ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝から当時の状況を聞いた「聴取結果書（吉田調書）」の全容が３０日、判明した。

　吉田氏の証言は他の聴取対象者の証言とともに政府事故調が１２年７月にまとめた最終報告書に反映された。政府は近く、吉田氏の調書を公開する。（共同）　

　広島市北部の土砂災害で、広島県警は２９日、収容された遺体のうち新たに２人の身元が判明したと発表した。行方不明とされていた４人のうちの２人で、これで死者７２人全員の身元が判明。残る行方不明者は２人となった。一方、防災担当の西村康稔副内閣相が同日、視察先の同市安佐北区の現場で記者団に「来週中にそれぞれの地域の復旧作業手順をまとめ、地域の皆さんに示したい」と述べ、復旧のためのロードマップ（行程表）を作成する考えを示した。国と広島県、広島市でつくる「応急復旧連絡会議」でスケジュールを策定し公表する。

　県技術企画課によると、土砂・がれきの撤去▽道路や用水路の復旧▽土石流の発生場所の応急対策－－などについて復旧計画を示す方針。国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）が土砂災害の恐れがある沢など約１８０カ所を調査しており、県の調査と擦り合わせて危険度を判定し、計画策定に生かす。西村副内閣相は「１、２週間後、１カ月後にどうなるのかを各地域の人に分かるように示したい」と話した。

　広島市は２９日、同市安佐南区の市立梅林（ばいりん）小に避難している被災者を対象に、市内のホテルを２次避難所として提供すると発表。計８５人分が提供可能で随時追加する。梅林小ではこの日から新学期が始まる予定だったが、教室が避難所になっているため授業を再開できていない。２次避難所へ移ってもらうことで避難者を減らし、少しでも早く授業を再開させたい考え。９月１日から入所を開始するとしている。

　また、ＪＲ西日本は土石流被害で運休していた可部線の緑井－可部間（６．６キロ）を９月１日の始発から運転再開すると発表した。生活インフラのうち鉄道網が復旧することになる。

　一方、遺体のうち身元が確認されたのは広島市安佐南区八木４丁目の高野千津子さん（６０）と渡辺美恵子さん（６９）の２人。県警や消防、自衛隊などは約３０００人態勢で捜索や土砂の撤去を継続。いまだ行方不明の２人が被災したとみられる八木３丁目周辺に人員を集中投入し、夜通し捜索している。

　　　　　【毎日新聞：入江直樹、石川裕士、石川勝義】　

　　広島市北部の土砂災害は３０日で発生から１０日が過ぎた。死者７２人全員の身元が判明する一方、２人が依然行方不明になっている。被災地では、３０日朝の時点で１１２１人が避難生活を余儀なくされているが、全市で停電が解消するなどインフラは徐々に復旧。約１５万人を対象に出されている避難勧告・指示も３０日午後には一部で解除される見通しとなっている。


　◇リスト公表、全関係者が了解

　行方不明者捜しを巡っては、広島市が２５日、独自に行方不明者２８人の実名を公表したことが注目を集めた。広島市の松井一実市長は会見で「私の責任でやることを決めた」と決断を強調。当時の市の説明では、旅行や入院などで実際には被害に遭っていない人を含む可能性があるとされた。だが実際は、確認に確認を重ねた、極めて確度の高いものだったことが分かってきた。

　２５日に公表された行方不明者２８人のうち、これまでに２６人の死亡が確認された。残る２人が災害と無関係だった可能性は低い。西田さんは仕事に向かう途中に災害に巻き込まれた可能性が高く、大屋さんも夫の幸雄さん（７１）＝死亡＝とともに被災した可能性が高いからだ。

　市のリスト発表は、災害が発生した２０日未明からまる５日後で、救命率が極端に下がる「７２時間の壁」を過ぎていた。発表のタイミングについて、県警幹部は「不明者が５１人いると発表した２１日午後ごろの時点で独自にリストを公表することも検討した。法的にも可能だった」と振り返る。しかし、「当時、リストは１０人単位で増えたり、減ったりしていた。不明者の確定が非常に難しかった」と語る。

　また、県警と不明者情報をすり合わせ、リストをまとめた市消防局の幹部も「住宅地図を見ると建物があったはずだが流失している、という家がいくつもあったが、それだけで実名を出すのはやはりまずい、と考えた。プライバシーは重い」と打ち明けた。

