ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2011年１月３１日（月）　

　つい先だって明けた2011年の１月も、今日が最終日。

早くも1年の１／１２が終わってしまった。

　さて、ニュースでは、サッカーでの優勝の嬉しいニュースと伴に、

東京ドームの「遊園地」【シティアトラクションズ】　で、

「スピニングコースター舞姫」　と称する一種のジェットコースターから

大柄の大人が転落して、死亡したと言う痛ましいニュースがあった。


　　　　東京都文京区の東京ドームシティアトラクションズで、
　　　　走行中のコースターから男性客が転落し、死亡した事故で、
　　　　警視庁捜査１課は３１日、業務上過失致死容疑で現場検証する。
　　　　　写真は３０日午後撮影【時事通信社】
　　　　　　　 2011年1月31日（月）09:04


　原因は、今日も現場検証を続けて調査しているとのこと。

安全アームのロック状態がどうであったか？　と疑われているが、

それは素人でも考えること。　予断を元にした調査は禁物である。

　本当の原因究明を関係者が協力して真摯に行って頂けるよう期待したい。

　この遊具は、カーブの頂点でカートが回転して遠心力が働く構造に

なっていたようだ。　それがスリルを呼ぶのだろう。


　　　 　（Asahi.com　掲載図をコピペ）

　通常のジェットコースターは、幾らスピードが上がろうと、軸回りに

回転しようと、長手方向に360度回転しようと、その回転で与えられる

遠心力は、必ずカートをレール側に押し付ける方向に働くので、下向きで

緊急停止でもしない限り、安全バーが無くても搭乗者が落下することは

あり得ない。　（安全バーは、下向き等で停止した場合の安全措置）

　しかし朝日新聞の図解によれば、この遊具のカートは走行方向とは

関わりなく、Ｓ字カーブのコーナーで縦軸を中心として回転するので、

遠心力は搭乗者を外に投げ出す方向に掛かるようである。

下記の 【You Tube】 映像でも、危なっかしい状態が後半見える。

東京ドームシティアトラクションズ スピニングコースター舞姫

　　（映像の20秒付近で急回転し、大きな遠心力が掛かる様子が解る）


　「スピニングコースター舞姫」との命名もそこから来ているようだ。

　このような場合は、安全装置が緩んだりすると放り出される可能性が

出てくる。

　「根本的に不安全な遊具」　と言えるのではないだろうか？

　映像を『全画面表示』にして『一時停止』させながら見たところ、

安全アームは肩には掛かっておらず、大腿部を上から押えているだけ

のように見える。

　これでロックがされていなければ、大きな遠心力が掛かった時には、

相対的重量が大きい頭から引き抜かれる形で外部に放り出されるのでは

ないだろうか？



　数年前にも大阪の「エキスポランド」で悲惨な事故があったばかり。

遊具で死亡するなどと言う利用者を裏切る事故は絶対に起こしてはならない。

　詳細な事故原因の究明と安全対策の実施（是正処置）および、

他の遊具にも同様・同種の安全に掛かる問題が無いのかを調査し、問題が

見つかれば事故の未然防止対策を施す必要がある（予防処置）。


　そして、遊具の「構造」が根本的に「運動の法則」から理論的に想定される

安全に反する危険なものであれば（今回の遊具はそれに該当すると私は思う）

それらの遊具は、廃棄され撤去されるべきものと考えるものである。

　（通常の「ジェットコースター」は、上記には該当しないと思う。）


　くれぐれも「女性係員の不注意」　や

　「安全バーのロックの問題」だけに

　“矮小化した解決”で済まさないで欲しい。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　上記のような安全に関する意見を「東京ドームシティ アトラクションズ」に
送ろうと思ったら、下記のような不誠実な対応である。

ただいまホームページは閉鎖いたしております。

「スピニングコースター舞姫」事故に伴う東京ドームシティ アトラクションズ営業休止について

-東京ドームシティ アトラクションズ-　

　上のリンクをクリックしたら、短いPDF文書が出てきただけ。

なお、東京ドームシティ 公式サイト　へのリンクは、ここをクリック

㈱東京ドーム等関連会社のe-mailは非掲載　代表電話等は下記

株式会社東京ドーム
本社 〒112-8575　東京都文京区後楽1丁目3番61号
電話 03-3811-2111（大代表）
URL http://www.tokyo-dome.jp
設立 1936年12月25日
代表者 代表取締役社長 執行役員　久代 信次
資本金 20億3千8百万円
従業員数 827名　

　　　　コースター転落死で現場検証＝警視庁
　　　　　(時事通信) 2011年1月31日（月）10:50
　　　　

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安全バー下り切らず？　コースター転落死、警視庁が捜査　

　(朝日新聞)　　　　　　　2011年1月31日（月）03:03

　３０日午後０時４０分ごろ、東京都文京区後楽１丁目の遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」で、コースターに乗っていた来園者の東京都羽村市、会社員倉野内史明さん（３４）が地上に転落し、病院に運ばれたが、約２時間後に死亡した。体を固定する安全バーが下り切っていなかった可能性があり、警視庁は園側による安全確認が十分だったか、業務上過失致死容疑で捜査している。

　捜査１課やドームシティによると、事故が起きたのは「スピニングコースター舞姫」という乗り物。２人ずつ背中合わせに座った４人乗りのコースターがＳ字状のレールを下りながら蛇行し、カーブではコースター自体も水平に回転して、遠心力が加わる。最大勾配は３０度、最高時速３９．６キロという。

　同課によると、倉野内さんはスタートから四つ目のＵ字カーブで左に曲がっている時に投げ出され、約８メートル下のコンクリート地面に転落した。知人ら３人と乗っていた。

　コースターは、前部の安全バーを１人ずつ自分で下ろして腰付近に密着させ、体を固定する。発車前に従業員がバーを下ろすよう呼びかけ、客１人ずつについてしっかり固定されているかを手で確認する手順になっている。十分に固定できない人は乗せない決まりになっているという。

