ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

【「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけ。けんかばかりしている」などと発言したほか、日本の平均年齢などを引き合いに「トルコの人々が長生きしたいと思うのなら、日本のような文化を持つべきだ」などと語ったとしている。

　また、猪瀬知事は「アスリートにとって、最高の開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、他の２国と比べてほしい」などと、イスタンブールのほか、スペイン・マドリードも念頭に述べたとしている。】

　インタビューをした記者は２人とも日本語を話すうえ、猪瀬知事はインタビューのために自ら通訳を用意した。記事で引用した言葉はその通訳が話した内容で、録音もされている

　２０２０年五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事が今月の米国出張中、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し、ライバルとされるトルコ・イスタンブールを批判したと疑われる発言をし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が候補都市に注意喚起する事態となったことが２９日、分かった。ＩＯＣは行動規範で他の候補都市との比較を禁止しており、トルコ側も閣僚がツイッターで「発言はオリンピック精神に反し、残念」とコメントした。

　猪瀬知事は今月１４～１８日、米ニューヨークへの出張中に同紙のインタビューに応じ、同紙が２７日付でその内容を報じた。

　同紙によると、猪瀬知事は「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけ。けんかばかりしている」などと発言したほか、日本の平均年齢などを引き合いに「トルコの人々が長生きしたいと思うのなら、日本のような文化を持つべきだ」などと語ったとしている。

　また、猪瀬知事は「アスリートにとって、最高の開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、他の２国と比べてほしい」などと、イスタンブールのほか、スペイン・マドリードも念頭に述べたとしている。

　同紙の記事は、立候補資格を失う可能性は低いとしながらも、ＩＯＣからの信用や信頼が揺らぐなど、東京の招致活動に影響する可能性を指摘した。

　猪瀬知事の発言に絡み、ＩＯＣは候補都市に対して、行動規範を順守するように求めた。

　一方、トルコのスアト・クルチ青少年・スポーツ相はツイッターで発言について、「悲しいことだ」などとした上で、「イスタンブールはこれまでに他の立候補都市に対して否定的なことを言ったことはない」などとした。

【ニューヨーク時事】
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２６日付で、２０２０年夏季五輪招致を目指す東京の猪瀬直樹都知事が他の立候補都市を批判する趣旨の発言をしたと報じた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は招致活動において、他の候補都市のイメージを損なう行為や発言を禁じており、知事の発言が五輪招致に影響を及ぼす可能性もある。

　同紙によると、猪瀬知事は「選手にとってどの都市で開催するのが最高か？　社会基盤や洗練された施設が整備されていない他の二つの国と（東京を）比べてください」と話した。また、「イスラム諸国が共有しているのはアラーの神だけで、彼らは互いに争っている。彼らの国には階級がある」とし、イスラム圏初の五輪開催を目指すイスタンブール（トルコ）を意識した発言をした。

　ＩＯＣは「翻訳（された記事）であるため知事の発言の真意は定かではないが、全ての立候補都市は招致活動における規則を思い出してほしい」との声明を出した。　

　２０２０年夏季五輪招致に関連し、猪瀬直樹東京都知事が他の立候補都市を批判したと米紙ニューヨーク・タイムズが報じた問題で同知事は２９日、「記事の焦点が、あたかも東京が他都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない」とのコメントを発表した。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は招致活動に関する行動規範で「候補都市は他の都市の名誉を汚す言動は控えなければならない。他都市との比較は固く禁じる」と規定。猪瀬知事はこれを「十分理解しており、順守してきている」とした上で、「イスタンブールは個人的にも好きな都市。他の立候補都市を批判する意図は全くなく、このようなインタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」との見解を示した。
　

【ニューヨーク＝中井大助】
　２０２０年の夏季五輪招致に関する猪瀬直樹・東京都知事の発言を掲載したニューヨーク・タイムズの記事で、猪瀬知事が「真意が正しく伝わっていない」と反論したことに対し、同紙のジェイソン・スタルマン・スポーツ・エディターは２９日、「記事の取材に絶対の自信を持っている」とコメントした。

　スタルマン氏によると、インタビューをした記者は２人とも日本語を話すうえ、猪瀬知事はインタビューのために自ら通訳を用意した。記事で引用した言葉はその通訳が話した内容で、録音もされているという。 　

　現行憲法の改正発議の要件を緩和する第９６条改正が夏の参院選の争点に浮上するなか、憲法に対する各党の取り組みは「前向き」から「様子見」までさまざまだ。改憲派を結集して政界再編を目指す動きも表面化しており、「憲法」は永田町の重要なキーワードとなりそうだ。

　■自民・維新は積極姿勢

　憲法をめぐる政界のトップランナーは昨年４月に憲法改正草案を策定した自民党だ。各党が憲法観を披露する衆院憲法審査会では草案に沿って「天皇は元首と位置づける」「集団的自衛権行使は認められる」などと主張。見解は改憲政党の中で最も歯切れが良い。

　安倍晋三首相（党総裁）は２３日の参院予算委員会で、第９６条改正について「夏の参院選でも改正を掲げて戦うべきだ」と述べ、争点化する考えを明らかにしている。

　憲法改正が必要な国会一院制導入などを訴える日本維新の会も改憲に熱心だ。

　参院選までに天皇や安全保障など憲法の重要テーマに関する「基本的見解」をまとめることを決定し、第９６条を緩和する改正案もすでに取りまとめた。

　橋下徹共同代表と首相は９日に官邸で会談した際「９６条緩和は必要」との方向で一致しており、両党の足並みはそろっている。

　■みんな・生活も前向き

　みんなの党と生活の党も憲法改正に後ろ向きではない。

　みんなの渡辺喜美代表は「復古派の改憲勢力とは一線を画す」などと訴えるが、争点化された場合は党として前向きに主張を展開する考えだ。

　生活の小沢一郎代表も８日の記者会見で「９６条の手続き部分だけを先行するのは非常に邪道だ」と批判する一方、「改憲が争点になるかもしれないが、それはそれでしっかりと意見を言っていきたい」と話した。

