ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　大阪市の橋下徹市長は３１日、関西広域連合が前日出した大飯原発再稼働に関する声明について、「事実上の（再稼働）容認だ」と認めた。

　市役所で報道陣の質問に答えた。

　そのうえで、「暫定的な安全基準に基づく安全判断。（このまま稼働を続けるのではなく）限定的に動かすというところは譲れない。夏が過ぎて、原子力規制庁ができず、安全基準ができるのが２年も３年も先になるなら、動かし続けてはいけない」とくぎを刺した。

　また、政府が進める発送電分離などの電力自由化にふれ、「中長期で新しいエネルギー供給体制の工程表が進むと国民に納得してもらったうえで、夏を乗り切るための一時的な稼働を理解してもらうしかない」と述べた。

　松井一郎大阪府知事もこの日、「容認ととらえられても仕方ない。（政府の説明は）最初から再稼働に前のめりだった。関西広域連合が再稼働のアリバイ作りに使われた気がする」と話した。　

　大阪市の橋下徹市長は３１日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働について、「基本的には認めない」としていた前日の発言を翻し、「事実上、容認する」と明言した。ただ、「期間限定（の再稼働）は言い続けていく」として、秋ごろをめどに運転停止を求める考えを示した。

　市役所で記者団に述べた。

　橋下市長は３０日、関西広域連合として再稼働について政府に「限定的な」判断を求める声明を出したことについて、「（再稼働するかしないかは）政府の判断で、僕は基本的には認めない。（夏だけ稼働させるという）動かし方もあるんじゃないかという問題提起だ」と述べていた。

　しかし、一夜明けた３１日午前は「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」と前日の発言を撤回。政府が今夏、関西で１５％の電力不足が生じると試算していることを踏まえ、「この夏を乗り切る必要があるなら、再稼働を容認する」と述べた。ただ、「２年も３年も動き続けるのはあってはならない」と期間限定であることを強調し、「大飯原発は例外」として、他の原発は認めない考えを示した。【茶谷亮】　

　政府は３０日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を近く最終決定する方針を固めた。電力消費地や周辺自治体でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）の同日の会合で、再稼働に大筋で理解を得られ、原発が立地する福井県が求めた「電力消費地の理解」などの条件をほぼ満たしたと判断した。野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚は来月初めにも会合を開き、決断する。

　首相と関係３閣僚は３０日、首相官邸で会合を開いた。首相は、細野豪志原発事故担当相から同日の広域連合との会合について報告を受け、「関係自治体からは一定の理解は得られつつある。国民の負担増抑制などのため安全が確保された原発は再稼働させる必要がある。福井県とおおい町の判断が得られれば、私の責任で最終判断したい」と述べた。

　これに先立ち、西川一誠知事は再稼働について「首相が国民に向かって明確な責任ある見解を述べることが重要だ」とコメントしており、首相はこれに応えて発言した形だ。

　細野氏は同日、鳥取県伯耆町で関西広域連合の会合に出席。再稼働にあたり副経済産業相・政務官を現地に常駐させるなど特別監視態勢を取る方針を伝えた。新たな原子力規制組織の発足後、最新の科学的知見に基づいて安全基準が見直された場合、大飯原発の稼働を継続するかどうか、改めて検討する考えも示した。

　これを受け、広域連合は再稼働について「限定的なものとして適切に判断するよう（政府に）強く求める」との声明を発表。期間限定などの条件付きながら事実上、容認する姿勢を示した。井戸知事は記者団に「限定的であってもお任せすることにしたので、（政府に）これ以上のアクションを行う状況ではない」と述べた。

　声明の発表を受け、大飯原発が立地するおおい町の時岡忍町長は「関西の理解を得てほしいと求めてきた。最大限の努力をしてもらったと思う」と、政府の対応を評価した。

　これを踏まえ、福井県とおおい町による再稼働判断への手続きは一気に進む見通しだ。専門家による同県原子力安全専門委員会が大飯原発の安全性を検証中で、近く報告書を最終決定する見込み。その後、西川知事や時岡町長が再稼働への同意を表明するとみられる。【平野光芳、古屋敷尚子、笈田直樹】

　◇関電は「感謝」

　関西電力は同日、「関西広域連合で、福井県の歴史的経緯を踏まえ真摯（しんし）に議論いただけたことに感謝申し上げる。今後、福井県、おおい町におかれては再稼働の判断をなされていくと認識している」とのコメントを出した。

　◇福井県の要望クリア

　関西広域連合の声明発表を受け、福井県の西川一誠知事は３０日夕コメントを発表し「消費地の関西では、いろいろ対応が行われたようだ。今後、原発の安全性の確認などなすべきことをしっかり行っていく」とした。

　そのうえで、再稼働に同意する条件として「細野（豪志）原発事故担当相らからの特別な安全監視態勢やこれまでの政府の対応についての説明」と「総理が国民に向かって明確な責任ある見解を述べること」を要請した。

　野田佳彦首相が同日夕、「私の責任で最終判断したい」と表明したのも、西川知事の求めに応じるためだったとみられる。西川知事はこれまでも首相に原発に関する「国民へのメッセージ」を発するよう要求。首相は２９日の衆院本会議でも「電力供給の３割を担ってきた原子力を直ちに止めては日本経済、国民生活は成りたたない」と訴えていた。

