ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　私の車のガソリンタンクも空に近くなり、アラームが点灯した。

数日前にも10Ｌ（リットル）だけ給油しておいたのだが、税金分値下げには間に合わず、再び給油しなければならない事態に陥った訳である。

ガソリンスタンドの方に訊ねてみたら、「いつから値下げするかは全く解らない状況です。」とのこと。

　テレビでは、既に値下げを先取りしている店、明日の0時（もう十数分後）に値下げに踏み切る店、他の店の動向を見ながら値下げするつもりの店などさまざまである。
　しかし、タイミングを誤ると他の店に常連客をごっそり持って行かれる可能性もあるので、戦々恐々というところだろう。

　自民党は、この事態を「混乱！」と描き出して国民に不安を書きたてている。
しかし、万が一混乱であるとすれば、その混乱を招いた責任は上げて自民党にあるのは明らかであり、民主党に中心的責任がある訳ではない。

　むしろ、ガソリンが値下げになれば、商店や中小企業でも運送費などの大幅削減になり、不便や混乱よりもメリットの方がよほど多い。

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「値下げ待ち」ドライバー、ガソリン買い控え(読売新聞) - goo ニュース

元売り、供給確保へ躍起　下がるガソリン、不安は「ガス欠」(産経新聞) - goo ニュース

値下げ戦争？ＧＳ混乱　暫定税率、期限切れ (河北新報) - goo ニュース

今朝のロイター通信によると、福田首相は早期衆院解散・総選挙を否定したという。
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　今朝のサンデープロジェクトでは、現在の与野党の拮抗による膠着状態を打破するには、「解散・総選挙しかない」と国民新党の亀井静香氏が何度も強調していた。
　日本共産党の小池政策委員長は、「福田首相が『思い切った提案』を出したことは重要なチャンスであり、民主党は積極的にこの問題（ガソリンへの暫定税率課税と一般財源化）の論議を福田首相と行うべきだ。」との趣旨を述べていた。今日はいつも控えめな小池氏も田原聡一郎氏の妨害をものともせず、積極的に発言していた。
　この番組での民主党の反応や対応は煮え切らないものであり、国民の期待を裏切る結果となりはしなかったか？
　田原聡一郎氏は、自民党の支持率が急落しているが、民主党の支持率も減っている。どこへ行ってしまったのか？と皮肉を言い、亀井静香氏は、「こっちの３党（日本共産党、社民党、国民新党）にきている」と受けていた。

　アメリカを中心とする『国際経済』が破綻寸前と言うときに、日銀総裁も決められない政府は、即刻退陣し、解散・総選挙で事態を打開して欲しい。
　福田首相は、そういう状況だからこそ、解散・総選挙による政治の空白を作る訳には行かないという認識のようだが、ここで解散・総選挙による一時的空白があったとしても、このまま夏のサミット以降まで福田内閣が続くより、余程日本国民にとってはマシな選択であると思う。

　暫定税率の廃止と一般財源化が地方財政の収入の欠陥になるという『政治的脅迫』が、全国の地方自治体を震撼させているようだが、今日のサンプロで日本共産党の小池氏は「地方の首長の中には、一般財源化することで支出に関する裁量の自由度が広がると歓迎の声もある」と紹介していた。
　田原氏は全国知事会（麻生渡福岡県知事）の要請を金科玉条のように掲げて、民主党に福田提案を呑むように迫っていたが、麻生福岡県知事が正真正銘の自民党系知事であることを忘れてはならないし、麻生氏の暴走に憂慮する声も知事の中に出ていることも書いておかなければならない。

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首相提案で矛盾様々　与党道路事情
　　2008年3月30日(日)「しんぶん赤旗」　
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早期の内閣改造、早期衆院解散・総選挙を否定＝福田首相(ロイター) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　ロイター　　2008年3月30日（日）08:29
　［東京　２９日　ロイター］
　福田康夫首相は２９日、内閣記者会のインタビューに応じ、４月中の内閣改造の可能性について「国会中であり、予算関連法案が通っていないなかで、改造の話は全く考えられない。外交日程もある」と述べ、早期の内閣改造を否定した。

　早期衆院解散・総選挙についても、経済が踊り場の状況にあることや社会保障などで将来の青写真を示す必要があることなどを挙げ、否定した。

＜衆院解散・総選挙を否定＞

　衆院解散・総選挙の時期について福田首相は「経済は踊り場にある状況だ。国際的にも金融経済が不安を抱えている。国内では物価上昇がある。果たして今やってよいのかという判断が優先されるべきだ」と述べた。さらに、「将来に向けての青写真を示す必要もある。そのひとつは社会保障だ」とし、早期の衆院解散・総選挙を否定した。

＜暫定税率維持で衆議院再可決の是非には、言及避ける＞

　２００９年度からの道路特定財源の一般財源化を柱とする新提案に対する与党内の受け止め方に関して福田首相は「方向性は理解されている」とし、「混乱を回避し国民生活を守ることが大事と考えて提言した」と説明した。

　ただ、道路特定財源をめぐる与野党間の溝は埋まっておらず、ガソリン税などの暫定税率期限切れはほぼ確定的な情勢。ガソリン価格は４月以降いったん下がる可能性が濃厚となっている。

　このため党内では租税特別措置法改正案の衆院での再議決を主張する声もあがっているが、その可能性について福田首相は「まだ年度末まで明日、明後日とある。年度末に向け混乱を回避すべく努力しなければならない」とし、「その先どういことがあるかを今私が考えるというよりは、その前にやることがある。そのことに全力を尽くす」と述べるにとどめ、明言を避けた。

　さらに、民主党が主張するように暫定税率が廃止されれば、国・地方で財源不足が生じ、地方経済も停滞すると強調。「民主党は地方の声を無視して、本当にそのようなことをやるのか。まだまだ話し合いの余地はある」と述べた。

　一方、福田首相は新提案のなかで暫定税率も含めた税率については「環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討」することを表明した。今後の暫定税率の水準に関しては「（現状は）主要先進国と比べると決して高くない。これを下げてよいのか。環境問題もある」と説明。「少なくとも、今の暫定税率の水準は維持しなければならない」と述べ、引き下げの余地がないことを示唆した。

