ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　朝日新聞が、出口調査などの調査を元に、従来の各党支持層が、今回どの党に投票したかをグラフにして紹介している。


　　　　記事全体は、ここをクリック

　それを見ると、自民党は支持層の６割しか票をまとめきっておらず、民主党に４分の１（２５％）流出している。
自民党支持層が、今の政治に嫌気がさしていることをよく現している。

　反対に民主党支持層から自民党に流れたのは３％，共産党や社民党に流れたのがそれぞれ２％と、８６％の支持層を固めている。
また、共産党支持層の１０％，社民党支持層の１８％も民主党に流れている。

　圧勝をもたらした原動力である無党派層は、５１％が民主党に，１４％が自民党に，８％が共産党に投票したようだ。

　新聞記事では、「公明党支持層の１０％が共産党に入れた」という注目すべき結果がグラフに現れていたが、（計算間違いをしたのか）Ｗｅｂ記事では１％となっていた。

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　選挙後のあるテレビ番組で、保守系コメンテイター（というか難癖屋）が、
「国民が選んだ民主党の候補は、労働組合出身者ばかり、その上大手企業の労働者で底辺の人々の苦労を知らない」云々・・・という趣旨の発言をしていた。
「馬鹿な国民は、民主党の候補の正体も知らないで投票した」とでも、言いたげな表現方法であった。

　これに関連して今日の時事通信のＷｅｂ記事に面白い集計をしていたので紹介する。
　それによれば、前回は民主党の当選者の3割弱が大手労働組合出身であったようだが、今回は半減し１５％になったと言う。
　労組依存からは少し脱却しているようだ。（それが良いことか悪いことかは考え方による）



　私は、国民の７－８割を占める「労働者」の意見が、まともに国政に活かされる事は良いことだと思う。　
これまでは、連合系の「会社中心主義」的・組合活動家が多かったのが旧社会党や民主党の問題点であった。

　パート労組や、非正規労働者のユニオンなど、年収200万円の苦しい生活をしている労働者の声を反映するような議員が必要だと思う。
格差を拡大する法律に率先して賛成し、推進してきた民主党が、どこまで本気で格差解消の手立てを講じて行くか、見守りたい。

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民主、労組幹部の比率低下＝出身分野、地方議員が最多【０７参院選】 (時事通信) - goo ニュース

民主、労組幹部の比率低下
　　＝出身分野、地方議員が最多【０７参院選】
　　　　　　　　　　　(時事通信)　　　2007年7月30日（月）09:26

　参院選当選者を出身分野別に見ると、トップは地方議員の２５．６％（３１人）で、議員秘書１０．７％（１３人）、官僚９．９％（１２人）などが続く。大勝した民主党は地方議員が３３．３％（２０人）で最多。逆に、労組幹部は前回の２８．０％（１４人）から１５．０％（９人）に減り、同党の労組依存度が低下したことを示している。

　自民党も地方議員が最も多く２７．０％（１０人）。大きな人材供給源である中央官僚は、比例代表選で農業や医療団体などが担いだ官僚候補が落選し、前回の２０．４％（１０人）を下回る１３．５％（５人）にとどまった。

　タレントやスポーツ選手出身の候補は５人が当選。元民放アナウンサーの丸川珠代氏（自民）、女子プロゴルファー横峯さくら選手の父・良郎氏（民主）、元Ｊリーグ選手の友近聡朗氏（無所属）らが初当選を果たした。（了）

[時事通信社]
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【関連記事】
比例選、組織内候補が上位に＝自治労に危機感、業界団体に陰りも【０７参院選】 (時事通信) - goo ニュース

　　　（画像は参議院選挙gooNewsより）

参議院選挙で惨敗した自民党の安倍首相は、昨夜の内に早々と“続投”を決めた。
彼なりの理由を幾つか挙げた。
１）私の掲げた基本政策は国民の支持を得ている。
２）私が国民にお約束した政策（憲法改正、教育“改革”など右翼的お約束）
　　を実行してゆかなければならない。
３）「私の国造りはスタートしたばかり。これからも責任を果たす」
４）参議院選挙は政権選択選挙ではない。

しかし、どうして安倍内閣の基本政策が国民の支持を得たと言うんだろうか？
国民の選択は、まさにその基本政策にＮｏ！を突きつけたのに・・・
こんな“美しい”国造りは、ゴメンだ・・・と