　また、おおい町の時岡忍町長は「関西の各知事が国の動きに協調し円満なかたちで進んでいくことが一番いいと思っていた」と述べ、広域連合の声明を歓迎した。

　一方、広域連合に参加している大阪市の橋下徹市長は再稼働に対する政府の対応を強く批判してきた。橋下市長は３０日、市内で記者団に「再稼働を僕は基本的に認めない」と語った。　

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は３０日の関係閣僚会合で、立地自治体の同意を前提に「私の責任で判断する」と表明した。同日の関西広域連合の会合に細野豪志原発相が出席し、周辺自治体の理解が大筋で得られたと判断。福井県やおおい町の同意を受け、関係閣僚会合で再稼働を正式に決める方針だ。

　関係閣僚会合は、首相と細野氏、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官の４人で構成する。首相は会合で「関係自治体の一定のご理解が得られつつあると認識している」と強調した。

　野田政権は、大飯原発が再稼働しない場合、この夏に関電管内で１４．９％の電力が不足するとの試算を発表。１５％の節電要請が始まる７月２日より前の再稼働をめざしている。　

　政府は３０日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚の会合を首相官邸で開催した。再稼働について、関西の電力消費地や周辺自治体からおおむね理解を得たと判断。その上で、政府として責任を持って原発の安全確保に努める姿勢を示し、原発が立地する福井県やおおい町に再稼働に向けた決断を促す。

　細野豪志原発事故担当相が同日、周辺自治体を含む関西広域連合に安全確保の取り組みを説明。再稼働に向けた理解を求めた。同連合は「再稼働は限定的なものとして適切な判断をするよう強く求める」との声明を発表した。

　政府関係者は声明について「再稼働容認と受け止める」と語った。政府は今後、福井県やおおい町の意向を確認し、近く再稼働を最終決断する見通しだ。　

［時事通信社］ 　

　国を支えるエネルギーの将来を左右する重大な選択だ。冷静に現実的な目標を定めることが重要である。

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が、２０３０年の電源構成に関する選択肢をまとめた。焦点の原子力発電の比率は、０％、１５％、２０～２５％、市場の選択に委ねる――の４案とした。

　政府は国民の意見を聴いたうえで、閣僚らのエネルギー・環境会議で今夏、目指すべき最適な電源構成を決める。電力をいかに安定供給していくか。経済性や環境も配慮した検討が求められる。

　基本問題委案のうち、東日本大震災前に約３０％だった原発を０％とする選択肢は、非現実的だ。

　原発分を補うため、再生可能エネルギーの比率を現在の約１０％から３５％に引き上げる想定だ。

　実現するには、太陽光は現在の０・３％から６％へ、風力は０・４％から１２％へ、それぞれ２０～３０倍に増やす必要がある。太陽光パネルなどを設置する広大な用地をどう確保するのだろうか。

　発電コストの高騰などで、国内総生産（ＧＤＰ）は年３０兆円も押し下げられる見込みだ。

　日照や風の状況で電力が急激に変動する再生エネの欠点を解消するには、さらに巨額の開発費用がかかり、経済の重荷となる。

　０％以外の選択肢でも、再生エネの比率を２５～３０％と高めに見込んでいる。技術革新に過度に期待するのは禁物である。実現可能性を検証すべきだ。

　細野原発相は、原発比率の選択肢について、「１５％がベースになる」との見方を示した。運転４０年で原発を原則として廃炉にする政府方針に沿った発言だろう。

　だが、１５％案には見過ごせない問題がある。３０年以降、原発をさらに減らすのか、更新・新設して活用していくのか、結論を先送りしている点だ。原発の方向性があいまいでは、責任あるエネルギー戦略とはいえまい。

　２０～２５％案が、古い原発を更新する方針を明示しているのは、評価できる。安定した代替電源を確保できるまでは、安全性の高い新型炉を導入し、原子力を火力などと並ぶ基幹電源として使うことが望ましい。

　中国をはじめ新興国は原発の新設を計画しているが、日本が「原発ゼロ」に向かえば、原発の輸出ビジネスは展開できなくなる。原子力技術を維持し、安全向上で国際貢献することも、忘れてはならない視点である。

（2012年5月29日01時59分 読売新聞）

　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）が２８日、菅直人前首相を参考人招致した。菅氏は事故の責任が国にあることを明確にし、「責任者として事故を止められなかったことを心からおわび申し上げる」と陳謝した。

　事故の責任を認めながらも、３時間近くに及んだ質疑では自身の判断の正当性を強調。さらに東電や電気事業連合会を「原子力ムラ」と断じ、原子力安全・保安院とともに厳しい批判を随所で展開した。

　これまでの国会事故調では、菅氏が事故直後、現場に過剰介入したことに対する疑問が示されていた。菅氏は、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）に「電話で話したのは２度」と反論。「的確な情報が上がっていれば必要性は少なかった」と述べ、事故直後に福島第一原発の視察を強行したことの意義を強調した。　

　東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は２８日、菅前首相を参考人招致し、公開で意見聴取した。

　菅氏は、事故発生に関する国の責任を認め陳謝した一方で、事故対応に万全を期したとの認識を強調し、情報提供の遅れなど東電の対応を批判した。事故調が６月中にまとめる報告書で、責任の所在がどう結論づけられるかが今後の焦点となる。

