ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　政府は１０日、特定秘密保護法施行に伴い、運用状況を指揮・監督する事務次官級の「内閣保全監視委員会」など監視機関の体制を整えた。
　監視委は運用開始直後の状況を把握するため、１２月末までに指定した特定秘密の件数を集約。最終的には４０万件を超えるとみられている。
　各行政機関は特定秘密を扱う公務員らの漏えい防止が目的の「適性評価」と呼ばれる身辺調査を開始するなど、特定秘密の指定に向けた作業を本格化させる。

　監視機関では、審議官級の「独立公文書管理監」ポストも新設。就任した検事の佐藤隆文氏の下には、補佐組織の「情報保全監察室」を１０日付で内閣府に設置した。　

　
特定秘密保護法の施行が2日後に迫った12月8日、自由法曹団や青年法律家協会弁護士学者合同部会など、法律家で構成される8団体が、同法の即時廃止を求める共同声明を発表した。

声明では、特定秘密保護法の「制定過程自体が、国民主権・民主主義の根本に反する暴挙」であり、「多くの国民がプライバシー侵害、思想・信条による差別といった重大な人権侵害の危険にさらされることになる」と厳しく批判。「平和主義に反し、基本的人権を踏みにじり、そして民主主義・国民主権を有名無実化させる危険性を有したまま、今、施行されようとしている」と危機感を表明した。

声明文の全文は以下の通り。

●秘密保護法の施行に反対し、同法の廃止を強く求める法律家8団体共同声明
多くの国民の反対・懸念の声を無視して昨年12月6日、自民党、公明党による強行採決により成立した「秘密保護法」が、本年12月10日に施行されようとしている。

私たち法律家8団体は、憲法の基本原理である平和主義、基本的人権の尊重および国民主権に反する同法の施行に断固反対し、同法の即時廃止を強く求めるものである。

1．民主主義を踏みにじる異常な制定経過

同法は、昨年9月3日に法案概要が公表され、2週間という不当に短い期間を定めて行われたパブリックコメントでは、約9万の意見のうち8割近くが法案に反対する意見であり、各種の世論調査においても、過半数の国民が反対し、8割の国民が慎重審議を求めていた。また、多数の自治体が反対の決議を挙げ、日弁連をはじめとする法曹界はもとより、ジャーナリズム、ノーべル賞受賞者をはじめとする科学者、学者、研究者、作家などの言論界、演劇人など、あらゆる国民の各層各分野から反対の声が上がり、国内のみならず国連人権理事会の特別報告者からの指摘や国際ペンクブ会長声明をはじめとする国際団体等から、国際的基準（ツワネ原則）からも大きく逸脱した同法案に対する深刻な憂慮の声が寄せられた。法案が国会に提出されるや反対の声は全国各地・各分野に広がり、法案に反対する市民が国会を包囲する行動が連日のように繰り広げられた。

安倍政権は、これらの圧倒的な民意を無視して、同法の制定を短期間の審議により強行したのであり、同法の制定過程自体が、国民主権・民主主義の根本に反する暴挙であったといえる。

2．秘密保護法の危険性

同法の本質は、同じく昨年の臨時国会で成立した日本版ＮＳＣ設置法、本年７月１日に行われた集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定と一体となって、集団的自衛権の行使、自衛隊による武力行使・戦争遂行を可能とする軍事立法であり、憲法9条に対する立法改憲・解釈改憲を狙うものにほかならず、この先の明文改憲に道を開くもので、憲法の平和主義の原則と相容れないことは明らかである。

同時に、同法は、政府にとって不都合な国民の言論活動を、警察権力により封じることを目的とする治安立法の性格を併せ持ち、国民の知る権利、表現の自由、プライバシー権など基本的人権を侵害するものである。

すなわち、行政機関の「長」の一存で「秘密」の指定や提供ができる同法は、行政による情報の独占と情報操作を可能とし、秘密の提供は、国会、裁判所を含めて大きく制約され、国民は何が「秘密」に指定されたかを知り得ないまま、「秘密」の漏洩行為等々が広範に刑事罰の対象とされる。これにより、取材・報道の自由、国民の知る権利その他一切の表現の自由は、警察による取り締まりと処罰を恐れて大きく制約され、国民主権の原理を支える基盤は完全に切り崩されることになる。

また、適性評価制度は、行政機関や警察が、秘密を取り扱わせようとする者の、活動歴、信用状態、精神疾患に関する事項等の極めて高度なプライバシー情報について調査・監視を行い、選別を可能とする制度である。同制度は、公務員だけでなく、秘密を扱う民間企業等の労働者も対象となり、多くの国民がプライバシー侵害、思想・信条による差別といった重大な人権侵害の危険にさらされることになる。

3．施行令及び運用基準は、秘密保護法の危険性を何ら払拭するものではないこと

本年10月14日に閣議決定された秘密保護法施行令および運用基準は、これら秘密保護法の持つ危険性を何ら払拭するものではなく、かえってその危険性を現実化させる内容であった。

すなわち、施行令第3条は、秘密の指定機関を何ら限定していない。施行令第12条は、「漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄」が行なえることを定めており、国民の知らぬ間に「秘密」が闇られる危険はむしろいっそう高まった。

運用基準では、適性評価の「評価対象者の思想信条並びに適法な政治活動及び労働組合の活動について調査することは厳に慎み」などとしているが、不当な調査・監視を防ぐための具体的な制度は、なんら盛り込まれず、また、内閣保全監視委員会および内閣府独立公文書管理監は、内閣からの独立性はなく、国民の批判をかわすためだけに設置された「第三者的機関」の粗末な実態が端的に表れている。