　発車前の安全確認を担当していた２０代のアルバイト女性従業員は警視庁の事情聴取に「バーが下りているように見えたので大丈夫と思った」と話し、手による確認はしなかったと説明しているという。

　捜査１課が事故が起きたコースターを調べたところ、安全バー自体に問題はなかった。倉野内さんは体が大きかったといい、同課は、バーのロックや体の固定が不十分だった疑いがあるとみている。

　ドームシティは事故直後にこのコースターの営業を中止し、午後２時には閉園。３１日以降も当面営業を見合わせる。

　この遊園地では、昨年１２月５日、走行中のジェットコースター「サンダードルフィン」のボルトが折れて落下し、地上で跳ね返って小学３年の女児（９）の右脇腹に当たり、けがをした。昨年１１月２９日には、垂直に落下する遊具「タワーハッカー」のモーターの点検をしていた女性作業員が右手を挟まれ、指３本を切断する事故もあった。

　　　　　◇

　〈東京ドームシティアトラクションズ〉　東京ドームや後楽園ホール、温泉施設、ホテルが集まる東京ドームシティ内にある遊園地。２００３年４月に「後楽園ゆうえんち」から改名し、開業した。株式会社「東京ドーム」が運営し、ジェットコースターやメリーゴーラウンドなど２１のアトラクションのほか、ヒーローショーを開く屋内劇場、ゲームセンターなどの施設がある。乗り物などの延べ利用者数は０９年度で約５４０万人。 　

同乗者のロックも確認せず＝コースター転落死で現場検証
―東京ドームシティ・警視庁　

　　　　　　(時事通信)　2011年1月31日（月）11:03

　東京都文京区の東京ドームシティアトラクションズで、走行中のコースターから男性客が転落し、死亡した事故で、座席の安全確認を担当する女性アルバイト従業員が、同乗者の安全バーについても、ロックされているか手で確かめる作業をしていなかった疑いがあることが３１日、捜査関係者への取材で分かった。

　マニュアルには具体的な確認方法が書かれておらず、警視庁捜査１課は同日、業務上過失致死容疑で現場検証し、バーの構造を分析するとともに、従業員らから事情聴取して、ロック状態や確認作業の実態を解明する。

　捜査関係者によると、安全確認を担当していた２０代の女性アルバイトは「バーが下りているように見えたので大丈夫と思った。手で押し込んで確認はしなかった」と説明。男性の座席のロックは不十分だったとみられる。

　同乗していた知人は事情聴取に「従業員の口頭だけで、手による確認はなかった」と話しており、同課は女性アルバイトの確認不足だった疑いがあるとみている。

　同遊園地のマニュアルでは、バーが下りているか確認するよう定めているが、具体的な方法は記述されていなかった。
　

コースターから転落死亡＝３４歳男性、東京ドーム
－－－　安全バー不十分か・警視庁　

　　　　　　(時事通信)　2011年1月31日（月）01:03
　３０日午後０時４５分ごろ、東京都文京区後楽の東京ドームシティアトラクションズで、男性従業員から「ジェットコースターから男性客が転落した」と１１０番があった。警視庁捜査１課によると、会社員倉野内史明さん（３４）＝羽村市＝が病院に搬送されたが、約２時間後に死亡した。

　同課は業務上過失致死の疑いもあるとみて、安全バーのロックが十分だったかを調べている。

　同課によると、事故があったのは「スピニングコースター舞姫」。倉野内さんはコース中盤の急カーブで、高さ７～８メートルから投げ出された。死因は内臓損傷とみられる。

　コースターは急カーブが続く全長約３００メートルのレール上を座席が回転しながら走行し、最高速度は時速約４０キロに達する。

　定員は４人で、２人ずつ背中合わせに座り、各人の腰１カ所を安全バーでロックする仕組み。ロックは８段階あり、利用者自ら体格に合わせてバーを下ろし、従業員が確認するという。

　規則ではバーを使用できない場合は利用できないとしているが、体重制限はなかった。

　当時、男女２人ずつが乗り、倉野内さんは左前方の席に座ったという。

　調べに、安全確認していた２０代の女性アルバイトは「バーが下りているように見えたが、手で押し込んで確認しなかった」と説明。同乗の知人は「すっと飛び出した」と証言したという。

　倉野内さんは大柄な体格で、遊具に破損や故障がないことなどから、同課はバーの固定が不十分だったとみている。　

「お客さまにおわび」＝死亡事故で東京ドーム専務(時事通信)
　　　　　　2011年1月30日（日）19:03

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2011年１月３０日（日）

　宮崎には、大変な災害が次々と襲い掛かっている。

農家、酪農家、養鶏農家　と　もはや無事な農家はないのではなかろうか？

国のレベルでの救済策が必要だ！


　　　　　新燃岳、１８９年ぶりマグマ噴火 予知連会長が言及
　　　　　　　（共同通信）　2011年1月28日（金）23:34



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新燃岳、噴火長期継続の可能性…噴出物まだ半分

　　　　　　(読売新聞)　2011年1月30日（日）20:44

(読売新聞)
　 新燃岳 ( しんもえだけ ) の現地調査を行っている東京大地震研究所などの合同調査班は３０日、「２６日から３日間の噴火では、過去９か月で増加したマグマの半分程度の噴出物しか出ていない」として、今後、噴火が数週間から数か月にわたって継続する可能性があるとの見解を発表した。

　同研究所の中田節也教授らの調査では、火口から約８キロ離れた小学校の校庭で軽石などが約４センチの厚さで積もっていたことが判明した。噴出物は２６日の噴火が最も多く、マグマの量に換算した推定量は約２３０万～３１０万立方メートル。２８日までの３日間では２７０万～３７０万立方メートルとなった。それに対し、国土地理院が地殻変動から推測したマグマ増加量は７００万立方メートル。マグマは４、５割しか出ていない計算となる。