　こうした配慮から、県警や市はリスト公表を前に家族や知人、近隣住民らの了解を全て取ったという。公表されたリストは結果的に、極めて正確なものとなった。

　　　　　【毎日新聞：黄在龍、高橋咲子、石川裕士】　

　広島市の土砂災害で行方不明者が２人にまで減少したことを受け、松井一実市長は２９日、「避難者対応に重点を置くステージになった」と述べた。同市安佐南区の市立梅林小学校の避難者を対象に、ホテルなどの宿泊施設を２次避難所として提供することが同日決まり、午後から入所者の募集が始まった。

　２次避難所は、自宅の復旧作業を進めている避難者らの生活環境改善が目的。２９日朝時点での避難者１２００人のうち約５００人が生活する梅林小で、まず募集した。避難生活を続ける人を減らすことで、夏休み明けの授業の早期再開が期待できる。

　提供されるのは、神田山荘、鯉城会館、市文化交流会館、サンルート広島、法華クラブ広島５施設の計３４部屋（８５人分）。９月１日から宿泊でき、期間は最長同月３０日まで。１日３食が提供される。市は、同様の２次避難所をさらに確保し、梅林小以外の避難者にも提供するとしている。　

　自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・平沢勝栄政調会長代理）は２８日の初会合で、特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、法規制も含む対応が必要との認識で一致した。一方、国会周辺での大音量の街宣活動やデモに対する規制も今後、議論の対象にすることを決めた。

　高市早苗政調会長は会合で「どの国であれ、特定の民族や国家をひぼう中傷するのは大変恥ずかしい」と強調。２０２０年の東京五輪開催も見すえて対応を検討する考えを示した。

　一方、ＰＴは国会周辺の保守派による街宣活動や「週末の首相官邸周辺の活動」（出席議員）について、国会や外国公館近くで大音量での街宣を規制する「静穏保持法」の運用が適切かどうかを検証する方針を決めた。

　国会周辺では、毎週金曜の反原発デモのほか、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に反対するデモなどが行われている。静穏保持法には「表現の自由」に配慮する規定があり、警察庁は会合で、検挙件数が年間１件程度にとどまると説明。高市氏は「電話の声も聞こえず、仕事にならない。批判を恐れず議論を進めたい」と述べたが、出席者からは慎重意見も出た。

　民主党の大畠章宏幹事長は２８日の記者会見で「ヘイトスピーチとデモでは性格が違う。デモは政治に意思を表現する手段だ」とけん制した。
　　　【毎日新聞：笈田直樹】　

　【カイロ坂口裕彦】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は２９日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。

　国連人権委員会も７月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連がヘイトスピーチへの厳しい対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。

　撤廃委員会の最終見解は、前回（２０１０年）に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。

　日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める４条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。

　人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は２０、２１日、４年ぶりとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。　

今年4月22日、全国の公立・国立・私立小学校など2万352校の6年生109万3806人、
同じく中学校など1万173校の3年生106万10人に実施した悉皆調査
（引用者注：受験者全員にアンケートを行ったこと）
　の報告書がこのたび公表された。　

　

　今年4月22日、全国の公立・国立・私立小学校など2万352校の6年生109万3806人、同じく中学校など1万173校の3年生106万10人に実施した悉皆調査の報告書がこのたび公表された。

　　

　■ゲームの時間、年々増加

　文部科学省が全国学力テストとともに行った児童生徒アンケートで、平日に携帯電話やスマートフォンで１時間以上、通話やメール、インターネットをするのは小６で１５・１％、中３では４７・６％に上ることが分かった。テスト結果と比べると、使用時間が長いほど、成績が低い傾向が出た。

　文科省は、回答のうち「携帯やスマホを持っていない」を除いて使用時間と成績を詳細に比較。中３で４時間以上使う生徒は１０・８％で、数学Ａの平均正答率は５５・７％だったが、使用時間３０分未満の１５・９％の生徒の平均正答率は７２・７％だった。小６でも４時間以上使う生徒の算数Ａの平均正答率は６６・６％で、３０分未満の正答率７９・８％とは差が大きく開いた。

　また平日に１時間以上テレビゲーム（携帯電話やスマホなどを含む）をしているのは、小６が５４・４％で、中３が５５・９％。４時間以上に限っても小中ともに１０％前後に上る。年々ゲームの時間が増加しており、ゲームの時間が長いほど、平均正答率は低かった。

　文科省は「携帯電話の使用やゲームは、けじめをもってすることが大切。家庭で考えるきっかけにしてほしい」としている。

　■新聞読む子供、正答率高く　頻度上がるほど成績上昇

　児童生徒アンケートでは、新聞を読んでいる割合が、小中学生ともに減少したことが分かった。家庭の新聞離れの影響があるとみられる。だが、新聞を読む頻度とテスト結果を分析したところ、新聞をよく読む子供の方が、平均正答率が高いとの結果が出た。新聞を読むことは学力向上に効果があるといえそうだ。

