ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2009年5月31日（日）

親戚の葬儀に参列するために大阪に行った。

先週まで大騒ぎしていた「新型インフルエンザ」はどうなっったんだろう？

大阪市内でも新神戸駅でもマスクをしている人は殆ど居ない。

１割どころか、１％もいるかどうか？
マスクをしている人を捜す方が困難なほど。

マスクの効果がそれほど無いという報道があちこちで出ていたり、
インフルエンザの感染拡大が一先ず収束したと
政府や自治体が発表したことで、
一気に警戒を解いてしまった　という感じ。

マスクをしている私の方が、感染者というか体調が悪い人に思われるのではないかと思ってしまうほど。

マスクが不足していると生産を追い立てられ、生産規模を急拡大していたマスク会社は今度は生産過剰に追い込まれるのではないだろうか？
インフルエンザ“特需”で大儲けをねらっていたはずが、在庫が掃けずに投資に見合う資金が改修できずに不良“債権”となってしまうのでは？

何とも、『熱し易く冷め易い日本人の気質』を示している。

マスクの効果がそれほど無いことは本当のことのようだが、
このマスクの『一掃』は、全般的警戒感の『一気喪失』を示すものであって、今後拡大するかも知れない『鳥型・新インフルエンザ』への対処を考えると心配なことである。


『喉元過ぎれば熱さを忘れる』　と言うが、まだ本当は『喉元過ぎ』ていないのに、潜伏する『熱さ』の方は忘れてしまったようだ。

こんな事態に陥っているのは、政府の広報の仕方や検疫や防疫の体制の不備による感染拡大を表面の情報操作で糊塗しようとしているからではないだろうか？
　
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2009年5月30日（土）

解散・総選挙を任務として誕生した麻生内閣であったことは、既に忘れられているが、本来は、就任直後に解散・総選挙を行って、自民党の支配を強化するはずではなかったか？

5人も立候補してマスコミを乗っ取って文字通り鳴り物入りの総裁選挙を演出したにも拘らず、それが就任直後の世論調査で、支持率が5割内外であったことから解散を決意できず、自らのブレや、中川財務大臣の酩酊会見など、次々と自らのスキャンダルで墓穴を掘り、今に至ってしまった訳である。

補正予算成立後の解散と言う話もあったが、今度は関連法案も通さなければ…と、またぞろ先延ばしを打ってきた。

これでは、解散は8月末になりそうだと言うが、そんなことなら9月の任期満了を待てば良い事になる。

力のある首相が解散を打つなら、それなりの意義があるが、死に体の麻生首相が任期満了間際に総選挙を行っても何の意味もないと思う。

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「総選挙、任期満了に近づく」発言相次ぐ　自民・菅氏ら

朝日新聞　2009年5月30日20時56分

　０９年度補正予算関連法案を成立させるため、今国会の会期を８月上旬まで大幅延長する方向になったことを受けて、麻生首相に近い自民党有力者から３０日、総選挙の投開票日が９月１０日の任期満了に近づく可能性を指摘する発言が相次いだ。

　菅義偉選挙対策副委員長は札幌市で「関連法案は成立させなければまずい。解散時期は当初よりずれてくる」と記者団に語った。与党内で有力視される「７月解散、８月９日投開票」から、「７月末～８月上旬解散、８月３０日か９月６日投開票」に先送りされる可能性を示唆したものだ。

　また、早期解散を唱えてきた安倍元首相も札幌市の講演で「首相には完全に景気対策を実行した後に信を問いたいという気持ちがもたげてきている」と発言。総選挙は「７月中旬から８月初旬、長くて８月下旬」とし、任期満了に近づく可能性にも触れた。細田博之幹事長も「８月上旬説は確かにあるが、８月下旬説もある」と富山市で記者団に語った。

　麻生首相も３０日夜、首相公邸で河村官房長官らと会談し、会期延長幅について「関連法案を通すだけの十分な会期が必要だ」との考えを伝えた。ただ、民主党の国会対応や世論の動向次第では、早期解散に踏み切る余地を残しておきたい考えとみられる。

　一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は３０日の那覇市での記者会見で、「重要法案のほとんどすべてを６月第２週にはあげる方向でやっていく。（与党は）衆院選の時期を引き延ばしたいから延長すると言ったほうがわかりやすい」と語った。補正関連、海賊対処法案など政府の重要法案を６月１２日までに野党多数の参院で採決して懸案を早期に処理し、解散を迫る考えを示したものだ。 　

衆院選「８月以降」強まる＝首相、重要法案成立を優先－国会、６０日以上延長へ(時事通信) - goo ニュース

厚労省分割騒動　先走る与謝野氏　脇甘かった首相　(産経新聞) - goo ニュース

2009年5月29日（金）

企業のモラルはここまで低下してしまったのか？
企業家精神の「劣化」という他は無い。

この派遣会社にしてみれば、情け容赦なく首を切ったのではなく、自立支援施設の前まで送り届けたとでも言いたいのであろう。

そこまで、精神が荒廃しているのが今の労働市場の現況のようである。

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解雇者、自立支援施設に相次ぎ置き去り　福岡の工事会社(朝日新聞) - goo ニュース　2009年5月29日（金）00:05


解雇の２３人置き去り　福岡市の派遣会社
　　自立支援施設前などに

　　　　　　　　　　西日本新聞　2009年5月29日（金）10:30
　福岡市の工事作業員派遣会社が、今年３‐４月に解雇した従業員２３人を、北九州市が設置する「ホームレス自立支援センター北九州」やＪＲ小倉駅（いずれも同市小倉北区）の近くまで車で連れて行き、置き去りにしていたことが分かった。市が２８日に開いたホームレス自立支援推進協議会で報告した。

　従業員は２２‐６３歳の男性で、センターに保護を求めた。センターを運営する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）北九州ホームレス支援機構によると、従業員の中には、会社側から「センターで食事と仕事を紹介してくれると言われた」「連れてこられたことを口止めされた」と話す人もいた。