　■共産・社民は護憲明快

　対する護憲政党の主張も明快だ。

　１１日の記者会見で共産党の志位和夫委員長は第９６条を争点化する動きに関して「正面から受けて立って『憲法改悪反対』を国民多数の声にし、改憲勢力を包囲していく」と強調。
社民党の福島瑞穂党首も１０日の記者会見で「受けて立つ、やってやろうじゃないかとの考えだ」と述べた。

　■まとまらぬ公明・民主

　活発化する憲法論議に戸惑いを隠せないのが、公明党と民主党だ。

　支持層に改憲慎重派も抱える公明党は、首相が主張する第９６条の先行改正に反対する方向で党内調整を進めている。しかし、自民党と連立政権を組む立場に加え、党内改憲派の意向を軽視するわけにもいかず、難しいかじ取りを余儀なくされそうだ。

　改憲派と護憲派を抱える民主党は党内の意見がまとまっておらず、１７日に行われた党首討論でも海江田万里代表が憲法に触れることはなかった。

　８年前に取りまとめた「憲法提言」は、天皇や集団的自衛権などに関する見解は明記されていない。

　細野豪志幹事長は１９日、記者団に「憲法の考え方についてはさらに踏み込んで示すべき時期がきている」と話したが、参院選まで残された時間はわずか。「分裂」を恐れて党内論議を避けてきたツケは大きい。

　■９６条改正　勉強会始動

　一方、自民党の石破茂幹事長は１８日のテレビ番組収録で第９６条改正の実現に向けて「パーシャル（部分連合）でやることも選択肢の一つだ」と指摘し、改憲に前向きな政党との連携に言及した。

　３月には民主党、日本維新の会、みんなの党の有志議員による憲法第９６条改正に向けた勉強会「憲法９６条研究会」が始動。背景には「民主党改憲派の離党を促す」（維新関係者）狙いもあり、今後憲法を軸に政界再編が進む可能性は否定できない。

　自民党は２６日、憲法改正を夏の参院選公約の柱として明記する方針を決めた。安倍晋三首相の指示を反映したもので、改憲の発議要件を「衆参両院の３分の２以上の賛成」と定めた９６条改正の是非も争点化したい考えだ。改憲に意欲的な日本維新の会とみんなの党も共通公約に９６条改正など４３項目を検討することで合意した。一方、憲法改正に慎重な公明党は同日の党憲法調査会で９６条改正に反対論が噴出。民主党も党分裂に直結しかねず議論さえも足踏み状態だ。

　自民党が２６日の政調全体会議でまとめた参院選公約骨子で、重要テーマとして明示されたのは「憲法改正」をはじめ、復興や外交、経済、教育など８項目。

　当初案では重要テーマは７つで「憲法改正は別に明記する」（政調幹部）方針だったが、首相から「憲法改正」を加えるよう指示があり、急遽（きゅうきょ）変更した。

　首相は２３日の参院予算委員会で９６条改正について「夏の参院選でも堂々と改正を掲げて戦うべきだ」と強調、争点化への意欲を表明している。
　石原伸晃都連会長も２６日の都議選公認証伝達式で「党是としている憲法改正を目指そう」と気勢を上げた。

　一方、公明党は参院選公約の「当面する重要政治課題」に、憲法改正に対する党の見解を盛り込むことにしている。しかし、２６日の党憲法調査会でも９６条改正を先行させることに反対する意見が相次いだ。５月９日に党見解を作成、公約に明記する内容を固める予定だが、９６条の先行改正には反対姿勢を明示する方向で調整中だ。

　公明党が、改憲をめぐって連立相手の自民党と相反する公約を掲げれば、参院選後の政界再編にも少なからぬ影響が及ぶ。というのも、日本維新の会とみんなの党は、協議中の共通公約で憲法改正を取り上げる方針だからだ。

　維新の橋下徹共同代表は参院選の目標として「改憲勢力で３分の２の議席確保」を打ち出しており、共通公約でも、９６条改正のみならず、「一院制の実現」や首相公選制、道州制など憲法改正が必要な政策目標の明記を検討している。

　民主党の方針は相変わらずあいまいなままだ。細野豪志幹事長は「９６条も含めて憲法についての考え方をまとめ参院選で提示する必要がある」と言及しているが、党内の改憲、護憲両派に配慮し、公約で明確な方向性を打ち出さない可能性が高くなっている。

　共産党や社民党は９６条改正反対の姿勢を鮮明にしており、生活の党も９６条堅持の方針を確認している。

　参院予算委員会で２５日、「アベノミクス」の問題点をただした日本共産党の大門実紀史議員。実体経済を置き去りにしてマネーゲームに突き進む危険性が浮き彫りとなりました。

大　門　投機マネーは危険
財務相　実体上げないと…

　大門氏は、今の円安・株高が安倍晋三首相の「大胆な金融緩和」発言に乗じ海外投機筋が主導していることを指摘（グラフ）。「実体経済の反映としての株価上昇なら正常だが、投機筋が相場をつり上げるのは金融バブルだ」とただしました。　