　月に１回以上新聞を読んでいる割合は、小６が４９・６％で昨年より４・４ポイント減少。中３も４０・６％で３・９ポイント減った。新聞を読む頻度とテスト結果との関係では、小６国語Ｂで「読まない」子供の正答率は５２・０％だったが、「ほぼ毎日」は６２・３％で、頻度が上がるほど成績は上昇。中３国語Ｂでも「読まない」は４９・３％なのに対し、「ほぼ毎日」は５７・２％だった。ほかの問題でも傾向は同じだった。　

　菅官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長（故人）から聴取した記録を９月上旬に公開する方針を表明した。

　菅氏は公開理由について、「記録の一部のみを断片的に取り上げた記事が複数の新聞に掲載され、非公開とすれば、かえって本人の遺志に反する結果になる」と述べた。吉田氏は生前、聴取記録を非開示とするよう求める上申書を提出していたが、一部の報道機関が聴取記録を報じていた。

　政府事故調による聴取対象者は、事故当時の菅直人首相や東電幹部ら計７７２人に上り、政府は公開に向け、同意を得る作業を進めている。菅氏は「最終的には年内にすべて（の公開を）終えたい」と語った。　

　政府が従来方針を変更し、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長（故人）からの聴取記録の公開に転じた背景には、情報開示に前向きな姿勢をアピールする狙いがある。成立過程で批判を浴びた特定秘密保護法に再び注目が集まっている時期だけに、「隠蔽（いんぺい）体質」との批判を封じる思惑もありそうだ。

　「状況の変化や吉田元所長の上申書の趣旨を踏まえれば、ヒアリング記録を公表しても差し支えない状況になりつつある」。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、方針転換の理由をこう説明。その上で、「９月のできるだけ早いタイミングで公表したい」と述べ、早期公表に努力する姿勢を強調した。

　吉田氏は生前に提出した上申書で、自身が事実誤認している可能性を指摘した上で、他の資料と照合なく取り扱われることへの危惧を訴え、第三者への漏えいがないよう厳格な管理を求めた。政府が非開示方針だったのはそのためだ。だが、複数の報道機関が相次いで内容の一部を報道したことから、「非公開とすることでかえって本人の意思に反する」（菅長官）との判断に傾いた。　　

　菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）が行った吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録について「９月のできるだけ早い時期に公開する」と発表した。公開内容については「第三者の権利や利益、国の安全に関する部分は黒塗りにしたい」と述べ、部分的に非開示にする考えを示した。

　吉田氏は生前、提出した上申書で内容を非公開とするよう求めており、政府はこれまで公開してこなかった。しかし、朝日新聞や産経新聞が聴取内容を報道。菅氏は方針転換の理由について「一部のみを記事にした複数の報道があり、（自分の発言が）『独り歩き』するとの吉田氏の懸念がすでに顕在化している。非公開とすることが本人の意思に反する」と説明した。

　政府は、政府事故調から聴取を受けた他の東電や政府関係者にも意向を確認し、本人の同意が得られたものから順次、公開する方針。菅氏は「年内には（公開を）全て終えたい」と述べた。【木下訓明】　

　氷水をかぶって難病患者を支援するチャリティー活動「アイス・バケツ・チャレンジ」の発案者の一人、コーリー・グリフィンさん（２７）が米マサチューセッツ州の海で溺れ、１６日に死亡した。米メディアが２１日までに伝えた。
　波止場の２階建てビルから港に飛び込み、脊椎を損傷したとみられている。
　この活動は、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者支援の一環として７月下旬から広まり、氷水をかぶる有名人の動画が話題を呼んだ。米通信社ブルームバーグによると、支援団体への８月の寄付は約１５６０万ドル（約１６億円）。
　京都大の山中伸弥教授やソフトバンクの孫正義社長も氷水をかぶった。　

　ビル・ゲイツやネイマール、レディー・ガガ、日本でも孫正義など、世界のセレブを巻き込んで大流行している、ソーシャルメディアを使った募金活動「アイス・バケツ・チャレンジ」の発案者の一人、コーリー・グリフィンさん（27）が8月16日、亡くなった。
　アメリカ・マサチューセッツ州のナンタケット島で深夜に海に飛び込み、溺れたという。ボストン・グローブなどが伝えた。