だから、そんな『政策』を約束どおり実行することが、国民の意志に反する。

何故、参議院選挙での民意は無視して良いのであろうか？
「参議院選挙は政権選択選挙では無い」という言い方は、参議院選挙で示された民意は無視してよいと言っている事と同じだ。
それに、何故衆議院選挙は政権選択選挙で、参議院選挙は政権選択選挙では無いのか？
朝日新聞も、参議院選挙は政権選択選挙では無いというスタンスで論説を書いている。
これに、どういう法的根拠があるのか？
予算や条約など「衆議院の優越」という根拠は憲法に依っている。
しかし、政権選択は衆議院とするとの根拠法は憲法はもちろんどこにもない。
単に慣例にすぎない。

こういう“論理”に振り回されてはいけない。

今回の参議院選挙での民意は、安倍内閣の政策にＮｏ！を突き付けた訳であるから退陣するのが当然である。

一方では、安倍氏が続投することで、自民党政権は、ますます国民の厳しい目が寄せられ、再起できないほどズタズタになるのも余興であろう。

当ブログは引続き強調する。
ＡｂＥｎｄ！　と・・・

首相居座り「民意無視」　九州・有権者の声(西日本新聞) - goo ニュース

首相続投「なんで？」　「後継不在」、容認の声も(朝日新聞) - goo ニュース

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日本共産党も結構ブログで取上げられていたが、下記グラフによると自民党や民主党が話題にのぼるのと比べて相当少なく、公明党の後塵を喫している状況である。
やはり、ブログ面でも、もっと露出度を多くする必要があるようだ。


「西日本新聞」社説
　　一部コピペ（全文は、上記リンクよりお読みください）
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民意は安倍政権を見限った　参院選・自民党大敗　
　第２１回参院選挙で、民主党が大きく躍進し、参院の過半数を野党が制したのに対し、自民、公明の連立与党は合計でも４０議席台にとどまり、改選議席の３分の１以上を失った。参院での主導権は完全に野党に移る。惨敗と言うしかない。

　安倍晋三首相が率いる政権与党に、有権者が不信任を突きつけたとも言える。２００５年総選挙で、同じ与党が大勝したことが信じられないような民意の劇的反転である。

　安倍政権にとって初の本格的な国政選挙となった今回は、有権者に「安倍政治」の審判を仰ぐ機会でもあった。そこでの厳しい評価を、首相は重く受け止めねばならない。

　安倍首相は「改革の責任を果たしていくことが課せられた使命だ」と続投の意向を表明した。しかし、その判断は正しいものだろうか。

　衆院で与党が圧倒的多数を維持していても、参院での過半数割れは、政権運営を著しく難しくする。与野党対決法案はことごとく参院でストップし、予算関連法案の審議が止まると、予算執行も困難になる。

　敗北の責任は、やはりトップが引き受けねばならない。それが筋である。安倍首相は地位に恋々とすることなく、自ら身を引くべきだろう。

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参院選　民主最高の６０議席　全議席確定、自民激減３７(西日本新聞) - goo ニュース

自民歴史的敗北　与党過半数割れ政局緊迫　首相続投を表明　参院選(西日本新聞) - goo ニュース

自民大敗、民主６０議席　野党勢力、与党を大きく上回る(朝日新聞) - goo ニュース

　　（午後9時頃の獲得議席）

各報道機関の事前の予測通り、自公与党が大敗する結果となりそうだ。
それにしても亥年ジンクスは破ることができす、午後6時現在の投票率は４０％弱、７時半で４５％弱で、最低と言われた前回も下回る様子。

投票率が高くなるであろうという予想は外れた。

これほど低投票率なら与党に有利なはずが、今回は従来の与党支持者が嫌気をさして大量に棄権に回ったようで、結局民主党「一人勝ち」の結果となってしまった。

日本共産党も、社民党も現有議席確保は難しいもよう。
護憲派が減るという大変な状況になってしまいそうである。

護憲のコミュニティ連合を実現できなかった、日本共産党・社民党には真摯な反省が迫られるであろう。

今日は、「開票結果が固まるまで寝ない」のではなく、早々と寝ることにする。

参院選投票率、午後７時半現在４４．８２％　前回下回る(朝日新聞) - goo ニュース

参院選投票率、午後６時現在３９．９８％　前回下回る(朝日新聞) - goo ニュース

参院選投票率、午後６時現在３９．９８％　前回下回る(朝日新聞) - goo ニュース

期日前投票、過去最高の１０８０万人＝参院選 (時事通信) - goo ニュース

期日前投票、前回の１・５倍 初の１千万超、全有権者の１割(共同通信) - goo ニュース


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明日、7月29日は参議院選挙の『最終』投票日だ！

『最終』というのは、公示日翌日からは、『毎日が投票日！』だったから。
私は、先週の金曜日(7/20）に済ませました。

もちろん、日本共産党と福岡選挙区・田中みゆき　に入れてきました。

最近の世論調査でも３割前後がまだ投票先を決めていないとのこと。
若者は、これまで半分も投票には行かなかったらしい。
（このあたりは、私のブログ記事を溯って頂くと解ります）

