ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2011年8月31日（水）

　今日は、日本共産党北海道委員会が調査結果を公表して告発した
北海道電力の泊原発３号機をめぐる「やらせメール」問題の続き。

　泊原発３号機は、猛毒のプルトニウムを混合したMOX燃料を燃やす
プルサーマル運転を行っている原発である。

　今日の朝日新聞が発表したのは、政府・経産省が主催したシンポでも
「やらせ」　が組織されていたというものである。

　【２００８年８月に国が泊村で開催した３号機へのプルサーマル計画
導入の是非を問うシンポジウムでも、同社の現地事務所渉外課から社員
らに参加を促すメールが送られていた、と発表した。
　メールの件名は「プルサーマルシンポジウムへの参加協力について」で、
泊事務所の２１部署と事務所内で働く１人に発信されていた。】（朝日　8/31）

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やらせメール、経産省主催シンポでも　北海道電
　(朝日新聞) - 2011年8月31日（水）22:49

泊原発プルサーマル計画、一時凍結　やらせメールで北電
　(朝日新聞) - 2011年8月29日（月）20時34分

北電、社員２００人本格聞き取りへ　やらせメール問題
　(朝日新聞) - 2011年8月27日（土）11時35分

北海道電「やらせメール」　泊原発シンポで
　(朝日新聞) - 2011年8月26日（金）21時26分　



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やらせメール、経産省主催シンポでも　北海道電
　(朝日新聞) - 2011年8月31日（水）22:49　

　北海道電力の泊原発（北海道泊村）３号機をめぐる「やらせメール」問題で、同社は３１日、２００８年８月に国が泊村で開催した３号機へのプルサーマル計画導入の是非を問うシンポジウムでも、同社の現地事務所渉外課から社員らに参加を促すメールが送られていた、と発表した。

　このシンポは九州電力の「やらせメール」問題を受けた経済産業省の全国調査の対象で、北海道電力は７月２９日に経産省に出した回答では「社員に何らかの要請を行った事実は確認されなかった」としていた。

　同社によると、この時の調査では要請メールを発信する立場にある社員だけを対象とした。だが、道主催の同様のシンポで「やらせメール」問題が発覚したため、泊事務所内の社内メールを受信するパソコンを調べたところ、参加を促すメールが見つかったという。

　メールの件名は「プルサーマルシンポジウムへの参加協力について」で、泊事務所の２１部署と事務所内で働く１人に発信されていた。日時と開催場所に加え、「参加希望者は渉外課まで連絡をお願いします。後日、参加証をお届けします」と書かれていた。

　本社で記者会見を開いて発表した高橋賢友常務は「（国へは）虚偽の報告というか、調査足らずで確認ができなかった。深くおわびする」と謝罪した。（綱島洋一）　

泊原発プルサーマル計画、一時凍結　やらせメールで北電
　(朝日新聞) - 2011年8月29日（月）20時34分　

　北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機をめぐる「やらせメール」問題を受け、北電は２９日、３号機で導入を目指しているプルサーマル計画を一時凍結する方針を明らかにした。近く有識者らによる「やらせ」問題の調査委員会を設置。９月末までに組織的関与の有無などを調べる方針で、少なくとも結果が出るまでプルサーマル用燃料を加工しないという。

　北電は、通常の原子炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料を燃やすプルサーマル計画を２０１２年春に導入する方針で、近くフランスの工場で燃料の加工を始める予定だった。

　ただ、２００８年１０月に開催された計画導入の是非を問う北海道など主催のシンポジウムをめぐり、北電の現地事務所が社員に出席と賛成意見を述べるよう促すメールを送っていたことが判明した。　

北電、社員２００人本格聞き取りへ　やらせメール問題
　(朝日新聞) - 2011年8月27日（土）11時35分　

　北海道電力泊原発３号機をめぐる「やらせメール」問題で、北電は現地の社員ら約２００人について本格的な聞き取り調査を行う。メールが送受信された経緯や公開シンポジウムへの出席状況、プルサーマル導入に賛成したかどうかなどを調べるためだ。当時は行政主催のシンポや説明会が相次いで開かれており、これらについても「やらせ」の有無を確認する方針だ。

　問題のメールは２００８年１０月３日、北電泊原子力事務所渉外課が現地にある２１の部署にあてて送信した体裁になっている。３号機へのプルサーマル導入をめぐり、９日後にある公開シンポに参加し、推進意見を出すよう要請している。

　シンポは地元の岩内町と札幌市で行われて４６９人が参加した。うち２３７人がアンケートに答え、プルサーマルについて理解が深まったとする回答が７割に上った。　

北海道電「やらせメール」　泊原発シンポで
　(朝日新聞) - 2011年8月26日（金）21時26分　

　北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機へのプルサーマル導入をめぐり開かれた公開シンポジウムで、賛成意見を言うように北電の現地事務所が社員に促したメールを入手したと、共産党道委員会が２６日、記者会見で発表した。北電は同日夜に記者会見し、「調査した結果、メールを送った事実が判明した」と認めた。

　このシンポは北電のプルサーマル導入の申し入れを受け、住民の意見を聞くため、道と地元４町村の主催で２００８年１０月１２日に地元の岩内町で開かれた。その後、高橋はるみ知事はプルサーマル導入の受け入れを表明している。

　共産党によると、メールは同年１０月３日付で、北電泊事務所渉外課が泊原発の２１部署に送信した体裁になっている。「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したファイルが添付され、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」などと書かれていた。　

汚染水浴びて１人被曝…処理装置の水抜き作業中
　(読売新聞) - 2011年8月31日（水）21:14



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2011年8月30日（火）

【東京電力は３０日、福島第一原子力発電所で８月上旬に７日間作業に従事した協力企業の４０歳代男性が、急性白血病で死亡したと発表した。】　（読売　8/30）

　しかし、東京電力は因果関係を充分調査もせずに、相変わらす
「福島第一での作業と白血病との関連はない」
　と、豪語しているという。

　こんな“論法”では、原発による放射能による障害は誰にも出ないことになる。

　とんでもない話だ！



協力企業男性、白血病で死亡…東電「関連ない」
　(読売新聞) - 2011年8月30日（火）12:58

　東京電力は３０日、福島第一原子力発電所で８月上旬に７日間作業に従事した協力企業の４０歳代男性が、急性白血病で死亡したと発表した。

　同発電所内の休憩所の出入り口で、放射線量管理などの作業に当たっていた。作業中の被曝量は外部被曝で０・５ミリ・シーベルト、内部被曝はゼロで、東電は「福島第一での作業と白血病との関連はない」としている。福島第一原発以前の職歴は不明という。　

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東電、警報後も作業継続＝福島原発事故
　(時事通信) - 2011年8月30日（火）14:26　

　東京電力は３０日、作業計画を超えてベータ線被ばくした社員２人について、線量計の警報が鳴った後も作業を継続していたと発表した。写真は原子炉格納容器に入る作業員＝２９日、第２原発４号機（東電提供）【時事通信社】 　

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東電作業員３人、福島原発でベータ線被曝
　(読売新聞) - 　2011年8月30日（火）10:17　

　東京電力は２９日、福島第一原子力発電所の作業員３人が計画外のベータ線 被曝 ( ひばく ) をしたと発表した。

　３人はいずれも東電社員の男性で、２８日朝、汚染水処理装置で浄化した水の塩分を取り除く装置のフィルターを交換する作業をしていた。　

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東電賠償、４人家族で４５０万円例示　１０月から支払い
　(朝日新聞) - 2011年8月30日（火）21:29



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2011年8月29日（月）

　今日のNHKは異常だった。

　昼のニュースを返上して、長らく民主党代表選挙の各候補の演説と

それに続く投票風景を長々と生中継した。

　国民の多くが、みたいとも思わない茶番劇である。

　異例なことに、何があっても放送する場合が多い「朝ドラ」の再放送も

通常の時間には放送されなかった。


　たまたま、最終的には『当選』した野田氏の演説を聞きたくともないのに

聞く羽目になったが（行きつけのランチハウスでNHKを掛けていたので）、

自分の生い立ちを長々としゃべっているようであった。

　その上、一人あたりの「もち時間」も、この種の演説としては長すぎる。

　で、予定通り『決選投票』　に　持ち込まれたようである。

民主新代表に野田氏　決選投票で海江田氏を逆転
　(朝日新聞) - 2011年8月29日（月）14:37

　その結果、一回目に首位を占めた海江田氏は、小沢のロボットであることが

毛嫌いされたせいかどうか、決選投票で落選し、野田氏の当選であった。

　前原氏は、直前になって蒸し返された外国人献金問題と、これとは別の

献金問題が響いたせいか、世間の『下馬評』に反して一回目に２位以内に意

残れず、惨敗した。

所得隠し企業から献金　前原氏側、１５年間で１８０万円
　(産経新聞) - 2011年8月28日（日）08:00

　党内右派の前原氏ではなくて良かったのどうか？

誰がなっても『菅総理よりは、悪い！』　と言われているだけに・・・

　取り敢えずは、小沢一郎の目論見が狂い、政治生命を掛けた？　チャンスを

逃したことだけは、確かなようである。　もう引退しかないであろう。

　いやはや、

　次期総理を選ぶ選挙かも知れないが、国民の不信感はなにものぞ　と

中継を続けたマスメディアの大政翼賛的姿勢を問いたい！

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民主新代表に野田氏　決選投票で海江田氏を逆転
　(朝日新聞) - 2011年8月29日（月）14:37　