　委員会の冒頭、菅氏は「最大の責任は国にある。国の責任者として、事故を止められなかったことについておわび申し上げたい」と陳謝した。「原子力の平和利用は４０年以上前から、積極的な政治家らで推し進められてきたが、安全性への備えが不十分だった」として、国の原発政策に問題があったとの認識も示した。

　菅氏は、東日本大震災の翌日に第一原発の視察に踏み切ったことが「現場を混乱させた」と批判されている。この点に関しては、「（情報が）上がってこなかった。手の打ちようがない怖さを感じた」などと東電や経済産業省原子力安全・保安院を批判し、視察は必要だったと主張した。「現場の皆さんの考え方を知るのは極めて大きなことだった。そこで顔と名前が一致したことは極めて大きかった」と視察の意義も訴えた。

　第一原発の吉田 昌郎 ( まさお ) 所長の携帯電話に繰り返し電話したとして非難を浴びた点については、通話記録などから電話したのは２回だけだったことを明らかにした。

　また、首相官邸から原子炉への海水注入の中断の指示があったとされる問題に関し、「（首相官邸に派遣されていた）東電の武黒一郎フェローが判断して、（注水を）止めろと言った。まったく理解できない」と述べ、武黒氏の独断だったとした。

　事故検証の焦点の一つである、東電が第一原発からの「全面撤退」を政府に申し出たかどうかについて、菅氏は「（撤退は）とんでもないことだと感じた。東電の清水正孝社長の方から『撤退はない』と言ったわけではない」と語り、東電が全面撤退を主張したとの認識を示した。　

　東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２８日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある」と明言。「発生時の責任者として事故を止められなかったことを改めておわびする」と陳謝した。

　政府事故調や民間事故調の聴取は非公開だったため、菅氏が公開の場で聴取に応じたのは初めて。国会事故調は海江田万里元経済産業相、枝野幸男前官房長官（現経産相）らの聴取を終えており、６月中の最終報告書取りまとめを目指す。

　菅氏は政府の事故対応について、「きちんと状況把握や対策案を提示できる組織が不十分だった」と指摘。情報発信が不十分との批判に対し、「事実と確認されれば伝えるのが原則だが、確定していないものまで一つ一つ伝えるのは必ずしも適切ではない」と反論した。

　昨年３月１１日の事故当日、原子力緊急事態宣言の発令が遅れた点では、「指摘は受け止めるが、緊急対策室が既に動いており、結果的に支障はなかった」と釈明。翌日の現地視察についても「東電や原子力安全・保安院から根本的な状況説明が一切なかった。その後の状況判断で大変重要だった」と成果を強調した。

　１号機の海水注入中断をめぐる混乱では「淡水がなくなれば海水注入が必要。海水で再臨界が起きるわけでないのは知っていた」と述べ、注入を遅らせた事実はないと断言。連絡役で官邸に常駐していた東電の武黒一郎フェロー（当時）が現場の吉田昌郎所長（同）に中断を指示したとし、「プロ中のプロがなぜ注水を止めろと言ったのか、理解できない」と批判した。注水は、実際には吉田所長の判断で続行していた。　

今回のブログを書くために、もう一度よく見ると、

振込用紙やクレジットカード決済の申込書の送り先は、
【UNHCR】に直接では無くて、

【特定非営利活動法人　国連UNHCR協会】　
　　と云う団体名になっている！　



国連機関なら当然あるはずのURLも何処にも書いていない。　

　これは、いよいよ怪しい。
特定非営利活動法人（NPO）は野放し状態なのだ。

　そしてDM送付先の宛名は、
「電話帳やダイレクトメールを取り扱う会社の協力を得て」
　お送りしています。　と書いてある。
　DM取扱会社が無関係の外部に顧客情報を提供することは
　犯罪であるはずだ。　個人情報保護法違反だろう。
　国連の機関が、そんなことをするはずがない。　

　東京電力は２４日、福島第一原子力発電所事故で、福島県飯舘村などに最大の土壌汚染をもたらした昨年３月１５日の放射性物質の放出は、２号機の格納容器の損傷が原因とみられると発表した。

　１～３号機から環境中に放出された放射性物質の総量（ヨウ素換算）は９０万テラ・ベクレル（１テラ・ベクレルは１兆ベクレル）と推定され、政府試算の１・２～１・９倍になった。

　推計の対象は昨年３月１２～３１日。４月以降の放出量は３月の１％未満とみられるため含めていない。放出量は、敷地内で計測された放射線量などから逆算して求めた。線量が上がった際の各号機の圧力変化などを調べ、放出源も推定した。

　福島第一原発から約３０キロ離れた飯舘村などへの汚染は、３月１５日に２号機から放出された１６万テラ・ベクレルが原因とされた。格納容器の圧力が同日未明に設計値の約１・５倍にあたる７気圧を超え、容器上部のつなぎ目などが損傷して漏出した可能性が高い。同日午後には北西向きの風となり、夜に降った雨で土壌汚染につながった。　