もし、この2000万人とも言われる選挙にあまり行かない人々の怒りを捉えて腑に落ちる話をしたらどうなるだろう。

とはいえ、もう投票日！

そういう話をする余裕もないから、とにかく投票に行って怒りの一票を。
比例は是非とも日本共産党へ！



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　あさって投票日の参議院選挙で、朝日から産経に至るあらゆる報道機関が、自民党の議席が40議席程度に激減し、民主党が60議席前後に迫っていると報じている。
2週間前も1週間前も、自民激減と報道されてきたので「逆バネ」が功を奏するか横目で見ていたが、最終盤でもこの情勢を覆せない様子。
民主、勢いを維持　自民４０議席割れも　参院選情勢調査(朝日新聞) - goo ニュース
【２００７参院選】比例代表の情勢　自民過去最低１４議席割れも(産経新聞) - goo ニュース




　従来、自民党は業界や団体や医師会などを通じて締め付けを図ってきたのだが、一部の幹部連中は従うにしても、『一般社員や会員を拘束するような力は最早無い』ところに、この惨敗予想の根源があると思う。

　公明党も現有議席確保が困難との見通しの中で、与党も統一会派を結成しなければならないとの報道も出ている。

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さて、『ＡｂＥｎｄ』の行方である。
敗北が現実のものになってくると、安倍退陣の声も高まってきた。

　ところが、数日前からマスコミは、自民党の中に「選挙で負けても参議院は政権選択選挙ではないのだから、退陣の必要なし」の流れが強まっていると報道した。
　しかし、よく中身を聞いていると『退陣無用論』を出しているのは、塩崎官房長官や中川秀直幹事長や片山虎之助参院幹事長という首相側近であり、報道によってもそれが自民党議員の過半数にもなる訳では無く、高々側近幹部数名の声に過ぎない。
参院選後の退陣否定＝塩崎官房長官 (時事通信) - goo ニュース
　この『退陣無用論』の台頭（僅か数名の幹部だけの話だが）は、自・公与党の敗北の色が、ますます濃くなってきていることを自民党自身が認識を深めたことを証明する。

そういう中で、政権幹部の一人、下村博文官房副長官が２６日午後
【「与党が何議席になっても、安倍晋三首相の退陣はあり得ないということは実際はない。やはり大敗すれば、首相は責任を感じる」と述べた。】(時事通信)
という。
下村氏は、早々に「引き締めのためと説明」と火消しに努めたようであるが・・・
与党大敗、首相退陣に言及＝引き締めのためと説明－下村副長官 (時事通信) - goo ニュース　　2007年7月26日（木）20:59

「首相の退陣なくはない」下村官房副長官、演説で(朝日新聞) - goo ニュース　　2007年7月26日（木）21:45
【　下村博文官房副長官は２６日、東京都内での参院選の応援演説で「自民党が、与党が何議席になっても安倍首相が退陣することはあり得ない、ということは実際のところない。やはり大敗ということになれば、首相は責任を感じられると思う」と述べた。ただ、下村氏は演説後、記者団に対し、この発言の真意として「実際は大敗はないので首相が責任を感じる状況は生まれない。（陣営を）引き締める意図だった」と語った。】

民主、勢いを維持　自民４０議席割れも　参院選情勢調査(朝日新聞) - goo ニュース
2007年07月27日00時00分
【２９日投開票の参院選について朝日新聞社は２４、２５の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施、全国取材網の情報を加えて終盤の情勢を探った。それによると
（１）自民は伸びず、４０議席を下回る可能性がある
（２）公明は改選１２議席の確保が微妙
（３）民主は勢いを保ち、６０議席をうかがう
（４）共産、社民は現状維持に懸命
――などの情勢が分かった。
自公が参院で過半数を維持するのに必要な６４議席に届くのは難しそうだ。
ただ、有権者の５割近くを占める無党派層は棄権も含め投票行動をぎりぎりまで決めない傾向が強く、なお流動的な要素がある。】
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　上の記事では、護憲の　日本共産党と社民党は民主党の「一人勝ち」に埋没しそう　な状況である。

　しかし、そこにも書いてあるように「有権者の５割近くを占める無党派層は棄権も含め投票行動をぎりぎりまで決めない傾向が強く、なお流動的な要素がある」ということであり、最終盤の各種世論調査でも、まだ決めかねている人が２割～３割は居るので、「心に火をともす活動」をしなければならない。