　支援機構の奥田知志理事長は「従業員を放置した法的責任を問うのは難しいが、人道的に問題がある」と話している。

　センターは、ホームレスの人たちに食事や宿泊場所を提供し職探しを支援する施設。支援機構によると、２３人のうち１人が既に入所。２人が６月に入所予定で、４人が入所待ち。残る人は、生活保護を受けたり、雇用促進住宅に入って職を探したりしているという。この会社は、西日本新聞の取材に対し「後日回答する」とだけ述べた。

　福岡労働局（福岡市）も問題を把握しており「解雇の方法などに問題があれば指導する」としている。

＝2009/05/29付 西日本新聞朝刊＝ 　

2009年5月28日（木）

　今日行われた参議院予算委員会で、成田空港で機内検疫にあたった木村盛世さんが検疫の実効性を証言。

　政府の職員自らが、「マスクをつけて検疫官が飛び回っている姿は国民にパフォーマンス的な共感を呼ぶ。そういうことに利用されたのではないかと疑っている」と述べたと言う。

　本当に効果があるのだろうかと半ば疑いの目で見ていたが、技官自らが国会と言う公式の場で証言したのだから、発言の意味は大きい。

　木村盛世さんは、ダイヤモンド・オンラインでも課題を明らかにしているようである。
　厚生労働省の新型インフルエンザ対策は誤りであるどころか、犯罪的ですらある
　ダイヤモンド・オンライン　2009年5月27日（水）10:45　

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「機内検疫はパフォーマンス」検疫官、参院予算委で批判　

　　　　　　　　　　　　読売新聞　2009年5月28日（木）14:22
　２８日午前の参院予算委員会で新型インフルエンザ対策などに関する集中審議が行われ、参考人として出席した厚生労働省職員で羽田空港の検疫官、木村盛世氏が米本土などからの旅客便を対象に一律に行った機内検疫を「（政府の）パフォーマンス」などと批判した。

　木村氏は、政府の当初対策が機内検疫による「水際対策」に偏りすぎたとし、「マスクをつけて検疫官が飛び回っている姿は国民にパフォーマンス的な共感を呼ぶ。そういうことに利用されたのではないかと疑っている」と述べた。さらに、「厚労省の医系技官の中で、十分な議論や情報収集がされないまま検疫偏重になったと思う」と強調した。

　一律の機内検疫は政府の新たな「基本的対処方針」で２２日に終了したが、木村氏は「現場としては大して変わっていない。今もかなりの労力をかけて検疫を行っている」と指摘した。

　木村氏は民主党の要請で参考人に呼ばれ、同党の鈴木寛氏の質問に答えた。　

「日本が感染症対策の途上国である」
　厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、
　　木村もりよ医師に聞く

　　　　　ダイヤモンド・オンライン　2009年5月27日（水）10:45　　

　厚生労働省の新型インフルエンザ対策は誤りであるどころか、犯罪的ですらある、と医師であり現役の厚生労働省医系技官である木村もりよ氏は告発する。公衆衛生学を軽視し、いまだ結核発症患者がネパール並みの日本は、感染症対策においては途上国に過ぎない。

　　　　　木村もりよ医師（厚生労働省検疫官）
　　　　　　筑波大学医学群卒業。
　　　　　　米国ジョンズ・ホプキンス大学
　　　　　　　公衆衛生大学院疫学部修士課程終了。
　　　　　　優れた研究者に贈られるジョンズ・ホプキンス大学
　　　　　　　デルタオメガスカラーシップを受賞。
　　　　　　現在、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。

―あなたは、メキシコで新型インフルエンザが発生した時点で、日本を含む世界的流行を予想し、厚生労働省が主張する「検疫」、「水際阻止」は何ら有効ではない、と一貫して指摘し続けた。根拠は何か。

　検疫や水際阻止を絶対視する対策は、日本への新型インフルエンザ流入を食い止め、一人も感染者を出さないという厚生労働省の思い込み、あるいは願望から生まれている。

　考えてみて欲しい。インフルエンザとは流行性感冒、つまり風邪のようなものだ。症状は、体のだるさ、鼻水、喉や頭の痛み、発熱などであり、ひどく非特徴的だ。宿酔いでも頭痛がするし、発熱する病気など山ほどある。つまり、症状からは新型インフルエンザだとは見極められない。典型的症状に至ったときには、周囲の人々は、すでに感染しているだろう。

　簡易キットでのスクリーニングも、ほとんど役に立たない。感染者であっても、発熱してから1日くらいは陰性という結果になるケースが少なくない。大まかに言って、発見できる確率は6割から7割程度だろう。

　つまり、感染者のすべてを発見することなどできないのだ。だから、感染を水際でせき止めることなどできるはずがない。それなのに厚生労働省は、実現不能のことをあたかも実現可能のようにいい続けたのだ。

―すべての感染症は封じ込められないものなのか。

　そうではない。封じ込めが可能で、根絶できる感染症もある。例えば、天然痘だ。天然痘患者には見間違えようのないあばたができるから、患者を特定できる。ワクチンは、ほぼ100％有効だ。だから、患者を隔離し、接触追跡を行い、感染源を確定する調査が重要な意味を持つ。だが、“風邪の流行”の接触調査に関するサーベイランスすること自体無理であり、何の意味もない。それが効果ある政策だと厚労省は主張し、メデイアも感染ルートを報道し続けた。

―日本政府は、なぜ世界の常識に反した的外れの対策に固執し続けるのか。

　日本が感染症対策において、発展途上国であるからだ。感染症対策の研究は、公衆衛生学において行われる。日本の大学の公衆衛生学部は、医学部の非主流のさらに外側にある。海外は違う。公衆衛生学は伝統的かつ先端の学問だ。私が学んだジョンポプキンス大学公衆衛生大学院は、ホワイトハウスと深いかかわりがあり、研究成果は政策に反映される。

―他の先進国は、なぜ公衆衛生学を重視してきたのか。

　感染症によって国民、とりわけ若者が亡くなれば、国が弱体化するからだ。結核、ペスト、コレラ――エジプトの昔から、感染症は国家を悩ませてきた。とりわけ、戦争時に前線でどのような感染ルートが想定され、兵士たちの感染をいかに予防するかが、公衆衛生学の重要なテーマだった。つまり、公衆衛生学は医学における国防なのだ。国防だから、多大な予算を割くのだ。米軍の将校育成プログラムには、公衆衛生学が組み込まれている。