＜日銀総裁人事、政府の考え方を尊重して欲しい＞

　空席になっている日銀総裁人事については「内外金融資本市場が不安定ななかで、日銀執行部の中枢が空席であることは好ましくない。なるべく早く決めなければならないのは当然だ」と述べた。

　ただ、「民主党がどういう対応をするか正直わからない」とも語り、動き出した自民・民主幹事長間で明確な方向性が出ることに期待を示した。そのうえで、福田首相は「これ（総裁人事）は政府の人事であり、政府の考え方を尊重してほしい」と述べ、政府が適任と考える人選を尊重して欲しいとの期待感をにじませた。

＜景気下振れリスクの高まりを注視、成長戦略で対応も＞

　足元の経済情勢に関しては「足踏み状況」とし、「景気下振れリスクが高まっている」と警戒感を表明。リスク要因として福田首相は「米国経済情勢や株・為替の変動、原油価格上昇」をあげ、「この景気下振れリスクの高まりには十分注意しなければならない」と語った。

　そのうえで「早め早めに手を打つことが必要」とも述べ、４月初旬には中小企業の体質強化や地域経済活性化などを柱とする成長戦略強化をとりまとめる考えを明らかにした。

＜４月Ｇ７では、緊密な連携強化を＞

　４月中旬に開催予定の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に臨むスタンスに関しては「主要国の関係当局が緊密に連携を深め、必要な措置を積極的にとることが市場参加者へのメッセージになる」と語った。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）

　日銀総裁の空席や、問題のガソリンなどに課税されている暫定税率の廃止が現実的になる中で、事態を全く打開できない福田内閣は、まさに手詰まり状態に陥っていると言わなければならない。

　今朝のニュース番組で（どの番組で誰がしゃべっていたかは覚えていないが）、ある学者さんが、「福田・小沢会談でを党議にも図らず2-TOPだけで『大連立』を決めるというカードを切って以来、何もできなくなってしまった」「ゲーム（さまざまな交渉を経て後）の最後に切るべきカードを最初に切ってしまったので、もうカードが何も残っていない」という趣旨の発言をしていたが、なかなか喩えがうまい。表現が「言いえて妙」だと言わなければならない。

　今週の赤旗日曜版にもその辺の所を記事にまとめてあった。
題して「道路も日銀総裁も　たった半年　官邸崩壊」
小見出しとして【大連立シンドローム】とある。
その一部を引用すると・・・

　「福田・小沢会談の『大連立』合意の破綻以来、民主党のだれと話をつけたらいいのかさっぱりわからない。自民党のなかもばらばら。だから水面下で話してもまとまらない」（自民党元閣僚）　

日銀総裁の人選についても

　（記者会見での発表の）「8分前に紙を渡されて、見たら田波だった。また財務省出身者かと思った」（首相官邸幹部）
「わけがわからない。官邸はどうなっているんだ。国民から見捨てられてしまう。（自民党閣僚経験者）　

　一国民の目から見ても、民主党も含めてこの迷走ぶりは異常です。

そういう中で、週刊朝日では日本共産党の志位委員長のロングインタビューを掲載して存在感を示しているとか。　ここをクリック

　　　（画像はポラリスより引用）

福田政権半年　路線の固執が行き詰まり招く

　　2008年3月26日(水)「しんぶん赤旗」

支持率下落 ２割台も
　　2008年3月25日(水)「しんぶん赤旗」

福田内閣の支持率低下　政権の危険水域　３割切る事態も

　　2008年3月11日(火)「しんぶん赤旗」


　　グラフは、2008年3月11日(火)「しんぶん赤旗」記事より引用


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福田内閣半年、実績「評価せず」６４％…読売世論調査(読売新聞) - goo ニュース

内閣不支持、初めて５０％超す 共同通信世論調査(共同通信) - goo ニュース

「暫定税率は今の水準を維持」　福田首相インタビュー　前言ひるがえす　　産経新聞　3月29日18時15分

「今の暫定税率水準維持」特措法再可決明言せず　毎日新聞　3月29日22時2分

ガソリン税率、暫定税率分も含め「今の水準で」…首相　讀賣新聞　3月29日20時24分

　沖縄戦当時の守備隊長が、作家・大江健三郎さんの「沖縄ノート」（岩波新書）の記述が「名誉毀損」だと訴えていた裁判で、大阪地裁（深見敏正裁判長）は、請求を一切退け、大江健三郎さんの著作の記述が根拠あるものであることを認める判決を下した。
　これは、例の教科書検定の文部官僚の『意見』の根拠の一つともなった裁判であり、沖縄の人々はもとより、全国の国民の注視する中で公判が続けられていたが、この検定に抗議する沖縄戦経験者も含む多くの国民の声や運動も功を奏してか、妥当な判決になったものと思う。


大阪地裁に入るノーベル賞作家で「沖縄ノート」の著者大江健三郎さん。
地裁は集団自決に日本軍が深く関与したと認めた上で、虚偽の事実を
記載されたとして慰謝料などを求めた元守備隊長らの請求を棄却した。
　　【時事通信社】 (時事通信) 3月28日(金) 20時30分


朝日新聞Web版によると、判決の趣旨として以下のように引用されている。

　　判決は、集団自決について、
①　軍から自決用に手榴弾（しゅ・りゅう・だん）が配られたという生存者の証言が多数ある
②　手榴弾は戦隊にとって極めて貴重な武器で、軍以外からの入手は困難
③　集団自決が起きたすべての場所に軍が駐屯し、駐屯しない場所では発生しなかったことなどを踏まえ、集団自決への「軍の深い関与」を認定した。

　そのうえで座間味、渡嘉敷両島では元隊長２人を頂点とする「上意下達の組織」があり、元隊長らの関与は十分に推認できるとしつつ、
「自決命令の伝達経路は判然とせず、命令それ自体まで認定することには躊躇（ちゅう・ちょ）を禁じ得ない」とした。
　だが、本のもととなった住民の証言集など元隊長の関与を示す内容は「合理的で根拠がある」と評価し、
大江さん側が「命令があったと信じる相当の理由があった」と結論づけた。 　