　一方で７月２２日の時点で４００万人が期日前投票を終え、前回の５割り増し。
明日中には１千万人を超すだろうと言われている。
有権者が約１億人だから、有権者の１割が期日前投票。すなわち有効投票の２割近くは期日前投票をしていることになる。逆に言うと、残り５千万人（投票率６０％として）の２～３割の１千万人から１千５百満員が態度未定と言うことである。
ここから百万票獲得すれば比例で新たに一議席を増やせるのである。

　そこに期待して当ブログでも靖国派候補者を落選させ、護憲の候補者を一人でも多く当選させるように活動したい。


　　　blog blues さん提供

自民「４４」以下で退陣論＝首相続投でも綱渡り－参院選後の政局ケーススタディー (時事通信) - goo ニュース

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asahi.com　2007年07月24日22時29分　　記事コピペ
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　激しい選挙戦もあと４日。
今回の参院選は１２年に１度の「亥年（いどし）選挙」で、投票日も夏休み真っただ中の２９日にずれ込んだ。
いずれもこれまでは投票率が下がる要因だったが、
一方で　期日前投票の出足は好調　だ。
報道各社の情勢調査でも選挙に関心を示す人が増えており、投票率アップを目指すＮＰＯなどの活動も活発だ。
投票日の天気予報は全国的に晴れか曇り。「亥年のジンクス」はどうなるのか、各陣営も気をもんでいる。


去の参院選の投票率


　■討論会盛況、２０代が関心

　１２年に１度の亥年は、参院選の投票率が大幅に下がる傾向が続いてきた。
春に統一地方選があり、政党や労組、各種団体といった選挙の中心部隊が疲弊するためと言われる。
投票日が夏休みにずれ込むことも、これまでは投票率を押し下げる要素だった。

　だが、候補者の討論会を主催するＮＧＯ「リンカーン・フォーラム」の内田豊代表代行（４２）は、「投票率は０４年より確実に、しかも大幅に上がる」と断言　する。

　根拠は、同フォーラムが選挙前に各地で３０回以上開いた公開討論会の盛況ぶりだ。聴衆の平均は２８０人。
０４年（１８０人）、０１年（２３０人）を大きく上回り、公示後は４００人を超える討論会もあった。

　「選挙が盛り上がっているように見えても、投票率は必ずしも上がらない。
討論会で　候補者の議論を聞いた有権者が自分なりの争点を見つけたとき、投票率が上がる　」というのが内田さんの持論。
今回は、年金や「政治と金」の問題をきっかけに討論会に足を運んだ有権者が、憲法や教育、格差問題などを身近な人に熱心に語るようになった、といった話を聞くという。

　投票率向上に取り組むＮＰＯ法人「ドットジェイピー」の佐藤大吾理事長（３３）も、「６０％ぐらいになるのでは」と見る。
各メディアで選挙が盛んに取り上げられ、争点も多い。「有権者が選挙にリアリティーを感じている」と言うのだ。

　ドットジェイピーは参院選を巡るイベントを重ね、ネット大手ヤフーの選挙サイト「みんなの政治」にコンテンツを提供してきた。
佐藤さんの仲間の　２０代、３０代も、選挙を話題にすることが多くなっている　という。

　佐藤さんは期日前投票に注目する。
総務省によると、２２日までに期日前投票を済ませた人は全国で３９９万９３００人。
０４年の同時期の１．５倍だ。
「手続きが簡単になり、『えっ、こいつが』と思うような仲間がすでに投票を済ませている。
夏休みにずれ込んだマイナス要素は期日前投票が吸収するでしょう」

（以下、下記のリンクより御覧ください）

朝日新聞　7月24日

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以下は、他のブログに書き込んだ私のコメントの再録です。
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（２００７年７月２２日書き込み）
　私が大学に通っていた頃は、年間12,000円（月1000円）でした。
この授業料は、それまで長らく維持されてきていたようです。
　私の次の期の学生は、36,000円（月9000円；３倍化）に、値上げされました。
同じ学校に年間授業料の異なる学生が並存したのです。
在学生への値上げはせず、新入生にだけ「踏み絵」のように認めさせたのです。
その頃は、まだいわゆる学生運動の残光が残っていた頃でしたから。

　私が、卒業する頃の新入生は、108,000円（月9000円；また３倍化）になっていたんじゃなかったかと思います。
ほとんど十倍になってゆく過渡期に在学したのでした。