　大門　政府が投機マネーを日本市場に呼び込むというのは大変、危険なことだ。

　麻生太郎財務相　実体が上がってこないと、日本経済は強くならない。

　ところが、投機筋のマネーをつなぎ止めるために日銀は国債、株、不動産の買い入れ拡大を次つぎとエスカレートさせています。大門氏は、過去の金融緩和が失敗に終わったのも、デフレの原因が低賃金構造など実体経済にあったからだと指摘。購入する国債の量に上限を設けた「銀行券ルール」も停止して国債の大量購入を宣言していることは重大だと追及しました。

　大門　国の借金を日銀が肩代わりしていると判断されたら、国債の信用がなくなり、利回りが上がって国民に被害が及ぶ。

　黒田東彦日銀総裁　（銀行券ルールの停止は）あくまで一時的な取り扱い。

　大門　一時的というが、ここまで大量に買った国債を（市場に）戻せるのか。一気に売ったら（国債は）暴落する。国債の信用が下落するのは時間の問題だ。

　大門氏は、「危うい領域に日銀は自ら足を踏み入れた」と警告しました。

大　門　最賃引き上げを

首　相　省庁連携し支援

　このマネーゲームでもうけているのは誰か―。大門氏は、わずか５カ月間に１００億円以上の株式資産を増やした個人の一覧（１面表）を提示。名だたる大企業の会長、社長ばかりです。

　大門氏は、アベノミクス相場の下で、大金持ちはどんどん大金持ちなる一方、庶民は、円安による生活物価上昇に加え、消費税増税、社会保障負担増でトリプルパンチになりかねないと指摘しました。

　大門氏は、オバマ大統領が一般教書演説（２月１２日、別項）で、「企業にとっては、消費者の財布の中のお金が増える」と述べ、経済対策と位置付け大幅な最低賃金引き上げに取り組んでいることを紹介し、安倍首相に、本腰を入れて最低賃金引き上げに取り組むよう求めました。

　大門　日本も首相のリーダーシップのもと、政府をあげて、経済対策として大規模に最低賃金引き上げをやるべきだ。

　安倍首相　最低賃金について関係省庁が連携して中小企業や小規模事業者への支援を工夫しながら、労使と丁寧に調整し、その引き上げに向けて努めていきたい。

米オバマ大統領の一般教書演説から

　今夜、地球上でもっとも豊かな国において、フルタイムで働く人が貧困な暮らしを送らなくてもよいように、そして連邦最低賃金を時給９ドルに引き上げることを宣言しようではないか。

　この単一の措置によって、数百万人の勤労世帯の収入が上昇する。

　全国の企業にとっては、消費者の財布の中のお金が増えるということを意味する。多くの人々にとって、政府からの援助に頼る度合いが減るだろう。実際、ＣＥＯ（最高経営責任者）の報酬が過去最高となっているのに、勤労者の最低賃金が上がるのを何年もまたなければならないという事態はあってはならない。　

「消費税還元セール」
「全品３％値下げ」
「生活応援　全品価格据え置きセール」
「全品３％還元セール」
「価格据え置きセール」
「こういう時期だから全品生活応援セール」
　　　等など

その上、以下のガイドラインを設けて摘発するらしい。

（１）値引きの幅が増税分と同じ「３％」
（２）値引きの対象が「全品」
（３）来年４月の増税に合わせた「タイミング」
　などのセールを制限する方針

　独占禁止法は「自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、消費者の利益を確保する」とうたう。
　野口智雄・早大教授（流通論）は「政府が広告宣伝やセールに細かく口を出すのは小売業者の『営業の自由』を侵害する。消費を促すための努力を否定することにもなる」と言う。　

　山口俊一財務副大臣は25日、消費増税時に禁じるセールの表示に
「単なる『春の応援セール』『３％値下げ』は該当しない」
　と述べた。
　消費者庁は消費増税との関連が疑われる場合、「消費税」の言葉がなくても禁止する趣旨の国会答弁をしていた。

　山口副大臣は「消費税との関連がはっきりしないのは（禁止表示に）該当しない。常識的な範囲でやっていく」と強調した。

　2014年４月に予定する消費増税の価格転嫁を促すため、「消費税還元セール」を禁止する特措法案を衆院で審議している。禁止する表示の例は法案成立後に作るガイドラインで示す。

　増税分に相当する「３％値下げ」や「春の生活応援セール」など「消費税」の言葉を使わないセールの表示を、どこまで認めるかが焦点となっている。

　衆院経済産業委員会は２４日、２０１４年４月からの消費税率引き上げに向けて、「消費税還元セール」などの安売りセールを禁止する消費税転嫁対策の特別措置法案を審議した。

　消費者庁の 菅久 ( すがひさ ) 修一審議官は「『消費税』という文言を用いていない場合でも、全体から見て消費者が消費税に関連した安売りと認識するもの（広告）は禁止される」との見解を示した。

　例えば、「３％還元セール」や「全品３％値下げセール」「生活応援・全品価格据え置きセール」「こういう時期だから全品生活応援セール」などの表現については、その他の表示との関連を踏まえて総合的に判断する必要があるとした。

　政府は今後、具体的な事例をまとめた指針を公表する予定だ。

【ニューヨーク＝松浦肇】

　ＡＰ通信の短文投稿サイト、ツイッターから２３日、「ホワイトハウスで２回の爆発があり、オバマ（大統領）が負傷した」との偽のテロ情報が流れ、株価が一時急落するなど米国の株式市場が混乱した。

　シリア電子軍（ＳＥＡ）を名乗る組織が犯行声明を出した。
　この組織の実態は不明。
　株価操作やネット経由で社会不安を狙うサイバー・テロなどの疑いがあるため、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査を開始した。