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日本軍が深く関与＝元守備隊長らの請求棄却－沖縄戦集団自決訴訟・大阪地裁(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　時事通信　2008年3月28日（金）11:08

　太平洋戦争末期の沖縄戦で住民に集団自決を命じたと虚偽の事実を著書に書かれたとして、元日本軍隊長らがノーベル賞作家で「沖縄ノート」の著者大江健三郎さん（７３）と出版元の岩波書店を相手に出版差し止めや２０００万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（深見敏正裁判長）は２８日、「集団自決に旧日本軍が深くかかわったと認められる」とした上で、名誉棄損は成立しないとして請求を棄却した。原告側は控訴する意向を明らかにした。

　軍や元隊長による自決命令の有無が主な争点。訴訟が理由の一つとなり、昨年度の高校教科書検定で「軍による強制」の記述に意見が付いた経緯があり、判決が注目されていた。

　深見裁判長は元守備隊長の命令について、「集団自決に関与したことは十分推認できる」と指摘。一方、著書に記載された通りの命令自体を認定するには「ちゅうちょを禁じ得ない」とした。

　沖縄ノートの記載内容について、大江さん側は元守備隊長を特定する氏名の記述がなく、名誉棄損に当たらないと主張したが、深江裁判長は引用文献などから特定は可能と判断した。しかし、集団自決の学説や文献、大江さんらの取材状況を踏まえ、「真実と信じるに足りる相当の理由があった」と認定し、名誉棄損や出版差し止めの弁護側主張を退けた。

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「沖縄ノート」訴訟、元隊長の請求棄却　大阪地裁(朝日新聞) - goo ニュース　　2008年3月28日（金）12:23

しんぶん「赤旗」主張　2008/3/27
【新銀行東京　反対の世論を踏みにじった】

　破たんした「新銀行東京」に対して四百億円もの都民の血税をつぎ込む追加出資に、自民党と公明党が賛成しました。

　都側の税金投入の理由説明に７６％の都民が「納得できない」と答え（「読売」二十五日付）、９３％の都民が石原慎太郎知事に責任が「ある」と答えています（「朝日」同日付）。

　都民の声を踏みにじり、自らの責任を棚上げして税金を浪費する無法への抗議の声を、石原知事と自公に浴びせようではありませんか。

破たんのレール
　石原知事は破たんの責任をもっぱら旧経営陣に押し付けていますが、そんなごまかしは通用しません。

　新銀行東京は二〇〇三年の知事選の目玉として石原知事が打ち出し、トップダウンでつくったもので、「石原銀行」との異名を取っています。自民党、民主党、公明党の賛成で一千億円を出資して設立したものの、開業からたった三年で一千億円もの赤字を生み、出資金を事実上失いました。破たんの大もとは、知事が側近らにつくらせた運営指針（マスタープラン）にあります。

　新銀行開業に向けて東京都がつくった「新銀行マスタープラン」（〇四年二月）は、短期間に過大な成果を要求する無謀な計画です。

　石原知事は〇四年の都議会で胸を張ってマスタープランを紹介しています。「開業三年後には総資産一兆六千億、自己資本比率は邦銀トップクラス」をめざすと。

　無謀な目標には無謀な融資とＡＴＭ（現金自動預払機）設置の計画がセットになっています。多くの地域金融機関は、中小企業との密接で長期的な信用の積み上げを図る「リレーションシップ・バンク」を目指しています。しかしマスタープランは新銀行に、財務の数字で融資採算を判断するデータ頼みの銀行になるよう求めました。融資の主力にすえたのは、借り手に決算書を出させてからわずか三日で決裁する“手抜き融資”です。

　こういうやり方で新規融資を膨らませることが、焦げ付きの危険を高めることは金融の常識です。

　日本共産党の曽根はじめ議員が二十五日の都議会で明らかにした内部メモによると、マスタープランに無理があることをつかんだ旧経営陣が“手抜き融資”を減らし、計画を修正しようとしていたことが分かります。ところが都側は出資者としての権威を振りかざして、マスタープラン通りに戻すよう旧経営陣に迫り、「ご指摘に従う」と屈服させました。

　このときの都側の代表が現在の新銀行の津島隆一代表執行役です。津島氏ら現経営陣が知事と都側を免罪し、旧経営陣にすべての責任をなすりつける報告をまとめたのは八百長以外の何物でもありません。マスタープランに従った無謀な融資の焦げ付きと、ＡＴＭの巨額の経費が大赤字の元凶になったことは明白です。

石原知事は辞職を
　心配されるまじめな中小業者への融資は新たな制度融資で受け皿をつくれば救済できます。そのために石原知事が国や民間銀行に頭を下げて回るぐらいは、やって当然です。

　都の再建計画では健全な融資先もばっさり切り捨て、さらに赤字を増やしかねない高リスクの事業を中心にします。そんな銀行は不要です。

　一千億円の出資金に加えて新たに四百億円の税金をどぶに捨てる計画は撤回し、新銀行東京はすみやかに撤退させるしか道はありません。石原知事は自らの重大な責任を認め、いさぎよく辞職するよう求めます。

４００億円投入案を可決　2008/3/27　しんぶん赤旗

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民主が都知事の問責決議案 新銀行で共産は不信任案(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　2008年3月27日（木）22:13

　多額の赤字を抱える新銀行東京に４００億円を追加出資する問題で、東京都議会民主党は２７日、経営悪化に対し迅速な対策を講じてこず責任は重大だとして、石原慎太郎知事の問責決議案を２８日の本会議に出すことを決めた。共産党は不信任決議案を出す。野党会派が知事の責任を求める決議案を出すのは１９９９年からの石原都政で初めてだが、いずれも反対多数で否決の見通し。

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新銀行東京追加出資　“石原流”ほころび(産経新聞) - goo ニュース　　この記事は結構長いです。　　2008年3月27日（木）08:15

日本記者初のラサ入り 壊れた施設や関係者を取材(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　共同通信　　2008年3月26日（水）21:39