１８９年ぶりマグマ噴火か　新燃岳(産経新聞)
　　　　　　2011年1月29日（土）08:00

新燃岳の活動、依然活発　噴火、長引く可能性も(朝日新聞)
　　　　　　2011年1月29日（土）22:14

新燃岳「活動長期化必至」＝大規模噴火の予兆も―東大地震研(時事通信)
　　　　　　2011年1月30日（日）19:03





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2010年１月２９日（土）

　ところは、アフリカの『先進国』エジプトでの話し。

　チュニジアでの政変に刺激されて民衆が独裁政権の打倒を目指し

立ち上がってから僅かな期間に運動は急速に拡大している。

　一方では、この運動と弾圧などの混乱の中で、昨日は5人と

言われていた死者が、今日は120人になったと報道されている。

エジプトのデモ死者１２０人　辞任否定の大統領に反発(朝日新聞)


　激高した民衆の一部は、エジプトの歴史遺産を破壊する暴挙に出た。

ファラオのミイラ２体破壊、エジプトデモ暴徒化(読売新聞)

　また、昨日帰国した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長の

エルバラダイ氏が、自宅軟禁状態に置かれたという。

反独裁デモに数十万人＝３都市に夜間外出禁止令―エルバラダイ氏、軟禁か・エジプト(時事通信)


　　　炎上する与党の建物＝アラブ民主化
　　　(時事通信) 2011年1月29日（土）21:48
　　　炎を上げる与党・国民民主党（ＮＤＰ）の建物。
　　　２８日のデモは各地で拡大し警官隊だけでは規制できず、
　　　ＮＤＰの本部などが炎上。
　　　警察署や警察車両が各地で燃やされ、ムバラク政権の
　　　権威は地に落ちた＝２９日、カイロ【EPA＝時事】

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エジプトのデモ死者１２０人　辞任否定の大統領に反発　

　　　　　　(朝日新聞)　2011年1月30日（日）00:15
　【カイロ＝貫洞欣寛、石合力】
　ムバラク大統領の辞任を求めてエジプト全土に広がったデモは５日目の２９日も各地で続いた。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、２９日までにカイロ、アレクサンドリア、スエズなどで少なくとも計１２０人が死亡、１千人を超す負傷者が出た。同日未明のテレビ演説で辞任を否定したムバラク大統領に対し国民の反発は強く、抗議行動は沈静化の兆しが見えない。

　エジプト当局は２９日、前日は午後６時からだったカイロなど３都市での外出禁止令を午後４時からに繰り上げた。２８日夜は多くの市民が外出禁止令を無視してデモを続けたうえ、２９日は軍が「違反した者は罰される」と順守を求めたが、カイロやアレクサンドリアなどでは数万人規模の市民が繰り出し、ムバラク氏の辞任を訴えた。　

　　ＡＦＰ通信によると、民主化指導者のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は同日、「ムバラク大統領は国民のメッセージを理解できなかった。抗議はムバラク氏が退陣するまで続くだろう」と述べた。

　２９日午後現在、カイロ中心部やアレクサンドリアなどでは、これまでデモの規制に当たっていた制服警察官の姿がほとんど見られなくなった。軍が出動しており、治安維持を警察に代わって担う形となっている。軍とデモ隊との間で大きな衝突は起きていない模様だ。ただ、市民の間からは「警官は逃げた」との指摘も出ている。デモが拡大するにつれ、デモ隊との衝突が激しさを増しており、衝突回避のため、一部地域から警官が撤収したとの見方も出ている。交通整理の警官もほとんど見られず、市民や兵士が交通整理を行っている状態だ。

　２８日早朝から途絶えていたインターネット、携帯電話網のうち、携帯は２９日午前、徐々に接続を再開した。インターネットが再開されれば、フェイスブックなどを通じた呼びかけでデモの勢いがさらに増すことも予想される。

　世界的な観光地として人気があるカイロ中心部のエジプト考古学博物館と、近郊ギザの３大ピラミッド地区は２９日、閉鎖された。

　アルジャジーラによると、与党・国民民主党の実力者エッズ組織委員長が同日、離党した。同氏はエジプト鉄鋼業界の大立者で、ムバラク大統領の次男ガマル氏とも近く、民営化と経済開放政策を推進したことで知られる。この政策は貧富の差を広げて民衆の反発も招いており、政権内でエッズ氏ら若手の「経済派」が失権し、軍と近い幹部らが力を強めている可能性がある。

ファラオのミイラ２体破壊、エジプトデモ暴徒化　

　　　　　　(読売新聞)　2011年1月29日（土）23:51
　エジプト・カイロ西部の商業地区では２８日夜から２９日未明にかけて、暴徒化したデモ隊が商店を次々と襲撃、携帯電話や家電製品の販売店、衣料品店などのガラスが破られ、商品が略奪された。

　ロイター通信によると、デモ隊の一部が２８日夜、カイロ中心部にあるエジプト考古学博物館に侵入し、古代エジプトのファラオ（王）のミイラ２体を破壊した。

　ＡＰ通信によると、軍はカイロ近郊にあるギザのピラミッドも封鎖した。

　在エジプト日本大使館によると、日本時間２９日夜の時点で負傷者などの報告はない、という。　

反独裁デモに数十万人＝３都市に夜間外出禁止令―エルバラダイ氏、軟禁か・エジプト　

　　　　　　(時事通信)　2011年1月29日（土）02:03
　【カイロ時事】
　エジプトで３０年に及ぶムバラク大統領独裁政権の打倒を訴える異例の大規模デモは４日目に入った２８日、イスラム教の金曜礼拝後、全土で数十万人に上る群衆がデモ行進、警官隊が催涙弾を発射したり、放水したりして激しく衝突し、衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、首都カイロ中心部と東部スエズのデモで２人が死亡した。デモは、２６日の禁止令にもかかわらず拡大しており、ムバラク政権は１９８１年の発足以来最大の危機に直面した。

　国営テレビによると、ムバラク大統領は２８日、カイロ、アレクサンドリア、スエズの３都市で、午後６時から午前７時までの夜間外出禁止令を出した。また、デモ隊の鎮圧に当たる警察を軍部隊が支援することを決めた。