加えて、運用基準には、国民の大きな懸念である漏えい罪、取得罪等の罰則規定の謙抑的な運用について、具体的な言及が全くなく、人権侵害や悪用の危険性は何ら払拭されていない。

4．結語

以上のとおり、民意を無視して制定が強行された秘密保護法は、憲法の基本原理である平和主義に反し、基本的人権を踏みにじり、そして民主主義・国民主権を有名無実化させる危険性を有したまま、今、施行されようとしている。

法律家7団体は、これまでも3回にわたり、秘密保護法の廃案・廃止を求める共同声明を公表してきたが、法律の施行期限が目前に迫った今、新たに秘密保護法対策弁護団も加わり法律家8団体として、同法の施行に断固として反対するとともに、同法の即時廃止を強く求めるものである。

以上

2014年12月8日

社会文化法律センター 代表理事 宮里 邦雄

自由法曹団団長 荒井 新二

青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原 和良

日本国際法律家協会 会長 大熊 政一

日本反核法律家協会 会長 佐々木 猛也

日本民主法律家協会 理事長 森 英樹

日本労働弁護団 会長 鵜飼 良昭

秘密保護法対策弁護団 共同代表 海渡 雄一ほか

（弁護士ドットコムニュース）

　国の機密情報を漏らした公務員や情報漏えいをそそのかした民間人に厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。

　「外交や防衛には秘密がつきものであり、秘密保護のために法制度を整備するのは当然」だという議論がある。この法律は、そういう一般論で片付けられるようなものではない。
　憲法で保障された言論の自由や国民の知る権利が脅かされ、民主政治の根幹を成す政府の説明責任さえも国家機密という名のブラック・ボックスに吸い込まれ、果たされなくなる－そんな深刻な懸念がぬぐえないのである。
　特定秘密保護法の対象となる機密情報は「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ防止」の４分野５５項目。行政機関の長が特定秘密に指定した情報を故意に漏らした公務員に対しては最高懲役１０年、秘密を知ろうとした民間人の行為が「そそのかし」「あおりたて」「共謀」などと見なされれば、最高懲役５年の厳罰に処せられる。
　国連のピレイ人権高等弁務官は昨年１２月、「秘密の要件が明確でない」と懸念を表明した。沖縄返還交渉に携わった元米政府高官のモートン・ハルペリン氏も５月、日本記者クラブで講演し、「先進国の中では最悪の部類」だと痛烈に批判した。
　国内だけでなく外国の関係者からも懸念の声が相次いだのは、国家秘密と知る権利のバランスを図るための国際的なガイドライン（ツワネ原則）に反している、と疑念を持たれたからだ。

　■

　政府は、知る権利の尊重を盛り込むなど運用基準の一部を修正。秘密指定が適切に行われているかどうかをチェックするため内閣府に独立公文書管理監を置くことにした。
　だが、制度の根幹が変わったわけではない。「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある」という指定基準は抽象的で、行政機関が特定秘密を恣意（しい）的に指定し、秘密の範囲が広がる懸念は残ったままだ。
　行政機関の長が指定した特定秘密を、果たして内閣府の独立公文書管理監がチェックできるのだろうか。
　復帰後、沖縄に適用された日米地位協定には公にされていない秘密の合意事項や取り決めが多く、事件事故が発生するたびに沖縄の人々は、知る権利を奪われた悲哀を味わい続けてきた。国内法で保障された権利すら行使できない「半主権状態」の沖縄に、新たに特定秘密保護法の網が被（かぶ）さってくるのである。

　■

　安倍政権の下で、安全保障政策の大転換が進んでいる。
　特定秘密保護法の施行、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置、集団的自衛権の行使容認、来年に予定されている日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直し。
　特定秘密保護法は一言で言えば、日米の軍事一体化を推し進め、日米共同の軍事行動を下支えするための法律である。極めて危うい動きだ。
　「戦争と人権は相いれない」ということを声を大にして訴えていかなければならない時代が来たようだ。　

　国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年１２月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽（いんぺい）や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で「国民の意見を踏まえ、政令や運用基準の制定などの準備を慎重に、丁寧に進めてきた」と強調。引き続き国民の理解を得るよう努める考えを示した。安倍晋三首相は１１月１８日のＴＢＳの番組で、同法の運用で「表現の自由」の侵害や報道の抑圧が起きれば辞任すると明言している。

　特定秘密は外務、防衛両省や警察庁、公安調査庁など１９行政機関が、安全保障上の秘匿が必要と判断した▽防衛▽外交▽特定有害活動（スパイなど）防止▽テロ防止－－の４分野５５項目の情報に限って指定する。しかし基準はあいまいで、政府が指定を恣意（しい）的に広げ、政治家・官僚の不祥事の隠蔽や、情報公開の阻害につながりかねない、との懸念が残る。

　指定期間は５年ごとに更新すれば、原則３０年まで可能。その後は国立公文書館に移されるが、指定期間中でも首相の事前同意があれば廃棄できる。指定は内閣が承認すれば６０年まで延長でき、暗号など７項目は例外として半永久的に延長できる「抜け道」もある。

　特定秘密を取り扱う公務員や民間事業者による漏えいは最高懲役１０年、共謀や教唆（そそのかし）、扇動（あおる行為）は同５年。従来の国家公務員法の懲役１年以下、自衛隊法の同５年以下よりも重罰化するうえ、一般人も対象になる共謀などは線引きが不明確で、政府に批判的な市民活動への規制や「見せしめ」的な立件につながる恐れも出ている。