　日本には、こうした公衆衛生学の概念そのものがない。したがって、日本には専門家は一人もいない。優れた人材は海外に流出したきり、戻らない。

―プレハブなどでいいのか。厚労省は全国の医療機関に受診拒否を禁ずる通達を出した。また、発熱外来は、第三次救急を受け持つ大病院に設置しようとしている。

　常識すら備えていない厚生労働省の犯罪的な政策だ。感染防止体制が整っていない医療機関への受診強制は、患者を院内感染の危険にさらすようなものだ。また、三次救急を受け持つ大病院には、癌を初めとして免疫力が低下した医療的弱者が多数いる。わざわざ、なぜ命に関わるかもしれない重篤患者を院内感染の危険にさらす必要があるのか。この政策ひとつ見ても、厚労省が感染症対策に無知であることが分かる。

　街の駐車場や公園に、プレハブの診察室を建てればいいのだ。もっとも安全で、安価で、即効性がある。

―本当に100万人単位で死亡する可能性があるのか。

　過去の事例を見れば、あると言わざるを得ない。

―タミフルは効かないのか。

　７日間発熱が続くところが6日間で下がることをもって効く、と言えば効く。その程度だ。問題は、タミフルを常用することでウイルスが耐性を持つことだ。耐性新型インフルエンザは、毒性を増す。世界の6割のタミフルを消費、しかも予防的投与をしてしまう日本が、耐性新型インフルエンザの輸出国になる可能性は低くない。これも、感染症対策の途上国であることの証左だ。　

2009年5月27日（水）

　早いもので、今年も３分の１以上が過ぎたが、この時点での自殺者の数は毎月前年同時期に比べて増えていると言う。

　非正規切りや下請け切りなどが生活への展望を失い、自殺の道を選んでいる人も相当数居るのではないか？

　なお自殺者の中で、男性は女性の約2.5倍に達している。

　一方では、労災事故による死亡者も1,268人に及んでいるという。

【２００８年に労働災害で死傷した派遣労働者は５６３１人に上ることが２６日、厚生労働省のまとめでわかった。製造業への派遣が解禁された０４年と比べると、８倍超で高止まりの傾向にある。（讀賣新聞Web版より抜粋）】
また、
【労災の総数も１２万９０２６人。一度に３人以上が死傷した重大な労災事故は２８１件だった。（毎日新聞Web版より抜粋）】

　昨年中盤の経済の大失速で、労災認定件数は、昨年よりは若干減っているというが、やはりこの数字を見れば大変なことだと思う。

　こういう社会を変えるのは、個々の企業や個人の努力では難しい。
社会的に適切な規制をしてゆくことが必要だ。

　２０歳以上の国民が誰でも簡単にできる意思表示の一つが選挙である。
選挙だけで世の中が変わるものではないが、これが一つのキーポイントになることは確かだ。

　民主党の鳩山代表が言う「友愛」は、一般的には普遍的な理念であり、今こそ友愛を基にした共生社会を築いて行くことは大事だ。

　しかし、民主党や鳩山氏の主張やこれまでやってきたことは、本質的な意味での「友愛主義」とは違うような気がする。

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　　１月～４月の自殺者１万人超…４か月連続で昨年同期比増

　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2009年5月27日（水）22:11
　警察庁は２７日、４月中に全国で自殺した人は３０２７人だったと発表した。

　今年に入り、４か月連続で昨年同期を上回っており、１～４月の自殺者は１万１２３６人（昨年同期比４９３人増）となった。

　同庁によると、都道府県別では、４月までの自殺者数が最も多かったのは東京都で１０１９人。次いで大阪府７１２人、埼玉県６４６人、神奈川県６０９人、愛知県５４４人。昨年同期比では、３０都府県で増えており、最も増加数が多かったのは千葉県で９８人増。次いで埼玉県が８４人、東京都が５６人、沖縄県５２人、岐阜県３８人、それぞれ増えていた。逆に、減少したのは北海道３３人減、山形県２２人減、鳥取県２０人減、熊本県１９人減などだった。　

　　自殺者、２カ月連続３０００人＝１日平均、初の１００人超－警察庁(時事通信) - goo ニュース

　　派遣の労災死傷高止まり…３分の２は製造業、経験浅さが一因(読売新聞) - goo ニュース

2009年5月26日（火）

北朝鮮は、昨日の長崎原爆級の核兵器の爆発実験と、これに続く3発の短距離ミサイルの実地発射訓練に飽き足らず、今日も少し射程の長い2発の短距離ミサイルを発射したと言う。

テレビでの評論では、アメリカに振り向いて欲しいという「ラヴコール」なのだそうだが、愛情の表現にしては物騒なものだ。

もっと優しい表現方法があるだろうに・・・

被爆地の人々の怒りが伝えられているが連日の兵器の実験に猛烈な国際的反発が広がるであろうことは確実だ！

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北朝鮮が東海岸で短距離ミサイル2発発射、政府筋

　　　　　　　　　　　聯合ニュース　2009年5月26日（火）16:10
【ソウル26日聯合ニュース】北朝鮮が26日午後、咸鏡南道咸興市近くの東海上で短距離ミサイル2発を発射した事実を、情報当局がとらえた。政府筋が明らかにした。現在、情報当局が北朝鮮の意図を綿密分析中だと伝えた。
　発射されたミサイルは、射程距離130キロメートルほどの地対空、地対艦短距離ミサイルと伝えられた。

2009年5月25日（月）

　先日、韓国の前大統領・盧武鉉氏の訃報を聞いたばかりであるのに、この時期を見計らったように、北朝鮮が地下核実験を行って、海外に公表して間もなく、今度は短距離ミサイルを3発も飛ばしたという。