　民主党代表選の投開票が２９日行われ、決選投票で野田佳彦財務相（５４）が２１５票を獲得し、１７７票の海江田万里経済産業相（６２）を破って新代表に選ばれた。野田氏は３０日にも国会で第９５代の新首相に指名される。１回目の投票では海江田氏が党内最大の勢力を率いる小沢一郎元代表の支援を受けて１位だったが、決選投票では野田氏が小沢氏への批判票を集めて逆転した。野田氏は菅政権で「脱小沢」路線を進めてきたが、政権の安定を優先して党内抗争を回避するため、小沢グループを含む挙党態勢を目指す方針だ。

　代表選には、野田氏と海江田氏のほか、前原誠司前外相（４９）、馬淵澄夫前国土交通相（５１）、鹿野道彦農林水産相（６９）の５人が立候補した。　

松下政経塾出身で初の首相…野田氏
　(読売新聞) - 2011年8月29日（月）14:56　

　野田佳彦氏は、昨年６月、菅政権の財務相として初の入閣を果たし、財政再建の旗振り役を務める一方、急激な円高への対応にも追われた。

　「財務省の言いなり」とのレッテルも貼られたが、温厚な人柄と安定感には定評がある。

　松下政経塾の１期生で、同塾出身では初の首相となる。千葉県議を経て、１９９３年衆院選で日本新党から初当選し、その後、新進党から民主党に移った。２００２年の民主党代表選では「若手代表」として挑んだが、鳩山前首相に敗れた。国会対策委員長だった０６年には、「偽メール事件」で引責辞任し、脇の甘さも指摘された。今回の代表選では、「怨念の政治を超えなければいけない」と訴え、党内最大勢力の小沢一郎元代表グループとの融和にも配慮を見せた。

　県議を目指した１９８６年から２０年以上、地元・千葉県内で駅頭での朝の街頭演説を続け、演説のうまさは有名だ。幼い頃、浅沼稲次郎・社会党委員長刺殺事件のニュースを見て、「政治家は命がけだ」と親から言われたことをきっかけに、政治家を意識するようになった。

　趣味はプロレスなどの格闘技観戦。自身も柔道二段の腕前。無類の日本酒好きとしても知られる。　

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2011年8月28日（日）

　こういうのを、世間では　『火事場泥棒！』　とでもいうのだろう。

　自ら起こした　『犯罪』　である　「原発“事故”」　で、

原発の終息に多額の費用が掛かり「原発は安上がり」という嘘を実証し、

放射能被害の拡大で、保証費用にも多額の費用が掛かり、

原発に代わる火力発電所の再稼働と燃料調達でも多額の費用が掛かり、

自ら行なった「節電要請」で　電力収入が１割以上減少し、

政府から国民の税金で多額の補助をして貰っているのにも拘わらず・・・

要するに採算性が悪くなったから値上げするのだという。

東電１０％値上げ打診、他電力会社に波及も
　(読売新聞) - 2011年8月28日（日）10:27

　トンデモナイ話である。

　自ら起こした失態を尻拭いするために、

『無実の』国民に費用を負担させようと言うのである。　

国民の税金も莫大に浪費しておきながら・・・

　何を考えているのだろうか？

無責任、責任回避、責任転嫁　のオンパレードである。

　国民は、こんな無謀なゴリ押しを認める訳にはゆかないのである。

　こんな「採算性の無い」原発は、すぐに廃止するべきである！

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東電１０％値上げ打診、他電力会社に波及も
　(読売新聞) - 2011年8月28日（日）10:27　

　東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げを政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したのは、停止した原子力発電を補うためにフル稼働した火力発電の燃料費負担が重く、その他の経費削減だけでは吸収しきれないと判断したためだ。

　他の電力会社も、同様に原発停止に伴う燃料費の増加に苦しんでおり、東電にならって一斉に値上げに動く可能性がある。

　東電を除く電力９社の２０１１年４～６月期決算は、原子力発電所の稼働停止が相次いだ影響などで、税引き後利益は４社が赤字、２社も減益となった。

　原発停止の影響は、電力需要が伸びる７～９月期には一段と深刻化する見込みだ。中国電力は９月中間期の連結税引き後利益で３年ぶりの赤字を見込む。九州電力も中間期の経常利益を、４００億円前後の赤字と予想している。各社とも、経営悪化に少しでも歯止めをかけるため、電気料金の引き上げを検討せざるを得ない状況だ。

　電力会社は、今回のように火力発電の割合が高まるなど、費用構造が変わった場合などに抜本的な料金改定を行うためには、経済産業大臣に申請し、認可を受ける必要がある。

　東電の場合、経営・財務調査委が同社の高コスト構造の見直しなど総合的なリストラ策を提言することになっているため、東電としては同委から値上げに理解が得られれば、政府への値上げ申請の環境が整うと見て、同委に値上げを打診したとみられる。　

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2011年8月27日（土）

　今日の重大ニュースは、あの『ホアンインゼンインアホ』（回文）の

経済産業省　『原子力安全・保安院』　が、

フクシマ原発からこれまでに放出された放射能レベルが、

広島原発の１６８倍にものぼる大量なものであったことを

発表した、というもの。

原発事故の放出セシウム、原爆の１６８倍　保安院公表
　(朝日新聞) - 2011年8月27日（土）0時28分

【今年６月に保安院が公表した福島第一原発事故の炉心解析による試算値と、２０００年に国連科学委員会がまとめた広島原爆の試算値を放射性物質ごとに一覧にした。】
　　　とのこと。

それによると、
【セシウム１３７で比べると、原発事故が１万５千テラベクレル（テラは１兆）、原爆が８９テラベクレル。】　とのこと。

　『テラベクレル』（T・Bq）とは、10の12乗：1,000,000,000,000 Bq である。

『テラベクレル』などと略号で言ってしまうと巨大さが解らなくなってしまうが

こんなに大きな数値である。　その上、『万・テラベクレル』なので、

その１万倍　さらにその1,5倍である。　もう一度数値で書くと、

１万５千テラベクレルとは　：　15,000,000,000,000,000 Bq

　そして、別のニュースによると、

放射性ヨウ素１３１が約１３万テラ・ベクレルというから

　　130,000,000,000,000,000 Bq　 となる。

放出放射能５７万テラベクレル　原子力研究機構が試算
　(朝日新聞) - 2011年8月22日（月）20時57分

放出放射能５７万テラベクレル となると

　　570,000,000,000,000,000 Bq


　これだけの放射能が撒き散らされているのに、

政府は原発周辺住民にも、子ども達にも「ヨウ素剤」を配付しなかった。

　２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で、

鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の

検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」

　　と指摘した、と云う。

【今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。】　（朝日　8/27）

原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」　識者が指摘
　(朝日新聞) - 2011年8月27日（土）21:08

　それら放出された放射性物質のうち、ヨウ素の１３％・セシウムの２２％が

日本国土の陸地に降下したことが、国立環境研究所地域環境研究センターの

大原利真センター長らの推計でわかったとのこと。

　これが、稲藁などの汚染となり、牛肉など多種類の食料品の『二次汚染』と

なって、農業者や消費者を困惑させ、苦しめているのである。

放出ヨウ素１３％・セシウム２２％広範囲に降下
　　(読売新聞) - 2011年26日（金）01時38分

　また、雨となって川を汚染し、浄水場の残土や下水処理場の汚泥となり

焼却灰に放射能が残留する結果となっている。

ゴミ焼却灰からも同じように高濃度の放射性物質の残留が確認されている。

　簡単に言えば、放射能が振り注いだ地域の　『人間も含む』　全てを

汚染しているのである。　原発が如何に危険なものであるかを示している。


基準超え放射性セシウム…７都県４２焼却施設で
　(読売新聞) - 2011年8月27日（土）20:55


　