　こうした懸念への「歯止め」として、政府は１０月、有識者による情報保全諮問会議（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆）とともに運用基準を策定した。運用を監視する「独立公文書管理監」と補佐する「情報保全監察室」を内閣府に新設、官房長官をトップに事務次官級の「内閣保全監視委員会」も置く。政府は管理監を１０日に任命、公表する方針で、監察室も同日中に発足する見通しだ。しかしいずれも「身内」の官僚出身者で占められ、強制的に指定を解除する権限がない。省庁側が情報提供を拒否することもできる。

　衆参両院にも常設の監視機関「情報監視審査会」が設置される予定だが、与野党の協議が進んでいない。衆院選の公約で、民主は施行延期を主張。共産、社民は同法廃止を明記した。
　　　【毎日新聞：松本晃、佐藤慶】　

　【キャンベラ＝山本貴徳】
　安倍首相は８日、オーストラリアのアボット首相とキャンベラ市の豪議会で会談し、経済連携協定（ＥＰＡ）で２国間の貿易投資を拡大させることや、自衛隊と豪州軍による共同訓練・災害支援の強化で合意した。

　会談後、両首脳は日豪ＥＰＡと防衛装備品の共同開発に関する協定に署名した。両首脳は緊密な日豪両国を「特別な関係」と強調した。

　両首脳は会談後、「２１世紀のための特別な戦略的パートナーシップ」と題する共同声明も発表。声明は、日豪の首脳が今後、年に１回交互訪問することを明記した。自衛隊と豪州軍による共同訓練をスムーズに行うための協定に向けて交渉を始めることも決めた。

　安倍首相は会談で、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解を踏まえ、安全保障法制の整備を進める考えを説明した。アボット首相は「日本は模範的な国際市民であり、今日の行動で判断されるべきだ」として支持を表明した。両首脳はアジア太平洋地域の安定にとって、日米豪３か国の連携が不可欠であることも確認し、中国の海洋進出を念頭に、東シナ海と南シナ海の現状を変更するいかなる試みにも反対するとの立場で一致した。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で、日豪ＥＰＡについて「両国の緊密化にとって歴史的意義がある」と述べた。両首脳は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて連携することで一致した。

　日豪両国は今後、ＥＰＡの批准手続きを進め、早期発効を目指す。発効後、豪州産牛肉の関税率（現行は３８・５％）は、外食産業向けの冷凍牛肉で１８年かけて１９・５％、店頭向けの冷蔵牛肉では１５年かけて２３・５％に下がる。豪州が輸入する日本車の関税は発効後、主力の中型車などで即時撤廃される。　

　安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を「閣議決定」した１日、防衛省・自衛隊が全国の１８歳を対象に募集案内を送りつけ、高校生や保護者から「『召集令状』が来た」と怒りや不安の声があがっています。自衛隊の募集案内は、住民基本台帳で全国の１８歳の住所を調べて送付。１日から人気アイドルが出演する隊員募集のテレビＣＭを始めるなど、大がかりな募集作戦を展開しています。　(憲法問題取材班)

　金沢市の男性（５１）の高校３年生の息子には、２日に自衛隊の募集案内が届きました。

　息子は「いらん」といって、無関心な様子ですが、男性は「５月に金沢市内で自衛隊が軍事パレードを強行した後の採用案内だった。軍国化を感じることが次々と起こり、恐ろしい」と語ります。

　この問題を男性がＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のフェイスブックで取り上げたところ、同じ経験や思いを語る声が多数届きました。

　インターネット上では「行使容認で日本が大騒ぎですが、このタイミングでぼく宛てに自衛隊の募集案内が来ました　こえーよ」「赤紙が来た感じですごく不快。今回のはただの案内だけど、近い将来きっと徴兵という形でこういう手紙が届くんだろうね」といった声が相次いでいます。

アイドルＣＭ起用

　全国でいっせいに行われた募集案内は、多くが郵送ですが、直接手配りで自宅に届いた例もありました。

　防衛省は１日、募集案内の発送と同時に人気アイドルグループのＡＫＢ４８のメンバー出演の自衛官募集ＣＭ　を全国放送しました。「募集対象の主流となっている高校生の男女に人気がある」と防衛省は起用した狙いを説明します。

　この募集活動では、全国の自治体が持つ住民情報が利用されていました。

住民基本台帳使い

　例えば、自衛隊神奈川県協力本部は、５月から６月にかけて横浜市の住民基本台帳を閲覧していました。

　横浜市鶴見区が公表した閲覧記録によると、同協力本部は、１９９５年４月２日から９８年４月１日までに生まれた鶴見区全域の住民の名前、誕生日、性別、住所の４情報を入手していました。

　こうして全国の自治体から入手した情報で、１８歳を狙い撃ちにした募集活動を行っているのです。

　本紙の取材に、防衛省は「募集は毎年、実施している。文科省と厚労省の局長通知で定めた文書募集の解禁が７月１日となっているため」とのべ、閣議決定とは無関係を強調します。自治体からの情報収集については「各自治体から募集に必要な最小限の範囲で募集対象者の情報を得ている」としています。

　東京・永田町の首相官邸前で３日も、集団的自衛権に抗議する市民の集会が開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが結成した市民団体「戦争をさせない１０００人委員会」の呼びかけで１０００人以上（主催者発表）が集まり、反対を叫んだ。

　参加した東京都目黒区の会社員、鈴木沙織さん（３７）は「自衛隊を戦場に送りたいのなら、憲法を改正すべきだ。安倍晋三首相は本当にずるい。いまの状態を変えるため何ができるのか、対話して考え続けたい」と話した。【野島康祐】　