　アメリカのオバマ大統領は、「核抑止力」の呪縛からどうにか脱出したが、北朝鮮の金正日主席は今もって「核抑止力」の悪魔に取りつかれているようである。

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　　北朝鮮が短距離ミサイル3発発射、核実験に続き

韓国・聯合ニュース　2009年5月25日（月）19:30
【ソウル25日聯合ニュース】北朝鮮は核実験を強行した25日、咸鏡北道の花台郡舞水端里と江原道の元山近くから地対空短距離ミサイル合計3発を発射したことも確認された。
　ある情報筋が「北朝鮮が午後5時3分ごろ、元山の近くから短距離ミサイル2発を追加発射した。地対空ミサイルと分析される」と伝えた。
　北朝鮮は同日午後12時8分ごろにも、舞水端里から射程約130キロメートルの地対空短距離ミサイル1発を発射している。東海に向け追加発射された2発のミサイルも、先の1発と同じ距離を飛んだとされる。
　舞水端里と元山地域は、核実験が行われた吉州郡豊渓里の核実験場から遠くない。軍関係者は、核実験情報を探ろうとする日米の偵察機の飛行を警告・阻止する目的で短距離ミサイルが発射されたものと分析している。
　

　　「国際社会への無謀な挑戦」、米大統領が核実験批判　

　　　　　　　　　　聯合ニュース　2009年5月25日（月）19:50
【ソウル25日聯合ニュース】オバマ米大統領は25日に声明を通じ、「北朝鮮が国際法に違反し、核実験を実施したと明らかにした。短距離ミサイル発射も試みたようだ」と述べ、核兵器開発の試みは弾道ミサイル計画と並び、国際平和と安保に対する脅威だとした。
　オバマ大統領は特に、北朝鮮は国連安全保障理事会に露骨に反抗する行動を見せ、国際社会に対し直接的で無謀な挑戦をしていると非難した。こうした行動はすべての国にとって重大な懸念だとも指摘した。また、北朝鮮の行動は北東アジアの緊張を高め安定を脅かすもので、こうした挑発は北朝鮮の孤立を深めるだけだと強調した。
　北朝鮮が大量破壊兵器と伝達手段の追求をあきらめない場合、国際社会に入る方法を見つけ出せないとしながら、北朝鮮の脅威行動による危険は国際社会の行動を正当化させていると述べた。
　オバマ大統領は、「われわれは同盟国および6カ国協議参加国、国連安保理加盟国と協力してきたし、引き続き協力していく」と述べ、国連や6カ国協議参加国間の緊密な協調方針を明らかにした。
　この声明は現地時間25日未明に発表されたもので、極めて異例といえる。「核のない世界」をつくると強調したオバマ大統領が、北朝鮮の核実験を重大に受け止めていることを裏付けるもので、米国の今後の対応が注目される。

　　北朝鮮の核実験「愚挙」と日本ペンクラブが抗議声明(読売新聞) - goo ニュース

2009年5月24日（日）

　先月の新車売上げ（軽自動車を除く）のTOPにホンダのインサイトが入り、トヨタのプリウスが一度もTOPに成れなかった事態をハイブリッド車で初めて打破した。
　
　今、私が乗っているのがホンダのシビックなので、私はインサイトに乗り換えるつもりであるが、今年の車検にするか次回の車検にするかはまだ決めていない。

　と言うのは、今乗っているシビックもミレニアム・モデルチェンジ（2000年）の直後に購入したのであるが、様々なパーツで「改善キャンペーン」と称して交換キャンペーンを実施し、確か3回くらい「ドック入り」した経験があるからである。
　その最後は何とエンジンを全部交換と言う心臓部の「不適合」（ISO9001的表現）であった。
　これらは、全部無償交換であったが、改善キャンペーンと言うよりはリコールに近いものではなかったのか？と今でも思っている。

　従って、インサイトも今回最初の「市販車」（プロトタイプ的なものは数年前の自動車ショーやホンダのWebサイトで出ていたが）と言うことで、多くのユーザーが使用する中で、様々な「不適合」が見つかってゆくものと思う。

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　さて、朝日新聞が以下の記事を掲載しているので引用する。

プリウスｖｓ．インサイト　ＨＶ車対決は乗り比べが人気(朝日新聞) - goo ニュース

　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月24日0時19分


新型プリウスの発売から最初の週末を迎え、
商談を進める販売店＝東京都世田谷区


ホンダのハイブリッド車、インサイト。
　＝神奈川県大和市


　トヨタ自動車がハイブリッド車（ＨＶ）、３代目となる新型プリウスを発売してから最初の週末となった２３日。ホンダのインサイトとの攻防が本格化し始めた。乗り比べの試乗会も開いて攻勢をしかけるトヨタ。これに対し、ホンダは「より小型の車ならではの運転のしやすさ」で応戦する。ＨＶは自動車不況の救世主になれるのか。

　神奈川県内のトヨタ系３販売会社が、横浜市内で２３日始めた新型プリウスの試乗会。週末２日間で設けた計３２０組の枠は、昼には予約でいっぱいになった。

　約５キロのコースを走る試乗の目玉は「乗り比べ」。計１５台の新旧プリウスとともに、用意したのは７台のインサイトだった。ガソリンエンジンと電気モーターを併用して走るＨＶのなかでも、プリウスはモーターだけでも走れるのが特徴。担当者は「実際に乗ればプリウスの強みがわかってもらえる」と話す。２３日の来場者の過半がインサイトと乗り比べたという。

　国内の新車市場は１～４月で前年同期より２割以上縮んだ。歴史的な販売不振の「救世主」（渡辺捷昭社長）として、トヨタが投入した新型プリウス。最も安いモデルは２０５万円と旧型よりも約３０万円価格を引き下げた。燃費も７％向上させ、ガソリン１リットルで３８キロ走れるようにした。

　東京トヨペット成城店では２３日午前、前週の土曜日より５割近く多い商談が舞い込んだ。販売店によると、注文してから実際に手元に届くまで４カ月半かかる。

　一方、プリウスを迎え撃つ形になったホンダのインサイト。プリウスを更に下回る最低１８９万円という手頃な価格を武器に、４月の国内新車ランキング（登録車）で、ＨＶとして初の首位の座に立った。発売３カ月で約２万台が売れた。