　これに先立ち、カイロ近郊ギザのイスティカーマ・モスクでは、２７日に帰国した改革派で次期大統領待望論があるエルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長が姿を見せた。しかし、米ＣＮＮテレビによると、同氏はその後、自宅軟禁下に置かれたとの情報もある。

　英ＢＢＣなどによると、２８日、カイロにある大統領与党・国民民主党（ＮＤＰ）の本部が炎上したほか、北部マンスーラでは約４万人がデモに参加し、ＮＤＰの事務所を襲撃。スエズでは、警察署が放火され、銃が略奪された。東部イスマイリアでもＮＤＰ事務所が破壊され、各地で騒乱状態に陥りつつある。

　エジプトでは２８日、インターネットや携帯電話が幅広い地域で使用できなくなった。反体制グループはネットを通じてデモの具体的な場所を民衆に周知させており、当局がデモ拡大阻止を目的に通信網の遮断を通信会社に指示したという。　

［時事通信社］ 　

2010年１月２８日（金）

　チュニジアの民衆の反乱による政変に続けと、

中東の民衆が立ち上がり始めた。

　事実上の独裁政権が多い、この地域で幾つかの民衆運動が起こって

いるが、その中でもエジプトでの運動が急速に盛り上がっているようだ。

　今日は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏が

エジプトに帰国し、ムバラク大統領に退陣を要求した、と言う。



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　　　エルバラダイ氏、エジプト帰国 民主化デモ参加へ（共同通信）

エジプトの反政府デモ、拡大一途で死者は5人に(トムソンロイター)


反体制デモ、衝突続く＝エルバラダイ氏、大統領退陣要求―エジプト

　　　　　　(時事通信)　2011年1月28日（金）02:03
　【カイロ時事】
　ムバラク独裁政権打倒を訴えるエジプトの反体制デモは２７日で３日目に入り、ロイター通信によると、東部イスマイリアで約６００人のデモ隊が警官隊と衝突した。

　情勢が一段と緊迫する中、エジプト出身で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏はムバラク大統領に退陣を要求した。
　９月の大統領選への待望論があるエルバラダイ氏がムバラク政権との対決色を強めたことで、反政府デモに勢いを与える可能性がある。

　ＡＦＰ通信によると、死者拡大でデモが過激化している東部の町スエズで、消防署に火炎瓶が投げ付けられ、建物が焼けた。また、シナイ半島北部の町では新たにデモ参加者１人が撃たれて死亡した。当局側は、全土で１０００人以上を拘束するなどデモ拡大の阻止に躍起になっている。エジプトの株式市場は２７日、株価が急落し、取引は一時停止された。エジプト通貨ポンドも下落するなど経済活動にも影響が広がっている。

　反体制派は、イスラム教の金曜礼拝で群衆が集まる２８日に大規模デモの開催を呼び掛けている。　

［時事通信社］ 　

2010年１月２７日（木）

　今日、メルマガで配信された「Webニュース」を見ていたら、

消費税　と　社会保障財源　について書いた　二つの記事があった。

一つは、【DIAMOND ONLINE】 の記事で、

もう一つは【河北新報】の「社説」　（1/27付け）だ。

　【DIAMOND ONLINE】 の記事は、このWebニュースの常連投稿者である

高橋洋一・嘉悦大学教授　によるもので、題して

【社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う
　消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか 】
　
　　　　なかなか、ポイントをついた見出しである。

　一方で、【河北新報】の「社説」のほうの見出しは、

【消費税と社会保障／大局的見地で与野党協議を】

　と題していて、如何にも社会保障の財源として消費税を充当することを

前提とした主張のようである。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この二つの記事の発想は、社会保障財源の考え方として全く違う。

　高橋洋一さんは、所得の再配分機能も合わせて考えた場合、社会保障の

財源は所得税を源泉とするべきで、消費税を社会保障財源に充てている

国は全く無いとのこと。

　さらに社会保障先進国では低所得層に「負の所得税」を課すと言う。

課税が負（マイナス）ということは、所得水準（少なさ）に応じて

比例的に給付を受けることができる訳である。

　さらに、働かなくても金が貰えるというモラルハザードを避ける

ためのインセンティブを与える制度設計になっているとのこと。


　　　　　米国の勤労所得税額控除【EITC】概念図　　　　　　

　　1975年、米国は、低所得層による労働供給を促進させるとともに、低所得層に関わる社会保障税の負担を軽減するため、勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit : ＥＩＴＣ)を導入した。この制度は、職に就くことを税額控除のための必要条件としており、最も所得が低い層では、所得が増加するほど控除額（給付金）が増加するが、所得が一定水準を超えると控除額（給付金）が徐々に減少するような制度設計がなされている。ただし、控除額（給付金）と所得を合計した手取り額は増加するようになっている（図参照）。1997年、米国は子どもの人数に応じた税額控除としてCTC（Child Tax Credit）も導入した。　

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そして、最後に下記のように書いている。

世界の潮流とは似て非なる
菅政権の「社会保障と税の一体改革」

　ここまでの話から、菅直人政権の「社会保障と税の一体改革」と、世界的な流れの「社会保障と税の統合化」は似て非なることがわかるだろう。

　菅政権の「税」は消費税だ。ところが、世界の「税」は所得税である。それは、社会保障が所得再分配を基本とするから、所得税を社会保障の中に組み込む方が、よりよい制度ができるからだ。消費税を社会保障財源というのは、その世界の流れにも反する。

　もともと消費税を上げるロジックとして、社会保障にくっつける発想には無理があり、社会保障を人質にして消費税を増税するための屁理屈にすぎない。本来の消費税は一般財源が普通で、社会保障などの特定財源にしている国はほとんどない。

　かつてドイツが、一度だけ税率アップの方便に使ったことがあるが、それくらいしか思いあたらない。日本での経緯は、1999年の自自公連立時に、当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、「消費税を上げるために社会保障に使うと書いてください」と、財務省から要請して政治上の取引で了解されたもので、理屈はない。そうした経緯で法律ではなく予算総則に書いてある。