　東京電力福島第１原発事故で、東電は２４日、事故翌日の昨年３月１２日から同３１日までの放射性物質の放出総量（ヨウ素換算）を９０万テラ（テラは１兆）ベクレルとする推計結果を公表した。経済産業省原子力安全・保安院が２月に試算で示した４８万テラベクレルの１．８７倍。チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の５２０万テラベクレルの１７％の数値だ。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「他の評価ともオーダー（桁）は合うが、ヨウ素１３１はやや過大評価の可能性が残る」と話した。

　東電はモニタリングカーで計測した放射線量の変化などから、原子炉から放出された放射性物質量を推計。１～３号機の格納容器圧力の変化、水素爆発、炉内の気体を放出するベントなどの時間と突き合わせ、いつ、どの号機から放出されたかを推定した。さらに、当時の風向などから拡散状況を分析し、文部科学省による土壌の沈着量調査結果とも比較的一致することを確認した。

　その結果、キセノンなどの希ガス類とヨウ素１３１がそれぞれ約５０万テラベクレル、セシウム１３４、１３７がそれぞれ約１万テラベクレルと放出総量を推定。ヨウ素は保安院推計の約１５万テラベクレルより多いが、放出されやすさを高めに仮定した影響とした。

　各号機の推計では、２号機が最も多く、３号機もほぼ同じで、それぞれ全体の４割を占めた。残り２割が１号機で、プール内の使用済み燃料に損傷がない４号機からの放出はほとんどなかった。　 　

　東京電力は２４日、福島第一原発事故で大気に放出された放射性物質の総量を９０京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）とする試算結果を発表した。２号機からが最も多く、昨年３月１５日、主に２号機からの放出で原発の北西地域が激しく汚染されたとする説を裏付けた。１６日にも海の方角へ大量放出があったらしいこともわかった。東電は「３号機から」としているが、詳しくは不明だ。

　東電は、昨年３月１２日～３１日の期間の大気への放出量を評価。９０京ベクレルは、経済産業省原子力安全・保安院が昨年６月に示した７７京ベクレルの約１．２倍。旧ソ連チェルノブイリ原発事故での放出量の約１７％にあたる。

　１～３号機からの放出量の内訳は、１号機１３京ベクレル、２号機３６京ベクレル、３号機３２京ベクレル。発電所周辺の空間放射線量の値などをもとに割り出した。放出源が判明しないものも１１京ベクレルあった。定期検査中だった４号機からの放出はない、とした。　

　東電が総放出量を公表したことで、原子力安全・保安院、原子力安全委の３者の結果が出そろった。だが３者の数値には大きな開きがある。なぜ異なるのか。

　差が出る一番の要因は、試算方法の違いだ。総放出量を調べる手法は大きく２通り。各地で測定された放射線量から逆算するやり方と、原子炉内の燃料がどれだけ損傷して外部に出たかを計算する方法だ。

　今回、東電が用いたのは主に前者だ。同原発の敷地内で測定した放射線量などを基に、１～３号機から外部に放出された放射性物質の量を逆算した。安全委も東電の手法に近いが、試算にあたり福島、茨城、千葉県など広範囲の測定データを集積。原発敷地内が中心の東電よりも、風向きなどによる誤差が出にくい。

　一方、保安院は原子炉の温度や圧力などのデータから、炉心溶融など事故がどう進んだかを専用のプログラムで解析し、燃料が外部に出た量を換算している。これまで２度の修正で値は上下したが、格納容器が壊れるタイミングの違いなどで差が出るという。

　測定された線量からヨウ素１３１への換算方法でも違いが出る。東電は放出されやすさを高めに設定してセシウムの１０倍の量になると仮定。このため、ヨウ素１３１の量が５０万テラベクレルとなり、保安院の１５万テラベクレルや安全委の１３万テラベクレルを大きく上回った。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「ヨウ素１３１はやや過大評価の可能性がある。（それぞれの試算は）どれが正解や間違いということはない」と話した。（原子力取材班）　

　東京電力福島第１原発事故で、東電が放射性物質の総放出量を約９０万テラ（テラは１兆）ベクレルと推計したことについて、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は２４日、「桁が違うわけではないが、専門家による検討は必要だ」との見方を示した。

　保安院は昨年６月、総量を約７７万テラベクレルとする推計を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告。今年２月には、詳細な解析により約４８万テラベクレルとする試算も公表した。