　教育や医療は、収支を云々するものではないと思います。
元々、普通の人々の収入レベルで、受益者負担としての必要額支払いなどは無理な話なのです。
収支が黒字になるはずがないのです。

　それを収支で考えるから、足りない分は給付を減らすか（本人負担増）、「掛け金」（保険料や授業料）を増やすか、消費税を増やすかという選択肢を国民に押し付けることになるんです。

　そういうものは、国の責任で税金で全額負担するようにして、その税収は、膨大な利益を上げている企業に儲けに見合った適正な課税をすればよいのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上、引用終わり





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【9条の会佐賀県連絡会】より、
　　通信が参りましたので御紹介します。

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全国9条の会の皆様へ

私たち9条の会佐賀県連絡会は、
別紙（下記）のとおり今回の参議院議員選挙の立候補者、
ならびに政党に9条改憲に関する公開質問状を送付し、
回答をいただきました。

皆さんの選挙区において県民、市民の皆さんにご紹介下さい。
よろしくお願いします。

【9条の会佐賀県連絡会（代表　長野　暹）】
　事務局　佐賀県三養基郡みやき町江口7561
　電話0942ー89ー5135　mail:[email protected]

☆☆☆　イメージが枠からはみ出す場合は、
ブログ全体を横に引き伸ばしてください　☆☆☆







以上、参考になりましたら幸いです。
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謹啓　各位

戦争をしない為の選択・9条を考える道南の会（FAX０１３８－５６－００８４）

　日頃憲法9条を守る運動に尽力ご苦労様です。6月に9月9日の一斉行動を「呼びかけ」さして頂きましたが、その後の経過について報告させて頂きます。たくさんの会から応答して頂き感謝です。

稲垣正策

｀０７年９月９日　全国一斉「９条守れ！」行動を！
　　　９月９日（日）午前９時０９分に全国津々浦々で動きませんか
　　
全国一斉行動は　こんなふうにしたい

　１　面白いことで　誰でも様々な興味と工夫で簡単に参加できる
　　　　　　　　　　
　２　目立つもので　分かりやすい　だから　マスコミや共感する市民が無視できない動き

　３　「行動」をみな、それぞれで作り上げていく　だから単発的でなく「９条改定問題」を考え、学ぶことができる
　４　お金がかからない　誰にでもできることだと　なおいいな
　
　５　皆さんが地域の方々に、知っている他の地域の仲間に、全国の仲間に呼びかけるなど、無限の広がりを持ったら　最高！

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以下は、上の呼び掛けとは別の団体からです。
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九条の会の動画、ぜひご覧ください
映像ドキュメント研究会・九条の会を記録する会
http://survival.org/

マスコミ各社が、参議院選挙での当選予測や、各党（特に自民と民主にかたよっている）の支持率や党首の力比べをやっている。

その中で、【時事通信】の内閣支持率の結果は、最悪と言える。
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内閣支持続落２５．７％＝不支持、初めて５割突破－年金不信、閣僚辞任など影響 (時事通信) - goo ニュース

【安倍内閣の支持率は前月比３．１ポイント減の２５．７％と続落し、政権発足後の最低記録を更新】
【不支持率は同４．８ポイント増の５３．２％で、初めて５割を突破】とのこと
特に、
【年代別では、すべての世代で不支持が支持を上回った】
【２０歳代の支持は１６．０％、３０歳代は１５．０％と、ともに支持が２割を割り込んだ】というから人気の凋落は防ぎようが無い模様。
さらに、
【都市部で支持が急落。東京２３区と政令指定都市での支持は前月比１１．２ポイント減の１９．９％】とついに２割を割り込み
【町村部は同３．６ポイント減の２８．９％】と、地盤の郡部でも３割を切った。
この記事も御覧ください。
農村部、自民離れ　支持３割に大幅減　東北アンケート(河北新報) - goo ニュース

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【blog blues さんの作品】

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「党首力」小沢氏に評価　本社連続世論調査(朝日新聞) - goo ニュース
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投票先、民主３１％自民２３％ 参院選調査の比例代表、差拡大　(共同通信) - goo ニュース
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世論調査　首相、人柄への評価も下降線(産経新聞) - goo ニュース
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だめ押しに、安倍氏の個人的人柄の評価も、上の「産経新聞」（自民党・準機関紙？）の記事でさえ、「急降下」を遂げている。