　消費税を年金等の社会保障財源にするという話は、世界でほとんど聞かない話だ。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一方、【河北新報】の「社説」　の方は、社会保障に掛かる費用を

【年金、高齢者医療、介護にかかる支出は１７兆１千億円】と書き、

これを消費税で賄うためには、

【将来、必要となる消費税率について試算がある。自公政権時代に与謝野氏が深くかかわった「社会保障国民会議」の最終報告書（０８年）。１５年度に３．３～３．５％、２５年度には６％の引き上げが必要】

と、旧与党の試算を根拠に消費税増税論議を促進する立場である。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いつもは、同感することも多い河北新報記事ではあるが、

今日の社説は同意できない発想で書かれている。



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社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う
消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか　（１）

【DIAMOND ONLINE】による Web アンケート 途中経過

　
　　　　消費税を社会保障目的税とすることに賛成ですか？
　　　　　○反対 　○現時点では判断できない　○賛成

2011年１月２６日（水）

　ニュースによると、強毒性の鳥インフルエンザが、

　「宮崎から鹿児島・愛知にも拡大している」という。

　しかし、上の表現は、必ずしも適切ではない。

　というのは宮崎で発症したものが広がっているように受け取れるから。

　実際は、別ルートでの感染の可能性が相当強いようだ。

正確な感染経路は遺伝子レベルでこれから解析されると思うが、

朝のNHKテレビのニュースによれば、野性の渡り鳥である「鴨」類が

感染媒体である可能性もあると言う。

　その解説によれば、野性の鴨は、鳥インフルエンザへの耐性があり、

感染していても発症しないらしい。

　ウイルスを持っているが発症しないので、あちこちに飛来して行っては

糞を落とすから、その糞の中のウイルスが水に流されて浸潤する可能性が

あるという。

　鶏が、そのような水を飲んでしまうと一気に感染が広がるそうだ。

　同じ野生でも、白鳥や鶴は鳥インフルエンザが発症して集団死している。

　野鳥を大量に殺処分することなどできないから、原因の媒体（野鳥）が

全国に感染を広げてゆく可能性もあり、難しい局面だといえるだろう。


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鹿児島も鳥インフル確認、８６００羽殺処分(読売新聞) - goo ニュース


　　　鹿児島でも鳥インフル確認　(時事通信) 2011年1月26日（水）04:03

鹿児島でも鳥インフル確認＝８６００羽を殺処分―移動制限５２２万羽

　　　　　　(時事通信)　2011年1月26日（水）04:03

(時事通信)
　鹿児島県は２６日未明、同県出水市にある農場で採卵のために飼われていた鶏７羽が高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）に感染していたことを確認したと発表した。これに伴い県は、同じ農場の鶏約８６００羽を殺処分し、発生地点から半径１０キロ圏内の鶏約５２２万羽や卵の移動を制限した。感染は隣県宮崎の２例に続くもの。

　県は２６日、幹線道路に消毒ポイントを設置。移動制限区域内にある養鶏農場など１６２カ所の立ち入り検査も始めた。殺処分は既に完了し、埋却については「きょういっぱいかかりそうだ」（畜産課）としている。

　政府は同日午前、緊急に鳥インフルの対策関係閣僚会議を首相官邸で開いた。菅直人首相は「何としても感染をこれ以上拡大しないよう、緊張感を持って内閣一丸となって取り組んでいきたい」と述べ、まん延防止に全力を挙げる考えを示した。また会合終了後、鹿野道彦農林水産相は「警察などに協力してもらいながら、県と連携を取って対処していきたい」と述べた。

　県によると、遺伝子検査では発生農場の死んだ鶏２羽、衰弱した鶏３羽と生きている鶏５羽の計１０羽のうち、７羽から感染が確認された。

　この農場では１９日から２５日までの間に、四つある鶏舎のうち、一つの鶏舎の一部に集中して１９８羽が死んでいた。２５日の調査では、防鳥ネットの破れなど鶏舎の不備は見つかっていないという。

　２６日午前に鹿児島県入りした農水省の松木謙公政務官は、同日中に出水市を視察する。感染経路の把握などに当たる専門家も順次同県入りした。

　鹿児島県は全国有数の養鶏地域。２００９年の鶏の食肉産出額は全国トップで、鶏卵は３位だった。　

［時事通信社］ 　

ツルの里、養鶏でも鳥インフル　５２５万羽飼育の密集地
　　　　　　(朝日新聞)　2011年1月25日（火）22:34

鳥インフル、愛知に拡大＝今冬４県、５例目
　　　　　　(時事通信)　2011年1月26日（水）13:03

愛知でも鳥インフル陽性反応　養鶏場で大量死、簡易検査
　　　　　　(朝日新聞)　2011年1月26日（水）13:05

2011年１月２５日（火）

本日、アクセスカウンターが 64 万を超えました。


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　ここまでこられましたのは、御訪問頂いている皆さま、またブログランキングをクリックしていただき、コメント・トラバなどで叱咤激励頂いている皆さまのおかげです。

ありがとうございます。


　62万を越したのが、12月18日だったので、38日程度で、64万アクセスに

到達しました。 63万アクセスは、見落としていました。

　　一日平均　【約 530 アクセス位】
週間平均　【3,700 アクセス位】　と言うことになります。

　前の2万アクセスとほぼ同じペースです。



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2011年１月２５日（火）

　公的年金は、我々５０代後半にとっては、まさに「逃げ水」のごとし。

年金掛け金を払い始めた時には、２５年間納め続けることができたなら

６０歳になれば僅かな年金支給されることになっていたのに、

『１００年安心』という高齢者にとっては、給付金額は減り支給開始年齢

は先延ばしになる『とんでも改悪』で、とても安心できなくなり、

私の世代では６５歳にならないと満額（でも僅か）支給されないと

国家的詐欺にあっていたのに、またもや支給開始年齢を遅らせるだって。

そのうち、「生きている内には支給しません」なんてなってしまうのでは？

これが、民主党の年金改革の成りの果てであった・・・


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年金支給年齢引き上げも＝定年延長前提、中長期構想で―与謝野経財相　