　集団的自衛権行使をめぐる閣議決定を受け、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが１日夜、東京都内で記者会見し、「閣議決定は許しても実際の行使までは絶対に許さない。きょうはその誓いの日だ」と抗議の声を上げた。

　会見したのは、大江さんら「戦争をさせない１０００人委員会」のメンバー。冒頭に「集団的自衛権の行使は中立の立場を捨てることで、過去の戦争の多くが集団的自衛権を名目に正当化されてきた。憲法の理念を権力者から取り戻さないといけない」などとする声明を発表し、今後も反対運動を続ける意向を示した。

　閣議決定に大江さんは「平和憲法と民主主義が自分の支えであり、打ちのめされたような気持ちだ」と表情を曇らせた。訴えは数十分におよび「安倍晋三首相は憲法への畏れを持たない珍しい人間だ。集団的自衛権がもとで国内で起きるテロなどへの想像力も欠けている」と批判した。

　また、作家の落合恵子さんは「立憲主義の息の根が止められようとしている。権力者の戦争ゲームに付き合わず、国民は子供の笑顔を思い浮かべてほしい」とアピール。法政大の山口二郎教授は「さまざまな概念を持ちだし、国民を当惑させたままで閣議決定に踏み切った。不誠実極まりない」と訴えた。　　

「憲法９条」と自衛隊　矛盾をどう解決すべきなのか　(産経新聞：7/1)

2013年7月1日（月）　Web記事のタイトルを見て「どうせ産経新聞だから一方的な『国防論』を書いているのだろう」とは思いながらも、どう言う論建てかを見てみたくてクリッ...

>続きを読む

　自民・公明両党は、１日午前７時半から与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意する見通しです。
これを受けて、政府は１日中に臨時閣議を開いて、閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

　集団的自衛権などを巡る、１１回目の与党協議は１日午前７時半から開かれ、政府側が従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の最終案を示すことになっています。
最終案は、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとしています。
　自民・公明両党は、この最終案で合意する見通しで、直ちにそれぞれの党内の了承手続きに入ります。
これを受けて、政府は総理大臣官邸で、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の「９大臣会合」に続いて臨時閣議を開き、１日中に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うことにしています。
そして、安倍総理大臣が記者会見し、行使の容認を決定した理由などについて説明することにしています。
　集団的自衛権を巡って、歴代政権は「保有しているが、行使はできない」という憲法解釈をとってきましたが、行使を容認する閣議決定によって、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。


自衛隊 より厳しい環境下での活動も

　今回の閣議決定案については集団的自衛権以外にも海外派遣などの際、自衛隊がこれまでより厳しい環境の中での活動を求められることになるのではと指摘されている点があります。
　まず、海外派遣や、朝鮮半島有事における自衛隊の活動範囲は「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」、いわゆる「非戦闘地域」や「後方地域」に限定されてきました。
　それが今回の案では、「地域」ということばや、「活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがない」という条件がなくなり、「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所という表現になっていて、活動範囲の拡大が可能になるという指摘があります。
　仮に、その現場で戦闘が始まれば、「直ちに活動を休止・中断する」としていますが、自衛隊員が、これまでよりリスクの高い現場での活動を求められることになると指摘する意見もあります。
　また、今回の案で、自衛隊員がＰＫＯなどの際に、武器の使用を迫られる可能性が高まるのではないかという指摘もあります。
　今回の案では、相手が「国家または国家に準ずる組織」ではない場合、武力行使には当たらないとして、いわゆる駆けつけ警護や正当防衛や緊急避難ではなく、ＰＫＯでの警告射撃といった任務を遂行するための武器使用、それに海外の日本人の救出に伴う武器の使用を、派遣した国の同意を条件に認めるとしています。
　このため相手が軍ではなく、例えば犯罪グループだった場合、隊員が武器を使用するケースも出てくる可能性があります。
　このほか、共同訓練を含む日本の防衛にかかわる活動中であれば、アメリカの艦艇などについても、自衛隊の護衛艦などを守る場合と同じ理屈で武器を使用できるようにするとしていて、自衛隊員が海外などで、武器の使用を迫られる可能性が高まることになると指摘する意見もあります。


「自衛隊の支援活動制約なく自由に」

　安全保障が専門で、拓殖大学海外事情研究所の所長の川上高司さんは、閣議決定案を評価する立場から、「国際情勢が激しく変化するなか、集団的自衛権の行使容認はすぐにでも取り組むべき課題だったので、タイミングを得た決断だといえる。また、日米安全保障条約の下でアメリカに一方的に守ってもらうだけでなく、日本もアメリカに借りを返すことができるので、外交上も、ものが言いやすくなる」と指摘しています。
　また、海外派遣などの際の自衛隊の活動範囲が、「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所とされ、従来より活動範囲の拡大が可能な内容になっているという指摘について、川上さんは「自衛隊の支援活動については、制約なく自由に部隊の安全を確保しながら活動できるようにすべきで、細かな制約を設けるべきではない」と話しています。
　さらに一定の条件の下、ＰＫＯでの武器使用の緩和や、いわゆる駆けつけ警護などを認めるとしていることについては「従来の武器使用にあまりにも制限がありすぎて、自分自身され守れなかった。また、駆けつけ警護は人道的観点からも認めるべき活動だったので、こうした課題がクリアされる方向で話が進んでいることは評価できる。こうした活動が可能になれば、ほかの国の軍隊からも信頼を勝ち得るようになる」と話しています。