だが、ホンダカーズ中央神奈川の相沢賢二会長は「トヨタとホンダとでは販売力が違う」と気を緩めない。プリウス発売当日の１８日には、全社員が分散してトヨタの販売店を「敵陣視察」した。

　プリウス対抗策として強調するのは、小回りの良さ。５ナンバーのインサイトが、３ナンバーのプリウスよりも小さいことによる運転のしやすさだ。インサイトの納期は約２カ月。相沢会長は「プリウスの納期を待てない顧客をうちに取り込めるチャンス」と分析する。

　激しい競争は、値引き合戦につながるのかどうか。両社とも今のところ「景気を良くするきっかけになりそうなＨＶを、互いにつぶし合ってはならない」（ホンダの小林浩日本営業本部長）と否定的。

　むしろ、自動車業界は政策による実質「値引き」効果に期待を寄せる。東京トヨペットによると、プリウスの下取り車のうち、政府の買い替え補助金の上限（２５万円）の対象となる１３年以上前に買った車の比率が上がってきているといい、「エコカー減税と合わせた政策支援の効果が出始めた」（井上博巳新車部長）との見方も出ている。（大日向寛文）

2009年5月23日（土）

　韓国の政治民主化の立役者の一人で前大統領の盧武鉉氏が自殺したと言う。

　メディアは「飛び降り自殺」と表現しているようだが、日本でも政治家や高級官僚の汚職などの事件で、その部下や秘書が自殺と称して口封じされてきた経緯があるので、盧武鉉氏の“自殺”も予断をもって決めてしまうのはどうかと思う。

　遺書のでっち上げもこういう世界では当たり前に行われていることである。

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韓国【聯合ニュース】の記事から幾つか引用する。

　　盧前大統領逝去、元秘書室長「遺書残し飛び降りた」　

　　　　　　　　　　　2009年5月23日（土）12:00
【ソウル23日聯合ニュース】文在寅（ムン・ジェイン）元青瓦台（大統領府）秘書室長は23日、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は（自宅がある）慶尚南道金海市・ポンハ集落の裏山から飛び降り午前9時半ごろ亡くなった」と伝えた。遺体が安置された金海市梁山の釜山大学病院で会見したもの。家族に宛て簡単な遺書を残したという。
　文元秘書室長によると、盧前大統領は午前5時45分ごろに自宅を出て集落内の山に登り、午前6時40分ごろ岩から飛び降りたものとみられる。警護員1人が随行していたという。盧前大統領は午後8時13分ごろ病院に移送されたが、9時30分ごろ逝去した。
(聯合ニュース)　　

　　＜盧前大統領逝去＞政界に衝撃、各党は緊急会議召集　

　　　　　　　　　　2009年5月23日（土）13:50
【ソウル23日聯合ニュース】朴淵次（パク・ヨンチャ）前泰光実業会長のロビー事件で検察捜査を受けていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が逝去したことが確認されるや、政界に衝撃が走った。ハンナラ党と民主党、自由先進党など各党は23日、「起こってはならないことが起こった」と悲痛感を隠せないようすで緊急対策会議に赴いた。
　与党ハンナラ党は、盧前大統領の逝去が今後の政界に与える影響に神経を尖らせながらも、まだ状況把握が十分でないだけに具体的な言及は控えている。同党は午後3時に党本部で緊急最高委員会を開く予定だ。豪州を訪問中の朴ヒ太（パク・ヒテ）代表も、残りの日程をキャンセルし24日に急きょ帰国することを決めた。趙允旋（チョ・ユンソン）報道官は口頭論評を出し「大きな衝撃であり、言い表せないほどの深い哀悼の意を表明する。遺族にも深い弔意を示す」と伝えた。

　民主党は盧前大統領の突然の逝去が伝えられるや、大きな衝撃に包まれた。特に、李明博（イ・ミョンバク）政権の無理な前政権捜査がこうした不幸な事態を招いたと批判している。同党は午前11時に党本部で緊急最高委員会議を開き、正確な状況を把握するとともに対応策を話し合ったとされる。丁世均（チョン・セギュン）代表は聯合ニュースの電話取材に対し、「信じられない」と述べ、ひとまず状況を把握中だと短く答えた。

　自由先進党も口頭論評を出し、衝撃を伝えるとともに「最近は朴会長の事件で国民を失望させたが、大韓民国第16代大統領として意味のある役割を果たした」と述べた。民主労働党や進歩新党も哀悼の意を示す口頭論評などを出した。
(聯合ニュース)　

＜盧前大統領逝去＞「つらかった」家族に遺書残す　

　　　　　　　　　　　　　2009年5月23日（土）14:00
【金海23日聯合ニュース】23日午前に逝去した盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は、家族に宛てた遺書に検察の捜査以降のつらい心境をつづっていたようだ。
　盧前大統領の側近らによると、遺書には「これまで非常につらかった。これまで非常に多くの人々をつらくさせた。本を読むこともできない」と記されていた。また、「恨まないでほしい。生と死はひとつではないか」と複雑な心境を明かした。遺体は火葬し、自宅集落の周辺に小さな碑石を立ててほしいとの言葉も残している。

　遺書の原本は、文在寅（ムン・ジェイン）元青瓦台（大統領府）秘書室長が保管中とされる。警察は遺書の公開有無を遺族と協議中だ。
(聯合ニュース)　　

＜盧前大統領逝去＞遺書全文　

　　　　　　　　　　　　　2009年5月23日（土）15:30

【ソウル23日聯合ニュース】23日午前、登山中に岩から飛び降り亡くなった盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は、慶尚南道金海市・ポンハ集落の自宅を出る30分ほど前にパソコンに遺書を残していた。最終保存日時は23日午前5時21分となっている。以下はその全文。