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原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」　識者が指摘
　(朝日新聞) - 2011年8月27日（土）21:08　

　東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。

　今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。

　３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。

　放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素１３１（半減期約８日）だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が２時間と短いヨウ素１３２も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが３月１６日に原発３０キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の７割以上が放射性ヨウ素１３２や、約３日で放射性ヨウ素１３２に変わる放射性物質だったという。（大岩ゆり）
　

原発事故の放出セシウム、原爆の１６８倍　保安院公表
　(朝日新聞) - 2011年8月27日（土）0時28分　

　経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故と、広島に投下された原子爆弾で大気中に放出された放射性物質の種類別の量をまとめた資料を公表した。単純計算すると、原発事故の放出量はセシウム１３７が原爆の１６８．５倍、ヨウ素１３１が２．５倍にあたる。

　資料は、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じ作成。今年６月に保安院が公表した福島第一原発事故の炉心解析による試算値と、２０００年に国連科学委員会がまとめた広島原爆の試算値を放射性物質ごとに一覧にした。半減期が約３０年と長いセシウム１３７で比べると、原発事故が１万５千テラベクレル（テラは１兆）、原爆が８９テラベクレル。放射能汚染がそれだけ長期化する可能性を示している。

　保安院は「原爆は熱線、爆風、中性子線による影響があり、原発事故とは性質が大きく違う。影響を放出量で単純に比較するのは合理的でない」としている。　

放出ヨウ素１３％・セシウム２２％広範囲に降下
　　(読売新聞) - 2011年26日（金）01時38分　

　東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質のうちヨウ素１３１の１３％、セシウム１３７の２２％が日本の陸地に降下したことが、国立環境研究所地域環境研究センターの大原利真センター長らの推計でわかった。

　降下は、東北から関東、長野、新潟の一部の広い範囲に及んだ。

　研究グループは、第一原発からヨウ素１３１が約１４万テラ・ベクレル（テラは１兆）、セシウム１３７が約１万テラ・ベクレル放出されたと仮定し、大気中で拡散し、地面へ降下した状況を推計した。

　その結果、ヨウ素は、ガス状のものが多く、第一原発を中心に同心円状に広がったことがわかった。一方、セシウムは粒子となって雨や雲に取り込まれ、地表に降下するため、降雨などの気象条件の影響を受け、局地的に降下量が多い地域が生じることがわかった。　

放出放射能５７万テラベクレル　原子力研究機構が試算
　(朝日新聞) - 2011年8月22日（月）20時57分　

　日本原子力研究開発機構は２２日、東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質の総量は５７万テラベクレル（テラは１兆倍）とする解析結果をまとめ、原子力安全委員会に報告した。

　新たな観測データなどをもとに再計算した結果、ヨウ素が１３万テラベクレル、セシウムがヨウ素換算で４４万テラベクレルになった。従来の見積もり（６３万テラベクレル）より１割程度少ないが、同機構の茅野政道・副部門長は「誤差の範囲内と考えられる」としている。　

基準超え放射性セシウム…７都県４２焼却施設で
　(読売新聞) - 2011年8月27日（土）20:55　

　環境省は２７日、東北・関東地方の７都県４２のごみ焼却施設などの焼却灰から、一時保管の基準（１キロ・グラム当たり８０００ベクレル）を超える濃度の放射性セシウムが検出されたとする調査結果を明らかにした。

　調査は１６都県の施設を対象に６月から今月２２日まで行われ、大半の４６９施設から回答を得た。

　基準超えの灰が確認されたのは、岩手、福島、茨城、栃木、群馬、千葉県と東京都の施設。最高濃度は、あぶくまクリーンセンター（福島市）の９万５３００ベクレルで、福島県外では柏市第二清掃工場（千葉県）の７万８００ベクレルだった。

　環境省によると、焼却炉の性能が高いと、灰が濃縮され、同セシウムの濃度も上がる傾向があるという。　

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2011年8月26日（土）

　各紙の報道によると、東京電力の供給量には余裕がある　として、

東京電力側から政府に対して、「電力使用制限令の解除、緩和」　を

申し出て協議に入ったという。

使用制限緩和、政府と協議＝９月は余力１０％以上確保―東電
　朝日新聞　－　2011年8月26日（金）20時26分

　【東電は「需給バランスに余裕が出てきた」（広報部）と判断し、
　　電力使用制限令の緩和や解除　に向け、資源エネルギー庁と
　　同日（8/26）から協議を開始した。 】

　節電で、電力収入が大幅に減少し、東京電力の利益が減ったために、

収益増加を目指して　「見直し」　したのだと、私は思う。

東電の販売電力、７月１１％減　過去最大の下げ幅
　朝日新聞　－　2011年8月19日（金）5時50分　

　東京電力関内の殆どの原発停止にも拘わらず、「電力に余裕がある」

という事実によって、【電力不足キャンペーン】　や　『計画停電』は、

原子力発電所の　『存在意義』　を強調するための　『謀略』であった

ことが改めて　「明白」　になった。

　何しろ、猛暑の続いたこの夏にも東京電力の発電量には、相当の余裕が

あったという話であり、『計画停電』は全く必要がなかったものである。

節電の夏、峠越えか　首都圏猛暑、それでも１０％余力
　朝日新聞　－　2011年8月19日（金）5時50分



　もちろん、国民の　「節電」　への汗を流す協力があってのことであるが、

その気になれば　「原発」　に頼らなくても大丈夫！　ということが

国民の意識の中でも「目覚めた」　と思う。

　また、「電力不足」　の事態は、極一時的なピークに過ぎず、

電力会社間での「融通」　と、国民の心掛けで充分回避できるものである

ことも実践を通じて経験できた。

電力使用量：東電、９０．４０％　関電は中部電から融通
　毎日新聞　－　2011年8月19日（金）

電力に余裕、制限令解除を検討　エネ庁と東電
　西日本新聞　－　2011年8月26日（金） 22:16　

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使用制限緩和、政府と協議＝９月は余力１０％以上確保―東電
　朝日新聞　－　2011年8月26日（金）20時26分　

　東京電力は２６日、９月の電力需給見通しを発表した。最大需要は４８９０万キロワットで、供給余力は最低でも１０％以上を確保できる見込み。東電は「需給バランスに余裕が出てきた」（広報部）と判断し、電力使用制限令の緩和や解除に向け、資源エネルギー庁と同日から協議を開始した。

　昨年９月の最大需要は１日に記録した５８２８万キロワット。今年７月１日に発動された使用制限令や家庭・企業での節電効果で、今年の需要は９００万キロワット程度低下するとみている。　
　　　　　　　　　　　　［時事通信社］　

東電の販売電力、７月１１％減　過去最大の下げ幅
　朝日新聞　－　2011年8月19日（金）5時50分　　

　電力１０社が１９日発表した７月の販売電力量（速報値）は、電力使用制限令や家庭の節電の影響で、前年同月比５．０％減の７３１億キロワット時となった。下げ幅は、７月としては金融危機で大幅に落ち込んだ２００９年に次ぐ水準だ。

　特に東京電力は同１１．０％減で、７月としては過去最大の下げ幅に。制限令の対象となった産業向け大口電力は同１０．５％減で６月の同７．５％減より下げ幅が拡大した。家庭向け（電灯）も同７．０％減だった。

　家庭向けは西日本では猛暑の影響で前年を上回っており、１０社合計では同１．９％減にとどまった。 　

節電の夏、峠越えか　首都圏猛暑、それでも１０％余力
　朝日新聞　－　2011年8月19日（金）5時50分　

　全国的に猛暑日となった１８日、３７年ぶりに「電力使用制限令」が発動された東京電力管内の最大使用電力が、午後２時台に４９３６万キロワットに達し、今夏の最高を更新した。ただ、供給力に対する電力使用率は９０％にとどまった。政府が全国的に節電を要請した今夏だが、１９日には暑さもやわらぐ見通し。節電の夏も終わりが近づいている。

　東電管内の最高気温は、都心でも３６．１度を記録する猛烈な暑さとなった。電力需要は午前１０時台に前日の最大電力を超えた。使用率が９０％に達したのは、７月以降初めてだが、まだ供給には余裕があった。ほかの電力各社の使用率も７３～９２％にとどまった。

　日本生命の研究機関、ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一・チーフエコノミストは「８月も後半に入り、１９日からは気温も涼しそうだ。今夏の電力不安は何とか乗り切ったのではないか」との見方を示した。　