　　　　　　(時事通信)　2011年1月22日（土）02:03
　与謝野馨経済財政担当相は２１日、首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上、「『人生９０年』を前提として定年延長を考え、同時に年金の支給開始年齢を引き上げることが考えられる」と述べた。会議は非公開で、終了後に平野達男内閣府副大臣が記者会見で説明した。

　与謝野氏はこの発言の趣旨について２２日未明にコメントを発表し、人生９０年時代になり定年が延長された場合は、年金支給開始年齢の延長も検討対象になるという「中長期の日本のビジョンとして述べたものだ」と説明。「当面の社会保障・税一体改革において年金支給開始年齢延長を検討する旨を述べたものでは全くない」と強調した。　 　　　　　　　　　　　　　［時事通信社］
　

今度は厚生年金の積立金で尻拭い！姑息な国庫負担率引き上げの財源措置【野口悠紀雄コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース


定年と年金支給の年齢が上がるとどうなるか？
　　　　　DIAMOND　ONLINE　2011.01.26

2011年１月２５日（火）

　1月24日付けの「日刊工業新聞」の１面TOP記事は、

【第７回企業力格付け、キヤノンが４年連続首位】　

　　というものであった。

　一覧表が掲げてあるが、上位に居並ぶ大企業は、多くが派遣切りを進めて

“経費節減”に努め今や大幅黒字に転じた企業である。

　言わば、人柱の上に立っている危うい企業と言うべきものだ！

　その裏では、次の就職先の当ても全く無いまま、氷河期と言う就職戦線に

放り出された人々が大勢（万単位で）いる。

　新卒学生でさえ、その３分の１は就職が決まらない中で、放り出された

若者も中高年も含む非正規労働者（今は無職の放浪の身の上）が就職できる

道は極めて厳しい。

　そういう社会的貧困を造りだしてきた張本人の企業が、格付けではTOPに

なるのだという。

　これらのリストには、私も所属する【JMIU】（全日本金属情報機器労働組合）

が係争中か、係争していた企業がたくさん上位に入っている。



　この調査が、一業界紙のものであるから、それは致し方無いことなのか？

この紙面のリードには、こう書いてある。　

【日刊工業新聞社は経済産業省の後援を得て、主要上場企業を対象にした第７回「企業力格付け」調査を実施、キヤノンが４年連続で総合得点トップになった。
　　「極めて優れた企業」に位置づけられる「７０点以上」を記録した企業は、武田薬品工業やトヨタ自動車、日立製作所、リコーなど１３社に達し、厳しい外部環境の中でも、日本企業の実力が着実に向上していることを示す結果となった。】

　　　　　とある。

　すなわち、政府が関与して出した調査結果とも言える訳である。

　それが自民党の政府だったなら、まぁそういうことだわな！　となるが

非正規問題に取組むはずの民主党が政権を握っているのである。

　民主党のマニフェストは、どうなってしまったのだろうか？

　

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第７回企業力格付け、キヤノンが４年連続首位－ＣＳＲ・環境対応が定着　

　　　　　　日刊工業新聞　2011年01月24日

　日刊工業新聞社は経済産業省の後援を得て、主要上場企業を対象にした第７回「企業力格付け」調査を実施、キヤノンが４年連続で総合得点トップになった。

　「極めて優れた企業」に位置づけられる「７０点以上」を記録した企業は、武田薬品工業やトヨタ自動車、日立製作所、リコーなど１３社に達し、厳しい外部環境の中でも、日本企業の実力が着実に向上していることを示す結果となった。

　同調査は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都港区）と、集計作業・分析を共同で実施した。調査目的は、企業の貸借対照表や損益計算書といった基本指標に加え、競争力や企業の社会的責任（ＣＳＲ）、人材育成、環境対応など、企業の中長期的な取り組みをできる限り数値化することで、「真に実力ある企業」として評価する点にある。　

　　　　　　

2011年１月２４日（月）

　感染拡大を防ぐ措置だとは言え、いつもながらにやるせないことだ。

昨日も書いた、鳥インフルエンザ（H5N1）　で、殺処分が決まった。

対象養鶏農家は８件　４１万羽とか。


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　　　　　　宮崎で鳥インフル２例目、鶏４１万羽を殺処分へ

　　　　　　(読売新聞) 2011年1月23日（日）23:06

宮崎で鳥インフル２例目、鶏４１万羽を殺処分へ

　　　　　　(読売新聞)　　2011年1月23日（日）23:06

　宮崎県の高病原性鳥インフルエンザ問題で、農林水産省と同県は２３日、同県新富町の養鶏場で死んだ鶏から鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。

　県は、この養鶏場で飼う６万６０００羽のほか、近隣の７養鶏場も感染しているとみなし、８養鶏場の計４１万羽の殺処分を実施する。また、この養鶏場から半径１０キロ圏を移動制限区域に指定し、鶏や卵の出荷などを禁止した。家畜の鳥インフルエンザの感染判明はこの冬３例目で、宮崎県では２２日に続き２例目。

　同省などによると、検出されたのは１例目の宮崎市の養鶏場から北東に約８・５キロ離れた採卵農家。２３日朝、農協を通じて「鶏舎で２０羽程度が死んでいる」と県に連絡があり、死んだ２羽を含む６羽の簡易検査を行ったところ、５羽で陽性反応を確認した。また、遺伝子検査（ＰＣＲ検査）で高病原性ウイルス（Ｈ５型）が検出された。　

　宮崎県での高病原性鳥インフルエンザの２例目の感染確認を受け、
　対策本部の会合であいさつする菅首相。左端は鹿野農相
　　　＝２３日午後１０時３４分、首相官邸
　　　　　　　　　　　　(共同通信) 2011年1月23日（日）23:19