　　外国メディアがラサ入り 焼け焦げたホテル（共同通信）

【ラサ２６日共同】
　大規模な暴動が起きた中国チベット自治区ラサに２６日、共同通信など外国メディアの北京駐在記者が入った。中国外務省と自治区政府の手配による取材で、１４日の暴動後、日本人記者のラサ入りは初めて。２８日まで３日間、アジアや欧米、中東の外国メディア計９社が参加。暴動で壊された商店街や学校、地元政府当局者、宗教関係者、負傷者らの取材を予定している。　

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チベット・ラサ取材、数社だけ　中国外務省招待(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2008年03月25日23時27分

　中国外務省が外国報道機関数社にチベット自治区ラサへの取材ツアー参加を打診し、米国や日本、韓国、香港などのメディアから記者十数人が２６日から２泊３日の予定でラサに向かうことになった。これに対し、２５日の定例会見で各国記者から取材の「全面開放」を求める意見や質問が相次いだ。

　同省の秦剛副報道局長は「一部のメディアの記者を組織し、暴徒が破壊や焼き打ちをした現場への取材をアレンジする」と紹介。「ラサは平静を取り戻したが、記者の安全確保」のため人数を制限したと説明した。

　これに対し、「多くの記者がアフガニスタンやイラクで取材している。チベットはそんなに危険か」「どんな基準で数社を選んだのか」など質問が相次いだ。

　取材団には米国のＡＰ通信、日本の共同通信、韓国のＫＢＳテレビ、中国当局と関係の深い香港のフェニックステレビなどが選ばれた。　

一部外国記者のラサ取材許可＝「客観的理解を」－中国(時事通信) - goo ニュース

中国当局、取り締まり強化　９５０人出頭


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　チベットでの暴動を、中国政府が「ダライラマ一味の仕業」（要旨）と決め付けて軍事的な対応をしたものだから、国際世論が沸騰し、中国政府は今や『反民主的独裁政府』のようにあちこちのブログなどで取上げられている。

　数年前の北京などでの日系店舗や会社への暴力事件の折にも、あたかも中国のあちこちで、中でも北京では市内全域で暴動が起きているかのようにマスコミは発表したが、まさにその時期に仕事で北京に行き、数日滞在した同僚の目撃談では、
「仕事なので、どうなることかと仕方なく、こわごわ中国に行ったが、北京市内は静かなものだった。　マスコミが報道しているのは、極一部で騒いでいる若者をあたかも全国で暴れているように描いているだけ」という話であった。

　今回の暴動もそういう程度のものではなかったのだろうか？
それを、宗教指導者の陰謀のように公式に発表して「弾圧」したように見られたことから、局部的な暴力沙汰として取り締まれるはずだった「小暴力」が、結果的にあちこちに拡散させた可能性がある。

　私の感触としては、中国政府は対応を誤ったのではないかということだ。

　【大津留公彦のブログ２】　でも書いていた、２００８年３月１８日の田中　宇さんの「時事ニュース」　は、私も配信を受けているが、この事件について背後で糸を引いているアメリカについて以下のように書いている。

　　チベット人による独立・自治拡大要求の運動は、中国共産党が政権を取った直後の１９５０年代から、冷戦の一環として米英の諜報機関が亡命チベット人を支援して持続させている、米英の諜報作戦でもある。その歴史から考えて、今回の騒乱も、北京五輪を成功させて大国になっていこうとする中国政府の戦略を壊そうとする、米英諜報機関の支援・扇動を受けて行われている可能性が大きい。

（アメリカでは「多極主義者」と「米英中心主義者」が暗闘しているという私独自の図式から見ると、五輪の選定会で北京を勝たせたのは多極主義者であり、五輪を潰すために「これが最後のチャンスだ」と言ってチベット人の運動を扇動したのは米英中心主義者である）

　チベットの騒乱が今後どこまで拡大するかわからないが、もし国際的な五輪ボイコットに発展した場合、中国は面子を激しく潰され、絶望する。すでに中国のテレビでは、チベット族の暴徒が、ラサの漢民族の商店を破壊する映像が繰り返し放映され「勤勉な漢民族をねたむ一部のチベット族が暴動を起こしている」という図式が、中国人の大半を占める漢民族の頭の中にインプットされている。騒乱での死者の多くも、チベット族に殺された漢族であるとされている。

　やがて中国の世論は「米英がチベット族を扇動して暴動を起こし、北京五輪を潰そうとしている」という見方になる。最終的に五輪がボイコットされた場合、中国の世論は反欧米の方に傾き、ロシアと似た反米ナショナリズムが席巻する。 　

　　以前なら、中国とロシアが組んでも大した影響はなかったが、今は違う。中国・ロシア・中東産油国が、世界の富のかなりの部分を握るようになり、しかもアメリカはドル崩壊と金融危機で急速に経済力を減退させている中で、中露が結束し、そこにＧＣＣとイラン、ベネズエラなどの産油国が加勢したら、欧米中心の世界は終わり、覇権は非米諸国の間で多極化する事態になる。

　日本人の多くは中国が嫌いなので、チベット騒乱で北京五輪が失敗したら「ざまあみろ」と思うだろう。しかし、実はそれは自滅的な間違いである。北京五輪の失敗は、中国をドルから自立させて、ドルの崩壊、ひいてはアメリカの覇権崩壊を早めることにつながる。中東大戦争が起きた場合のＧＣＣの反応と同じで、中国に関しても、米中政治対立が通貨のドル離れを引き起こす。ドル崩壊でアメリカは弱体化してアジアから撤退し、日本は唯一絶対の後ろ盾を失い、中国に頭を下げて友好国にしてもらうか、自閉的に衰弱をしのびつつ鎖国するしかなくなる。
　

　　　
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五輪開会式不参加も「選択肢」＝チベット問題で中国に対話訴え－仏大統領(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　時事通信　　2008年3月26日（水）00:31

　【パリ２５日時事】フランスのサルコジ大統領は２５日、中国のチベット問題をめぐる北京五輪ボイコットの可能性について、「あらゆる選択肢が開かれている」と述べ、チベット自治区での弾圧が続いた場合、五輪開会式に参加しないこともあり得るとの考えを示唆した。