電力使用量：東電、９０．４０％　関電は中部電から融通
　毎日新聞　－　2011年8月19日（金）　

　全国的に猛暑となった１８日、東京電力管内の使用電力は午後２時台に４９３６万キロワットに達し今夏最大を更新した。使用率は９０・４０％で７月の電力使用制限令発動後初の９割台。盆明けの事業一部再開に猛暑が重なった。１９日以降は気温が低下する見込みだが、週明けから企業需要が完全に戻るとみられ電力各社は警戒を続ける。

　東電管内で使用率が９０％を超えたのは６月２９日の９３・２９％以来。電力９社で、ほかに使用率が９割台となったのは東北電力の９２・４８％、中部電力の９０・９４％。東電を含め３社管内で電力供給のトラブルはなかった。東電は１８日を今週のピークと見込んでいたため、「何とか乗り切った」と胸をなでおろしている。

　水力停止で供給力が１００万キロワット低下した東北電では１７日に秋田火力発電所２号機（出力３５万キロワット）がトラブルで停止。１８日は東電から１００万キロワットの融通を受けたが、気温が上昇せず、融通を１０万キロワット減らした。ただ、東北電は「震災復旧で需要の伸びがどうなるか分からず、９月まで予断を許さない」としている。

　原発１１基のうち４基しか運転していない関西電力は１８日、中部電力から初めて需要ピーク時（午後１～４時）に融通を受けた。中国電力や四国電力からの融通を含め、当初の使用率は９０・３０％と見込んでいたが、「想定したほどはお盆明けの事業用需要が戻らなかった」（関電）ため、実際の使用率は８８・５６％にとどまった。【立山清也】　

電力に余裕、制限令解除を検討　エネ庁と東電
　西日本新聞　－　2011年8月26日（金） 22:16　

　経済産業省の資源エネルギー庁は２６日、東京電力管内の９月の電力需給に余裕があるとして、大口需要家向けに発動した電力使用制限令の解除、緩和に向けた協議を東電と始めた。９月２２日までとしている制限の終了前倒しや、昨夏比で１５％低減を求めたピーク時使用量の削減緩和を検討。国民生活や経済活動への影響を和らげる。

　同庁は需給予測に関する詳細なデータ提出を東電に求め、９月上旬にも判断する。実現すれば今夏の電力不足はヤマを越えるが、定期検査中の原発再稼働が進まず、今冬には暖房需要で需給が再び逼迫するのは確実。　

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2011年8月27日（土）

　民主党の代表選挙は、雨後の筍（たけのこ）の雰囲気！

　　　馬鹿らしい！

　その上、もっとも呆れ返るのは、「党員権停止処分」中の
『刑事被告人』　小沢一郎　詣でを　前原氏までが行い、
小沢氏の承認なしでは、党首にもなれないという実態があからさまに
なったことである。

　結局、小沢氏は、もっともリモートコントロールし易いと思った
海江田氏を支持することにしたという。

　海江田氏は、小沢氏の支持を受けて有利になったのだろうか？

　客観的に見れば、海江田氏は小沢氏のロボットになったという事
であるが、党内選挙的には有利になったと思うのか？

　世の中の常識と乖離しているのが民主党である。

　民主党の党首選挙は、あまりにも馬鹿らしいので書かないつもり
だったが、一言してしまった。


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「評価、後世の人々に委ねたい」　菅首相、正式辞任表明
　(朝日新聞) - 2011年8月26日（金）22:27

民主代表選５人名乗り、小沢元代表は海江田氏支持
　(読売新聞) - 2011年8月26日（金）23:17

次期首相、適任者は「前原氏」４０％　朝日新聞世論調査
　(朝日新聞) - 2011年8月26日（金）22:13

世論調査―質問と回答〈８月２５、２６日実施〉
　(朝日新聞) - 2011年8月26日23時14分　

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、６、７日の前回調査の結果）

◆いま、どの政党を支持していますか。
民主１８（１４）▽自民１５（１９）▽公明３（３）▽共産３（２）▽社民１（０）▽みんな１（３）▽国民新０（０）▽たちあがれ日本０（０）▽減税日本０（０）▽新党日本０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（０）▽支持政党なし５１（５１）▽答えない・分からない７（８）

◆仮にいま、衆院選の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
民主２０（１５）▽自民２２（２８）▽公明３（３）▽共産５（４）▽社民２（１）▽みんな４（６）▽国民新０（０）▽たちあがれ日本０（０）▽減税日本０（０）▽新党日本０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（１）▽答えない・分からない４３（４２）

◆震災復興の財源にあてるため、増税することに賛成ですか。反対ですか。
賛成　５１　　反対　３７

◆社会保障の財源にあてるため、消費税を引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。
賛成　４４　　反対　４５

◆原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか。
賛成　６８　　反対　２０

◆民主党の小沢一郎さんは、政治資金問題で、党員の資格を停止する処分を受けています。この処分を解除することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成　１４　　反対　７４
　

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2011年8月26日（金）

　いつも訪問する　【あんくる　トム　工房】　の今日の記事は、
　【北電　お前もか】　と題するもので、北海道電力でも九電と同じように
プルサーマル発電という極めて危険な発電を導入するにあたってのシンポで
北電社員を動員して、アンケートに答えさせたというものである。

　このシンポは、泊原発にプルサーマルを導入する際に北海道主催で
開催されたもの。

　日本共産党・北海道委員会が発表した赤旗記事を引用されている。





　その後、自らの　「Twutter」　サイト　【@junsky2010】　のタイムラインを
見ると、この件についての数多くの　『つぶやき』　が見られた。

　それらの　『つぶやき』　の多くは、共産党の発表を再報道する形での　
一般新聞等の　『Web記事』　を元にしてつぶやかれたものだ。

　ひとつの疑問は、何故日本共産党は、このスクープを「泊原発運転再開」を
高橋北海道知事が容認する前に発表しなかったのか？　ということだ。

　「容認」前に発表していれば、情勢を大きく変えた可能性があった。

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　これに関する　一般紙の　Web記事の一部のリンクを以下に示す。

共産が北海道電の「やらせ」指摘＝原発シンポ、参加促すメール公開
　時事通信　－　2011/08/26-13:04　

北電が「やらせ」指示か　０８年、道主催のプルサーマルシンポで
　北海道新聞　－　2010年08/26 13:35 更新

北海道電「やらせメール」　泊原発シンポで
　(朝日新聞) - 2011年8月26日（金）21:26

北電：０８年シンポでやらせ指示　共産党が指摘
　毎日新聞　－　2011年8月26日　最終更新　14時22分


北海道電力の「やらせ」疑惑について、
記者会見する共産党北海道委員会の幹部（左）ら
　＝２６日午前、札幌市中央区
　47写真ニュース　－　2011/8/26 14:10

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8/27　追記：

北電「やらせ」認める、プルサーマル推進依頼
　(読売新聞) - 2011年8月27日（土）10:35

北電、社員２００人本格聞き取りへ　やらせメール問題
　(朝日新聞) - 2011年8月27日（土）11:35


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　これらの記事の元となった、日本共産党の記者会見の様子を伝える
しんぶん　【赤旗】2011年8月26日(金)　記事　　の引用。　

泊原発３号機 道主催０８年シンポ
　　北電が“やらせ”指示
　　　　「推進意見」社員を組織
　　　　　　　　　　プルサーマル導入で

-----------------------------------------------

　北海道電力泊原発（古宇郡泊村）３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道主催のシンポジウムに、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう社内通達を送っていたことが２５日、本紙が入手した内部資料と関係者への取材でわかりました。０８年８月の国主催のプルサーマルシンポについて北電は経産省に対して「やらせ」の存在を否定していますが、同時期の自治体主催シンポで「やらせ」をおこなっていたことになります。

----------------------------------------------

　問題のシンポは同年１０月１２日に岩内町で道と地元４町村主催で開かれました。本紙が入手したのは、同月３日に北電泊事務所渉外課が送信した「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したメール文です。

　文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければ」と書いてあります。送信記録によると、このメールは泊原発内の２１の部署に送られていました。



　複数の北電関係者は、この文書について「北電の社内文書の体裁でつくられたもの」と証言。送信元の渉外課について「泊原発の周辺自治体との折衝や調整をする課だ。地元対策担当のセクション」と説明します。

　泊原発へのプルサーマル導入をめぐっては、北電が０８年４月に、道や地元４町村に事前協議を申し入れました。以降、経産省や道、北電がそれぞれ主催する説明会が、地元自治体を中心に行われました。

　問題のシンポは、一連の住民向け説明会の最後に行われたもの。主催者の案内などによると、シンポでの意見は、道などがつくる有識者検討会議に反映するとしていました。

　シンポ会場で道が集計したアンケートでは、「疑問を十分取り上げられたか」という質問に「そう感じる」「だいたい、そう感じる」という回答があわせて５１％にのぼっています。