非常に多くの人に面倒をかけた。

わたしにより多くの人々が受けた苦痛は非常に大きい。この先、受ける苦痛も察することができない。

余生も他人に荷物となることしかない。

健康状態が良くなく、何もできない。本を読むことも、文字を書くこともできない。

あまり悲しむな。生と死はすべて自然のひとかけらではないか。

申し訳なく思うな。だれも恨むな。運命だ。

火葬してほしい。そして家の近くにごく小さい碑石をひとつだけ残せ。昔から考えていたことだ。

(聯合ニュース)　

　
盧氏の自殺「疑惑批判に耐えきれなかった」との見方も(読売新聞) - goo ニュース

2009年5月22日（金）

　国内感染の拡大に伴って、政府は対策を緩和する方針を出した。

　何か、「対応できないから緩和する」というようにも素人目には見え、
本末転倒ではないかと思ってしまう。

　感染が広がってしまったので、空港での検疫を緩めるらしいが、もっと多くの感染源がノーチェックで国内に流入してしまうのではないかと思ってしまう。

　また、感染が広がっているところは一般病院でも診療するということだが、これも専門病院の設備と人手不足が大本にあるような気がする。

　医療・福祉予算を毎年削って来たことの結果とは言えないのだろうか？

　とにかく、素人には腑に落ちない話である。

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　　一般病院でも診察＝患者数で地域２分類
　　－政府、対策を緩和・新型インフル　

　　　　　　　　　　時事通信　2009年5月22日（金）12:30
　政府は２２日午前、麻生太郎首相と全閣僚出席の新型インフルエンザ対策本部（本部長・首相）を首相官邸で開き、国内での感染拡大を踏まえた新たな指針を決定した。全国一律だったこれまでの対応を見直し、感染拡大の程度に応じて地域を２つに分類。患者が急増した地域では、強毒性の鳥インフルエンザを前提とした対策を緩和し、一般の病院での診察や、重症患者以外の自宅療養などを認めることとした。

　首相は冒頭、「急激に患者が増えた一部地域では、医療機関の対応に困難が生じている。地域の実情に即した柔軟な対応を取れるようにすることが重要だ」と強調。引き続き国民への迅速な情報提供に努めるよう指示した。

　新たな指針では、感染者が確認されていないか、まだ少数の地域については、現行の対策を継続する。一方、大阪府や兵庫県のように患者が急増した地域では、感染症指定医療機関以外の一般の病院での診察や、軽症患者の自宅療養などを認める。一般病院での診察は、院内感染防止策を講じることを条件とする。

　感染が少ない地域で児童・生徒に患者が発生した場合、市区町村の一部または全部で臨時休校とするが、既に感染が広がった地域では季節性インフルエンザへの対応と同様に、それぞれの教育委員会や学校の判断で休校する。

　また、水際対策を縮小し、メキシコ、米国、カナダからの到着便で実施してきた機内検疫は原則として中止。感染者の席の近くに座っていた乗客らを７日間留め置く「停留」も取りやめた。　

2009年5月21日（木）

今日から制度としての「裁判員制度」が始まった。
裁判員が同席した裁判が実際に行われるのは2ヶ月ほど先のようだ。
NHKのニュース解説では、
「裁判員制度は必要ない」が25％で、前回より増えている反面
「必要性を認める」意見は58％で、前回より減っていると言う。
国民意識は“既成事実”を押し付けてゆく中で益々離れて行っている。

裁判員をやってみたいという積極派は極僅かで、やりたくないは、どのアンケートでも７割前後となっている。
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当ブログは、現状のままで「裁判員制度」を開始するのには絶対反対である。

その理由は過去にさまざま書いてきたので以下のリンクに譲るが、欧米の制度に比べても問題が大きい。

数多くの問題があり、これまでにも書いているが、今日はその中の幾つかに重点を置いて書く。

①　何故、殺人や強盗や放火などの重罪だけを裁判員制度の対象にするのか？
　　「死刑」や「無期懲役」などの重い判決を下さなくても済む
　　　もっと身近な事件が数多くある。
　　最近の事例では、痴漢事件での冤罪やツツモタセ的な犯行も多く
　　この種の事件も市民の良識を反映できる事件であろう。
　　それとこれまで何度も書いた政治家に関する事件である。
　　　贈収賄、選挙違反、政治資金規正法違反なども市民の考えは貴重だ。

②　何故裁判員が「死刑」も含む判決をくださなければならないのか？
　　欧州では「死刑」そのものが多くの国で廃止されており、
　　「死刑判決」そのものがあり得ない。
　　アメリカ合衆国では州によっては「死刑」が残っているが、陪審員は
　　映画でよく見られるように“Guilty”or“Not Guilty”を判断する
　　すなわち「有罪か無罪か」を判断するだけであり、量刑は裁判官の
　　所管事項である。
　　何故、日本では「死刑判決」まで裁判員に責任を押し付けるのか？

③　裁判を受けることが国民の権利であるように、裁判に参加することも
　　国家権力の横暴を防ぐための国民の大切な権利であるはずだ。
　　いつの間に「国民の義務」にされてしまったのか？
　　権利である以上、その権利をどの場面で行使するかは主権者国民に
　　委ねられているはずだ。
　　強制的に振り当てられる制度は、権利を行使することを保証する制度
　　ではなくて、義務として苦役を課すものである。

今日の指摘はこれだけに留めておくが、これだけでも「裁判員制度」の実施
を中止するに充分過ぎるほどの問題点である。

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以下、【裁判員制度関連記事】当ブログの過去記事から

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裁判員制度開始まで　いよいよ　あと１年　2008-05-21 23:48:14
　　これ以前に書いた主な記事のリンク付き
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「クジ引き」で選任は　ウソ！ 【裁判員制度】　は　憲法違反　2009-05-20 19:00:06

藤里事件 畠山被告の上告取り下げで無期懲役確定　2009-05-19 23:27:55

足利事件　犯人とされた受刑者のＤＮＡ型不一致　
2009-05-08 19:29:26

確たる物証は無い　本人は一貫して否認　⇒　最高裁も死刑　2009-04-21 21:49:59

サンデープロジェクト(4/19)裁判員制度直前、証拠隠しの実態　2009-04-19 12:10:18

新聞協会、裁判員に取材協力呼びかけ　2009-02-26 23:16:35

通知受け裁判員候補者　2008-11-29 23:51:39

裁判員制度、実施延期を　2008-08-07 18:48:47 　

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　　裁判員制度、２１日スタート＝刑事事件審理に国民参加－７月にも第１号