　大統領はこの日、仏南西部タレブを訪問した際に記者団の質問に答えた。この中で、自身が中国の胡錦濤国家主席にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話を求めるメッセージを送ったことを念頭に、「中国指導部の良心に訴えたい。わたしは対話が始まるよう望んでおり、（メッセージへの）中国当局からの返答に応じて、こちらも対応する」と語った。　
　　　
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チベット弾圧で７９人死亡＝民主化センターが独自集計発表(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　時事通信　　2008年3月26日（水）00:31

　インド北部ダラムサラに拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）「チベット人権民主化センター」は２５日、中国チベット自治区などでの暴動や抗議行動に関し、目撃情報を基にした独自集計結果として、中国当局の弾圧でこれまでに７９人が死亡したと発表した。

　また、抗議行動の結果、１２００人以上が当局に拘束されたほか、１００人以上が行方不明になっているという。一方、中国当局の通告に従って「自首」したチベット族住民は６４５人前後に上ったとしている。　

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　以下のニュースで重要なところは、
「防衛相が不手際認め陳謝」という所では無く
福田首相が
「石破氏の辞任は不要との意向を重ねて示した。」
という所にある。

日本の麗しい責任の取り方は、相当に擦り切れ廃れているようだ。
「部下の責任は上司の責任。」という考え方をする人は減り、
責任はできるだけ末端に押し付けて自らは知らなかったことにしよう、という風潮がはびこっている。これらは、この数年間顕著になって来ていたが、さまざまな偽装が発覚した時の経営者の反応振りはその真骨頂であり、無様である。


防衛相が不手際認め陳謝 イージス艦衝突事故(共同通信) - goo ニュース　　　　　共同通信　　2008年3月24日（月）19:37

　参院予算委員会は２４日、イージス艦衝突事故など外交防衛問題に関する集中審議を行った。石破防衛相は事故発生後の自らへの連絡が大幅に遅れた一因として事故を扱う所管をめぐり一報が防衛省内でたらい回しにされる不手際があったことを認め陳謝した。これに関し福田首相は「もう一度よく見直しをしなければいけない」と連絡態勢の抜本的な見直しが必要と強調。
石破氏の辞任は不要との意向を重ねて示した。

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恒久法絡み幕引き急ぐ　防衛次官ら８８人処分　海自不祥事(産経新聞) - goo ニュース
　　2008年3月22日（土）08:40 　この記事は結構詳しい。

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　昨日、久しぶりにアクシオン県立プールに行った。

　このところ競技会などで使えない事が多かったので、もっぱら東市民プールに行っていたが、先週などは水中視界１０ｍ程度と極めて水が汚くなってきたので、県立プールに戻った。

　前にも書いたが、こちらでは、５０ｍプールで対角の反対側がクッキリ見えるほどである。
　５０ｍプールの方は、3月末までアイススケートリンクになっていて使えないので25mプールで泳いだ。

　水が澄んでいると泳ぎやすく、1000m　を比較的楽に泳げた。

但し、料金は、市民プールが2時間390円なのに対して、県立プールは一日760円だ。4時間も泳ぐことはないので、高いといえば高い！

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　「取り調べの可視化」については、以前このブログでも意見を書いた。
「可視化」する以上、全部でないと重要な部分を警察・検察側が意図的に隠蔽する可能性があるからだ。
　警察・検察側に都合のよいところだけが『可視化』され、裁判員がこれを見ることになると、今以上に冤罪を有無危険性があるからだ。
　検察は、「どの映像を開示するかは検察の裁量の範囲にある」と臆面も無く述べている。
　こんなことでは、“取調べの可視化”は、本来期待されている機能を果たさないばかりか、裁判員制度による「市民裁判官」に対して検察側に有利な映像を流すことは、その“説得力”が大きいだけに、却って裏目に出ることになる。

　従って、「取調べの可視化」を実施する以上、「全面可視化」しか選択肢は有り得ない。

　日弁連が「全面可視化」を主張するのは当然であるし、検察側がこれに反対するのも“ある意味では”当然であろう。

　しかし、ここで検察側の主張に妥協する訳には絶対に行かないのである。

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「治安」と「人権」　深い溝、鮮明
　　取り調べ録画・録音、高評価も全面化は反対
　　(産経新聞) - goo ニュース　2008年3月22日（土）08:16

　検察庁が、部分的な取り調べの録音・録画（可視化）の有用性を認める一方、全過程の録画は真相解明の障害になると分析したことで、警察での取り調べを含めた全面可視化を求めている日本弁護士連合会（日弁連）などとの溝の深さが改めて鮮明になった。

　検察側は可視化をあくまでも任意性立証の手段と位置づけているのに対し、日弁連は不当な取り調べが起きないよう監視するという人権上の観点から必要性を訴えているためだ。

　今回の報告でも、検察内部には全面可視化への反対意見が根強いことが強調された。
「全面録画・録音を実施すれば、取り調べの持つ真相解明機能が害される。したたかな凶悪犯罪者が社会で野放しになってしまった場合、誰が責任をとるのか」。
　最高検が行ったアンケートに対する現場の検察官の声に象徴されるように、治安維持を懸念する意見が最も多い。

　全面可視化が導入された場合には「司法取引など代替的な捜査手法も検討すべきだ」と危機感を募らせた検察官もいた。

　とはいえ、１２人全員が無罪となった鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件など全国で冤罪（えんざい）が相次いでおり、密室での取り調べの透明化を求める声も無視できないのが現状だ。最高検は、部分的な可視化であっても「容疑者が自由に供述する機会を与えているので不適切な取り調べがあればおのずから現れる」と捜査の適正化につながることを強調する。しかし、全面可視化を求める日弁連などを説得することは容易ではないだろう。

　人権保護と社会正義実現のバランスをどうとるのか。裁判員裁判を約１年後に控え、難しい課題が残された。（上塚真由）

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産経新聞にしては、上塚真由さんは、結構まともな論評をしている。