「相応の犠牲の覚悟迫られるのでは」

　元防衛官僚で自衛隊のイラク派遣当時、内閣官房副長官補を務めた国際地政学研究所理事長の柳澤協二さんは閣議決定案に慎重な立場から、「従来の日本が攻撃を受けた場合という明確な歯止めがなくなり、ほかの国の戦争に日本も参加することになる。さらに戦争に伴う自衛隊員や国民の犠牲といったマイナス面を無視したまま話を進めようとしており問題だ」と指摘しています。
　また、海外派遣などの際の自衛隊の活動範囲が、「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所とされ、従来より活動範囲の拡大が可能な内容になっているという指摘について、柳澤さんは「銃撃戦の現場に近いところに自衛隊を派遣したいという思惑があるとしか考えられない内容だ。当然、リスクは高まるし、相応の犠牲を覚悟しなければならなくなる」と話しています。
　さらに、一定の条件の下、ＰＫＯでの武器使用の緩和や、いわゆる駆けつけ警護などを認めるとしていることについては「海外で１発の銃弾も撃ってこなかったという自衛隊への国際的な評価が変化せざるを得なくなる。さらに自衛隊員に犠牲が出る危険性もあり、それでもなお、自衛隊が得意とする人道復興支援以外の分野でも国際貢献を行うのかどうかを考えるべきだ」と話しています。　

　政府は１日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えた。憲法改正によらず、権利を保有していても行使できないとしてきた従来の政府解釈と正反対の結論を導き出した手法も含め、安倍政権は説明責任を問われる。

　安倍晋三首相は閣議後、記者会見に臨み、行使容認により日米同盟関係が強化され、抑止力が向上するとの立場を訴え、国民に理解を求める。中国の海洋進出といった東アジアの安全保障環境の変化に触れるとともに、自衛隊法改正など関連法整備の進め方も説明する見通しだ。

　閣議決定の核心は、自衛権発動の要件緩和だ。従来は「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」としてきたが、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」は自衛権を発動できると改めた。他に適当な手段がないことと、必要最小限度の実力行使にとどめることとした要件は維持した。

　自衛権発動の根拠は、憲法が前文に「国民の平和的生存権」、１３条に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定めたことに求めた。これらを踏まえ、「９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」との見解を打ち出し、１９７２年に示した政府見解の「自衛措置は必要最小限度の範囲内」との整合性は保っていると主張した。　

　集団的自衛権の行使を認める閣議決定を前に、生徒の進路指導にあたる高校教諭らが苦悩している。東日本大震災などの災害派遣で脚光を浴びる自衛隊。だがこれまでと違い、行使容認によって憲法９条の歯止めが崩れ、戦場に行く可能性も帯びてくる。入隊を希望する生徒たちに危険性をどう説明すればいいのか。教諭の言葉には焦燥感も募る。　【坂口雄亮、福永方人】


　　　集団的自衛権の行使反対や護憲のプラカードを掲げデモ行進する人たち
　　　＝東京都新宿区で2014年6月29日午後3時14分、毎日新聞・長谷川直亮撮影

　◇自衛隊志望の生徒…「国際貢献が夢」「目の前の就職が大事」

　「撃たれる可能性だってあるんだ。命をかけることになるんだぞ」。
　鹿児島の県立高校で進路指導を担当する４０代の男性教諭は昨年、自衛隊入隊を希望する男子生徒に話し掛けた。ＰＫＯ（国連平和維持活動）が頭にあった。
　だが、生徒の意志は固かった。「自衛隊に入って地雷除去のような国際貢献にたずさわるのが夢だったんです」。教諭はそれ以上、何も言えなかった。

　集団的自衛権の行使容認は、「専守防衛」を旨としてきた自衛隊の活動を大きく転換させる可能性が高い。実際の戦場に立たないとも限らない。

　「教え子を戦場に送りたくない」と教諭は話す。
　だが、進路を決めるのは生徒や家族だ。「危険性を伝えても、本人が強く希望し家族も応援するなら、私がそれ以上何を言うことができるのか」

　学校では自衛隊による業務説明会も開かれ、入隊に関心を持つ生徒も少なくない。
「自衛隊は『特別な進路』だと思う。以前ですら安全ではなかった自衛隊の活動が、さらに危険になる可能性が高い。今後はそれを生徒に伝えていくしかない」

　神奈川の県立高校に勤める５０代の男性教諭も「生徒に入隊を考え直してほしいと思っても本人の希望が一番。強く止められない」ともどかしさを話す。
　東日本大震災の救援に奔走する自衛隊員の姿がクローズアップされ、憧れを抱く生徒も増えているという。
「集団的自衛権で今後、戦闘地域に派遣される可能性を生徒は現実感を持って受け止めているのだろうか」

　自衛官採用試験対策のコースを設ける九州の専門学校によると、集団的自衛権を巡る議論が活発になっても受講者数に変化はない。
　担当者は「受講生から不安の声は出ていない。目の前の就職が大事で、そこまで考えていないのではないか。命が危険にさらされるようなことを国がさせるわけがない、守ってくれるはずだという意識もあるのかもしれない」と話す。

　日本教職員組合（日教組）は１９５１年以来、「教え子を再び戦場に送るな」　というスローガンを掲げてきた。
　瀧本司・中央執行委員は「行使容認は戦争への道を開く。だが進路指導で自衛隊だけを批判するわけにはいかない」という。否定的な面ばかり強調すれば、生徒の職業選択の自由を保障する観点からバランスを欠くことになりかねない。

　どうすべきなのか。
　「生徒自身がその危険性を認識し、再び戦場に行く選択をしないように掘り下げた平和教育を進めなければならない」と話す。

　公明党は２８日、集団的自衛権の行使容認に向け、都道府県代表らを集めた「県代表懇談会」を党本部で開催する。山口那津男代表は既に容認方針を打ち出したものの、地方組織には「説明がまったくない」「来春の統一地方選に向けて支持者に説明できない」などの不満がなお強い。政府は７月１日に閣議決定する構えで、公明党にとって懇談会が意見集約の山場になる。