　「特ダネ」と称する偽情報がＡＰのツイッターで流れたのは２３日午後１時過ぎ。
ＡＰのツイッターは１９０万人のフォロワー（登録閲覧者）がいて大きな影響力があり、１万４７００ドル前後で推移していたダウ工業株３０種平均は１％相当の１４０ドル安い水準まで売り込まれる場面があった。

　ＡＰが情報を否定して株価は反転したが、４－５分ほど市場が混乱。ウォール街はアルゴリズムと呼ばれるコンピューターによる自動売買が主流で、ゼネラル・エレクトリックなど多くの株式が一斉に急落した。

　事件の直後に、ＳＥＡがツイッター経由で「おっと、ＡＰがＳＥＡに乗っ取られた」と犯行声明を発表し、ＡＰ記者が利用するツイッターのパスワードを盗んだことを示唆した。ＳＥＡは主に欧米メディアを対象にしたハッキング行為を昨年から活発化しており、ＦＢＩなどはＳＥＡの関与を含め、事実関係の解明を急いでいる。　

　アメリカの通信社、ＡＰ通信のインターネットのツイッターに、何者かが不正にアクセスし、「オバマ大統領が爆発でけがをした」という、うその情報を書き込み、ニュース速報として伝えられたことから、ニューヨーク株式市場では株価が一時下落するなど混乱が起きました。

　アメリカのＡＰ通信によりますと、２３日、ニュース記事などを伝えているインターネットのツイッターに、何者かが不正にアクセスし、「ホワイトハウスで爆発が２回起き、オバマ大統領がけがをした」と書き込みました。

　書き込みはニュース速報としてインターネットを中心に広く伝えられたことから、ニューヨーク株式市場では一時、売り注文が殺到し、情報が流れてから僅か２分間でダウ平均株価の下げ幅は１４０ドルを超えました。

　また、ニューヨーク外国為替市場でも一時、ドルが売られましたが、その後、書き込みが誤った情報だったことが確認されたことから、株価は値を戻すなど、混乱は収まりました。

　ホワイトハウスのカーニー報道官は、記者会見で「大統領に変わりはない。さっきまで私は大統領と一緒だった」と述べ、書き込みの内容を否定しました。
今回の事態について、ＡＰ通信の広報担当者は、ＮＨＫの取材に対し、「ハッキングの被害を受けたが、詳細は分かっていない。ツイッターを運営する会社と協力して原因を調査している」と話しています。

【ワシントン＝白川義和】

　ＡＰ通信のツイッターのアカウントが２３日、何者かによるハッカー攻撃を受け、「ホワイトハウスで爆発があり、オバマ米大統領が負傷した」との偽りの情報が掲載された。

　これを受け、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価（３０種）が一時、１４０ドル以上、急落した。

　ＡＰ通信はただちにツイッターを停止、偽情報であることを発表し、株価は回復した。カーニー大統領報道官は攻撃直後の定例記者会見で大統領は無事だと述べた。　

【ニューヨーク時事】

　米ＡＰ通信が開設しているツイッターが２３日午後、何者かによるハッカー攻撃を受け、ホワイトハウスで爆発があったとの虚偽の情報が流れた。これにより、円相場が急騰するなど、金融市場が一時乱高下する事態となった。ボストン爆弾テロ後、米国で高まる不安心理を突いた行為とみられる。

　ツイッターには、ホワイトハウスで２度の爆発があり、オバマ大統領が負傷したとの書き込みがあった。ＡＰ通信はハッカー攻撃を受けたとしてツイッターを閉鎖した。　

【ニューヨーク＝小川義也】

　ＡＰ通信が23日、ハッカーの攻撃を受け、同社のツイッターのアカウントから「ホワイトハウスで爆発が２回あり、オバマ大統領が負傷した」との偽の情報が流れる騒ぎがあった。同日午後の米株式市場ではダウ工業株30種平均が数分間で140ドル超急落したが、偽情報だと判明するとすぐに急落前の水準に回復した。

　ＡＰ通信はハッキングされた同社のアカウントを即座に閉鎖し、対策に乗り出した。ホワイトハウスのカーニー大統領報道官も同日午後の会見で、爆発などの事実を否定した。ＡＰ通信のツイッターアカウントは190万人の登録利用者がいる。

　ＡＰ通信は同日、「シリア電子軍」を名乗るグループが犯行声明を出し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を始めたと報じた。ＡＰによると、攻撃前に何者かが同社の記者に不審なメールを送りパスワードを盗もうとするなど、社内ネットワークへの侵入を試みる動きがあったという。

　米国では15日にボストンで起きた爆破テロ事件後、新たなテロへの警戒が強まっている。市場では不安心理が高まっており、動揺が広がった。偽情報が流れたことを受け、円相場も一時98円台半ばまで円高に振れた後、戻すなど乱高下した。

　ツイッターを巡っては最近、ハッカーによる乗っ取りが相次いでいる。最近では英国放送協会（ＢＢＣ）や米ＣＢＳの人気番組、米バーガーキングなどのツイッターアカウントも被害を受けている。