宮崎で２例目の鳥インフル＝養鶏団地の４１万羽殺処分－県、自衛隊派遣を要請へ　

　　　　　　(時事通信)　2011年1月24日（月）02:03

　宮崎県新富町の養鶏農場で２３日、高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかった。同県によると、遺伝子検査で高病原性の「Ｈ５亜型」ウイルスが確認された。鳥インフルエンザ感染は宮崎市の農場に続き同県では今年２例目。この農場は県内最大規模の養鶏団地の一角に位置し、農林水産省の対策本部は感染拡大を防ぐため、団地の約４１万羽すべてを殺処分する方針を決定。県は殺処分に着手した。

　政府は２３日夜、菅直人首相ほか全閣僚が出席して首相官邸で鳥インフルエンザ対策本部を開催。席上、菅首相は「徹底した体制を敷いて、何としても拡大を止めることが必要だ」と強調し、政府を挙げて拡大防止に取り組むよう指示した。

　また、宮崎県の河野俊嗣知事は近く自衛隊の派遣を要請する方針を明らかにした。防疫体制の強化や殺処分した鶏の埋却などの実施に向け支援を求める。防衛省は、陸上自衛隊第４３普通科連隊（同県都城市）の隊員約１００人を待機させており、県から災害派遣要請があれば出動させる方針。警察庁と国土交通省も消毒で協力する。

　宮崎県によると、２１日に見つかった今年１例目の宮崎市の農場から北東８．５キロにある新富町の農場（約６万６０００羽飼育）で、２３日午前に鶏約２０羽が死亡していると届け出があった。死亡鶏と生存鶏双方に簡易検査を行い、６羽中５羽で陽性反応となっていた。この農場では２２日から県が目視検査などを実施したが、異常はなかった。

　２例目の発生を受け、県は発生農場を中心とした半径１０キロ圏内の鶏や卵の移動を新たに制限した。制限対象の農場は１例目と合わせて１００カ所を超え、鶏は約４００万羽以上になる見通し。　

［時事通信社］ 　

2011年１月２３日（日）

　ニュースによれば、又もや宮崎を家畜伝染病が襲ったと言います。

東国原知事も退任して一息ついた処に、改めて鳥インフルエンザが…

それも、今回は　強毒性の　H5N1　型のウイルスだとか。

宮崎の皆さんに対する、『これでもかこれでもか！』　という攻撃で

畜産・養鶏農家の方々のお疲れも極限に達していることと想像します。

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ここまで、宮崎県ばかりウイルスの攻撃の的になるのは何故でしょうか？

朝日新聞の見出しは、まさにその通りの感がします。

農学部や獣医学部はもとより関連する学者・現場の医師・事業家を含めて

知恵を出し合い、原因究明と感染拡大防止を図って頂きたいと願います。

また、ここは政府による実質的な支援とともに全国民的な物心両面の支援が

必要だと思われます。

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　　　（これまでの発生状況図；画像は朝日新聞Web版より拝借）

「なぜ宮崎ばかり」　再び鳥インフル、不安に波立つ農家　

　　　　　　(朝日新聞)　2011年1月23日（日）23:30
　「もう二度とごめんやと思っとったのに」。２３日、宮崎県内で２例目となる高病原性鳥インフルエンザの発生に、新富町の養鶏農家は落胆し、声を震わせた。同町では２００７年に続き２回目。「なぜ宮崎ばかり」「口蹄疫（こうていえき）みたいに広がるのでは」。防疫態勢が強化される中での続発は、牛や豚など約２９万頭が殺処分された昨年の口蹄疫被害を想起させる。

　鶏２０羽の死骸が見つかった養鶏場がある新富町の養鶏団地。入り口は消毒用の石灰がまかれて真っ白になり、立ち入りを規制する看板も立っていた。その奥から、無数の鶏の鳴き声や動き回る音が聞こえた。飼育数計約４１万羽は「県内でも有数の規模」（県内の養鶏関係者）だという。

　　「もう二度とごめんやと思っとったのに、来てしまった」。地元の採卵農家の男性は落胆をあらわにした。

　４年前、男性の養鶏場は、鶏や卵を出荷できない移動制限区域に入った。毎日、鶏が産む数万個の卵を、長期保存のための段ボール箱に手作業で詰め替えたという。「１日がかりの作業やった。想像するだけでぞっとする。制限が解除されても、二束三文でしか引き取ってもらえない」

　２２日に設定された１例目の移動制限区域にはぎりぎりで入らなかった。だが、「１日だけのぬか喜びやった」。

　防疫活動が本格化する中での発生に、宮崎市の採卵農家の男性は「口蹄疫みたいに広がるんじゃないか」と不安だ。「農家はどこも、やれることは全部やっている。隣の鹿児島県ではツルが鳥インフルにかかっても、養鶏場には出ていない。なぜいつも宮崎なのか。県は養鶏場に出入りする運送業者や飼料業者への指導を強化して欲しい」

　感染ルートの把握に、県は困惑の色を深める。２０羽の死骸は鶏舎内の中央に集中していた。この鶏舎では鶏をケージで飼養し、鶏が自由に動き回ることはできない。さらに鶏舎は屋根付きで、壁側は防鳥ネットで仕切られている。昨年１２月の検査ではネットに破損などはなく、２２日の目視検査でも鶏の異常は確認されなかったという。

　２３日、記者会見した河野俊嗣知事は「どこから（ウイルスが）入ってきたか、首をかしげざるを得ない」と口調は重かった。その一方で、約４時間半で約１万羽の殺処分を終えた１例目の対応を挙げ、「この経験を生かし、２例目も迅速に対応したい」とも述べた。

鳥インフルの感染確認＝１万羽殺処分、半径１０キロで移動制限―宮崎
　　　　　　(時事通信)　2011年1月22日（土）11:03

宮崎市の鶏、高病原性ウイルス確認　１万羽殺処分へ
　　　　　　(朝日新聞)　2011年1月22日（土）11:22

2011年１月２２日（土）

ミュージカル【モーツァルト！】 の公演のあった 梅田芸術劇場 のすぐ近くの ハンバーグ専門店 で、ハンバーグ と ステーキ の セットメニュー を 頂きました。



カロリー高そう！　運動していないし…　

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2011年１月２１日（金）

ミュージカル【モーツァルト！】を観るためだけで大阪に来ています。

マチネを見た後、神戸文化ホールまで移動して、エレーヌ・グリモーのピアノリサイタルを聴きに行きました。


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ゆっくり夕食をとる暇が無かったので、大阪では有名な【551】 の豚饅を帰途に買ってホテルで食べました。