　◇意見集約大詰め

　懇談会は、同党が集団的自衛権の行使容認に転じたことを与党合意前に地方組織に説明するため、急きょ設定された。党所属国会議員や都道府県代表らが出席し、質疑を行う予定だ。同党関係者は「地方組織は情報が届かず『ガラパゴス状態』だ。懇談会は当然紛糾するだろう」とみる。関東地方のある県幹部は「憲法解釈変更の容認をどう説明し、党員の理解を得るか不安だ」と漏らした。

　山口氏は２７日夜、和歌山市の党会合で支持者らを前に講演。「私は集団的自衛権に断固反対だった」と述べつつ、閣議決定案について「日本を守るための武力に限られ、やむを得ない。限りなく個別的自衛権に近いものは認めてもいいのではないか」と評価し、集団的自衛権の行使容認に転じた党方針に理解を求めた。懇談会で反対意見が出ても、行使容認の方向が変わる可能性は低い。

　実際、与党協議を踏まえた公明党内の会合は２７日も開かれたが、反対論は減少。行使容認を前提に、「限定」を厳格化するよう求める意見が目立った。

　一方、党執行部は席上、国連の集団安全保障のもとでの武力行使を閣議決定には明記しないと説明した。しかし、政府が集団安保での武力行使を視野に入れていることが想定問答集で明らかになったため、出席者からは「どうなっているんだ」と執行部や政府側出席者を追及する声が上がった。
　【毎日新聞　高本耕太、水脇友輔、入江直樹】

　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。

　解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。

　だが、実はその原案（「新３要件案」）は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用意したのだ。

　「私が考える新３要件というものの、たたき台を作ってみました」

　１３日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如Ａ４サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた１９７２年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。

　政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。
　山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた７２年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。
　原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。
　「新３要件は自公の『合作』だ」

　■「平和の党」連立に固執
　公明党が１７日に開いた安全保障法制をめぐる会合。
　「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」（中堅議員）
　「同じ１９７２年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」（若手議員）
　「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」（ベテラン議員）
　１９日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新３要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。

　執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。
　だが、安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。
　弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。もともとは７２年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。

　しかし、党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」

　限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路（シーレーン）の機雷除去だ。
　戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の８割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。
　これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。

　自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の８事例について「新３要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新３要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある。

　　　　　＝2014/06/20付 西日本新聞朝刊＝　

　１７日の安全保障法制整備に関する第７回与党協議会で、政府側が示した閣議決定の原案は、戦後６９年にわたって海外で武力行使をしなかった日本の安保政策を大きく転換させ、憲法９条の精神を骨抜きにしかねない内容だ。何を、どう変えようとしているのか。



　■集団的自衛権

　原案は、他国が武力攻撃された場合も、時の政権が「国民の生命、自由が根底から覆される恐れがある」と判断すれば、日本が武力行使することを認めた。
　例えば、朝鮮半島有事で韓国を援護する米艦が北朝鮮から武力攻撃を受けた場合、自衛隊は米国の要請に基づき武力を行使して米艦を防護することが可能になる。しかし、北朝鮮から見れば日本の「参戦」を意味し、自衛艦が攻撃対象となることは間違いない。
　北朝鮮に向かう国籍不明船が武器弾薬を運んでいる可能性があると判断すれば、自衛隊は強制的な船舶検査（臨検）が可能になる。ただ、相手の船舶から反撃され、戦闘行為に発展する危険も高まる。
　中東で紛争が発生し、日本への原油などの海上交通路（シーレーン）であるペルシャ湾に機雷が敷設された場合、政府が資源確保を重視し「国の存立が脅かされる事態」と判断すれば、自衛隊による機雷掃海が行える。
　だが、停戦合意前の戦闘状態での機雷除去は武力行使であり、相手国から攻撃される恐れがある。この場合の仮想敵国は日本と伝統的に友好関係にあるイランで、両国関係は壊滅的となる。ペルシャ湾まで自衛艦が出動すれば、「地球の裏側」まで範囲は広がることにつながりかねない。


　■グレーゾーン

　沖縄県・尖閣諸島など離島に武装漁民が上陸したり、日本の民間船舶が襲われる現場に自衛隊がたまたま遭遇したりするような武力攻撃に至らない事態を想定。警察や海上保安庁では対応が遅れ、被害が拡大する可能性がある場合、政府が自衛隊に対し、海上警備行動や治安出動の命令を迅速に出せるよう運用を見直す。警察や海上保安庁の装備や、自衛隊との連携も強化する。
　平時に北朝鮮などが弾道ミサイルの発射準備に入ったケースでは、自衛隊と連携して警戒行動している米艦を、自衛隊が防護できるように法整備する。
　ただ、いずれのケースも自衛隊が前面に出る場面が増え、他国を刺激して軍事的緊張が高まる懸念がある。相手国が軍隊を出す口実ともなり、不測の事態が起きる可能性は高まる。


