしているとは言えません。取締役は代表取締役の監視役としての機能を果たすべきです。

――　強大な権力を持つ渡邉氏と対峙する時、躊躇することはなかったか。

清武：それは、相当悩みましたよ。人生の晩年になって「君は破滅だ」と言われたんですから。何も言わず、黙っているのが賢い選択かもしれません。ただ、それは個人の人生を考えればのことです。企業で不正を知ってしまった人は、同じ悩みを抱えることになるでしょう。

　ですから、球団にいる誰かを味方につけて告発することはしなかった。もし、桃井さんに相談していたら、渡邉さんから「知っていたのに止めなかったのか」と突き上げを食らうでしょう。だから、社内では誰にも相談しませんでした。

　江川さんを巻き込んだことに批判があります。でも、そもそも突然江川さんの人事を言い出したのは誰なんでしょうか。原監督という名前が挙がっていますが、渡邉さんが現場の人間を巻き込んでいる気がしてなりません。私は、現場を巻き込みたくない。

――　日本シリーズの開幕前日の会見ということもあり、その点が清武さんに対する批判の対象にもなった。


「ほとんど見ていない」はとんでもない嘘

清武：正直に申し上げて、あのタイミングしかなかった。日本シリーズが始まると、最長で10日くらいの期間が空いてしまう。その間に、どんどん（人事の）話が進んでいってしまいかねない。実際、既に江川さんの身分照会をしていましたから。このタイミングを逃すと、日本シリーズ終了時には、正規の手続きで決まっている人事を渡邉さんが覆してしまう。それを阻止するには、あのタイミングしかなかったんです。私は現場の立場で、コーチや選手を守らなければいけない。ほかに守る方法があれば、どうか教えてほしい。

　11月4日、渡邉さんは記者団に対して「俺は何にも報告を聞いていない。俺に報告なしに、勝手にコーチの人事をいじくるのはありえん。俺は知らん。責任持たんよ」と発言した。

　これには、私も桃井オーナー（当時）も心底、驚かされました。だって、10月20日にうかがった際に、丁寧に説明しましたから。

――　朝日新聞の記事では、渡邉会長は「説明を受けたのは15分くらい」「紙を渡された」が「実際はほとんど見ていなかった」とコメントしているが。

清武：ほとんど見ていない、というのはとんでもない嘘だ。15分という時間についても、私はもう少し長い時間をかけて丁寧に説明したと記憶しています。でも、この際、何分だったかは重要ではありません。

　私と桃井さんは、来期のチーム構想や補強のポイントを話しています。コーチがどう入れ替わるかなどを、5ページの紙をめくりながら細かく説明しました。

　渡邉さんはご高齢で忘れっぽいところもありますから、ゆっくりとした口調で、懇切丁寧に説明したつもりです。それを「見ていない」と片付けるのは、どう考えても納得できません。

――　渡邉氏に来期の人事構想を説明した10月20日は、クライマックスシリーズが始まる前だった。渡邉氏は、クライマックスシリーズでの敗退を受けて人事を変えるのは当然だ、と主張している。

清武：もし、そうならば、10月31日に（クライマックスシリーズで）敗退してすぐに、私や桃井さんに相談があってしかるべきではないでしょうか。

　11月4日まで5日間もありました。その間に何も言わず、突然「俺は何にも報告を聞いていない」として白紙に戻そうとする。この発言は重い。翌日、あるコーチと契約することになっていましたが、その予定が飛んでしまった。あるスポーツ紙は、「コーチ人事白紙」という記事を載せました。当人は、すでに内示を受けているし、契約しようと考えていたわけですから、不安を感じたと思います。担当者に、「どうなってるんだ」と説明を求めてきたのも当然でしょう。

　そもそも10月20日の時点で、「クライマックスで負けたら、人事を変える可能性がある」と言うべきでしょう。そうなら、こちらとしても動き方を変えたとは思います。

　ただ、球団の人事は、クライマックスシリーズ終了後に着手しているようでは間に合わないのが実情です。来季に向けてすぐに秋季キャンプが組まれますが、そこで契約を解除されるコーチが指導しているのはおかしいでしょう。彼らの生活もかかっている。辞令だけではなくて、契約の日程も既に組まれていました。