　森山対策監は「推定の詳しい中身は見ていないが、事故初期に実測できたデータが十分ないため、解析方法によって違いが出る」と指摘した。　

震災がれきの試験焼却で、放射性物質の濃度を測るため排ガスのサンプルを採取する作業員＝２３日、北九州市小倉北区の日明工場

　東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの受け入れを検討している北九州市は２５日、３日間にわたる可燃性がれきの試験焼却を終えた。西日本で初めてとなる本格受け入れに踏み切るかどうか、市は６月中にも最終決定する。
　試験焼却は、がれき約８０トンが対象になった。サンプル調査で１キログラム当たりの放射性セシウム濃度が不検出（２０ベクレル未満）の木材が中心。一般ごみ９割、がれき１割の比率で混ぜられ、２３日から市内の焼却施設２カ所で行われた。
　市は連日、工場敷地の境界で空間放射線量を計測し、試験前後の数値に変動がないことを確認した。焼却灰や放射性物質の排出を防ぐフィルターに残った「飛灰」も採取し、２８日をめどに放射能濃度を公表する。
　受け入れの可否を検討するため市が設けた有識者らの委員会は３１日に開かれ、意見を集約する。６月６日には北橋健治市長が出席して広域処理を話し合うタウンミーティングがあり、受け入れをめぐる議論は大詰めを迎える。放射能への不安を理由に市民の一部に反対論がある。
　北橋市長は２３日の記者会見で「一つの方向性を出せると期待しつつ、試験焼却の結果を待ちたい。受け入れの可否はデータを基に専門家の意見を聞きながら最終的に判断したい」と述べた。
　がれき処理をめぐり、最初に動いたのは北九州市議会だった。「被災地の苦悩を思うと、全国民の協力による一日も早いがれき処理が求められる」として、３月１２日に受け入れ決議を全会一致で可決した。
　決議を主導した自民党市議団長の片山尹（おさむ）議員は「仮置き場の現状を考えたら、広域処理を引き受けるのは当然。決議文に『通常の廃棄物相当の放射能量』との文言を盛り込むことで、全員が賛成した」と説明する。
　細野豪志環境相も３月下旬、石巻市のがれき受け入れを北九州市に要請し、北橋市長は「スピード感を持って検討したい」と表明。市幹部が４月５日、石巻市のがれき仮置き場を視察し、試験焼却の実施が決まった。
　最終段階に入った北九州市の検討作業に、石巻市災害廃棄物対策課の三浦智文課長は「放射能に関して安全ながれきと確認し、試験焼却をお願いした。一日も早い処理のため協力してほしい」と期待する。

　　　　2012年05月26日土曜日　

　日本のオペラ振興に貢献した声楽家で音楽評論家の畑中良輔（はたなか・りょうすけ）さんが２４日午後０時２分、肺炎のため東京都三鷹市の病院で死去した。９０歳だった。北九州市出身。自宅は東京都杉並区今川２の２の７。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は長男貞博（さだひろ）氏。

　１９４３年、東京音楽学校（現東京芸大音楽学部）声楽科を卒業。４７年から各地で独唱会を開いた他、藤原歌劇団の「ドン・ジョヴァンニ」日本初演などに出演、バリトン歌手として活躍した。９３～９９年、新国立劇場運営財団の初代芸術監督として同劇場のこけら落としに尽力するなど、日本のオペラ振興で中心的役割を果たした。

　作曲も手掛け、「畑中良輔歌曲集」を刊行。日本音楽コンクールの審査委員や日本演奏連盟常任理事、東京芸大教授なども務めた。２０００年文化功労者。日本芸術院会員。著書に日本エッセイスト・クラブ賞を受賞した「オペラ歌手誕生物語」がある。　 　

　日本声楽界の重鎮で、戦後のオペラ普及に尽力したバリトン歌手で文化功労者の 畑中良輔 ( はたなかりょうすけ ) さんが２４日午後０時２分、死去した。

　９０歳だった。

　間質性肺炎で闘病していたが、同日朝に容体が急変して病院に搬送された。

　福岡県生まれ。東京音楽学校（現東京芸大）を１９４３年に卒業し、歌手活動へ。戦後、モーツァルトの歌劇「フィガロの結婚」のフィガロや同「魔笛」のパパゲーノを日本初演で歌うなど、名バリトンとして活躍。二期会や東京室内歌劇場の結成に参加し、新国立劇場オペラ部門の初代芸術監督（９３～９９年）を務めるなど、国内のオペラ振興に力を注いだ。

　東京芸大で長く後進を指導し、同大名誉教授。音楽評論も手掛けた。　

　経済産業省は23日、総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第2回)を開催した。同委員会で配布された資料によると、過去5年間(2006～2010年度)の平均で、東京電力の規制・自由化部門の損益構造は、家庭や中小商店向けの「規制部門」で、利益の91%(1,394億円)を稼ぎ出す構造であることが明らかとなった。

また、東京電力を含む電力10社の規制・自由化部門の損益構造は、過去5年間(2006～2010年度)の平均で、「規制部門」で利益の69%(4,329億円)を稼ぎだす構造であることも明らかにされた。

　電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が２２日分かった。

　それによると、２００６～１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。

　家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。

　２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、大口向けが６２％だ。

　売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは５１％とほぼ同じ比率だ。

　だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図だ。

　東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が激しい。値下げを強いられるため、家庭向けで利益を確保しようとしていたとみられる。

　経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。

　経産省は１０電力の２００６～１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。

　各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。沖縄電力は家庭向けの販売電力が多いため、利益でも９０％を占めた。関西電力も６５％、中部電力と九州電力も５９％と高かった。

　東京電力の電気料金値上げについて審査している経済産業省の電気料金審査専門委員会が２３日、開かれた。その中で東電は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）が再稼働しない場合、家庭向け電気料金の値上げ率が１５・８７％になるとの試算を公表した。東電は、平成２５年度以降の柏崎刈羽原発の段階的な再稼働を前提に１０・２８％の値上げを申請しており、値上げ幅が１・５倍に膨らむ計算だ。