　このシンポに参加した日本共産党の大田勤岩内町議によると、北電社員を名乗る参加者や発言者はいなかったといいます。当時の報道によると、同シンポ後の同年１０月１７日に道は「広く道民から意見を聞く狙いは一定程度、達成できた」として、説明会の打ち切りを宣言。翌０９年３月に高橋はるみ知事が受け入れを表明しています。

　本紙の取材に北電は「調査、確認中」と回答しています。

---------------------------------------------

公益企業の資格に疑問
　日本共産党の真下紀子道議の話　シンポジウムでの参加者の発言は、有識者検討会議に反映するものですから、シンポには公正さが求められました。それだけに意図的な動員や推進意見の組織は許されないものです。

　アンケートについても当事者の北電社員が組織的に参加し、一住民として回答した結果ならば、信ぴょう性に関わる問題です。

　北電は１２年前に「やらせ」を行った“実績”があります。これに懲りずに世論誘導を今も行っている北電に、公益企業としての資格があるのか、強い疑問を感じます。


---------------------------------------------

　泊原発３号機　０９年１２月に営業運転を開始。今年に入り、定期検査を受け、東日本大震災の直前に最終段階で行う調整運転を始め、そのまま６カ月近くも１００％の出力で事実上の営業運転を続ける異例の事態になっていました。原子力安全・保安院は８月、定期検査などを行っている原発が対象となっている「ストレステスト（耐性試験）」の１次評価から同機を除外し、営業運転を認めました。北海道の高橋知事も１７日に、再開を認めましたが、地元自治体や道民の合意を得ない強引な再開として、批判が高まっています。
　
泊原発３号機 道主催０８年シンポ/北電が“やらせ”指示/「推進意見」社員を組織/プルサーマル導入で - しんぶん赤旗

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8/27　追記：

北電「やらせ」認める、プルサーマル推進依頼
　(読売新聞) - 2011年8月27日（土）10:35　

　北海道電力は２６日、泊原子力発電所３号機（北海道泊村）のプルサーマル計画を巡る２００８年の公開シンポジウムで、同社が社員に計画推進の意見を出すようメールで呼びかけていたと発表した。

　共産党北海道委員会が８月中旬に北電関係者からメールを入手し、同日に記者会見して公表したことを受け、同社が社内調査して判明した。

　問題の公開シンポジウムは、道と泊原発地元４町村が主催した「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」で、０８年１０月１２日に岩内町と札幌市を会場に開かれた。岩内の会場には３８１人、札幌会場には８８人が出席。プルサーマル計画の安全性や必要性に関する質疑が行われ、参加者へのアンケートも実施された。

　２６日午後９時から札幌市の本店で記者会見した北電によると、メールは１０月３日に、北電泊事務所渉外課が同事務所ＰＲセンターなど２１か所に送信。「計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」などと書かれていた。　

北電、社員２００人本格聞き取りへ　やらせメール問題
　(朝日新聞) - 2011年8月27日（土）11:35　

　　北海道電力泊原発３号機をめぐる「やらせメール」問題で、北電は現地の社員ら約２００人について本格的な聞き取り調査を行う。メールが送受信された経緯や公開シンポジウムへの出席状況、プルサーマル導入に賛成したかどうかなどを調べるためだ。当時は行政主催のシンポや説明会が相次いで開かれており、これらについても「やらせ」の有無を確認する方針だ。

　問題のメールは２００８年１０月３日、北電泊原子力事務所渉外課が現地にある２１の部署にあてて送信した体裁になっている。３号機へのプルサーマル導入をめぐり、９日後にある公開シンポに参加し、推進意見を出すよう要請している。

　シンポは地元の岩内町と札幌市で行われて４６９人が参加した。うち２３７人がアンケートに答え、プルサーマルについて理解が深まったとする回答が７割に上った。

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2011年8月25日（木）

　きのうの朝から（おとといの夜は気づかなかった）、民放はもちろん

７時のNHKニュースまでが、【Top News】　に取り上げた　『芸能ネタ』　

【島田紳助、暴力団との交際が発覚して芸能界を引退！】

　のニュース。　下記のように　「サンケイスポーツ」　が報道するのは

致し方ないが、NHKが他のニュースを押しのけてまで　【Top News】　に

扱う問題だろうか？

紳助、山口組ナンバー４に手紙　同席写真も
　(サンケイスポーツ) - 2011年8月25日（木）08:00


　当方のブログでは、このニュースそのものは、扱うつもりは今もないが、

あまりにも異様なマスメディアの画一的報道姿勢と、スクープの取り違え

について、一言申しておきたい。

　最初に、このニュースは「横並びニュース」に過ぎず、

【スクープ】　でも何でもない。　記者会見の内容を伝えただけだ。

　民主党の代表選挙の動向報道もクダラナイが、そちらのマンネリ感を

ちょっと趣向を変えて視聴者離れを防ごうとしたのだろうか？

　しかし、過去には、このような芸能ネタなどをキャンペーンする裏では、

何か政治的なり外交的なり憲法改正なり危険な動きがあった場合が多い。

　いわゆる「メクラマシ」　戦術　（陽動作戦）　である。

　芸能ネタの多い、【goo 映画ニュース】でも、うんざり気味で

そこまで騒ぐことなのか？島田紳助引退から1日、
枝野官房長官にまで質問およびうんざりの声が噴出
　goo 映画シネマトゥデイ　－　2011年8月24日(水) 20:25 　

　との記事を書き、その最後の方で、

　またどのチャンネルをつけても、昨夜の島田紳助の引退会見が繰り返し流された、夕方のニュース放映時には、あまりの横並び報道に“ウンザリ”気味のツイートが急増。枝野官房長官にまで島田の引退発表を質問したというニュースは２ちゃんねるのスレッドに上がり、「官房長官に聞くことではない」 と批難が集中。ツイッターやFacebookでは　「アメリカで起きた地震での原発事故や、政治情勢、放射能問題……報道すべきこともたくさんあるはず」とメディア側の報道姿勢への怒りの声も数多く上がっている。（編集部：森田真帆）　

　と言っている。

　その通りで、

アメリカでも電源喪失に至る新たな「原発事故」が起こっているし、

放射能による食料品汚染が拡大する中で、牛肉の出荷停止が解除されたり、

国民にとってもっと知るべき多くの事実が覆い隠されているようである。

　

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2011年8月24日

　朝日新聞、西日本新聞などによると、東京電力は、東日本大震災の
４日前に想定を超える１０m級の津波が襲うことを試算していたという。

　東京電力経営陣にも伝えられ、経済産業省原子力安全・保安院に説明
していたが、対策には生かされなかった。

　大規模な津波で電源が全て失われ、原発がメルトダウンに至る可能性
があることは、2006年頃の国会質問で、吉井英勝衆議院議員（日本共産党）
によって指摘されていた。

　その際も東京電力や政府（自民党政権）は、事実上無視して対策を取らなかった。

　結局、度々今回のような事故を防ぐ機会があったのにも拘わらず、
対策が取られていなかったことが、今回の事故の『人為的』原因であり、
『想定外』　という言い逃れは、ますますでき難くなってきた。

　政府および東電共が解っていたのに対策をしなかった責任は大きい。

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8/25 追記

福島第一原発、震災前の津波予想検証へ　枝野長官が方針
　朝日新聞　－　2011年8月25日12時58分


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東電が１０メートル超す津波試算　震災直前、保安院に報告
　西日本新聞　－　2011年8月24日 20:09

震災前に１０メートル超の津波試算　東電、福島第一で
　朝日新聞　－　2011年8月24日23時1分　

　東京電力が東日本大震災前に、福島第一原発が想定を超える津波に見舞われる恐れがあると、経済産業省原子力安全・保安院に説明していたことがわかった。保安院の森山善範・原子力災害対策監が２４日の会見で明らかにした。震災４日前には１０メートルを超える可能性も文書で伝えていたが、対策には生かされなかった。東電の経営陣も把握していた。

　保安院や東電によると、２００２年の政府の地震調査研究推進本部の評価に基づき、大地震が三陸沖から房総沖にかけてのどこかで発生する想定で、東電がマグニチュード（Ｍ）８．３級の地震で福島第一、第二原発に来る津波の高さを０８年春に試算した。

　その結果、福島第一５、６号機の海側で１０．２メートルで、１～４号機も８．４～９．３メートルとなり、いずれも最大５．７メートルの設計での想定を上回った。場所によって１５．７メートルまで津波が駆け上がると見積もられた。