　【掲載昇順】

＜　2013-03-30 12:53:44　掲載　＞
タイトル：実態が無いのに口先（リップサービス）で株価が上がり円安となる金融資本市場の異常！

＜　2013-03-31 13:14:56　掲載　＞
タイトル：消費税は、国民のなけ無しの資産を国家が収奪する仕組みである！

＜　2013-04-01 16:50:36　掲載　＞
タイトル：年度変わりの April Fool か？株急落・円高騰　で安倍バブルは崩壊のキザシ！

＜　2013-04-02 23:24:26　掲載　＞
タイトル：きのう発表された　【日銀短観】　に市場は冷ややかな反応。株急落・円急騰　つづく

　【掲載昇順】

＜　2013-03-05 23:15:21　掲載　＞
タイトル：勝手気儘やり放題の米軍　日本を属国と考えて日本国民の気持ちは考慮無し！
　

＜　2013-03-07 18:12:15　掲載　＞
タイトル：衆院選「一票の格差」　札幌高裁も昨日の東京高裁につづき「違憲」判決　「選挙無効」は認めず　
　

＜　2013-03-10 23:02:07　掲載　＞
タイトル：「原発ゼロ」求め　各地で集会　日本でも！　海外でも！
　

＜　2013-03-14 23:29:07　掲載　＞
タイトル：マツダの雇用制度違法＝元派遣１３人を正社員認定　画期的判決！
　

＜　2013-03-23 23:24:24　掲載　＞
タイトル：安倍内閣　辺野古埋め立てを沖縄県に脅迫的に突きつけ
　

＜　2013-03-24 20:36:19　掲載　＞
タイトル：原発維持に今年度１兆２０００億円　電力９社、料金に上乗せ（朝日）

　同党は「ネット活用の日本のフロンティア政党だ」（広報部）と胸を張る。

　インターネットの動画中継サイト「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）が４月２７、２８の両日、幕張メッセ（千葉市）で開くイベント「ニコニコ超会議２」への参戦が、同党のネット戦略を如実に物語る。

　相も変わらず政党交付金の受け取りを固辞している党の台所事情は火の車である。だが「ニコニコ超会議２」には１５万人が参加し、４００万人がネットで生中継を視聴すると見込まれている。このため夏の参院選を控え、党をアピールするコスト・パフォーマンスも十分だと判断したわけだ。

　「我が党はもともと『赤旗』という日刊紙のコンテンツをもち、赤旗のニュースをネットで配信してきたのが他党にはない強み。コンテンツの企画、作成にしても自民や民主は企業に事実上丸投げ状態だが、我が党は自前だ。議員や候補者、党員、支持者も他党に先駆けてネットを通じた情報発信に日々努めてきた。地区委員会レベルでＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）活用の交流会も開いている。党を挙げてネット活用の意識が強い」

　同党は随時、ニコ動で「とことん共産党」と銘打った番組を生放送し、幹部たちが党の主張、政策を訴え続けている。

　同党関係者によると、志位委員長がネット戦略の一環として若者と党の「つながり」を広げるために、参院選前にもツイッターやフェイスブックを開設するという“サプライズ”も検討中だという。

　　　共産党の志位和夫委員長

　　　(産経新聞) 2013年4月21日（日）12:30

　インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が１９日成立し、各政党による“ネット決戦”への号砲が鳴らされた。わけても鼻息が荒いのが、他党に先駆けてネットを活用してきたと自負する日本共産党だ。ジリ貧の一途をたどる党勢を巻き返すべく「ネット世代」の若年層の支持を拡大していく戦略のようだが、いかめしさが抜けない「革命政党」の思いは果たして若者のハートに響くのだろうか－。

　とかく“お堅い”イメージがつきまとう日本共産党とネットには乖離（かいり）があるように受け取られがちだが、同党は「ネット活用の日本のフロンティア政党だ」（広報部）と胸を張る。

　インターネットの動画中継サイト「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）が４月２７、２８の両日、幕張メッセ（千葉市）で開くイベント「ニコニコ超会議２」への参戦が、同党のネット戦略を如実に物語る。

　昨年、若者を中心に約１０万人が来場して社会現象となった巨大イベントの第二弾で、今回初めて自民、民主、日本維新の会、共産の４党が出展することになった。こうみると「中小政党」で一人気を吐いているのが共産党である。出展ブースの確保などの総経費も「数百万円かかる」（同党関係者）そうだが、自民党に次いで二番目に参加への手を挙げたというから積極果敢だ。

　相も変わらず政党交付金の受け取りを固辞している党の台所事情は火の車である。だが「ニコニコ超会議２」には１５万人が参加し、４００万人がネットで生中継を視聴すると見込まれている。このため夏の参院選を控え、党をアピールするコスト・パフォーマンスも十分だと判断したわけだ。

　ちなみに財政的余裕がある自民、民主両党は共産党の３倍以上の広さの出展ブースを押さえた。維新は共産党のスペースよりも小さいという。

　共産党広報部によると、同党のブース「日本共産党　出会いの広場」では志位和夫委員長や穀田恵二国会対策委員長らが幹部が続々と登場し、憲法改正や原発、いわゆるブラック企業の問題などをめぐり対談やトークショーを繰り広げる。

　また“蔵出し資料”として機関誌「しんぶん赤旗」が、砂川事件（昭和３０～３２年）や安保闘争（同３４～３５年、４５年）など過去の出来事を録画した動画を編集した「映画ニュース」を流す。同党広報部は「本邦初公開。来場者の若者たちに、両親たちの若い時代の出来事を映像で知ってもらう機会にしたい」という。

　さらに携帯電話のストラップやノートなど「共産党グッズ」の展示も行う。ブース来場者に先着者限定でストラップをプレゼントする特典もあるとか。

　「会場で自民党はカレーを振る舞ったりするらしいが、我が党は大まじめに若者の関心をとらえていく」（共産党関係者）

　ネット選挙運動解禁を前に各政党は、「バスに乗り遅れるな」とばかりにネットの戦略的な活用に躍起だが、共産党は「ネット活用のフロンティア政党」の“アドバンテージ”があるとして強気の姿勢を崩さない。自信満々で語るのは同党広報部だ。