　東電によると、家庭向け電気料金の平均単価は１キロワット時当たり２３・３４円。原発が再稼働しない場合、火力発電の稼働を増やして電力供給を補う必要があり、燃料費負担が増える。これを賄うためには３・７０円の値上げが必要で、値上げ率は１５・８７％になるという。専門委員会では東電の高津浩明常務が、原発が再稼働できなければ「再稼働のケースに比べて値上げ幅は１・３円大きくなる」と説明。原発の再稼働によって、値上げ幅が圧縮できると指摘した。

　東電は４月以降、企業などの大口向け電気料金についても平均１６・３９％の値上げを進めているが、再稼働がなければ３・７２円の値上げが必要で、値上げ率は２４・７９％になる。

　経産省は６月７、９日に、東電の家庭向け電気料金の値上げについて利用者の声を聞く公聴会を開き、消費者庁とも協議の上、値上げを認可するかどうか決める。東電は７月１日の値上げを目指すが、認可時期がずれ込む可能性もある。

　（前略）

　首相は欧州危機対応で国際通貨基金（ＩＭＦ）資金増強への６００億ドル（約５兆円）拠出方針を説明するとともに、日本として消費税増税を通じた財政再建と経済成長の両立を実現すると表明する。首相は昨年１１月に仏カンヌで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも消費税増税を国際公約している。

　（以下　略）

　野田佳彦首相は１９日午前（日本時間同日夜）、Ｇ８サミットの世界経済をめぐる協議の中で、社会保障の安定財源確保と財政健全化のため「消費増税法案を（今国会で）成立させたい」と述べた。
　日本政府が消費増税と社会保障の一体改革への努力を進めていると強調した。

　各国の首脳に対し、増税法案成立に向けた強い決意を示したものだ。

　首相は「財政健全化と経済成長を両立させるのは、どの国も直面している課題で、我が国も両方を追求している」と説明。さらに、「今年度は２％を上回る成長を実現させたい」と述べた。（ワシントン＝佐藤武嗣）　

　野田佳彦首相は２２日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費増税関連法案が今国会で成立しなかった場合の対応を問われ、「不退転の決意で臨んでいる。その結果については重たい責任がある」と述べ、衆院解散で国民に信を問うことも辞さない構えを示した。公明党の斉藤鉄夫氏への答弁。

　首相は、消費増税法案をめぐる民主党の党内論議に関し「明確に絶対反対だという意見はほとんどなかった」と指摘。「手続きに瑕疵（かし）はなく、長い時間をかけて丁寧に積み重ねた。採決の際には政府・与党が一体となって対応できると確信している」と語り、増税反対派の説得に自信を示した。　

［時事通信社］　　

　２０日午後１時３５分ごろ、京都市右京区太秦西蜂岡町の東映京都撮影所の第１スタジオで「撮影セットが燃えている」と１１９番があった。同市消防局によると、鉄筋コンクリート製平屋建ての同スタジオ（約１３００平方メートル）が全焼し、隣接するプレハブ小屋も燃えた。けが人はいない。

　京都府警右京署などによると、スタジオ内には家などのセットが複数組まれている。出火当時は、２時間ドラマの撮影準備をしていたという。

　同署によると、出火直前、撮影スタッフの男性がスタジオの近くにある電源室でブレーカーを上げたところ、漏電警報が鳴ったという。同署は漏電により出火した可能性が高いとみて調べる。　　

　映画「蒲田行進曲」や、テレビドラマ「水戸黄門」シリーズなど数々の名作の撮影が行われてきた東映京都撮影所（京都市右京区太秦）の伝統の第１スタジオが全焼し、一夜明けた２１日朝、関係者の間に動揺が広がった。

　昭和５７年公開のヒット作「蒲田行進曲」（深作欣二監督）で、銀ちゃん（銀四郎）役を演じた風間杜夫さん（６３）は一報を受け、「第１スタジオは『蒲田行進曲』のクライマックスの“階段落ち”のシーンで３９段の大階段のセットを建てて撮影した思い出の場所。広いスタジオだったからこそ可能な撮影だったと思う。あの作品は映画の撮影所自体を舞台にしていたので、よけいに悲しい。深作監督もどんなに悲しまれているか…」と落胆した。「水戸黄門」で、助さんや水戸光圀役を演じた里見浩太朗さん（７５）は「第１スタジオが建てられた昭和３２年は、私が俳優デビューした年でもあり、スタジオとともに歩んできたような気がしていました。それだけにとても残念です」とショックを隠せない様子で語った。

　同撮影所には、燃えた第１スタジオを含め、計１３のスタジオがあるが、東映では火事の原因調査などのため、２１日は全スタジオの使用中止を決めた。２２日以降の使用は未定という。

　同撮影所では船越英一郎さん主演のＭＢＳ系の人気ドラマ「狩矢警部」シリーズの撮影も行われているが、同番組担当者は「収録済みで影響はないが、驚いています」と話していた。

　一方、同撮影所の東側に隣接するテーマパーク「東映太秦映画村」は２１日、通常通り開業した。　

　京都・太秦の東映京都撮影所で撮影施設が全焼した火災で、出火元とみられる電源室の電気設備が少なくとも約２０年間、更新されていなかったことが東映側への取材でわかった。火災は出火から１６時間余りたった２１日朝に鎮火した。京都府警は、老朽化で漏電した可能性があるとみて、近く実況見分をして調べる。