【関連記事】
＜取り調べ可視化＞検察取り調べの「録画・録音」、来月から　裁判員対象事件で
　　毎日.jp　2008年3月22日（土）13:00

最高検、取調べ全過程の録音・録画は拒否　日弁連反発(朝日新聞) - goo ニュース
　　朝日新聞　2008年3月22日（土）03:14

取り調べ録画、原則実施へ＝裁判員対象の全事件－来月から全国で・最高検(時事通信) - goo ニュース
　　時事通信　2008年3月21日（金）15:56

　各紙の報道によると、
【海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省は２１日、事故調査委員会の中間報告を発表し、「見張りが適切に行われず、回避措置も不十分だった可能性が高い」との見方を示した。】（讀賣）と言う。
【核心を知るあたごの当直士官だった水雷長（３４）らから聴取しておらず、事故原因の特定には程遠い内容だ】（時事）とも書かれている。

　　（この鋭い刃物で「清徳丸」は切断された）

　
　NHK-TVの報道でも、通常は、艦橋の外で監視しているべき監視員が、降雨のため、室内に退避していたことや、レーダー室も、片側は席空きだったと言うし、
【レーダー画面の監視などに当たるＣＩＣの当直は通常７人態勢だが、衝突前の当直グループは１時間ずつを３人と４人で行っていた。】（時事）と、規定の半数が休んでいたという体たらくである。

　監視を怠っていたという事実は覆い隠すべくも無く、回避義務艦である「あたご」の責任は免れない。

　さらに、NHK報道では、「清徳丸発見したのは2分前」との最初の『証言』についても「12分前」と言うその後の訂正『証言』についても、いずれもその証言の事実を特定できなかったと言う。
　すなわち、そのいずれもが記者会見向けの『でっち上げ』であったことが判明したのである。
　とんでもないことだ。

　石破防衛大臣は、制服・背広組み双方88名を処分したと言う。
しかし、自らは給料カット（僅かに議員歳費との差額２ヶ月分のみ）という大甘の処分で済ませるつもりなのだろうか？

　前にも書いたが、
「こんな奴等に日本の安全を委ねる訳には行かない!!!」　


　　　同型艦「こんごう」　事故後に引渡された。税金の無駄使いの典型
　　イージス艦は日本国民を守らず、アメリカ本土を守る戦闘艦船にすぎない！

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「あたご」衝突時の見張り手薄、回避も不十分…中間報告(読売新聞) - goo ニュース
2008年3月21日（金）13:45

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省は２１日、事故調査委員会の中間報告を発表し、「見張りが適切に行われず、回避措置も不十分だった可能性が高い」との見方を示した。

　事故前に戦闘指揮所（ＣＩＣ）にいた当直員が通常体制より少なかったほか、艦橋の外にいるはずだった見張りも、艦橋内にいたことを明らかにした。

　中間報告によると、ＣＩＣの当直は通常、７人体制で行われることになっていたが、事故前の２時間は、レーダー責任者の判断で３～４人で行っていた。このため、ＣＩＣ内にある２台のレーダー画面のうち１台は継続的に監視できていなかった。艦橋の当直体制は通常通りの１０人だった。

　また、見張り員は艦橋の左右の外側にある「ウイング」で行うことになっているが、事故前の当直の際に雨が降ったことから、艦橋内で見張りを行っていた。

　一方、当直員の１人は衝突１分前の午前４時６分ごろ、右前方約５００メートル先に左に進む２隻の船を視認。この当直員はこの時、当直士官が「この漁船近いなあ」と発言し、別の当直員が「近い、近い」と話すのを聞き、ほぼ同時に、右斜め前方約１００メートル付近に清徳丸の左舷のものと思われる赤い灯火を発見したという。

　海上衝突予防法では、２隻の船が交差する場合、右側に相手の船を見る方に回避義務があるため、中間報告では「あたごに回避義務があった」と認定した。

　同省では、海上保安庁の捜査が続いているため、事故の「核心」を知る当直員数人についてはまだ事情を聞けておらず、さらに事情聴取を進める方針。


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レーダー監視員ら半数＝見張り員は外に出ず－イージス艦事故中間報告・防衛省(時事通信) - goo ニュース

監視態勢に不備　イージス艦事故調査(産経新聞) - goo ニュース

防衛省が８８人処分、次官と海上幕僚長は減給(読売新聞) - goo ニュース

　先日民主党・平野達男氏の国会質問で、道路特定財源からミュージカル上演費用を支出していることを追究していたが、国土交通省の役人の答弁は、どうにもならないお粗末極まりないものであった。
　公明党の冬柴国土交通大臣も困惑の答弁しかできていなかった。

　何のことかと思ってネットで確認したところ、啓発のために創作させたオリジナルミュージカルのようだ。

　委託を受けた劇団も困惑気味とのこと。ここをクリック

　社民党の保坂議員のブログにも書いている。ここをクリック

　冬柴鉄三国土交通相は、支出責任者の処分を検討する考えを示した。ここをクリック　というが、『考えを示した』だけで、国民の目を晦ませておいて、実行はしないのが自公政府の常識である。
　今後も監視してゆく必要がある。

　ミュージカルへの支援をしてくれるなら文化庁の予算を増やして芸術文化助成金を拡充していただきたいものだ。　

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道路ミュージカル　支出元は維持費や修繕費、調査費…(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2008年03月14日15時01分

　国土交通省が道路整備の啓発ミュージカルの費用を道路特定財源から支出していた問題で、費用が道路の調査費や改修費、工事雑費などから工面されていたことがわかった。道路ミュージカルの費用を生み出した具体的な予算項目が明らかになったのは初めてで、特定財源の本来の目的からかけ離れた使途拡大ぶりが改めて浮き彫りとなった。

　同省が社民党の保坂展人衆院議員に提出した資料で判明した。

　同省の説明や資料によると、道路ミュージカルは０３～０６年度に全国１０６カ所で上演され、総額約５億７０００万円の道路特定財源が投じられた。予算項目は１１種に及び、最も多かったのが「地域連携推進事業費」の３６件、以下「道路調査費」３１件、「一般国道直轄改修費」２１件、「工事雑費」５件、「沿道環境改善事業費」４件、「交通連携推進道路事業費」３件と続いた。

　道路ミュージカルは０１年に同省が始めた道路整備についての啓発活動「未知普請（みちぶしん）」の一環で、公演１回あたり５００万円前後を支出。各地の国道事務所が都内の劇団と随意契約を結んだ。国交省関係者は「各国道事務所がミュージカルを公演した時に推進中のメーンの事業をＰＲするための費用として、それぞれの事業費の中から支出した」と釈明している。