2011年１月２０日（木）

　Webニュースを見ていたら、【グアム移転、沖縄に伝達】との大見出しが

目についたので、まさか何かの急進展でも御あったのかと思ったら、

その「まさか？」の方だった。

グアム移転、沖縄に伝達…防衛相が知事と会談　(読売新聞)

　何のことはない、【訓練の一部をグアムに移転】　という話。

　それも50機あるF15戦闘機のうち最大20機の離着陸訓練のみグアムに

移転の話しである。　馬鹿にするにもほどがある。

　これでは、沖縄の人々の苦しみの根本的解決には何らならない。

　他の新聞の見出しは、こうなっている。

北沢防衛相、沖縄知事と会談　米軍訓練グアム移転を説明(朝日新聞)

戦闘機訓練グアム移転で日米合意＝防衛相、沖縄知事と会談(時事通信)

グアム移転、２０機で３～４週間 嘉手納のＦ１５訓練で(共同通信) - goo ニュース

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　　沖縄県の仲井真知事（右手前）との会談であいさつする北沢防衛相（左手前）。
　　防衛相は、米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の訓練の一部をグアムへ移転
　　させることで米側と合意したことを明らかにした＝２０日、那覇市【時事通信】

戦闘機訓練グアム移転で日米合意＝防衛相、沖縄知事と会談　

　　　　　　(時事通信)　2011年1月20日（木）10:03

　日米両政府は２０日午前、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機など米軍機の訓練の一部を米領グアムへ移転させることで合意し、日米合同委員会で署名した。沖縄の基地負担軽減が目的で、在日米軍訓練の国外移転は初めてとなる。北沢俊美防衛相は同日午前、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、グアムへの訓練移転を伝えた。

　合意内容によると、訓練移転先はグアムを念頭に「米国政府の施政下」と明記。嘉手納基地のＦ１５戦闘機約５０機のうち、最大約２０機が１回の訓練につき最長２０日間程度グアムで訓練を行う。年間の実施回数は両政府で調整。嘉手納所属機以外では、米軍三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機や、米軍岩国基地（山口県）のＦＡ１８戦闘攻撃機も対象とし、空中給油機や輸送機など戦闘機以外の米軍航空機も含まれる。

　北沢防衛相は仲井真知事との会談で「沖縄の負担軽減でどれだけの成果を上げられるか、米側と交渉した」などと説明し、グアム移転の日米合意に関する文書を手渡した。知事は「騒音（軽減など）で現地から強い要求がある。改善を引き続きお願いしたい」と述べた。

　米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題については、知事が同県名護市辺野古に移設するとした昨年５月の日米合意を見直し、県外移設を重ねて要請。防衛相から特に言及はなかった。　

［時事通信社］

　

北沢防衛相、沖縄知事と会談　米軍訓練グアム移転を説明　

　　　　　　　(朝日新聞)　2011年1月20日（木）12:28
　北沢俊美防衛相は２０日、沖縄県庁で仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と会談し、米軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機などの訓練の一部を米領グアムに移転することに日米政府が合意したことを説明した。普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に理解を得たい考えからだが、仲井真氏は従来通り、県外への移設を求めた。

　北沢氏は会談で、青森県の米空軍三沢基地などの戦闘機の訓練もグアム移転の対象となり、嘉手納基地への外来機が減る効果があるとの見通しを説明した。日米合同委員会は同日、グアムへの訓練移転で正式に合意。訓練１回あたり、米戦闘機を「最大２０機程度」、訓練日数は「最大２０日間程度」移転する内容だ。

　北沢氏は、米軍ギンバル訓練場（同県金武町、６０ヘクタール）の２０１１年度中の返還についても取り組む姿勢を示した。ギンバル訓練場の返還は１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に明記されており、北沢氏は「ＳＡＣＯで残っている負担軽減を先行的に実施したい」と語った。ただ、０６年の日米合意で普天間飛行場の移設後に返還するとされている嘉手納以南の米軍基地について、県が求める先行返還には応じなかった。

2011年１月１９日（水）

　昨年末で大晦日解雇された日航のベテラン労働者１６５人の内、

１４６人が、東京地裁に解雇撤回求め提訴した。

　弁護士の話によると、
　「安全を担ってきたベテランを中心に切り捨てた会社側の姿勢を問いたい」
　　　　とのこと。

　当然のことだ。　当ブログは応援します！


　　　解雇無効を求めビラを配る、整理解雇された日航のパイロットら
　　　＝１９日午後、東京地裁前　共同通信 2011年1月19日（水）13:33

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日航の解雇無効求め集団提訴 最大規模の１４６人
　　　　　　(共同通信)　2011年1月19日（水）13:33


元日航パイロットら１４６人、解雇撤回求め提訴

　　　　　　(読売新聞)　2011年1月19日（水）13:18
　経営再建中の日本航空を昨年１２月末で整理解雇されたパイロットと客室乗務員計１４６人が１９日、必要のない人員削減で不当に解雇されたなどとして、会社側に対し、解雇撤回を求める訴えを東京地裁に起こした。

　原告側によると、提訴したのはパイロット７４人と客室乗務員７２人で、同社を整理解雇された計１６５人の９割近くにあたる。訴訟では、人員削減には合理的な理由がない、と主張。その上で、会社側は、同じ仕事を複数の社員で分かち合うワークシェアリングの導入など、整理解雇を回避するための努力を尽くしていないとして、解雇の無効を主張する方針。

　原告側代理人の堀浩介弁護士は「安全を担ってきたベテランを中心に切り捨てた会社側の姿勢を問いたい」と話した。一方、日本航空は「最大限の配慮をしたが理解を得られず、非常に残念だ」とコメントしている。