　「我が党はもともと『赤旗』という日刊紙のコンテンツをもち、赤旗のニュースをネットで配信してきたのが他党にはない強み。コンテンツの企画、作成にしても自民や民主は企業に事実上丸投げ状態だが、我が党は自前だ。議員や候補者、党員、支持者も他党に先駆けてネットを通じた情報発信に日々努めてきた。地区委員会レベルでＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）活用の交流会も開いている。党を挙げてネット活用の意識が強い」

　振り返れば共産党は昨年９月２０日、ニコ動で番組「丸ごと紹介！　一気に見せます共産党」を５時間にわたり生放送し、固い扉で閉ざしていた党本部（東京・千駄ケ谷）の内部や「赤旗」編集部など“心臓部”の一部をネットを通じて初公開した。

　この番組のニコ動会員の視聴者は約９万人、コメントの書き込み総数は約１０万８千件に上った。同党はその後も随時、ニコ動で「とことん共産党」と銘打った番組を生放送し、幹部たちが党の主張、政策を訴え続けている。

　「ネット世代の若者層に『開かれた政党』をアピールするためのものだ」。一連のニコ動番組の狙いについて、党関係者はそう強調する。

　とはいえ共産党がネット活用に血道を上げる背景には、党の存亡にかかわる切実な問題が横たわっている。党員や支持者の高齢化が進むなか、党勢を挽回するには新たな「市場」たる若年層を開拓するしかないのだ。ネットは生き残りへ活路を見いだすための手段にすぎないわけだ。

　同党関係者によると、志位委員長がネット戦略の一環として若者と党の「つながり」を広げるために、参院選前にもツイッターやフェイスブックを開設するという“サプライズ”も検討中だという。

　あの志位氏がＳＮＳを通じて意見を随時発信するイメージはなかなかわかないが、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長よろしく、ツイッターで「これでもか、これでもか」と言わんばかりにつぶやきまくる日は近いかもしれない。

　しかし共産党ウオッチャーは手厳しい。

　「どれだけネットをフル活用しようが、今の共産党の主張や政策に若者の大勢はついてこない。やはり党の根本自体が変わらないなければ同じだろう」

　かくして革命政党の「展望なき戦い」は続くことになるのか…。

　　　　　　　（高木桂一・政治部編集委員）

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　　【理由１】のみで、【理由２】以下は無い。　
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　日本維新の会が夏の兵庫県知事選と参院選の前哨戦と位置付けた４月１４日の兵庫県伊丹、宝塚両市長選で、維新候補がいずれも大敗を喫した。宝塚ではダブルスコア、伊丹はトリプルスコアに近い惨敗ぶり。敗因は、頼みの「橋下人気」が陰りを見せているという分析のほか、相次いで発覚した所属議員による迂回（うかい）寄付問題がイメージダウンにつながった、などの指摘もある。しかし、市民感情として兵庫が大阪にソッポを向いていることや、“橋下頼み”が大阪でしか通用しないとの深刻な見方も囁かれている。（梶原紀尚）

　■お株奪われ…

　伊丹、宝塚両市長選の結果は、東京方面などから見れば「関西」としてほぼ一体化しているように思われている大阪、兵庫が、まったく一枚岩ではないことを見せつけたともいえる。

　橋下氏を中心とする維新の旋風が関西を席巻しているかのイメージは幻想にすぎず、大阪ではいまなお圧倒的な橋下氏の“神通力”が兵庫では通用しないことも浮き彫りに。維新候補を退けた各陣営からは、単なる選挙戦勝利という意味合いよりも、維新の兵庫進出を食い止めたことへの発言が目立った。

　「維新が兵庫に入ってくるのを退けたと思う」

　伊丹市長選で維新新人の元市議、岩城敏之氏（５２）を破り、３選を果たした無所属現職、藤原保幸氏（５８）＝自民、民主、公明推薦＝は１４日夜、こう胸を張り、維新への対抗心をむき出しにした。

　街中至る所に維新共同代表の橋下徹大阪市長のポスターが貼られていたことを取り上げ、「橋下氏と戦っているような気がした」と振り返った藤原氏。なぜ、隣の大阪で強大な勢力を誇る橋下維新にトリプルスコアの大差をつけることができたのか。

　１つ目は、これまでの橋下氏が得意とする戦法、つまり、自ら争点をつくって相手を「抵抗勢力」と位置づけることで世論を味方に付ける手法を藤原氏側が先取りしたことだ。

　藤原氏は、かつて橋下氏が大阪（伊丹）空港の廃港を主張していたことを取り上げて空港の存廃を争点にあげ、橋下氏ら維新側を抵抗勢力に仕立て上げるなど橋下氏のお株を奪う選挙戦を展開。市民の「民意」を追い風に、圧倒的大差での勝利につなげたとみられる。

　また、宝塚市長選では、維新幹部が告示前に大阪都構想の経済圏を神戸市周辺まで広げるという考えを示したことも市民感情を逆撫でしたようだ。無所属現職の中川智子氏（６５）＝民主支持＝は１４日夜、「宝塚を維新に奪われてなるものかと思い、死にものぐるいで頑張った」と振り返り、同市に住む４０代の男性会社員は「兵庫の人間からしたら、よそから何をでしゃばってきているんやという感じ」と切り捨てた。

　■「風頼み」に限界

　２つ目は、昨年１２月の衆院選で維新を躍進させた「風」が吹かなかったことだ。

　「維新にノーを突きつけられた。重く受け止めなければならない、実力不足がそのまま出た結果だ」

　投開票翌日の１５日、橋下氏は大阪市内で記者団に敗北を認め、「選挙のときだけボーンと候補者を出してやるのでは、これまで行政をやってきた人にかなわない。それがはっきり示された」と敗因を分析してみせた。