　　　　　　　　　　　時事通信　2009年5月21日（木）01:30
　裁判員法が２１日施行され、国民が刑事事件を裁判官とともに審理し、判決を出す裁判員制度が始まった。司法に対する社会常識の反映と信頼向上が最大の目的で、同日以降に起訴され、殺人や強盗致死傷など同法が規定した重大事件の一審が対象だ。第１号の裁判員裁判は、公判前の争点整理や選任手続きを経て、早ければ７月下旬に開かれる見通し。

　裁判員に選任されれば、参加は法律上の義務となる。制度に対する反対意見や死刑選択、守秘義務への懸念といった裁判員を取り巻く課題がある中、国民参加をうたった司法制度改革の「本丸」が動きだす。

　対象事件は起訴後、裁判官と検察官、弁護人の三者による公判前手続きで争点が整理される。第１号の裁判は起訴事実に争いがなく、争点が量刑に絞られた事件となりそうだ。

　今年の裁判員候補者は全国で約２９万５０００人。審理日程が決まれば、地裁は候補者名簿からくじで選んだ候補者に、初公判の６週間前までに呼出状を発送する。候補者数はケースにより異なるが、１事件５０人から１００人程度。裁判長の面談とくじで裁判員が選ばれ、初公判に臨む。

　裁判員裁判は原則、裁判官３人、裁判員６人で審理。初公判から判決までは連日開廷される。最高裁によると、これまでの統計から７割の事件は３日以内で終結するとしている。

　有罪か無罪か、有罪の場合の量刑については、裁判官との評議を通じ、過半数の意見で決まるが、結論は裁判官、裁判員双方の意見を含むことが必要。裁判官が全員無罪とした場合、有罪が過半数でも無罪となる。　

[傍聴席から　「裁判員」を前に　上]せめぎ合う感情　「公平に判断できるか」(西日本新聞) - goo ニュース　＝2009/05/19付 西日本新聞朝刊＝
[傍聴席から　「裁判員」を前に　中]　２時間半で判決　「議論は尽くせるのか」(西日本新聞) - goo ニュース　＝2009/05/20付 西日本新聞朝刊＝
[傍聴席から　「裁判員」を前に　下]直接証拠は無く　「もしも冤罪だったら」(西日本新聞) - goo ニュース　＝2009/05/21付 西日本新聞朝刊＝

2009年5月21日（木）

　成田空港の機内で発見された方は別として、海外渡航経験のない高校生などから感染が広がった昨日までの関西地方に加えて、今度は関東でも感染者が発見された。
　こちらは、アメリカ・ニューヨークへの短期渡航経験のある高校生だ。

　やはり若い世代だけに感染が広がっている。

　過去に幾つかの季節性インフルエンザに罹っている壮年・中年・高年齢者には感染しないのだろうか？

　このほか、大阪府などでも新たな感染者が確認され、
国内での感染者は計２６４人　となった。（5月20日午後10時現在）

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　　新型インフル、東京・川崎の女子高生２人感染　ＮＹ帰り

　　　　　　　　　朝日新聞　2009年5月21日0時4分

　東京都と川崎市は２０日夜、それぞれ１人ずつ新型の豚インフルエンザの感染者が確認されたと発表した。関係者によると、２人は川崎市内にある洗足学園高校の女子生徒で、ともに米国ニューヨークの行事に参加、１９日に帰国した。１人は八王子市内の東京医大八王子医療センターに、もう１人は川崎市内の市立川崎病院に入院している。都と同市は、２人と接触した人たちの健康調査を行う。

　都などによると、感染した１人は八王子市在住の女子生徒（１６）。ニューヨークで開かれた「模擬国連」に出席するため、今月１１日に渡米。１９日に帰国した。２０日午前の時点で約３９度の熱があり、せき、のどの痛みなどの症状があるが、症状は安定しているという。

　女子生徒は帰国の飛行機中で３９度の熱があったが、成田空港での簡易検査は陰性だったため、検疫官の指示でマスクをして空港からバスと電車で帰宅。しかし翌２０日、熱が４０度を超えたため、八王子市内の感染症指定医療機関を受診した。簡易検査でインフルエンザＡ型の陽性反応が確認されたため、東京都健康安全研究センターがウイルスの遺伝子を調べていた。

　感染したもう１人は川崎市在住の女子生徒（１６）。２０日現在、約３８度の熱やのどの痛みなどを訴えているが、症状は安定しているという。

　川崎市などによると、この女子生徒は八王子市内の女子生徒と行動をともにして渡米し、米国のホテルでは同室だった。

　川崎市の女子生徒も帰国の機中で発熱などの症状があったが、空港の検疫所の簡易検査では陰性だったため、帰宅。２０日になって約３８度の熱などの症状が出たため発熱外来を受診したところ、簡易検査でＡ型の陽性反応が出たという。その後、川崎市衛生研究所でウイルスの遺伝子を調べていた。
　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年5月21日0時4分
　

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感染女子高生２人の接触範囲が焦点…東京・川崎(読売新聞) - goo ニュース　2009年5月20日（水）23:35

東京で初の感染確認＝八王子の女子高生－１９日に米国から帰国・新型インフル(時事通信) - goo ニュース　2009年5月20日（水）22:30

2009年5月20日（水）

明日から『裁判員制度』というトンデモナイ　冤罪量産システム　が始動する。

　昨日の記事　にも書いたが、藤里町の事件では『争点整理』なるものが導入された。
　　　（正確には「公判前整理手続き」というらしい）


　裁判員制度では、そのような手続き（『争点整理』も含む）が大手を振ってまかり通るから、先の 裁判員制度特別ドラマ　【家族】 で谷口みな子(大塚寧々)が奮闘したように、積極的な発言を裁判員が行うことは実際には難しい。

