ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　　　　　【政府事故調中間報告】

　　
東京電力福島第１原発事故で、政府事故調がまとめた中間報告は、
わずか７カ月の調査期間で事故のあらましを描き出した。
写真は中間報告を発表した後、各委員の意見を聞く畑村洋太郎委員長
　＝２６日、東京・大手町【時事通信社】 2011年12月26日（月）22:26　　

※中間報告についての国民の皆様からの意見募集について
　当委員会では、今回中間報告をとりまとめたところですが、平成24年夏頃を目途に最終報告をまとめる予定としております。
　国民の皆様から中間報告の調査内容、調査結果等について、ご意見・感想を頂き、今後の最終報告に向けた検討、活動に活かしていきたいと考えております。
　このため、平成24年1月末までを集中募集期間として、下記メールアドレスにてご意見を募集しております。
・ご意見の募集はメールのみに限らせて頂きます。
　なお、添付ファイルによる意見送付は、システムセキュリティ―の都合からご遠慮をお願いします。
・いただいたご意見について、個別のご回答・返信は致しませんのでご了解願います。
・いただいたご意見については、内容を公表させて頂くことがあります。
　メールアドレス　iinkai.goiken(a)cas.go.jp　

　【水平垂直】初動と事前対策、不十分

　「『想定外』の津波という弁明では済まない」。東京電力福島第１原発事故の政府事故調査・検証委員会が２６日まとめた中間報告は、東電の津波対策の不備や、事故対応のまずさを厳しく指摘した。「想定を超える津波」を理由に「対応に問題はなかった」などとした東電の社内事故調査（２日に中間報告とりまとめ）とは対照的な内容となった。（原子力取材班）

　◆状況誤認とミス

　事故直後の初動対応について、政府事故調は大きく２つの点を指摘した。

　一つは１号機で原子炉を冷やす「非常用復水器（ＩＣ）」が機能不全に陥ったが、吉田昌郎（まさお）所長（当時）らが稼働していると誤認していた点だ。報告書によると、運転員はＩＣ作動状況に疑問を持ったにもかかわらず、状況を吉田所長などに報告せず、代替注水もされなかった。政府事故調は「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因」と指摘した。

　もう一つは、３号機の冷却装置である「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を手動停止させた点だ。運転員は停止後、別の注水装置への切り替えを試みたが機能しなかった。政府事故調は代替手段が講じられる前にＨＰＣＩを停止したことを「誤った措置」と問題視する。東電事故調は、この２事象の事実関係を列挙するのみで問題視しなかった。

　◆津波と電源喪失

　政府事故調は東電の津波対策について「不適切」と踏み込んだ。第１原発は最大約１５メートルの津波に襲われて事故に至ったが、東電は平成２０年に１５・７メートルの津波を試算していたからだ。社内では防潮堤設置に数百億円と約４年がかかるとの検討までしていたが、津波対策は取られなかった。東電事故調は「試算は根拠のない仮定に基づくものに過ぎない」と正当性を主張するが、政府事故調は「津波対策を見直す契機はあった」と認定した。また、政府事故調は東電のシビアアクシデント（過酷事故）対策も全電源喪失への備えがなかったことなどを理由に「極めて不十分だった」と切り捨てた。

　九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は「東電の調査は身内に甘く言い訳がましい。政府事故調の指摘を真摯（しんし）に受けとめ調査をやり直すべきだ」と指摘する。

　２６日に記者会見した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「見解や判断の相違があれば公表したい」と“反論”の構えを見せた。

　≪保安院≫

　■情報収集問題意識欠く

　事故調の報告書は、経済産業省原子力安全・保安院に対しても、事故の対応や未然防止について「問題点が認められる。国民の強い不信を招いた」と言及し、監督官庁としての“職責放棄”ぶりをつまびらかにした。

　事故調がまず問題視したのは情報収集の姿勢だ。保安院は震災直後から経産省の緊急時対応センター（ＥＲＣ）で対応を始めた。だが、ＥＲＣに常駐する東電社員に本店に電話させて状況確認していたため、事態の把握が後手に回った。職員を東電本店に派遣することもしなかった。