　維新は橋下氏ら党幹部が次々と現地に応援に駆けつけ、公務員制度改革を訴えたが支持は思うように広がらなかった。

　宝塚市長選で現職の中川氏に敗れた維新新人で元市議の多田浩一郎氏（４０）は１４日夜、事務所で「（大物を招く）空中戦で引っかき回せると思っていたが、甘かった」とうなだれた。

　大阪の地方議員は「党執行部や国会議員はいまだに『橋下氏が有権者に訴えれば勝てる』という錯覚に陥っている。いいかげんに目を覚ますべきだ」と批判。民主党兵庫県連の藤井訓博（さとひろ）幹事長も「維新の勢いが止まった。衆院選で維新に流れた有権者が良識を取り戻した」と分析した。

　■イメージダウン

　３つ目は、選挙期間中に維新議員の関与が相次いで発覚した迂回寄付問題の影響だ。

　「市政改革を訴えていく際に自分自身のモラルの低さがあると説得力がない」

　６月の門真市長選に出馬表明していた大阪維新の宮本一孝大阪府議（４２）は今月１０日に記者会見し、平成２１、２２年の２年間でそれぞれ約３６０万円と約２９０万円を迂回寄付したことを認め、出馬断念を表明した。

　租税特別措置法の規定では、政治家が自らの政治資金管理団体に直接寄付した場合は所得税控除が受けられないが、政党支部を迂回させることで最大約３０％の税控除（所得税額の２５％が限度）を受けることができる。税務当局によると、年収約１２００万円の大阪府議が計６５０万円を迂回寄付した場合、計約４６万円が還付される計算だ。

　維新議員は自民党出身者が多く、発覚したのはいずれも自民時代の寄付に関してだった。１０日以降、元堺市議の馬場伸幸衆院議員（４８）＝大阪１７区＝や元大阪市議の井上英孝衆院議員（４１）＝大阪１区＝、元兵庫県議の新原秀人衆院議員（５０）＝比例近畿＝ら昨年１２月の衆院選で初当選した国会議員でも明らかになった。

　伊丹、宝塚両市長選の選挙を取り仕切る兵庫県総支部代表の新原氏の関与が発覚し、選挙戦でマイナスに働いたとの見方がある。ある大阪府議は「維新の大きなイメージダウンとなり、大敗につながったのではないか」と分析する。

　党のイメージ回復を急ぎ、参院選への影響を最小限にとどめたい維新幹事長の松井一郎大阪府知事は、迂回寄付の当該議員に修正申告を指示。党規約に「迂回寄付による税還付の禁止」を盛り込み、他党にも法改正への協力を呼びかける方針だ。

　これまでと同様、橋下氏という「印籠」に両市民がひれ伏すとふんでいた維新の誤算。伊丹・宝塚での惨敗という衝撃で、党内には今、「橋下人気だけでは参院選は戦えない」という危機感が広がっている。　

【ワシントン＝犬塚陽介】
　米ボストン爆弾テロ事件で、マサチューセッツ州の地元警察当局は１８日深夜から１９日未明にかけ、テロの容疑者である男２人とボストン近郊のウオータータウンで銃撃戦となった。当局によると、男１人が死亡、もう１人が逃走し、現在もウオータータウン周辺に潜伏している。銃撃戦などで警官１人も死亡、１人が重体という。

　ボストン市当局は地下鉄やバスなど全ての公共交通機関の運行を停止した。

　米ＣＮＮテレビによると、逃走中の男は爆発物を所持している可能性があり、捜査当局は男が自爆テロをしかねないとみて警戒している。

　ＡＰ通信は消息筋の話として、実行犯２人がロシア・チェチェン近辺の出身で、米国に少なくとも１年滞在していたと報じた。チェチェンにはロシアからの独立を目指すイスラム武装勢力の動きがあり、警察当局は動機を含め全容解明を進める。

　ロイター通信によると、死亡したのはタメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）で、逃走中がジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）。ＡＰ通信は容疑者らは合法的に米国に渡り、ジョハル容疑者は最近、マサチューセッツ州ケンブリッジに住んでいたとも伝えた。

　連邦捜査局（ＦＢＩ）は１８日、男２人をテロ事件の容疑者と断定し、写真と動画を公開。当局の発表によると、男２人は１８日夜、同州ケンブリッジのマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のコンビニエンスストアに押し入った。

　その直後、近くで警官１人を射殺。男らは車を乗っ取り逃走したが、数キロ離れた同州ウオータータウンで警察当局と銃撃戦になり、爆発物などで反撃。男１人は負傷し警察当局に拘束されたが病院で死亡。公開写真で白い帽子を被っていたもう１人の男は逃走した。　

【モスクワ時事】
　インタファクス通信によると、ロシア・チェチェン共和国のカディロフ大統領の報道官は１９日、米ボストン爆弾テロ事件のツァルナエフ容疑者兄弟の一家がチェチェン出身であることを確認した。ただ、チェチェン共和国との関係は長く途絶えていたとも指摘している。

　報道官は、情報機関の記録であることを示唆した上で、「一家は何年も前にチェチェン共和国からロシアの別の地方に移り住んだ。その後、長期間カザフスタンで生活し、居住権を得た米国に渡った」と説明した。第１次チェチェン紛争（１９９４～９６年）の前か後かなど、詳細な時期には触れていない。　　

　米航空機メーカー、ボーイングは787型旅客機のバッテリーの改善策を検証中だが、一方で同社は同型機が商業運航を再開した際に、これが安全であることを旅客に納得してもらうという課題に直面している。