　アイス・バケツ・チャレンジは体が自由に動かせなくなる難病、筋委縮性側策硬化症（ALS）の認知を高め、寄付を募るための活動。指名された人は、寄付をするか、氷水をバケツでかぶり、その様子をソーシャルメディアに投稿するか、もしくはその両方をやるか選択する。20日までに3000万ドル（約31億円）以上を集めた。

　ALS患者の友人とともに、グリフィンさんはアイス・バケツ・チャレンジの立ち上げに関わっていた。　

【ワシントン共同】
　頭から氷水をかぶり難病患者支援の輪を広げる「アイス・バケツ・チャレンジ」の流行を受け、米国務省や国防総省、下院が２２日までに、職員や軍人、議員に参加を禁じる通達を出した。特定の慈善活動支援は職務倫理規定に反するとしている。
　ＡＰ通信によると、国務省は「どれほど価値のある目的であっても、特定の利益のために公職を利用してはならないという厳格な規則がある」と在外公館にも注意喚起し、大使らが氷水をかぶらないようくぎを刺した。
　同様の理由で、国防総省は全ての職員と軍人、下院管理委員会は議員に参加しないよう求めた。　

「バケツの氷水かぶり募金」どう思いますか（クイックVote）
受付中
（2014/8/30 6:00）
（１）アイス・バケット・チャレンジについてどう思いますか

賛成 反対
▼一言コメントができます（100文字以内）
私の叔母はＡＬＳで亡くなった。
今やイベント化し、『ALS』　と云う用語を知った人は増えたかも知れないが、その病気の実態まで良く理解した上で、イベントに参加した人はどれくらい居るのだろうかと疑問に思う

（２）友達から指名を受けたら、どう対応しますか

氷水を頭からかぶる 支援団体に100ドル寄付する 両方実行する 何もしない
▼一言コメントができます（100文字以内）
「寄附するか、氷水を被るか」を選択させ、継ぎの人を３人指名するなど『不幸の手紙（メール）』 を思い起こさせる！
『氷水を被ること』とＡＬＳには、何の関連も無い。一人歩きしてイベント化しているだけ！

（３）ＡＬＳを知っていましたか

知っていた 知らなかった
▼一言コメントができます（100文字以内）
私の叔母は随分前（不治の病と言われていた頃）に この病気で亡くなっているが、今の この【アイスバケツ運動】 は、異常だ　と思う。
『氷水をかぶった』処で、誰かのALSが治癒する訳では無い。

（４）安倍内閣を支持しますか、しませんか

支持する 支持しない
▼一言コメントができます（100文字以内）
原発再稼働に一目散。秘密保護法。武器輸出三原則で輸出を促進。憲法の解釈改憲。教育の『改革』で子どもたちに好戦思想を植え付け！大量のオスプレイ購入など軍国化にまっしぐら。支持できるはずがない！　

　ことし２月の政変以来、混迷が続くウクライナでは、２８年前のチェルノブイリ原発事故で被災した人たちに、今も補償金の支払いを続けています。
その根拠となっているのが、事故から５年後の１９９１年に制定された、いわゆる「チェルノブイリ法」です。

　「チェルノブイリ法」は、年間の追加被ばく線量が推定１ミリシーベルトを超える地域を「汚染地域」と定め、２００万人以上の住民を被災者と認定、「移住の権利」をはじめとするさまざまな支援を国の責任で行うとしています。
　移住先の仕事や住居の斡旋、安全な食料を買う費用の支給、年金の増額、無料の健康診断など、手厚い補償内容を定めました。

　しかし法律制定後にソ連が崩壊し、ウクライナは経済危機に見舞われる中で国家財政がひっ迫します。法律で決められた金額を全額支給することはできず、ここ数年は２割以下の支給率が続いています。
　原発事故の被災者を国の責任で次世代まで救済し続けるという高い理想を掲げた「チェルノブイリ法」。
　それはどのようにして成立し、補償はその後どのような経緯をたどったのか。ウクライナ公文書館で見つかった新資料を基に検証します。

語り：鹿島綾乃アナウンサー　（内容５９分）

再放送：2014年8月30日（土）
　　　　午前0時00分～（金曜深夜）　

　広島市での大規模な土砂災害発生を受け、安倍晋三首相は２０日、静養先の山梨県でのゴルフを中断し、首相官邸に急行した。日頃から「国民の生命を守る」と繰り返す首相は救命救助に当たる自衛隊の増派を速やかに指示したが、滞在先で災害の一報を受けながらもゴルフを開始し、約１時間続けたことに野党からは「政権の緩み」（大畠章宏民主党幹事長）との批判が出ている。　