　東電本店は第１原発とテレビ会議でやりとりしていたが、ＥＲＣはこうした手段の存在を知らず、同様の手段を導入したのは事故から２週間以上たった３月３１日だった。

　現場の情報収集を担う保安検査官は事故直後に第１原発から退避。事故調はそのような保安院の行動を「積極的に情報収集の役割を果たす自覚と問題意識に欠けていた」と断じた。

　また、平成２１年に東電から想定を超す津波試算の報告を受けたにもかかわらず、対策を指示しなかったことなどから、「安全確認に消極的な態度がみられる」と批判した。

　さらに、緊急時に拠点となるオフサイトセンターに放射線量を下げる空気清浄装置がなく、３月１５日に国の現地対策本部を福島県庁に移転した例を挙げ「原子力災害を予想し、事前準備に取り組む姿勢に欠けている」と切り捨てた。

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　≪首相介入≫

　■海水注入時混乱を助長

　事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第１原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。

　中間報告によると、１号機の危機的状況が続く３月１２日夕、菅氏は首相執務室で班目春樹原子力安全委員会委員長、武黒一郎東電フェローらと協議。午後７時すぎ、武黒氏が第１原発の吉田昌郎所長に電話で海水注入の準備状況を聞いた。

　吉田氏が「もう始めている」と答えると武黒氏は「今官邸で検討中だから待ってほしい」と要請。吉田氏は「自分の責任で続けるしかない」と考え、作業責任者にテレビ会議のマイクに入らないような小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に止めるな」と話し、大声で注入中断を指示したという。

　１２日朝の菅氏の原発視察の際も吉田氏は「応対に多くの幹部を割く余裕はない」と困惑。１４日夜には自らの死も覚悟し、必要な要員以外は退避させようと判断、総務班にバスの手配を指示した。菅氏が１５日朝、「撤退したら百パーセント潰れる」と東電本店に怒鳴りこんだのは、この指示を勘違いした公算が大きい。

　菅氏は官邸５階に閣僚を集める一方、地下の危機管理センターに各省庁局長級の緊急参集チームを設置。指揮系統が二重になった上情報集約もできず、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の活用にも支障が出ていた。

　■中間報告骨子

・官邸内の連携不足。政府の意思決定を行う５階と、各省庁幹部が集まる地下の危機管理センターとの意思疎通が不十分だった

・放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」が活用されなかった。早期に公表すれば、自治体や住民はより適切な避難経路を選ぶことができた

・１号機と３号機の原子炉冷却装置について、作動状況の誤認や代替注水手順の不手際があり、対応が遅れた

・東電の津波や過酷事故の対策は極めて不十分で「自主保安の限界」を示した

【用語解説】事故調査・検証委員会

　東京電力福島第１原発事故で、政府が５月に設置した第三者機関。研究者、法曹関係者、地元代表らで構成。事故の調査や検証を行う事故調は複数あり、それぞれ独自に作業を進めている。東電の社内事故調は今月２日に中間報告を発表したほか、国会の事故調も来年６月をメドに報告書をまとめる。　

　東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎東京大名誉教授）は２６日、東電が津波に十分な備えをせず、事故時の対処能力に問題があったとする中間報告書を取りまとめ、公表した。政府の初動対応についても首相官邸内のコミュニケーション不足などを指摘した。さらに調査を進め、来年夏までに最終報告をまとめる。

　中間報告書は同日夕、野田佳彦首相に提出された。今回の報告には菅直人前首相ら主要政治家の聴取結果は反映されていないが、畑村委員長は提出後の会見で、事故当時首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相から既に聴取を終えたことを明らかにした。

　中間報告は７章構成で５０７ページ。官邸や経済産業省原子力安全・保安院を中心とした政府の対応、原発内での事故の進展と対応に加え、事故前の津波対策や過酷事故（シビアアクシデント）対策などを検証し、現時点で判明した事実に基づいて問題点を指摘した。

　事故については、津波到達前の地震による大規模な配管破断などは確認できないとした上で、主に１、３号機の緊急冷却装置をめぐる対応を取り上げた。１号機では非常用復水器（ＩＣ）の基本的動作を東電技術陣の誰も知らず、吉田昌郎所長（当時）ら発電所幹部が電源喪失後も長時間ＩＣが動いていたと誤信したことが事態悪化につながったとした。