――　経営という視点では、最近の巨人はかつての「金満球団」というイメージから脱しつつある。そうした面で、「江川招聘」をどう見るか。


「金満批判」を超えて

清武：球団経営の観点からしても、「鶴の一声」の影響は大きい。だって、突然、大きなコストが発生するわけですから。江川さんを招聘したら1億円近くかかると言われている。球団の経営規模で、突然、1億円の支出を決められてしまっては、黒字化や利益拡大を至上命題としているのに、大きな負担になります。現場で日々、切り詰めているのに、たまったものではありません。

　私が読売新聞から巨人に移ったのは2004年のことでした。当時、明治大学の一場（靖弘）投手に渡した裏金問題で渡邉さんがオーナーを辞任しました。その時、私は巨人の編成を任せられたんです。「これまでの巨人のチーム運営を変える」というのが私に課せられた使命だと思いました。「金満」補強と揶揄され、自前で選手を育成できないと見られていました。そんな汚名を晴らしたかった。

　勉強しながら、「ベースボール・オペレーション・システム」と呼ばれる選手管理とチーム強化の錬成システムを構築しました。時間をかけてチームの体質を変えて、多くの若手選手が育ってきました。

　ファンあってのプロ野球です。顧客が何を求めているのか、常に意識することは巨人だって必要なことです。ファンが求めていることは何なのか。強いチームに越したことはないのですが、やはり「自前の選手育成」があってこそ、ファンを魅了できる。

　まあ、渡邉さんは「江川なら人気があるから集客できる」と考えたのかもしれません。ただ、指導者が目立つだけではダメなんです。やはり、試合で活躍する選手たちが人気があって強くなければ意味がない。

　坂本（勇人）選手や藤村（大介）選手といった、高卒から育成してきた選手や、山口（鉄也）投手や松本（哲也）選手といった育成枠出身の生え抜きが一軍の舞台で活躍する。女子高生が制服の上に坂本のユニフォームを着て東京ドームで応援するようになりました。こんな光景を見て喜んだのは、私だけではないでしょう。私が編成を担当するようになって、巨人は育成できる球団になってきたという印象に、徐々にですが変わってきている。

　それを、鶴の一声で元に戻してしまおうとする。昔の商店経営のような感覚でおっしゃっている気がしてなりません。

――　コーチの人事権がないとすれば、巨人におけるGM（ゼネラル・マネジャー）とはどういう役割があるのか。「名ばかりGM」という見方もありますが。


ナベツネ経営の功罪

清武：そうであってはなりません。GMだけではありません。オーナーもそうです。（渡邉氏が）オーナーとGMを飛び越えて、現場の監督を巻き込んで人事を変更する。プロ野球におけるオーナーやGMという役職を軽視しているとしか思えません。

　「鶴の一声」も、これまでコーチについては特にありませんでした。選手補強の意見はうかがっており、受け入れてきたこともありました。ただ、今回のような横暴はありませんでした。
　今回、渡邉さんの声明文によると、原監督からの提案だという。もし、それが本当なら、監督が人事を決めるのは「越権行為」でしょう。

　なぜ、GMである私やオーナーの桃井さんを飛び越えて、原監督と渡邉会長が人事について決定したのか。その真意は私には分かりません。渡邉会長に聞いてください。

――　新聞時代も含めて読売グループ内にいて、渡邉氏の存在はどう映っていたのか。

清武：強大な力を持っている。悪いこともあるが、良いことも多い。例えば、3軍制の導入や保有選手枠の拡大など、プロ野球を変えるためのアイデアも持っていた。

　ただ、根底に「個人商店」に近い経営思考があったのも事実でしょう。これだけ多くのファンがいて、日本の文化として根づいているものにもかかわらず（球団と球界を）私物化している。

　プロ野球の最高意思決定機関はオーナー会議です。だが、オーナーではない人物の言葉が、オーナー会議よりも重く受け止められて、影響を及ぼしてきました。ここに疑問を感じている人は少なくない。だからこそ、渡邉さんには名誉ある撤退をしてほしかった。

　選手一人ひとりの技術レベルを上げてチームを強化するボトムアップと、トップダウンであるオーナー会議の双方がきちんと機能しなければ、日本のプロ野球は成長しません。現場だけでなく、トップの人たちの意識改革も併せて必要だと思います。

――　自身の今後をどう考えているか。

清武：今はそんなことは考えていません。考えるような人間だったら、そもそも会見を開きませんよ。先は分かりませんが、真っ直ぐに生きる。後悔しないように生きるだけです。