「踏んだり蹴ったり！」というところだ。

なお、この時点でもまだ投票先を決めていない人々が２割から３割もいらっしゃる。

『どこに入れれば、今の閉塞した状況を打破できるか？』と、お迷いの方は、日本共産党へ！

『自民党も民主党もどっちもどっちだ』と思われる方は、日本共産党へ！

『憲法改悪は許せない』と思われる方は、日本共産党へ！


【blog blues さんの作品】

7月19日から21日にかけて共同通信が行った世論調査によると、自民党・大敗（退廃）の模様とのこと。

公明党も目標の達成は微妙らしい。

しかし、民主党が躍進しても世の中は大きくは変わらない。
私は、やはりこの選挙では共産党に躍進してほしい。



自民党の失言集　ここをクリック

柳澤厚生労働大臣の
「女性は子供を産む機械」発言

久間前防衛大臣の
「原爆投下はしょうがない」発言

麻生外務大臣の
「アルツハイマーでも分かる」発言

安倍首相本人の
「従軍慰安婦に強制性はなかった」発言

文部科学省での教科書検定での
「沖縄の集団自決に軍の強制はなかった」ように書き換え指導

そして、こういう閣僚を任命し、発言を擁護する
懲りない、そして恥知らずの安倍首相！
選挙遊説で強調する実績は、国民の生活と日本の安全にとって迷惑なものばかり。

これでは支持が急降下するはず。

今や、２０％代に低下している。
内閣支持率最低２８％ 参院選第４回トレンド調査(共同通信) - goo ニュース

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自民は４０議席割れも 民主第１党の勢い、参院選情勢調査(共同通信) - goo ニュース

自民は４０議席割れも
　　民主第１党の勢い、
　　　　参院選情勢調査
　　　　　　共同通信　　2007年7月22日（日）07:40

　共同通信社は参院選に関し１９－２１日の３日間、電話による世論調査を実施、取材結果を加味した上で情勢を探った。自民党は選挙区、比例代表ともに振るわず４０議席割れもあり得る。公明党も目標の１３議席確保が微妙。民主党は選挙区、比例ともに躍進、結党以来最高の５０議席台後半をうかがい参院第１党となる勢い。年金記録不備や「政治とカネ」の問題などが自民党への逆風となっているとみられる。

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こういう情勢を聞いて民主党の小沢党首は、
与党過半数割れなら早期解散＝民主・小沢氏が見通し (時事通信) - goo ニュース
　民主党の小沢一郎代表は２２日午前、テレビ朝日の番組に出演し、参院選で与党が過半数割れした場合、早期の衆院解散・総選挙になるとの見通しを示し、「事実上そうなっていくだろう。いかざるを得ない」と述べた。

　小沢氏は参院で野党が過半数になれば、「（法案が）衆院で通っても、参院でわれわれの考え方に沿って全面修正できる。政府のめちゃくちゃな、いいかげんなことだけは絶対阻止する」と強調。その上で「政府がわれわれの主張にあくまでも反対なら、解散するかもしれない」と語った。　（了）

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さらに、菅直人氏は、
首相の内閣運営能力の問題 菅氏、農相事務所問題で批判(共同通信) - goo ニュース

　　　写真は共同通信Ｗｅｂ版配信

化学消防車は未配備 柏崎刈羽原発の火災(共同通信) - goo ニュース

原発火災時、自衛消防隊を招集せず　中越沖地震(朝日新聞) - goo ニュース

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お粗末、原発消防力　消火栓使えず職員傍観　中越沖地震(朝日新聞) - goo ニュース
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お粗末、原発消防力　消火栓使えず職員傍観　中越沖地震
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　　2007年07月20日18時22分

　新潟県中越沖地震で、火災が起きた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の自衛消防態勢が極めてお粗末だったことが次第に明らかになってきた。同原発の職員は火災の際、自治体消防が到着するまで手を施せず、傍観するばかりだった。これまで相次いだ火災で市から指導を受けていたのに、教訓を生かせなかった。今回の事態を受け、経済産業省は電力各社に自衛消防態勢の整備を指示する。

　地震が発生した１６日は休日。柏崎市消防本部は当直の１７人態勢だった。

　１７人は地震の対応に追われ、原発に向かうことができたのは、非番で同本部に駆けつけた隊員５人。防火服をかぶり線量計を首にかけて、化学消防車で飛び出した。

　出火元は、変圧器脇の送電ケーブルを支える地上２．５メートルほどの橋脚部。隊員らが現場についた午前１１時半には、橋脚からもうもうと黒煙が上がり、周囲の金属は溶け出していた。

　足元には、原発職員４人が消防が到着する前につないだ屋外消火栓のホースが４本あった。うち水が出たのはわずか２本。水はボトボトと１メートルほど先でこぼれる勢いしかなかった。「消火にはほど遠く、職員４人は傍観するばかりだった」という。