　府警や東映側によると、撮影施設「第一ステージ」で火の手が上がる直前、係員が隣の電源室で主電源を入れると、漏電を知らせる警報が鳴った。電源室から送られた電気はステージの照明や撮影機材に流れており、ステージ側で発火したとみられる。配電盤などの設備は約２０年前に取り換えたのが最後だったといい、府警は維持・管理が適切だったか調べている。

　京都市消防局によると、撮影施設は劇場や商業施設ではないため、自動火災報知機やスプリンクラーなどの設置義務はない。消防局は２００７年に撮影所の査察に入ったが、違反はなかったという。撮影所の河西央・管理部次長は「報知機があれば、もう少し早く火事に気づくことができたかもしれない」と悔やむ。

　東京電力福島第一原発事故の刑事責任を市民の手で裁こうとする「原発を問う民衆法廷」が２０日、福島県郡山市で開かれた。業務上過失致死傷などに問われた政府や東電の幹部に対し、大学教授でつくる「判事団」は「有罪」を認定した。

　学者や市民でつくる実行委員会が主催。この日は、２月に東京で開かれた第１回公判に続き、約１５０人が傍聴し、県内の牧場主や詩人が被害を訴えた。有機農業ができなくなったという渡辺ミヨ子さん（７０）は「事故を起こした責任を認めてほしい」と訴えた。政府や東電の立場から意見を述べた弁護士は「国が定めた安全基準を順守してきた」などと主張した。

　田中利幸・広島市立大学平和研究所教授（戦争犯罪論）ら４人で構成する「判事団」は、「想定外」という言葉を「責任回避のために想定すべき事態をあえて想定外に置いた」などとし、有罪判決を発表した。　

　細野豪志原発事故担当相らは１９日、大阪市内で開かれた関西広域連合の会合に出席し、関西の首長らに関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に理解を求めた。しかし、橋下徹大阪市長らは原発の安全性に疑問を呈し、再稼働に難色を示した。　 　

　細野原発相と斎藤勁官房副長官は１９日、大阪市で開かれた関西広域連合（広域連合長・井戸敏三兵庫県知事）の会合に出席し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の安全性について説明し、再稼働に向けて理解を求めた。

　大阪市の橋下徹市長や京都府の山田啓二知事らは、政府の取り組みを批判し、議論は平行線のまま終わった。

　会合には大阪、京都、兵庫などの７府県２政令市の首長らが出席した。

　会合では細野氏が、野田首相と関係閣僚による会合で、大飯原発の安全確認を行い、東京電力福島第一原発事故と同程度の津波があっても対策は十分取れていると説明し、運転再開に協力を求めた。斎藤氏は主要８か国首脳会議に出席中の首相からの伝言として、「日本は可能な限り原発に依存しない社会を目指している。同時に国民生活や産業活動に対し、不安を与えることを避けなければならない」との言葉を紹介した。

　これに対し、橋下氏は「福島と同じレベルでの対策では安心できないのが多くの国民の感覚だ」などと批判した。そのうえで「必要性がどうしてもあるなら、電力需給 逼迫 ( ひっぱく ) 期に臨時の運転で、１か月か、２か月か、３か月か、そういう動かし方はある」と述べ、運転期間を限定すべきだとの考えを示した。

　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は１９日、事故当時に首相補佐官だった細野豪志原発相から事情を聴いた。政府と東電でつくる事故対策統合本部の事務局長として東電に常駐したキーマンで、明らかになっている政治家への聴取は４人目。聴取は非公開で、やりとりは明らかにされなかった。

　国会内で約３時間に及んだ１９日の聴取後、細野氏は記者団に「政府の責任は極めて重い。出てきた事実に対して、すべて我々は自覚をしなければならない」と強調。ただ、やりとりの内容については「調査の途中なので、すべて話すというわけにいかない」とかわした。

　細野氏は１８日の閣議後会見では「公開でしてほしいという思いが強くあった」とし、非公開となったのは国会事故調の判断と説明している。国会事故調によると、政治家への聴取で公開するのは事故当時の閣僚に限るという。事故調関係者は「どの聴取対象者も、組織の決定権をもつ関係者に限って参考人招致するという線引きをしている」と話す。　

　関西電力は１９日、電力需要のピーク時の電気料金を高くする一方、夜間は安くし、料金格差を過去最高の約６倍に引き上げた家庭用の新料金プランを５月中に導入すると発表した。希望者が加入する選択制。節電量に応じ商品券「ＱＵＯ（クオ）カード」を配布する優遇措置も初めて導入し、家庭の節電を促す。

　家庭向け通常料金は現在、時間帯に関係なく１キロワット時当たり２４円２１銭。新プランは夏の平日午後１時～４時を５０円程度と通常の約２倍に引き上げる一方、午後１１時～翌日午前７時は８円強と通常の約３分の１に下げる。　　

　【そこに「賢い節電」の基本３原則がある。その一つが「ピークを見定め、必要なときにしっかり節電」の原則である。

　要するに猛暑であっても、需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがある日や時間帯は限られるということだ。都の試算では今夏、本当に厳しいのは７、８月のうち１日、しかも午後２時から３時までの１時間という。】

