ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　食品に含まれる放射性物質の暫定基準値に代わる新たな基準値作りを進めている厚生労働省は２０日、
「一般食品」は１キロ当たり１００ベクレル、
新設の「乳児用食品」と「牛乳」が同５０ベクレル、
「飲料水」は同１０ベクレル
とする新基準値案をまとめた。
暫定基準値より大幅に厳しい値となる。
２２日の薬事・食品衛生審議会の部会で提示する。
新基準値は来年４月から適用される見通し。

　厚労省は、新基準値設定にあたり、放射性セシウムによる年間被曝（ひばく）の許容上限を暫定基準値の「５ミリシーベルト」から「１ミリシーベルト」へ引き下げることを決定。
「１歳未満（乳児）」「１～６歳」「７～１２歳」「１３～１８歳」「１９歳以上」
の年齢区分でそれぞれ許容できる上限値を計算し、最も厳しい値を採用するとしていた。

　厚労省によると、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を踏まえ、
年間被曝許容上限１ミリシーベルトのうち０・１ミリシーベルトを「飲料水」に振り分け、１キロ当たり１０ベクレルと設定。
その上で食品中の放射性セシウムによる年間被曝を残る０・９ミリシーベルト以内に抑えられるよう、平均食品摂取量などを考慮し、各年齢区分や男女別の１キロ当たりの上限値を計算した。

　その結果、許容上限値が最も厳しかったのは、
食べ盛りで食品摂取量が多い１３～１８歳の男子で１キロ当たり１２０ベクレルだったが、安全性を重視し「一般食品」は同１００ベクレルとした。
乳幼児の年代も計算上の上限値は１２０ベクレルを超えているが、被曝の影響を受けやすいとされることに配慮。「乳児用食品」と子供の摂取量が多い「牛乳」は「一般食品」の半分の同５０ベクレルとした。　

　食品中の放射性セシウムの新たな規制値を検討してきた厚生労働省は２２日、薬事・食品衛生審議会で正式に数値などを公表し、了承された。

　一般からの意見を募り、文部科学省の放射線審議会の答申を受けるなどの手続きを経た後、食品衛生法に基づく規格に定められ、原則として来年４月から国内で流通する全ての食品に適用される。

　食品を４区分して定められた新規制値は、粉ミルクなどの「乳児用食品」と「牛乳」が１キロ・グラムあたり５０ベクレル、水道水やペットボトル入りのお茶などの「飲料水」が同１０ベクレル、それ以外の「一般食品」が同１００ベクレル。

　新規制値は、一般国民が年間に食品から摂取する許容線量を１ミリ・シーベルトと定め、標準的な食品の食べ方から年代や性別ごとに試算。食べる量などから、もっとも厳しい数値が必要になった「１３～１８歳の男性」を基準とし、一般食品は１００ベクレルとした。大人より放射線の影響を強く受けるとされる乳児や子供に配慮し、乳児用食品と牛乳は一般食品の半分とした。飲料水は全年代が必要とし、料理にも使うためとりわけ厳格にした。　

　食品に含まれる放射性物質の基準づくりを進めている厚生労働省は２２日、薬事・食品衛生審議会部会に対し、放射性セシウムの新たな規制値案を示し、大筋で了承を得た。年明けにも一般からの意見募集や文部科学省放射線審議会への諮問を行い、来年４月に現行の暫定規制値から切り替える方針だ。

　同部会は新たな基準について、「今後長期にわたり用いる値で、被ばく量をできる限り低く保つため、引き下げが妥当」とした。

　厚労省案では、食品を４分類した上で、穀類や肉、魚、野菜などの「一般食品」に含まれる放射性セシウムの規制値を１キロ当たり１００ベクレルとする。新設された「乳児用食品」のほか、「牛乳」は子どもに配慮して同５０ベクレル、大量に摂取する「飲料水」は同１０ベクレル。

　食事による被ばく量の上限を、暫定規制値での年５ミリシーベルトから同１ミリシーベルトに抑えるため、暫定値の４分の１～