　このため同社は、頻繁に飛行機を利用する旅客や航空機ファン、その他の人々にアンケート調査票を送って、同型機への見方を調べるなどの施策を実施している。

　しかし、航空機安全問題の専門家は、ボーイングの広報戦略には、9週間前に同型機の運航停止を招いたリチウムイオン電池の火災という重大事故を控えめに扱うことも入っている、と指摘する。

　この動きは、787型機のドラマの新しい1章だ。3月に始まった改善後のリチウムイオン電池のテストは順調なもようで、関係筋は、バッテリーの過熱の原因はまだ特定されていないものの、米政府は早ければ3月末にも改善策を承認する可能性があるとみている。

　しかし、4月初めにも予想される商業運航の再開に向け、ボーイングや787型機を運航する航空会社は、事故原因が引き続き分からないにもかかわらず対策は十分であると人々に納得してもらわなければならないという難しい課題を解決しなければならない。

　ボーイングのマーケティング担当副社長ランディ・ティンセス氏は先週、「われわれはいくつかの問題を経験した飛行機を持っているということに疑問の余地はない。そしてこれらの問題は広く知れわたっている」とし、「われわれがしなければならないのは、どのような形であれ、この飛行機に触れる全ての人に（787型機の良さを）本当に理解してもらうことだ」と強調した。

　同社の広報担当者マーク・バーテル氏は、ボーイングはテストに専念しているが、同型機のマーケティングの面では、運航再開時の航空会社と旅客のニーズに対応できるよう、準備を進めていると述べた。　また、アンケート調査はここ数カ月「強化」されているとし、その結果は引き続き部外秘扱いになると話した。ただ、調査結果はマーケティング計画を立てるのに役立つように航空会社とは共有するとしている。

　ボーイングの幹部は、バッテリーの状態に関する生のデータを公表しており、バッテリー事故の調査を主導している米運輸安全委員会（NTSB）と同じ見解に立っている、と主張している。同社は別のEメールで、「事故の深刻さを認識しており、このことは先週のプレスブリーフィングなど一連の行動と声明に反映されている」と強調した。

　事故の性格に関する最近の同社の見解は同社戦略の一部のようだ。

　航空専門家は通常、発煙や発火事象を航空安全リスクの最高位に置く。NTSBのデボラ・ハースマン委員長は2月、「航空の面で期待されるのは、決して機内で発火させないということだ」と指摘した。

　ボーイングは当初から、機内での火災はいかなるものでも重大だとしている。しかし、先週の二つのブリーフィングで同社の上級幹部は787型機のバッテリー問題でハースマン氏ほどには深刻にとらえていないかのような説明をした。

　787の主任エンジニア、マイク・シネット氏は記者団に対して、商業機のバッテリーの誤作動は「この10年間非常に多く」、航空機運航ではこうした出来事は見慣れたものになっており、「その多くは結果として煙と火が出ている」と述べた。だが、シネット氏や他のボーイングの関係者は、他の安全システムがプログラム通りに動いたために、航空機の安全は脅かされなかったとしている。

　また、同型機のベテランエンジニア、ロン・ヒンダーバーガー氏はバッテリーの不具合の影響は「毎週のように機内で起きている」と述べた。

　一部の観測筋は対立が芽生えているとみている。南カリフォルニア大学で航空安全を教えるマイケル・バー氏は「彼らはNTSBに直接対抗することを決めたのだ」と述べた。同氏は「通常、最初の危険性を軽視することは良いアプローチではない」とし、特に別の787型機がバッテリー問題を起こした時はそうだと話した。

　デルタ航空で整備関係部門の元トップを務めていたレイ・バレイカ氏は35年で、米国の大手航空会社が運航する旅客機でバッテリーが火災を起こした事故は一つも思いだせないと語った。

　ボーイングの調査は、787型機の組み立ても行われているワシントン州エバレット工場の見学者や飛行機ファンなどを対象にしたはがき大のアンケートで、「計画を変更してもわざわざ787型機に乗る」あるいは「787型機に乗るのを最大限避ける」といった設問がある。

　またインターネットでは、ドリームライナーという言葉を聞いて連想する3つの言葉を答えてもらう調査も行った。

　同社はグーグルで「ドリームライナー火災」や「787バッテリー」といった検索ワードを入力した場合、検索結果のトップに「FAA、ボーイングの計画を承認」というスポンサー付きのリンクが表示され、ボーイングがバッテリーに加えた変更について詳しく読むことができるようにしている。

【東京】全日本空輸の篠辺修副社長は、1月にバッテリーのトラブルで最新鋭中型機ボーイング787型機（ドリームライナー）が運航停止になって以来、ダメージコントロールに奔走してきた。

今月次期社長に指名され、4月1日付で就任する篠辺氏には新たな任務が待っている。787の運航再開が許可された際に、顧客が安心して同機を利用できるようにすることだ。

篠辺氏はインタビューで、「今回は（787を）17機も止めているので、ただ改修が終わったらお客さんを乗せて飛びますよ、とはいかない」と述べ、顧客が依然不安を示す可能性や各機の改修範囲について言及した。まず必要なのは、顧客に787が本当に安全であることを理解してもらうための措置を取ることだと語った。

米航空機大手ボーイングや航空会社にとって次に差し迫った問題がまさにそれだ。ボーイングは先週、787のバッテリー問題対策案について米連邦航空局 （FAA）から承認を得た。全日空やその他日本の航空会社が運航する787で発生したバッテリーの発煙トラブルは、世界の規制当局が同機の運航停止に踏み切る事態にまで発展し、故障原因の究明に向けて安全性に関する調査が開始された。運航中の787のほとんどを保有している全日空にとっては、これはとりわけ重要な問題だ。