　■国際協力活動

　憲法９条は海外での武力行使を禁じている。政府は日本が武力行使しなくても、他国の武力行使に密接に関与すれば「一体化」と見なし、違憲との立場をとってきた。
　内閣法制局は１９９７年の国会答弁で（１）他国軍と自衛隊の地理的関係（２）自衛隊活動の具体的内容（３）他国活動との密接性（４）他国の活動の現況－を総合的に勘案してケースごとに判断するとの基準を示した。一体化を避けるため、イラク戦争などで「非戦闘地域」「後方地域」を設定。自衛隊は後方支援に徹してきた。
　しかし、原案では「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所でなら、自衛隊による補給や輸送などの支援活動が可能となる。支援活動中に他国の軍隊が戦闘を始めれば、自衛隊は直ちに活動を休止・中断するが、その場合でも人命救助を目的とした捜索救助活動は例外として続行する。
　ただ、戦況は瞬時に変化する。支援活動中に戦闘が始まり、自衛隊員が巻き込まれる危険は高まる。２００１年のアフガニスタン戦争に後方支援の名目で参加したＮＡＴＯ軍（北大西洋条約機構）は、これまでに千人以上の死者を出している。


　◆武力行使、遠い歯止め

　集団的自衛権の行使容認に向けた自民、公明両党の協議は、武力行使に関する閣議決定の文言調整が最後の焦点となる。１７日に政府が示した原案のうち、「根底から覆される恐れ」の「恐れ」と、「他国に対する武力攻撃」の「他国」の表現を、公明党の要求に沿ってより限定するよう修正する見通しだ。しかし、この２点はもともと政府、自民党が公明党対策として用意していた「譲歩点」にすぎず、具体的な歯止めにはほど遠い。
　原案は、自民党の高村正彦副総裁が提案した「自衛権発動の新３要件」をベースに、他国に対する武力攻撃であっても「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある場合」は集団的自衛権行使を容認する内容だ。
　公明党は、「恐れ」では時の政権の判断で拡大解釈する余地が大きいため「切迫した事態」などと限定するよう要求。「他国」についても、米国を念頭に「密接な関係のある国」といった表現にするよう求め、自民党も基本的には受け入れる方向だ。公明党幹部は「文言を修正すれば現行の自衛権発動要件と実態はほとんど変わらない。支持者にも説明できる」と強調する。
　だが、あらかじめ高めのボールを投げ、譲歩を装って相手に花を持たせる手法は自民党のお家芸。永田町では「のりしろ」と呼ばれ、実態は言葉遊びにすぎない。米国に向かうミサイルの迎撃や、海上交通路（シーレーン）の機雷除去など、集団的自衛権について政府が提示した８事例の制限にはなり得ない。
　実際、高村氏は１７日の自民党の会合で「公明党から要請があれば、８事例ができなくならないような範囲内で柔軟に対応したい」と明言。政府、自民党も「（８事例の）全てが対応可能になる」との認識だ。
　行使の範囲を限定するには、８事例のうち、新３要件で行使できるものとできないものを選別することが最も分かりやすい。公明党もこれまで「事例を通して議論をしっかりやらないといけない」（北側一雄副代表）と主張。８事例は「個別的自衛権や警察権で対応可能か、想定が現実的ではない」と反論してきた。
　しかし、北側氏や山口那津男代表は１７日になって「事例に固執するのはいかがなものか」と突如、姿勢を一変させた。「歯止め」の担保を放棄したともいえる対応だ。
＝2014/06/18付 西日本新聞朝刊＝　

　　

　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更を柱とした閣議決定原案の全文を１７日、西日本新聞が入手した。他国に対する武力攻撃であっても「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがあり得る」と認定。これを排除する武力行使は「自衛のための必要最小限度の範囲内の実力行使として許容される」と解釈改憲を打ち出した上で、こうした武力行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる」と明記した。
　政府は同日、安全保障法制に関する第７回与党協議会でこの原案を提示したが、その場で回収し公表しなかった。安倍晋三首相は今国会中の閣議決定を目指しているが、公明党の党内議論が進んでおらず、実質的な最終日となる２０日の決定は困難な情勢だ。
　原案は（１）武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）への対処（２）国際社会の平和と安定への一層の貢献（国連平和維持活動などの国際協力）（３）憲法第９条の下で許容される自衛の措置（集団的自衛権の行使）－の３分野で構成。
　（３）については、これまで日本に武力攻撃があった場合にのみ認めていた自衛権行使の要件を「他国に対する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様などによってはわが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」として変更。現行憲法下でも集団的自衛権の行使は可能と判断した。
　実際の行使に当たっては、「民主的統制の確保が求められる」として、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する方針を示した。
　（１）については「切れ目のない態勢を確保することが一層重要」と指摘し、離島に武装集団が上陸するなど海上保安庁や警察では対応が困難なケースを想定。閣議決定を必要とする自衛隊の海上警備行動や治安出動の発令手続きを緩和し、迅速な対応を目指す。
　（２）についても、自衛隊による後方支援拡大に向け、憲法で禁じられている「他国との武力行使の一体化」の制限を緩和。「現に戦闘行為を行っている現場」以外での支援活動を可能とするよう法整備の方針を盛り込んだ。　（東京政治取材班）
　◆国民　白紙委任してない
　【解説】安倍晋三首相が憲法解釈を変更する閣議決定にいよいよ踏み切ろうとしている。１７日明らかになった閣議決定の原案は、他国が武力攻撃を受けた場合でも、これを排除するための日本の武力行使は「憲法９条が許容している」として、集団的自衛権の行使容認を明記した。
　首相が安全保障法制の基本的方向性を表明した５月の記者会見から１カ月余り。この間、どれほどの国民が解釈改憲の意味を理解し、自らの問題として考え、答えを出しただろうか。
　推進派は中国や北朝鮮の脅威に対処するため解釈改憲は必要だと説き、反対派は「戦争への道を開く」と批判する。どちらも間違いではないが、的確でもない。いくら言葉で「限定容認」と言っても、激変する国際情勢で軍事的関与を解禁すれば、将来的に自衛隊員や場合によっては国民が血を流す事態は避けがたい。
　そのリアリティーを十分理解した上で踏み切るべきか否かを国民が選択する。先の大戦への深刻な反省の下に日本が守り続けた憲法９条を変質させるという極めて重大な判断には、それこそが不可欠なはずだ。
　閣議決定には国民の判断は一切反映されない。首相に、ここまで重大な決断を白紙委任した覚えはない。
＝2014/06/18付 西日本新聞朝刊＝