　原発の自衛消防隊は自治体消防が到着するまでの間、初期消火に当たることになっている。だが実際には鎮火までの２時間、機能しなかった。法的な義務づけはないものの「大事に備えて大きな消火器を敷地内に配備するなどの策も考えられたはずだ」と、市消防本部は指摘する。

　同発電所では４月には定期検査中にビニールシートが焼ける火事があった。この際も通報が発見から３時間後だったことから、消防本部が「発生時点での速やかな通報を」と厳重注意をしていた。そのほか今年に入り少なくとも３回、火災があったという。

　「ボヤが相次いでも、安全神話によりかかってしまう体質があったのではないか。法に従ってさえいればいいとの意識が、この事態を招いたと言える」。鎮火活動を指揮した消防隊員はそう話した。

　柏崎市長は１８日、発電所内の危険物施設について、消防法に基づく緊急使用停止命令を東京電力に出した。東電は消防態勢の見直しを進める予定で、原発再開のめどが立たない中、これまで敷地内に配備していなかった自前の消防車１台を新たに準備するという。

　原発を抱える他の自治体も、原発の自衛消防力を不安視し始めた。

　福井県の西川一誠知事は１８日、甘利経済産業相と面会。柏崎刈羽原発の変圧器火災の原因究明など７項目の要望書を渡し、こう訴えた。「地震のときに電力事業者による実効的な消火活動ができるような体制の整備を指導してほしい」

　中国電力島根原発を抱える松江市も「原発の消火態勢について、中国電力から国に出される報告をもとに、市としても実効性を確認したい」と話している。

　甘利経産相は２０日夕、東京電力など各社から自主的な消防態勢についての報告を受け、各社の社長を呼んで、態勢整備などを改めて指示する。

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本日は、Ｗｅｂ記事のコピペの手抜きで申し訳ありませんんでした。

　一昨日（7/18）の『報道ステーション』で、古舘伊知郎氏の党首インタビュー・シリーズの一環として行なわれた、インタビューで、柏崎刈羽原発 では、 防火体制も訓練も全く不備で、IAEAから「不備の改善」を指導されていたことを、日本共産党・志位委員長が話しました。
　トランスのオイルに引火しただけのものが何故数時間も燃え且つ黒煙を上げ続けたのかの理由がこれで解りました。
　また、その出火原因も、建屋相互の間に大きな段差ができ、電気配管と配線を破壊したための漏電（と、いうか、その周辺に高圧電流が流れまくったということ）のようです。
　


『志位委員長インタビュー』の発言の関連部分を引用します。
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　古舘　たいへんな地震(新潟県中越沖地震)が起きて、志位さんも原発(柏崎刈羽原発)のほうに行かれて視察されたそうですが、どうでしたか。

　志位　被災地では、お年寄りの方が多く、健康の面でのケアが非常に大事だと感じました。それから、二度目の震災ですから、心のケアも大事です。
　原発では、驚いたことがあります。なんと自力で火事を消す能力がないんです。それで、変圧器が二時間燃え続けたわけです。

　古舘　（すぐには）消防車も来なかった。自前の消防隊が出動できなかった。

　志位　どうしてなのかということを調べて、問い詰めたのですが、消火の専門の部隊がないのです。　（詳細は、ここをクリック）

　古舘　ないのですか。

　志位　ないのです。訓練もしていない。この問題は、二年前の六月にＩＡＥＡ（国際原子力機関）が（柏崎刈羽原発を）名指しで、そういう部隊をつくりなさいと、訓練もしなさいと、いっていたのです。

　古舘　ＩＡＥＡ、原子力機関から勧告があった、二年前に。

　志位　私どもの（党の）国会議員が、それをきちんとやりなさいということを、政府に迫って、政府も（改善を）約束していたのです。にもかかわらず、部隊がなかった。

　私は、これは、非常に深刻だと思うんですよ。といいますのは、仮にもっと大地震が起こった場合は、それこそ、消防車が来られない可能性もあるわけです。そうなったら原発が自力で消火できないとなったら、非常に深刻な事態になるわけです。

　やっぱり、この根っこには、原発は安全だという安全神話がある。ですから、打つべき手が、消火の問題でも打たれない。それから、ああいう放射能が混じった水が流れ出る。ここを大本から変えないとだめだと思いますね。

　古舘　そうですね。さまざまな問題が、浮かび上がってきましたが、そもそも職員数人によって黒煙が上がったときに消そうとしたけれども、断水によって、消火がかんばしくいかなかった、消防車も来なかったと、そういうような形で情報が流れましたが、どうも志位さんのお話を聞いたうえでは、根本的な問題があったようですね。