　福島第一原発では海面からの高さ４メートルの所に冷却に必要な海水ポンプ、高さ１０メートルの所に原子炉建屋などがある。今回の震災の津波の高さは海岸付近で１３メートルで、建屋付近では１１．５～１５．５メートルに達した。

　試算は東電が今年３月７日、保安院に文書で説明。保安院の担当室長が、早急に報告書を提出し、設備面の対策を取るよう口頭で求めたという。

　また０９年９月にも保安院の担当職員が、福島第一で津波が６メートルを超える可能性があると東電から口頭で説明を受けていたが、東電に対策の指示は出していなかったという。森山対策監は会見で「津波の問題について評価や対策が不十分だったことは誠に申し訳ない」と述べた。

　東電は０８年６月にこの試算を経営陣に報告していた。しかし、福島沖では参考になる過去の地震記録がなく、三陸沖で起こる地震をそのままあてはめたことから「あくまで仮定に基づく試算」として対策は取らなかった。震災後も政府の事故調査・検証委員会の調査対象になるため、公表は考えなかったという。

　東電は０６年の国際会議でも、設計の想定を超える津波が来る確率が「５０年以内に約１０％」とし、１０メートルを超える確率も約１％あると発表していた。（西川迅、佐々木英輔）
　

福島第一原発、震災前の津波予想検証へ　枝野長官が方針
　朝日新聞　－　2011年8月25日12時58分　

　枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で、福島第一原発が想定を超える津波に見舞われる恐れがあることを東日本大震災前に東京電力と経済産業省原子力安全・保安院が把握していた問題について、「大変遺憾だ」と述べ、内閣として事実関係を検証する方針を明らかにした。

　枝野氏は「大規模な津波の到来の可能性を東電は２００８年に認識しており、十分に対応する時間的余裕があった」と指摘。東電から報告を受けながら公表しなかった保安院についても「（政府の事故調査・検証委員会が）調査しなければ出てこなかったというのも遺憾だ」として、対応を批判した。
　

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2011年8月23日（火）

　続々と『発覚』する、

　　原発の「耐震データ」入力“ミス”

　今度は、関西電力・高浜原発３・４号機でも『発覚』した！
　
読売新聞が見出しに『発覚』という表現を使っている処を見ると、

隠していたものが『発覚』したというニュアンスである。

そうでなければ、「発見」　という表現を使うだろう。

　私も、「隠していたものが『発覚』した」　と思う。

そして、又、同じように

【再計算しても、安全性そのものに影響はなかった】

　　と関西電力は猛語（妄語）しているようだ。

　何度も書いているように、

　　【再計算しても、安全性そのものに影響はなかった】

　　　というのは、検証していないのと同じこと。

　たとえば、「再計算した結果、安全率が５倍から４倍に低下したが
　　なお、安全性は確保されている」　というのなら
　　解らないでもないが、単に

　　【再計算しても、安全性そのものに影響はなかった】

　　　と言う言い方は、具体的な検証を何もしていないことを

　　　示すものなのである。

　今回の耐震設計は、天下の【竹中工務店】に丸投げされていた

ようである。【竹中工務店】がそんな単純ミスを見逃すはずは無い！

　おそらく、関西電力か経産省・原子力安全保安院（不安全不安院）か

資源エネルギー庁かどこかから、数値の操作を依頼されたに違いない。

　上司からそのような　「天の声」を押し付けられた竹中工務店の技術者は

泣く泣く、数値を修正した　のであろう。　それを

　【竹中工務店の担当者の入力ミスだった】（関西電力・朝日報道）　

　と切って捨てられたら、立つ瀬がない。　技術者として同情の限りである。

　最初に発覚した玄海原発でも耐震設計を丸投げされていたのは

天下の【大林組】　である。

　同じような偽装工作が全国の原発で行われていた可能性がある。

　「天の声」は入札現場では常識として行われていたが、

このような耐震設計などでも行われていた可能性が高い。

　国土交通省や経産省は「姉歯を笑う」訳には行かないであろう。

（※姉歯事件：姉歯『建築士』によるマンションの耐震設計偽装）　


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耐震性評価のデータ入力ミス発覚…関西電力
　(読売新聞) - 2011年8月23日（火）01:39　

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）で耐震安全性評価のデータに入力ミスが見つかった問題に関連し、同様の事例について調べていた関西電力は２２日、高浜原発３・４号機（福井県）の原子炉建屋について、計３か所のデータを誤って入力していたと発表した。

　再計算しても、安全性そのものに影響はなかったという。

　これを受け、経済産業省原子力安全・保安院は同日、原子力施設がある１２事業者に類似の入力ミスがないか再調査を指示した。原発を再稼働させる前提のストレステスト（耐性検査）は、耐震安全性評価の数値を使うため、九電の入力ミスの影響で実施が遅れているが、今回指示された再調査が１０月末までかかる事業者もあり、これらの事業者のテストはさらに遅れる見通し。保安院は、玄海原発のデータ入力ミスが発覚した先月、同原発のデータを誤入力した大手ゼネコンの大林組に同様の解析を発注した事業者に対し、ミスの有無を調査するよう指示していた。しかし、発注先が違う場合には、ミス防止体制があったかどうかだけを調べさせていた。　

耐震評価データ、高浜３・４号機も誤り　入力ミスと関電
　(朝日新聞) - 2011年8月22日（月）21:03　

　経済産業省原子力安全・保安院は２２日、関西電力高浜原発３、４号機で、原発の再起動や運転継続の判断根拠になるストレステスト（耐性評価）に使われる耐震評価のデータの一部に誤りがあった、と発表した。九州電力玄海原発３号機でも誤りが見つかっており、保安院は電力各社にデータの再確認を指示した。停止中の原発の再起動がさらに遅れる恐れがある。

　関電によると、誤りが見つかったのは、原子炉建屋などの評価に使うデータ３カ所で、解析を委託していた大手ゼネコン竹中工務店の担当者の入力ミスだった。
　安全性の評価に影響はない　としている。

　九電は委託先の大林組でデータミスが判明したため、保安院は大林組に委託している電力各社にデータのチェックを指示し、報告を求めていた。

　関電は自主的な調査で誤りが見つかった。このため、保安院は２２日、委託先によらずすべてのデータのチェックを改めて各社に求めた。結果の報告を受けた後に、ストレステストの評価をすることになる。各社の報告が出そろうのは１０月になる見通しという。（西川迅） 　

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2011年8月23日（火）

　昨日の昼頃に

　【リビア反体制派が首都トリポリ要所を制圧】　というニュースを見た。


　　（AFP－Webニュースより：2011Aug22 三色旗は反政府勢力のもの）

朝日新聞国際版Twitterニュースでは、要旨
【asahi_kokusai朝日新聞　国際報道
リビアの首都トリポリに進攻した同国反体制派部隊は２１日夜、首都の大部分を掌握した模様です。反体制派によると、最高指導者カダフィ大佐の後継者と目されていた次男セイフルイスラム氏が拘束されました。カダフィ大佐は徹底抗戦を呼びかけていますが、政権の崩壊は避けがたい情勢になっています。】
　　と伝えている。

　CNN-Web版 では、
【リビア反体制派「カダフィ大佐の息子２人を拘束」】
　　と伝えている。

　オバマ米大統領も 「終焉を認めよ」　と、カダフィ大佐に退陣迫った模様。

　もはや、カダフィ政権の崩壊は避けられないであろう。

　それにしてもこの内線でどれほどの生命が奪われたことか・・・

　これらの事態の進展を受けて、
　東京のリビア大使館、現政権の国旗から、反カダフィ派の旗に替えて
文字通り、『旗色鮮明』にした。

東京・渋谷のリビア大使館、国旗替える
　(朝日新聞) - 2011年8月23日（火）00:26



２２日、リビア北東部ベンガジで反体制派のトリポリ到達を喜ぶ市民
　　　　（ロイター＝共同）


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東京・渋谷のリビア大使館、国旗替える
　(朝日新聞) - 2011年8月23日（火）00:26　

　東京都渋谷区にあるリビア大使館は２２日、掲揚する国旗をカダフィ政権下の緑一色のものから、国民評議会がシンボルとする３色を基調とした旗に替えた。大使館担当者は取材に対し、「（旗を替える）適切な時であると判断した」と語った。
　

リビア反体制派、国営テレビ局を制圧
　(読売新聞) - 2011年8月22日（月）23:18　

　【トブルク（リビア東部）＝田尾茂樹】リビア反体制派は２２日（日本時間同日午後）、首都トリポリの大半を制圧、ロイター通信によると同日午後、国営テレビ局を制圧した。

　首都南部にある最高指導者ムアマル・カダフィ氏の邸宅周辺では、カダフィ派部隊と反体制派が交戦。多国籍軍による対リビア軍事作戦を指揮する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者は２２日、「カダフィ派全部隊が戦闘をやめるまで軍事作戦を続ける」と語った。