　結局、裁判員制度というのは、冤罪判決の責任を裁判所と職業裁判官では無く、一方的に国家から選任された一般国民に転嫁するものでしかない。

　日弁連が、このような問題点を知りつつも、未だに　「裁判員制度」を推進する立場　に立っているのは理解に苦しむところである。

　なお、マスコミの殆どが、
裁判員を「籤引きで選ばれる」と表現している　が、これは誤誘導である。
　
　宝くじでも、LOTOでも、福引きでも、「籤引き」と称するものには、その籤引きに　参加する　という意志　が伴う。

　宝くじやLOTOは、それを購入することによって参加する意志表明となる。
　商店街の福引きなどの場合は、ガラガラを回すということで参加し、また箱の中から籤を取り出すという行為で参加する。
　参加する意志に対して、一等賞が当たるかハズレが当たるかは確率と運の問題である。

　ここで最も重要なことは、「籤引き」に参加するかどうかは当事者自らが決めることであり、参加しない自由　が「籤引き」には有ることである。

　しかし、裁判員制度は、裁判員になりたいという意志表明をする機会も与えられないまま、国家権力が“無作為”抽出により国民に義務を課する　のである。
　裁判員への就任を希望するどころかお仕着せであり、基本的には拒否することは許されない。　こんなものは、『籤引き』とは言えない。
　拒否するには、さまざまな『合理的理由』を開示しなければならず、プライバシーに反することも少なくない。
　例えば、通常は他人に知られたくない「家庭の事情」や、前科（犯罪歴）等
　
　何の罪もない国民の意志に反する苦役を課するのは憲法違反である。
　これを「籤引き」と称して軽く扱うのは国家権力の横暴である。

　裁判員制度を導入するなら、「参加の意志表明（登録）をした人々」からの「籤引き」とし、政治家の汚職事件や選挙違反事件など、間違っても死刑判決など出る余地がなく、かつ　政治家の『矜持』を糺すことに役立つ裁判から導入するべき　である。

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2009年5月20日（水）

　今朝のニュースでは、 196人 ということで、このブログでも紹介したが、午後のWebニュースを見ると 236人 に感染が拡大していた。

　これで、感染地域は　大阪府、兵庫県、滋賀県　の三府県となったが、これに挟まれている観光地・京都にも広がっているかも知れない。
　
　ただ、今のところ感染拡大は近畿地方北部が中心であり、大阪府下も含めて南部までは拡大が確認されていない。

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【カナダ　de　日本語】　さんからのトラバを見ると、
　　日本の感染者数は世界で第4位だとか…　（以下、引用します）

感染者数世界第１位から第５位まで：

１位　米国　　　５１２３人
２位　メキシコ　３６４８人
３位　カナダ　　　４９６人
４位　日本　　　　１５９人　(国内の最新ニュースによると、２３６名）
５位　スペイン　　１０３人

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　新型インフル国内感染２３６人…滋賀でも１人確認　

　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2009年5月20日（水）11:55

　滋賀県は２０日、大津市の男子大学生(23)が新型インフルエンザに感染していることが確認されたと発表した。
兵庫、大阪両府県以外での感染者は初めて。神戸市や大阪市でも感染者はさらに増え、国内の感染者数（自治体発表分）は成田空港の検疫で判明した４人を合わせ、３府県計２３６人となった。

　滋賀県によると、男性は１５日から神戸市内に滞在し、１８日朝に大津市に戻ったという。１７日夜に発熱し、１９日に大津市内の発熱外来を受診。タミフルの投与を受けて自宅療養中で、現在は平熱に戻っているという。

　また、神戸市内の感染者には、同市立医療センター中央市民病院の女性事務補助員（２５）も含まれていた。医師会との連絡などを担当しており、同病院は閉鎖などの措置は取らないとしている。　

　　　　　goo ニュースの【新型インフルエンザ特集サイト】

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　発生拡大が報道されて４日で二百人に迫ろうとする勢いで感染が拡大している。
これを速いとみるか遅いと見るかは対応する職種によっても異なるだろう。

　映画「アウトブレイク」や「感染列島」などのウイルスパニック映画を見れば、感染速度はもっと圧倒的に速い。
　数日で全土に感染が拡大していることを想定したシナリオになっている。

　昨日のマスコミ・ニュースでは（このブログにも指摘したが）濃厚接触者の数は２千人を超える規模であることが報道された。

　但し、パニックに陥らないようにしなければならないので、敢えて言えば、感染者数二百人は、その地域の人口（１千万人と仮にして）と比べれば、0.002％であり、極一部に留まっているとも考えられる。

　感染防止の対応はしなければならないが、決してパニックにならないように冷静な対応が求められている。

　昨日、政府が初めて（今頃？！）招集した医学者も含む専門家の会議では、「今回のインフルエンザは、“毒性”が弱く、通常の季節性インフルエンザと同じような対応で充分であり、自宅で静養していれば自然に治癒する」との話もあった。
　糖尿病などの持病を持っている方や、体力の弱い方（幼児も含む）でない限り、自宅で自然治癒を待つことが感染拡大を防ぐ対策の重要なポイントであるとの話であった。（その学者の見解が「正しい」ものかどうかは不明だが…）
　一方で、通常の季節性インフルエンザでも、毎年多くの方が亡くなっていることも確かである。

　なかなか、判断の難しい問題だが、この秋から冬に掛けて感染が広がる可能性があると言われている“強毒性”の鳥インフルエンザへの対応の演習としても、今回の実地“訓練”で発見された欠陥や問題点を早急に解決して行く具体的な手立てと行動が必要である。

　専門家会議では、そういう効果的な行動計画を策定して頂きたいものである。

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　　　　　（上の図は、関連ニュースの記事数で、感染者の数ではない）

滋賀で初の感染確認＝３府県目、計１９６人に－新型インフル(時事通信) - goo ニュース

新型インフル、遠方でも警戒＝早期察知へ、監視強化－関西滞在歴や欠席生徒数(時事通信) - goo ニュース

世界の感染者１万人突破＝新型インフル、発生１カ月弱(時事通信) - goo ニュース

感染者１万人を超える(朝日新聞) - goo ニュース