　志位　大問題です。これは、ＩＡＥＡからの勧告を無視したという問題です。ですから、これは政府の監督責任にもなります。
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以下は、これに関する報道を、asahi.com　から引用　
（日本共産党の志位氏の指摘の翌日の記事であるのに、志位氏の指摘には触れていない。
　「日本共産党の手柄には絶対にしない」という報道の規制が貫徹している）
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柏崎刈羽原発の防火体制　０５年に不備と指摘　ＩＡＥＡ(朝日新聞) - goo ニュース

柏崎刈羽原発の防火体制
　　　０５年に不備と指摘　ＩＡＥＡ
　　　　　　　　　　　　　asahi.com　2007年7月19日（木）11:19

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０５年６月、新潟県中越沖地震で火災が起きた東京電力柏崎刈羽原発に対し、発電所内の自衛消防団が消火訓練を受けていないなど、防火対策の不備を指摘していたことがわかった。東電はその後に対策をとり、ＩＡＥＡも昨年には改善されたと評価していたが、今回の地震による変圧器の火災では消火に２時間かかった。

　不備を指摘したのは、原発の運転管理体制改善を目指して、ＩＡＥＡが各国に派遣している評価チーム。０４年１１月に１３カ国の原子力専門家１６人からなる調査団が柏崎刈羽原発に入り、管理体制を評価した。

＞＞　続きは 　asahi.com　へ

　たとえば日本共産党は、しんぶん「赤旗」を毎日出しているから、ホームページは毎日更新されて当たり前である。

　しかし、現行法では、選挙が公示（告示）されると、サイトの更新ができないと解釈されている。
　現行法にインターネットが規定されている訳ではない。文書・図画の配布を準用されているようだ。
　従って、日本共産党の候補者のブログを見ると停止しているものが殆どである。中にはコメントやトラックバックも受け付けていない候補者もいる。
　たとえば、　「こんにちは　田中みゆきです」　や、「春名なおあき」　など。

　一方では日本共産党支部が運営する　「ポラリス」は、更新を続けている。

　ブログでの報道の自由については、『カナダde日本語』のブログでも又引きで紹介されていた。

　ここに来て、インターネット上の選挙運動も「なし崩し的に」解禁されてきたという記事が時事通信に出ていた。記者は、この間選挙報道の中心となっている『了』さんである。

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　その記事を以下に引用する。

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「ネット選挙」なし崩しで解禁＝各党ＨＰ、公示後も更新【０７参院選】 (時事通信) - goo ニュース

「ネット選挙」なし崩しで解禁
　　　＝各党ＨＰ、公示後も更新【０７参院選】
　　　　　　　　　[時事通信社] 　　2007年7月19日（木）16:37

　自民、民主両党が１２日の参院選公示後もホームページ（ＨＰ）を更新し、広報活動でしのぎを削っている。２００５年の衆院選では、候補者名も含んだ党代表の遊説内容を掲載した民主党が総務省の警告を受け、各党も更新を自粛した。しかし、今回は、写真から候補者名や政党名を隠すなどの工夫を凝らし、なし崩し的に「ネット選挙」の様相を呈している。

　公職選挙法は、選挙期間中は法定ビラなどを除く「文書図画」の配布を禁じており、インターネットでの選挙運動はできないとされている。

　しかし、今回、自民、民主両党は１２日、党首第一声を掲載。自民党はテレビＣＭなどの動画を配信しているほか、１９日の九州での首相の街頭演説も載せた。同党広報本部は「ＨＰは政策パンフレットと同じ位置付け。候補者のＨＰは公示後に更新しないよう徹底している」と語る。

　民主党も１８日午後の小沢一郎代表の愛媛県での演説を紹介。マニフェストも大きく取り上げている。同党広報は「党幹部の遊説は通常の政治活動。マニフェストも政策の公表という位置付け。写真から候補者名や党名はカットしている」と公選法には抵触しない範囲と解釈している。こうした両党の動きに他党も追随。公明党は当初、公示後は更新しない方針だったが、「他党が見切り発車でやるなら」と１３日に党代表の第一声を掲載した。社民党も党首の遊説や被災地視察の様子などを載せる予定。

　総務省選挙課は「選挙運動と政治活動を区別する明確な基準はない」とグレーゾーンが幅広いことを認める。各党の担当者も「総務省からのガイドラインはなく、自主判断」（民主党）、「小政党なのでネットを有効活用したいが、やりにくい」（社民党）と困惑している。（了）