　４０年以上独裁を敷いてきたカダフィ体制の崩壊は避けられない情勢で、国際社会も“カダフィ後”を見据えて動き始めたが、首都では両派の攻防が続いている。

　ＡＰ通信によると、反体制派部隊は２２日、カダフィ氏の邸宅がある準軍事施設バーブ・アジジヤへの進攻を試みたが、カダフィ派が戦車砲などで応戦、撃退した。

　反体制派が制圧した首都中心部の「緑の広場」を、再びカダフィ派が奪い返したとの報道もある。

　バーブ・アジジヤは、カダフィ宅のほか同氏警護隊の兵舎や通信施設などが並ぶ広さ６平方キロの施設。カダフィ氏と最近接触した在トリポリ外交筋は、同氏が邸宅内にとどまっているとの見方を示している。　

リビア政権崩壊　英仏　戦後計画の策定急ぐ
　(産経新聞) - 2011年8月23日（火）08:00　

【ロンドン＝木村正人】
　リビア軍事介入を主導してきた英国やフランスはリビア最高指導者カダフィ大佐体制の崩壊は近いと判断、イラク戦争後に起きた内戦の二の舞いを避けるためトリポリの治安維持など体制変革に向けた戦後計画の策定を急いでいる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も「リビア国民の保護」を理由に反体制派支援を継続するとともに軍や石油など主要施設の監視を強化する。

　キャメロン英首相は２２日、記者会見し、「カダフィ大佐は反体制派組織の国民評議会に政権を譲り渡せ」と表明。ジュペ仏外相は、欧米やアラブ諸国でつくる「連絡グループ」の特別会合を来週パリで開催するよう提案すると述べた。

　リビアでの軍事作戦に参加しているのは英仏米などＮＡＴＯ加盟１４カ国とスウェーデン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン、カタールの４カ国。十分な戦後計画を持たずに戦争に突入、内戦が泥沼化したイラク介入の教訓から、参加国は連絡グループをつくり、民政面でも国民評議会を支援してきた。

　戦闘終結後、カダフィ体制から国民評議会に円滑に権力を移行し、総選挙を早期に実施できるよう英政府の協力で憲法草案も制定。英紙タイムズが入手した戦後計画によると、首都トリポリが陥落した後、治安を維持するため、市民による１万～１万５千人の治安部隊を編成する計画という。

　内戦の芽を摘むため、英仏両国は政治的に中立なカダフィ体制内の軍人や高官を新政権に取り込むよう国民評議会に助言している。

　ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は地上部隊派遣の可能性について言及を避けつつ、「ＮＡＴＯは（カダフィ体制崩壊後）リビア国民と国民評議会とともに働く準備ができている」と国民評議会を支援する考えを改めて表明した。　

反体制派、カダフィ大佐の捜索続行　リビア
　(朝日新聞) - 2011年8月22日（月）23:50　

　リビアの首都トリポリの大部分を掌握した反体制派は２２日、行方が分からなくなっている最高指導者カダフィ大佐の捜索を続けた。首都では小規模な衝突が起きているものの、政権側の組織的な反攻は起きていない模様だ。

　反体制派でつくる軍事評議会のベルハジ議長は２２日、「トリポリでは小さな抵抗があるだけだ」と述べ、政権軍に投降を呼びかけた。反体制派は市街の９割を掌握したとしており、各方面から続々と戦闘員が到着している。反体制派は国営テレビも掌握し、カダフィ氏が国民にメッセージを伝える手段は失われた。

　反体制派の代表組織、国民評議会のアブドルジャリル議長は同日、「カダフィ時代は終わった」と述べ、評議会の拠点を東部ベンガジからトリポリに移す準備を始めたことを明かした。カダフィ政権の崩壊が確認されれば、トリポリで臨時政府に移行する見通しだ。

　一方、ベンガジの西約２４０キロのブレガでは政権軍が抵抗を続けており、反体制派部隊の進軍を阻止している。
　　　　　　　　　（朝日新聞：カイロ＝貫洞欣寛）　

2011年8月22日（月）

　イベントの三日前になったので、私のもう一つのブログ　【観劇レビュー＆旅行記】
　に掲載済みの記事を転載して『イベント告知』をさせていただきます。

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六本松の 「九大跡地に　【少年科学文化会館】　を！」　

　　　という運動をご紹介します。



　開発を手がける　【UR】　は、マンションばかりを建設するつもりのようですが、

新設・移転が決まっている　旧「少年科学文化会館」（地下鉄「赤坂駅」徒歩１０分）　を　
バスや地下鉄の交通アクセスも至便な　文教地区・福岡市中央区「六本松」の
九大教養部跡地　の　再開発工区　に　建設して欲しいという運動です。

来週　８月２５日に運動の進捗状況を報告し、一層運動を広げるための
『イベント』が、中央区の「草ヶ江公民館」で行われます。
　
　是非、御参加くださいますようお願い申し上げます。

私たちが考える“青陵のまち”を提案します
　日　時：2011年8月25日（木）　　19:00～20:30
　場　所：草ヶ江公民館１階講堂

　六本松九大跡地を考える連絡会 TEL:092-713-4714（嶽村）　

「草ヶ江校区まちづくり協議会」も「六本松九大跡地を考える連絡会」も
「九大跡地には少年科学文化会館（少文）を」が一致した願いです。

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【関連記事】

【観劇レビュー＆旅行記】
　　【子どもたちに豊かな文化・芸術を願う会】 （福岡市） が発足したとのこと
　　　2011年5月11日（水）

福岡市　公式ホームページ
　　少年科学文化会館基本構想検討委員会（第３回）を開催しました
　　少年科学文化会館基本構想検討委員会（第２回）　議事録


【六本松九大跡地を考える連絡会】　のブログ

【草ヶ江校区まちづくり協議会】　のブログ

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2011年8月21日（日）

　フクシマ原発から計画的避難指定区域などの積算放射線量が
暫定基準の年間 【20 mSv（ミリ・シーベルト）】 を超える地点が
５０地点のうち３５地点にのぼることが解った。

原発警戒区域の年積算線量、最高５０８ミリシーベルト
　(朝日新聞) - 2011年8月20日（土）10:45

　また、７地点で【100 mSv】 を超えていると云う。

　西南西３キロにある福島県大熊町小入野では、【508.1 mSV】
という超高レベルであることも判明。
　一般の人が浴びる人工の放射線量の限度【1 mSv】１ミリシーベルトの
500年分にあたる、とのこと。

とても、避難を解除して住民が戻れる状態ではない。

　これを受けて
【政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。
　数十年続くとの見方も出ている。】　（読売 8/21）

原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ
　(読売新聞) - 2011年8月21日（日）03:01

　平野復興相は、
【（立ち入り禁止が）長期間になると、仮設というより災害住宅みたいな形で建設し、そこに住んでもらうのか（という）次の計画を立てることになる】　（読売 8/21）　と、視察先の宮城県石巻市で記者団に語り、
　居住条件が最低限の規格しか満たしていない『仮設住宅』ではなく、長期居住の条件を一定限満たす「災害復興住宅」に住んでもらうようにしたい旨、表明したという。

原発からの避難住民に恒久住宅整備…平野復興相
　(読売新聞) - 2011年8月21日（日）18:16　

　それは、それで、現状より数歩前進と思えるので、今日報道されたニュース報道の埴に限りでは、賛成したいと思う。

　ただ、今日のニュースは極めて短かったので、詳細は不明であるが・・・

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原発からの避難住民に恒久住宅整備…平野復興相
　(読売新聞) - 2011年8月21日（日）18:16　

　平野復興相は２１日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺地域への立ち入り禁止措置が長期化した場合の対策として、他地域に避難している住民が長期間住むことができる住宅を新たに整備する意向を明らかにした。

　平野氏は視察先の宮城県石巻市で記者団に、「（立ち入り禁止が）長期間になると、仮設というより災害住宅みたいな形で建設し、そこに住んでもらうのか（という）次の計画を立てることになる」と語った。　

原発警戒区域の年積算線量、最高５０８ミリシーベルト
　(朝日新聞) - 2011年8月20日（土）10:45　

　文部科学省は東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の警戒区域の積算放射線量を、１９日に公表した。原発事故発生から１年間の推計値の最高は、西南西３キロにある福島県大熊町小入野で５０８．１ミリシーベルトにのぼり、除染作業の困難さが改めて示された。最低は南相馬市小高区の３ミリシーベルト台で、数値にばらつきがあった。