　冬柴国交相の主導で省内に設けられた道路問題についての改革本部は、道路ミュージカル費用について、各国道事務所長のみの判断で支出でき、本省のチェックが及ばなかった点にも問題があると指摘。事務所長の決裁権限を狭める方向で検討を進めている。

　■２法人、全額丸抱え旅行

　事業収入の７割以上を道路整備特別会計から得ている「公共用地補償機構」が職員旅行をほぼ丸抱えしていた問題を踏まえ、国土交通省が他の公益法人について調べたところ、０６年度に同会計から５００万円以上の支出を受けた同省所管の５０法人のうち、同機構を含む計２２法人が職員旅行に福利厚生費を支出していたことがわかった。うち「河川情報センター」と「先端建設技術センター」は個人負担がゼロで、全額「丸抱え」だった。

　冬柴国土交通相は１４日の閣議後会見で「丸抱えというのは庶民、国民の目で見れば妥当ではないと思う」と述べ、法人の役員や管理職に半額返還を求める考えを示した。

　国交省の調べでは、２２法人のうち河川情報センターは、６２人分の旅行費用計約２３２万円（１人当たり約３万７０００円）を全額支出。先端建設技術センターは４４人分の計約１４６万円（同約３万３０００円）を出していた。

　残りの１９法人は参加者も費用の一部負担、１法人は参加者負担について「不明」としている。

　最も多くの額を職員旅行に支出したのは「近畿建設協会」で約１３３０万円。参加者２２２人で１人当たり約６万円の計算。自己負担は１人１万円だった。次いで多いのは「中国建設弘済会」の約９３８万円で、１人当たり約５万円。「中部建設協会」が約７９８万円で、１人約２万６０００円などだった。

　国交省はこの５０法人について、半減する方針を示している。




国交省、治水でＰＲミュージカル 特別会計の５億円使い(共同通信) - goo ニュース
2008年3月7日（金）12:09

　国土交通省がダムや堤防を整備するための治水特別会計から約５億円を支出し治水事業を宣伝するミュージカルを０１－０５年度に各地で１０４回公演していたことが、７日分かった。国交省による公共事業ＰＲのためのミュージカル公演は道路事業についても道路特定財源を使って開かれていたことが発覚。不適切な支出として今国会で野党から追及されており、今回判明した分も新たな批判材料になりそうだ。

ミュージカル上演費、治水特別会計からも５億円支出(読売新聞) - goo ニュース

秋田小１児童殺害事件－９４
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　本日、藤里町の児童連続殺害事件で、『真犯人』として起訴され被告となっている畠山鈴香さんに対する第一審・秋田地裁による判決が言い渡された。
　判決は「無期懲役」

　畠山鈴香さんは、米山豪憲くんの両親に対して『土下座』して謝罪したと言うが、情状のために弁護士にそうするように言われたのであろう。

　「無期懲役」判決を不服として、検察側が控訴し、これに対抗して弁護側も控訴した。
　検察側が控訴して、弁護側が控訴しなかった場合には、高裁での判決は、第一審判決以上に重い刑としなければならず、
逆に、弁護側が控訴して、検察側が控訴しなかった場合には、高裁での判決は、第一審判決以下の軽い刑としなければならないという事情もあるだろう。

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私が配信を受けている「秋田魁新報」のメールニュースによれば、本日の秋田地裁判決風景は以下のようである。
畠山被告に無期懲役　

畠山被告に無期懲役
　　藤里連続児童殺害、秋田地裁
　　　　　　　　　「秋田魁新報」　2008/03/19 10:15

　藤里町の連続児童殺害事件で殺人と死体遺棄の罪に問われた無職畠山鈴香被告（３５）の判決公判で、秋田地裁（藤井俊郎裁判長）は１９日、無期懲役（死刑求刑）を言い渡した。判決は検察側の主張通り、畠山被告が長女彩香ちゃん＝当時（９つ）＝と２軒隣の米山豪憲君＝当時（７つ）＝を殺害したことを認定する一方、情状面は弁護側の主張をおおむね採用した。「有期の懲役刑」を求めていた弁護側は判決を不服として即日控訴、検察側も控訴する方針を示した。

　これまでの公判で検察側は、彩香ちゃんを大沢橋の欄干から突き落として殺害したことについて、「突発的な犯行のようにも見えるが、日常的に不満のはけ口として虐待していた。彩香ちゃんへの疎ましさはいつ爆発してもおかしくなかった」と指摘。

　これに対し、藤井裁判長は「もし確定的殺意があったとすれば、欄干を上ろうとする時点で背中を押していた。それはしておらず、殺害へのちゅうちょがあったと推認される。積極的な殺意は有していなかった」と判断。「『魚を見たい』と駄々をこねられ、急激にいらいらした感情を高めた。衝動的、突発的に行った」と結論付けた。

　一方、豪憲君の殺害については、彩香ちゃん殺害の嫌疑をそらすため、一人で下校する豪憲君を見て「今しかないとの考えがにわかにわき、とっさに殺害しようと決意した」と認定。「自分の行動が社会的に容認されない違法行為であることを十分認識していた」などとして、刑事責任能力はあったとしたが、殺害後の死体の処分を想定し、準備をしていた形跡がないことなどから、「犯行は計画的ではなかった」とした。

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【さきがけOnTheWeb】
長女への殺意認定　豪憲君殺害「周到な計画性ない」

「更生も不可能ではない」と裁判長　畠山被告は傍聴席へ土下座

豪憲君の両親、土下座に視線冷ややか　一言も語らず
　　2008/03/20 10:32

畠山被告の家族、判決に表情変えず　　　2008/03/20 10:24

地元住民、無期懲役は「予想外」　驚きや怒りあらわ　　　2008/03/20 10:20

弁護側が即日控訴、検察側も控訴の方針　　2008/03/19 19:59


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【河北新報】
畠山鈴香被告、突然の土下座　遺族は苦悶の表情　2008年03月19日