　安倍政権は集団的自衛権の行使について、憲法解釈の変更で容認する方向へとかじを切った。日本の安全保障法制の基盤である憲法９条を憲法改正することなく、解釈で変更すれば、今後も時の政権の判断で恣意（しい）的な変更が行われる可能性が出てくる。憲法によって権力者を制限する立憲主義も大きく揺らぐこととなる。

　政府はこれまでの憲法解釈で、外国から武力攻撃を受けた際に日本を守るための「必要最小限度」の自衛権行使を認めてきた。一方で、他国への武力行使に反撃する集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるとして「憲法上許されない」と答弁。集団的自衛権の行使を容認するには憲法改正か、解釈変更が必要だった。

　憲法改正の発議には衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成が必要で、９条改正のハードルは高い。首相が早期の集団的自衛権行使容認を目指すなら解釈変更しか選択肢がなかった。

　しかし、解釈変更に向けた今回の手順は恣意的な側面が否めない。首相に１５日に報告書を提出した私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、集団的自衛権の行使容認を憲法解釈変更で行うべきだとする有識者らで構成。法制懇では憲法解釈変更の「是非」は当初から問われておらず、議論は「集団的自衛権の行使をどこまで認めるか」を中心に続いてきたのが実態だった。

　安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使は１５日の記者会見で、「今の憲法９条を素直に解釈すれば集団的自衛権は認められるし、国連の集団安全保障に参加することも認められる」と述べ、憲法改正は必要ないとの認識を強調。一方で「憲法改正規定は大変難しくできていて、現実的には不可能に近い」とも語り、憲法改正では時間がかかるとの本音ももらした。

　憲法解釈の変更を選んだ安倍政権の姿勢について、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「過去に積み上げられ、世の中に定着した憲法解釈を、時の内閣が変えることは立憲主義の否定だ。時代が変われば憲法を好きに解釈していいとなれば、その条文は存在しないのと同じ」と批判。小林節慶応大名誉教授（憲法学）も「（集団的自衛権を行使できないという）憲法の『枠』を超えてしまったら、解釈とは言えない」と批判し、憲法改正で対応するよう求めた。【木下訓明】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇日本国憲法９条

　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　

　　安倍晋三首相が私的諮問機関から憲法九条の解釈を変えるよう求める報告書の提出を受け、集団的自衛権の行使容認に大きく踏み込んだ十五日、県内の護憲グループ関係者からは「子どもだましのやり方だ」「日本を戦争ができる国にするのか」などと、批判や懸念が相次いだ。　（堀場達、砂上麻子、三輪喜人）

●立憲主義を無視

　「九条の削除と同じ。日本を戦争する国にしていいのか」。「しろい・九条の会」共同代表の伊藤利弘さん（７６）は危機感あらわに訴えた。

　若者たちが戦争に巻き込まれていくことが不安といい、「国の在り方を大きく変えてしまう。首相は憲法を守り擁護する義務があるのに、立憲主義を無視している」と強調。

　共同代表の奥山和代さん（６１）も「集団的自衛権を行使できるようにしたいなら、正々堂々と憲法を改正すればいい。解釈見直しは裏口からやるようなやり方だ」と批判した。

　会が活動する白井市は四月、「政治的中立」を理由に、憲法、原発など世論が分かれるテーマに関するイベントの申請要件を厳しくした。

　伊藤さんは「政治的な問題について触れることがタブーのような雰囲気になっている」と指摘。奥山さんは「集団的自衛権に関する講演会を開いても、市は後援を認めないかもしれないが、今こそ議論を巻き起こすとき。行政は賛否を問わず情報を提供し、市民の考える機会を設けるべきだ」と訴えた。

●子どもだましだ

　「憲法を生かす匝瑳九条の会」代表の八角宗林（やすみそうりん）さん（６１）は、「集団的自衛権の行使を認める前に憲法九条ができた背景をもう一度考えるべきだ」と主張する。

　戦争放棄を記した九条は、戦争の悲惨さや惨めさを経験した日本が再び戦争を繰り返さないという理想を掲げていると考え、「憲法を改正せずに解釈改憲するのは立憲民主主義や国民主権への挑戦だ」と言い切る。

　八角さんらは現在、「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」を匝瑳市議会に提出するため署名を集めている。署名した人たちには「日本が戦争をするのでは」と不安を感じている人が多いという。八角さんは「解釈改憲は子どもだましのやり方。政府の対応をこれからも注意深く見ていく」と話した。

●空洞化する理念

　「九条だけでなく、閣議決定で『何でもできますよ』ということになりかねない」。解釈改憲がほかの条文にも及ぶ恐れを指摘するのは、埼玉大学講師で政治団体「市民ネットワーク千葉県」政策調査室スタッフの吉沢弘志さん（６０）だ。

　「憲法には生存権、基本的人権の尊重や国民主権などがうたわれている。今回の手法を用いれば、国会論議などを経ずに、時の政権の解釈だけで、なし崩しにこれら憲法の理念を空洞化することもできる」と懸念する。

　集団的自衛権の行使を認める新たな憲法解釈については「意図が分からず、気味が悪い」と批判。「九条が無効にされることで、護憲や平和運動は結集軸を失う。足元を固めていかないといけない」と気を引き締めた。