　立ち入りが禁止された警戒区域９市町村のうち、８市町村の５０地点を調査。事故から来年３月１１日までの１年間、毎日、屋外に８時間、木造家屋内に１６時間いたと仮定して積算量を推計した。

　計画的避難区域指定などの際に目安とされた年２０ミリシーベルトを超えたのは、５０地点のうち３５地点。第一原発のある大熊町では全１２地点が２０ミリシーベルトを超え、うち７地点で１００ミリシーベルト以上となった。最も高い同町小入野の５０８．１ミリシーベルトは、一般の人が浴びる人工の放射線量の限度１ミリシーベルトの５００年分にあたる。この付近は、国道近くの平野部。

　浪江町では最高が北西２０キロの川房で２２３．７ミリシーベルト、最低は北８キロ地点の４．１ミリシーベルト。　

原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ
　(読売新聞) - 2011年8月21日（日）03:01　

　政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。

　数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。

　政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。

　しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。　

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2011年8月21日（日）

　菅総理後継問題などクダラナイ足の引っ張り合いで、マスメディアは持ち切りだが、私はそんなことにはとんと関心がないので、今日取り上げるニュースの一つは、九電の『やらせメール事件』の続きである。

　また、新たな事実が明らかになった。

エネ庁、九電に賛成の投稿要請…玄海原発再稼働
　(読売新聞) - 2011年8月21日（日）01:30　

　玄海原発再稼働を確実にするために、経済産業省資源エネルギー庁が、九電に賛成の投稿を組織するよう要請していた、という話である。
　早い話が、「やらせメール」の総元締は政府であったということだ！

　この事実は、第三者委員会には報告済みだという。　
　報道によると、第三者委員会の郷原委員長は、公益通報を促進するメールボックスを開設したと云う。
　今回の事実も、公益通報（内部告発）によるものかも知れない。
良心の残っている九電職員や協力企業の方々には、大いに事実を告発して欲しい。

　『電力不足を招かないように』原発再開を求める意見投稿を促進したという裏では、「どうしても原発を再稼働させたい」という、経済産業省の強い意向があり、電力業界とタッグを組んで、『やらせメール』を組織し、事態を充分には知らなかった国民の『電力不足恐怖感』を煽った訳である。
　東北で起きた「原子力暴走の恐怖」より、もっと身近な「電力不足で交通・産業・医療機関などに与える恐怖感」を醸成することで、「原発再開やむ無し」の県民世論を作ろうとしたのである。

　この「恐怖感」を与えるために、例の「計画停電」謀略が行われた訳だ。
マスメディアは、今後は、この【「計画停電」謀略】＝　「陰謀」のイキサツを調べ上げて欲しいものだ。

　おそらく、経産省のどこかの部局と東京電力が陰謀を画策し、内閣官房を巻き込んで実行させたのであろう。　言わば原発推進派の『クーデター』である。

　このクーデターのために、「冷房を節約する」という生真面目な対応して命を失った方が全国で数十人、重症者が千人に迫り、中症者１万人を超えるらしい。
　この責任は誰が取ってくれるのだろうか？

熱中症搬送者、２年連続で３万人超　高齢者が５割弱
　(朝日新聞) - 2011年8月16日（火）19:10

　そういう『陰謀的な』電力不足キャンペーンであるから、企業や国民の「汗を流す」節電協力も相まって、この猛暑というのに、電力には相当の余裕があるという実態である。

　玄海原発や川内原発が止まり、保有する原発の半分しか稼働していない【やらせメール問題】の当事者の九州電力でさえ、猛暑日が連続した先週１週間でも『電気予報』は、毎日「余裕がある」とのNHK報道であった。

　来週は、もっと余裕があるとの『電気予報』がニュースになっている。

東電と関電、来週の電力は余裕…気温低めの予想
　(読売新聞) - 2011年8月20日（土）15:18

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エネ庁、九電に賛成の投稿要請…玄海原発再稼働
　(読売新聞) - 2011年8月21日（日）01:30　

　九州電力の「やらせメール」問題で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、同省主催の佐賀県民説明番組（６月２６日）の事前打ち合わせの席で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を容認する意見を投稿するよう九電側に要請する趣旨の発言をしていたことが２０日、わかった。

　九電は１８日、同省の第三者委員会に報告した。

　九電関係者によると、打ち合わせは番組の数日前、都内で行われた。同庁の担当者は「説明番組では、原発の再稼働を容認する意見が寄せられることが望ましい」などと発言したという。

　打ち合わせは九電が社内外に投稿を求めるメールを送信した後で、これが「やらせ」の契機となったわけではないが、国の意向が組織的な世論工作を後押しした可能性が出てきた。

　　　　　（2011年8月21日01時30分 読売新聞）　

経産省職員も九電側に賛成意見集め求める　番組放送前
　(朝日新聞) - 2011年8月20日（土）21:32　

　九州電力のやらせメール問題で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転再開についてのテレビ番組を企画した経済産業省の担当者が放送前に九電幹部と会い、賛成意見を集めるよう求めていたことがわかった。九電は賛成意見の投稿をこの会談より前に社員らに指示していたが、国の姿勢が組織ぐるみの工作を加速させた可能性がある。

　九電幹部によると、６月２６日の番組放送の数日前に、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が東京で会談した。そのなかで、同庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと発言したという。

　九電では、この会談前の同月２２日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って番組に賛成意見を投稿するようメールで指示していた。同庁担当者の発言が「やらせ」を誘発したわけではないが、九電からやらせの工作の報告を事前に受けながら、黙認していた可能性がある。　

熱中症搬送者、２年連続で３万人超　高齢者が５割弱
　(朝日新聞) - 2011年8月16日（火）19:10　

　今年の夏、熱中症で救急搬送された人の数が全国で３万５４３６人（５月３０日～８月１４日、速報値）に上り、２年連続で３万人を突破したことが、総務省消防庁のまとめでわかった。

　消防庁のまとめによると期間中に搬送された人のうち、６５歳以上の高齢者が４６．５％を占めた。初診で死亡と診断されたのは６１人。３週間以上の入院が必要な重症は８９０人、中等症が１万１８３８人だった。東京都、埼玉県、愛知県では、搬送された人の数が２５００人を超えた。

　猛暑だった８月８～１４日の１週間に搬送された人は７０７１人で、死者１５人、重症者１７８人に上った。記録的猛暑だった昨夏は、７～９月で５万３８４３人が救急搬送された。　

東電と関電、来週の電力は余裕…気温低めの予想
　(読売新聞) - 2011年8月20日（土）15:18　

　東京電力と関西電力は１９日、来週の電力需給見通しをそれぞれ発表した。

　盆休み明けで多くの企業が業務を再開するが、全国的に気温が低めと予想されるため、東電（２０～２６日）の最大電力使用率は７４％、関電（２２～２６日）も９０％未満にとどまり、余裕のある状況が続く見通しだ。

　１９日午後５時現在の気象庁の週間天気予報では、全国的に最高気温が低めで、主要都市はいずれも３５度以上の猛暑日にならない見通しだ。

　東電は、電力供給力を５５３０万キロ・ワット確保するが、最大電力需要は４１３０万キロ・ワット（２６日）にとどまると予想する。企業や家庭などの節電効果が９００万～１０００万キロ・ワットあり、うち自動車業界の木・金曜休業による効果が２６０万キロ・ワットを占めると試算する。関電も９０％未満の「安定した需給状況」が続くと予想する。

　　　　　（2011年8月20日15時18分 読売新聞）　

熱中症死者１５人、７千人を搬送…８～１４日
　(読売新聞) - 2011年8月16日（火）21:25　

　熱中症で今月８～１４日の１週間に救急搬送された人は全国で７０７１人で、死者は１５人に上ることが総務省消防庁の調査（速報値）でわかった。

　同庁が週単位で発表している調査では、いずれも今年最多となった。

　気象庁によると、８～１４日は全国的に厳しい暑さとなり、全９２０の観測地点のうち７～８割にあたる６２５～７３８地点で気温３０度以上の真夏日に、６２～１５１地点で３５度以上の猛暑日となった。全都道府県で真夏日を記録した１１日は７人が死亡し、１２７３人が搬送された。１週間での死者は千葉、静岡県で各４人、青森県で２人だった。

　総務省消防庁によると、５月３０日～８月１４日の搬送者の合計は３万５４３６人、死者は計６１人。搬送者数は昨年のほぼ同時期（３万１７７１人）より３６６５人多く、４６・５％が６５歳以上の高齢者だった。　

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