畠山被告に無期　秋田地裁、彩香さん殺意認定



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土下座し「お子さん奪った」＝畠山被告、判決に表情変えず－顔覆う遺族・秋田地裁(時事通信) - goo ニュース

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秋田小１児童殺害事件－９４

【連載第１回目から読む】 「“任意”で１６時間の取調べで“自供”？」
　
　　　　　　第９３回へ　　　　第９５回へ　　　　

　アメリカの政策の誤りと戦争での浪費が跳ね返って、ドルの価値が急激に下がり、世界経済が危機に直面しようと言うときに、日本銀行では総裁が欠員になると言う。
　とんでもないことだ。

　とんでもないと言うのは、民主党の態度のことではない。

　民主党に反対されるのが解っていて、武藤敏郎副総裁の昇格が没になったのに引き続いて田波耕治氏を提案した自民党の態度のことだ。

　提案の仕方が、時間切れになることが見え見えのやり方だったから、本気で取組む気が初めから無かったに等しい。

　福井総裁が、あの問題の時にきちんとけじめを付けておけばもっと流れは変わってきたであろうに。


　　　　（写真は日本銀行：ロイター通信）

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日銀総裁空席へ 民主、田波元大蔵次官に不同意(共同通信) - goo ニュース
2008年3月18日（火）21:20

　日銀総裁人事をめぐり民主党は１８日夜の役員会で、候補として政府が提示した元大蔵事務次官で国際協力銀行総裁の田波耕治氏を起用する案に「不同意」とする方針を決めた。副総裁候補の日銀審議委員の西村清彦氏には同意する。田波氏については社民党が不同意を決定、共産党も同様の方向で調整しており、１９日昼の参院本会議で否決され、１９日で任期満了となる福井総裁の後任が空席となる見通しとなった。

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政府が日銀総裁に田波・国際協力銀総裁を提示、今夜の民主党判断に注目(ロイター) - goo ニュース

民主、提示の田波氏「不同意」　日銀総裁空席へ(朝日新聞) - goo ニュース

日銀総裁、空席確実に…田波氏就任に民主が不同意方針決定(読売新聞) - goo ニュース

　昨日、医薬品の是非を審議する「審議委員」に対する寄付が、大幅に規制されるとの趣旨のニュースがNHKから流されていたが、真相はこのニュースの報道の仕方と全く逆と言わなければならない。

　NHKニュースを聞く限り、これまで規制が明確ではなかった、「医薬品審議委員」に対する医薬品会社からの寄付が、大幅に規制されたのような報道であった。
　しかし、その具体的な規制の内容を聞いて驚いた。　すなわち、
①　寄付を50万円以上受けた「審議委員」は、医薬品の是非を決める議決に参加できない。⇒　議決権以外の全ての関与がOK！
②　寄付を500万円以上受けた人は審査過程に関与できない。
③　審査対象の医薬品の製造会社の寄付金はもとより、その競合会社からの寄付も同様とする。
というもののようである。
審議委員の“倫理基準”のようであるから、大学や研究機関に対する寄付の話ではなくて、審議委員個人が受け取る寄付の“規制”のようだ。

“規制”したつもりかもしれないが、逆に読むと
①　寄付金を499,999円受けた審議委員は、その医薬品の可否を決する議決に参加できる。
②　寄付金を4,999,999円受けた審議委員は、その医薬品の審査に参加できる。
③　競合会社からもらった場合でも上記以内であれば関与できる。
ということを公認したに過ぎない。

その上、上記金額は【１社当たり】の上限だという。
医薬品会社は、御存知のように多数あるから、ある意味では青天井で個人的寄付を受けられるという話である。

庶民をバカにした話である。
この手の騙しの手口で“規制強化”を行ったことにしておくのは、企業に対して行う“規制”の常套手段である。
庶民の方は、医療保険や年金の月額支払いは増える一方、給付は減る一方で、こちらは容赦なく、搾り取られているのに・・・である。

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製造販売元の競合企業対象＝上限年５百万円維持－医薬品審議委員への寄付・厚労省(時事通信) - goo ニュース　　　2008年3月12日（水）20:38

　厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会の作業部会は１２日、医薬品の承認審査などを行う審議会の委員が企業から受け取ることができる寄付金や報酬の上限を、昨年４月に定めた暫定ルールを維持して１社当たり年間５００万円とし、新たに審議品目の製造販売元の競合企業から受け取った場合も対象とすることを決めた。２４日開く薬事分科会に諮り、正式ルールとする。

　インフルエンザ治療薬「タミフル」を調査した厚労省研究班メンバーに、輸入販売元の企業から寄付金が渡っていた問題が昨年３月に発覚。審議の公平性を確保するため、同省がルールづくりを進めていた。
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委員は１社５００万円上限 製薬企業寄付で厚労省(共同通信) - goo ニュース

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＜研究補助＞企業寄付の有無審査　利益相反を回避
　　　　　　　　毎日.jp　　2008年3月14日（金）05:43
　厚生労働省は１３日、大学の医師ら研究者に補助金を出す際、研究に関係のある企業の影響力を排除するため、関係企業から研究者への寄付の有無について所属機関に審査を義務づけることを決めた。規定を盛り込んだ「利益相反の指針」を近く通知、１０年度以降は審査を経ない補助金申請は認めない。

　「利益相反」とは、薬の副作用を調べる研究者が薬メーカーから別の研究で寄付をもらうケースなどを指す。昨年３月、インフルエンザ治療薬「タミフル」の安全性を調べていた厚労省研究班のメンバー３人が、輸入販売元の中外製薬から寄付を受けていたことが批判され、ルール作りを進めていた。指針は、大学など研究機関に１０年度までに外部識者を加えた利益相反の審査委員会を設けるよう求める。委員会は、研究者から補助金申請前に企業・団体との経済的関係を報告させ、問題があれば申請辞退を促す。

　審査の判断基準は各研究機関に委ねているが、同一の企業・団体から年間（１）１００万円超の報酬（２）２００万円超の研究助成金――を問題のあるケースとして例示した。

　厚労省は、研究者が医薬品承認にかかわる審議会の委員に就く場合も、そのメーカーから年間５００万円を超える寄付金を受けられないとするルールを、０８年度からスタートさせる。【清水健二】