　安倍晋三首相は２０日夜、静養先の山梨県鳴沢村の別荘に戻った。広島市で起きた大規模な土砂災害の現場ではまだ行方不明者の捜索が続いており、天候によってはさらなる災害発生の恐れもある。発生の一報後もゴルフを続けたことに加え、対応の指揮を執るべき首相が東京を離れ再び静養に入ったことに批判の声が上がる可能性もある。

　首相は別荘に向かう前に、東京・永田町の首相公邸で、西村泰彦内閣危機管理監らから土砂災害の状況報告を受け、引き続き行方不明者の捜索と救助に全力を挙げるよう指示した。　　

　古屋圭司防災担当相は２１日午後、広島市の土砂災害発生後も安倍晋三首相がゴルフを続けたことを野党が批判していることについて、「全く批判は当たらない。常に首相にも報告をしながら対応している」と反論した。首相官邸で記者団に語った。

　また、首相が２０日に再び山梨県の別荘に戻ったことについては、「現実に支障は一つも起きていない。常に首相に報告をしながら対応している」と述べ、問題はないとの認識を示した。　　

　宮内庁は２１日、広島県で発生した土砂災害で多くの犠牲者が出ていることを受け、天皇、皇后両陛下が２２～２９日に予定していた長野、群馬両県での静養について、全日程を取りやめられると発表した。

　宮内庁によると、両陛下は、被害状況を心配し、行方不明者の安否を気遣われているという。

　両陛下は２７日まで長野・軽井沢に滞在、群馬県草津町に移り、２９日に帰京される予定だった。宮内庁は２０日、軽井沢での予定の一部取りやめを発表していたが、被害が拡大していることから全日程を取りやめられた。　

　宮内庁は２１日、広島市での豪雨災害を受け、皇太子ご一家が２２日から９月３日まで予定していた那須御用邸付属邸（栃木県那須町）での静養を取りやめられると発表した。

　同庁によると、皇太子ご夫妻は大雨による災害で大きな被害が出ていることに心を痛めているという。天皇、皇后両陛下も２２日から予定していた長野県軽井沢町などでの静養を取りやめている。　　

　安倍晋三首相は２１日、広島市の土砂災害による被害拡大を受け、今週末まで予定していた山梨県鳴沢村の別荘での休養を切り上げ、都内に戻った。

　首相は土砂災害が発生した２０日、森喜朗元首相らとのゴルフを途中で中止して山梨から官邸入りし、被害状況の報告を受けて関係省庁に指示を出すと、夜には別荘に戻った。首相周辺によると、別荘に戻ったのは放置したままの荷物を整理するための「帰京の準備」が必要だったという。

　２１日は、宮内庁で天皇、皇后両陛下が２２日から予定されていた静養を取りやめられたとの発表があった。首相が別荘を出発したのはその後だった。

　古屋圭司防災担当相は２１日、官邸で記者団に対し、首相が別荘に戻ったことに関し「連携を取りながら対応している。何の問題もない」と述べた。首相がゴルフをしたことについては「死者が出たことがはっきりした時点で、官邸に帰る支度をしている。批判は当たらない」と強調した。公明党の山口那津男代表も記者会見で「ゴルフを中止して官邸に戻り、しかるべき指示を出した。取り立てて非難するには当たらない」と述べた。

　これに対し、民主党の海江田万里代表は、首相が別荘に戻ったことについて「びっくりした。こういうときだからこそ官邸に詰めて情報収集に当たるべきだ」とし、社民党の又市征治幹事長は「とんでもない判断だ」と批判した。　

　広島市を襲った豪雨に伴う土砂災害の甚大な被害が判明するにつれ、安倍首相がとった対応を巡り野党各党が批判を強めている。

　一方、官邸側は、問題はなかったとの認識だ。

　民主党の海江田代表は２２日、徳島県那賀町で記者団に「首相は官邸に詰め、陣頭指揮にあたるべきだった」と述べ、政府の危機管理対応を批判した。

　同党が問題視しているのは、首相が災害発生を知った後、いったんゴルフを始めたことだ。２０日未明の災害発生当時、山梨県鳴沢村の別荘にいた首相は対応を指示した上で、午前８時頃から森喜朗元首相、茂木経済産業相らとゴルフを始め、その後中止して東京に向かった。民主党の大畠幹事長は２２日、広島市で、「（対応を）指示すれば、ゴルフに興じていいということにならない」と批判した。