　運転員が高圧注水系（ＨＰＣＩ）を停止させた３号機でも、バッテリー枯渇の可能性が過小評価され、代替注水の準備が遅れたとし、停止の判断も幹部の指示を仰がなかったとした。

　政府の対応では、官邸地下の危機管理センターと菅前首相らが意思決定していた５階との間で、意思疎通が十分に図れていなかったと指摘。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果や炉心溶融（メルトダウン）の公表の仕方など、情報公開の遅れや説明を曖昧にする傾向があったと批判した。　

［時事通信社］　

　細野豪志原発事故担当相は２７日の閣議後記者会見で、政府の事故調査・検証委員会が２６日に公表した東京電力福島第１原発事故の中間報告について「官邸、政治家の対応については、こういう結果を招いているので、批判は真摯（しんし）に受け止める」と述べた。

　細野担当相は、既に事故調の事情聴取を受けたことを認めた。聴取内容は明らかにせず、「事実を明らかにする立場にあるので、聞かれたことは全てお答えした」と述べた。　

［時事通信社］　

　政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会の委員長となった畑村洋太郎・東大名誉教授（７０）は「失敗学」の提唱者として知られている。２６日発表した中間報告では、事故の調査報告としては異例とも言える「考察と提言」が盛り込まれた。報告書には失敗学の観点から安易に「想定外」を認めないメッセージがちりばめられた。

　「調査すべきことは膨大で、まとめ切れないのではないかと危惧したが、何とか形にできた」

　野田佳彦首相に中間報告書を手渡した後、畑村氏は会見でそう総括し、「提言をぜひ実行してもらいたい」と政府に促した。

　畑村氏が、事故調の基本方針として真っ先に挙げたのは「畑村の考え方で進める」ということ。机上の議論で済ませず、現地視察から着手し、関係者４５６人（１６日現在）から計９００時間の聴取を実施した。

　畑村氏は東大の教壇に立つ前に、日立製作所でブルドーザーの開発設計に従事した経験を持つ。失敗という結果から逆をたどり、要因を突き止める作業を繰り返してきた。

　自らの経験から提唱した失敗学について、畑村氏は産経新聞の取材に「人間が何かの活動をすれば、失敗は起きる。悪いことのように決めつけるのではなく、一番大事な結果と考える。それが失敗学だ」と説明していた。

　畑村氏は「海岸沿いにある原発は津波で損傷すると考えない方がおかしい」と考え、政府や東電が事故説明で繰り返した「想定外」という言葉に納得し難いものを感じてきたという。

　中間報告でもこの点に何度も言及した。大津波の襲来や長時間に及ぶ電源喪失について「十分に確率が低いことと考えられ、想定外と扱われた」と断定。「原子力は安全である」という思いが事故対策の足かせとなり、少ない危険について「考えるのが難しくなった」と推察している。

　「子孫のことを考え、１００年後の評価に耐えられるものにする」。事故調の基本方針のひとつだ。

　六本木ヒルズ回転ドア事故（平成１６年）やＪＲ福知山線脱線事故（１７年）などを調査した経験も持つ畑村氏は、責任追及ではなく、未来につながる教訓を見いだすことに力を注ぐべきだと訴え続けてきた。

　中間報告でも「発生確率が低い事象であっても、『あり得ることは起こる』と考えるべきだ。『想定外』の事柄にどのように対応すべきかについて重要な教訓を示している」と、将来への視点を忘れなかった。

　全５０７ページからなる中間報告のうち、政府や東電の問題に切り込んだ「第７章」の部分は、畑村氏と、作家で日航ジャンボ機墜落事故（昭和６０年）の検証などを手がけた柳田邦男氏（７５）の２人が書き起こした。

　その柳田氏は会見で、放射性物質拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の有効活用がされなかったことに関し、「被害者の身になってシステムを動かそうとする意識がなかったことが最大の問題点だ」と断言。

　畑村氏は、これまでの調査検証を総括し、「見たくないものは見ない、考えたくないものは考えないという人間の特性を今回の災害は、はっきりと教えてくれた」と述べた。