　　３原則の一つに「無駄を排除し、無理なく『長続きできる省エネ対策』を推進」とある。

　例えば照明の明るさを落としたり、冷蔵庫やエアコンの設定温度を上げたりするなどだ。本当に厳しいとき以外は、建物のエレベーターを止めたり、工場の操業時間を早朝や夜間にずらしたりなど不便や無理を強いるようなことはしない。

　九州はもっと厳しい。だが、考え方は同じだ。厳しい時間帯はいつか。そこで何をするか具体的に決めておく。　

　経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は１８日の定例記者会見で、原子力発電所を再稼働させる前提条件の「ストレステスト（耐性検査）」について、「全体的に遅れており、見通しが甘かった」と、陳謝した。

　保安院が同日現在、すでに受理した１次評価２０基分のうち、審査を終えたのは関西電力大飯原発３、４号機と四国電力伊方原発３号機のみ。運転継続の可否を決める２次評価は、提出期限の昨年末から４か月以上経過しているが、事業者からの報告数はゼロだ。

　深野院長は作業が遅れている理由について、事業者の評価や保安院の意見聴取会の議論が予想以上に手間取っている点を挙げた。審査未了になった場合は、新設される原子力規制庁に委ねる方針を示した。

　内閣府原子力安全委員会が原子力施設の耐震設計審査指針の改定を進めていた２００６年、経済産業省原子力安全・保安院が「旧指針での安全審査でも支障がない」と明示するよう求めた問題で、保安院の森山善範・原子力災害対策監は１７日夕の定例記者会見で、「規制機関の中立性という観点から誤解を招く内容。反省しないといけない」と謝罪した。

　要請や内容は当時の担当課長が独断で決めたとし、保安院上層部の組織的な関与は否定した。

　問題となったのは、保安院が０６年４月に提出した文書。旧指針による審査に問題がないことを明示せずに改定すると、「批判が厳しくなり、運転停止を余儀なくされる」などと懸念を示していた。

　安全委との関係について森山氏は「意見を申し上げたり、照会されたりすることはある」としつつ、行きすぎた表現だったことを認めた。要請直前の同年３月に金沢地裁が北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを認めた１審判決とは「関係ない」とした。　

　東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は１７日、海江田万里元経済産業相を公開で聴取した。海江田氏は、政府の原子力緊急事態宣言の発令が遅れた理由について「菅直人前首相の理解を得るのに時間がかかった」と述べた。

　国会事故調が政治家を公開聴取したのは初めて。２７日には事故当時、官房長官だった枝野幸男経産相を招致する。

　東電は昨年３月１１日、同原発１、２号機が冷却機能を喪失したとして、午後４時４５分に原子力災害対策特措法に基づき通報。同法は通報を受けて首相が原子力緊急事態を宣言し、災害対策本部を設置すると規定しているが、宣言の発令は午後７時３分で、２時間以上後だった。

　海江田氏によると、通報を受けた後、菅氏に説明するため官邸に向かったが、同行した官僚が規定を記載した省令を持参しておらず、説明に時間がかかった。宣言が遅れた理由について海江田氏は、「首相のご理解を得るのに時間がかかったということです」と述べた。

　また、１５日早朝に菅氏が東電本社に乗り込み、統合対策本部を設置するまでの官邸と東電、同原発の情報連絡の悪さを「伝言ゲームのようだった」と表現、反省点の一つに挙げた。

　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１７日、昨年３月の事故当時に経済産業相だった海江田万里衆院議員（民主）から約２時間半、参考人聴取を行った。

　海江田氏は事故当時、原発の危機的状況を踏まえ、原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」の発令を求めたにもかかわらず、菅首相の了解を得るのに手間取り、政府の初動対応が遅れたことを明らかにした。

　国会事故調が、国会議員から公開で聞き取り調査を行うのは初めて。

　海江田氏は事故当日の昨年３月１１日夕、東電からの通報を受けて緊急事態宣言の発令を求めるため官邸を訪れたが、菅氏と面会してから宣言発令までに１時間以上かかった。

　この日の聴取で、海江田氏は発令が遅れた理由について、「首相の理解を得るのに時間がかかった」と説明。海江田氏が宣言発令と原子力災害対策本部の設置を求めたのに対し、菅氏が「どこに根拠があるのか」と尋ねたため、枝野官房長官や首相補佐官らが関係法令の確認作業に追われたという。菅氏はこの間、与野党党首会談に出席するなどしていた。　

　野田佳彦首相は１７日夜、ＮＨＫの番組に出演し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「そろそろ、その判断の時期は近い」と述べ、政府として近く最終決定する意向を示した。大飯原発をめぐり、おおい町議会が再稼働に同意。時岡忍町長は月内にも再稼働の是非を判断する考えを示しており、首相の発言はこうした状況を踏まえたものとみられる。

　首相は番組で「（原発の）安全性が最優先。加えて必要性も加味しながら、最後は私のリーダーシップの下で、関係閣僚で意思決定したい」と強調した。

　社会保障と税の一体改革で、自民党が最低保障年金撤回を迫っていることに関し、首相は「撤回という形か、協議会みたいなものをつくって議論していくかを含め、よく真摯（しんし）に耳を傾けたい」として、柔軟に対応する姿勢を表明。衆院小選挙区の１票の格差是正では「結論を出すことなく国会を閉じることはあってはならない」と、今国会での合意を目指す決意を重ねて示した。