ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　在日米軍は３０日、台風１７号の影響で延期していた新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備を１０月１日から実施すると、防衛省に伝えた。

　同省幹部が明らかにした。

　一時駐機中の米軍岩国基地（山口県岩国市）から普天間飛行場への第１陣の移動は、同日午前にも始める。移動には九州上空を縦断するルートを取り、２機編隊で飛行する。１２機すべての移動には数日かかる見通しだ。

　在日米軍は普天間への配備後に試験飛行を行い、１０月中旬に本格運用を開始する方針だ。　

　在日米海兵隊は３０日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機中の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを１０月１日に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に移動させる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

　海兵隊は岩国基地に駐機中のオスプレイ１２機を今月２８日から２機編隊で順次、普天間飛行場に移動させる予定だった。

　しかし、台風１７号の影響で移動を延期していた。沖縄の天候が回復したことから、移動は可能と判断した。

　オスプレイは普天間飛行場の中型ヘリコプターＣＨ４６と入れ替わる。

　米新型輸送機オスプレイが準備飛行（試験飛行）を重ねる米軍岩国基地の地元・山口県岩国市で３０日、抗議集会があった。市民ら約１２００人が参加し、飛行や米軍普天間飛行場（沖縄県）への配備に反対の声をあげた。

　集会では、実行委員長を務める市民団体の河井弘志さんが「岩国への長期駐留は許せないが、沖縄に持ち込むことはもっと許せない。即刻アメリカに持ち帰ることを要求する」とあいさつ。試験飛行にハンストで抗議した牧師の大川清さんは「オスプレイの事故が起きたら、苦しむのは国民。命や安全のためノーを突きつけたい」と訴えた。

　その後、試験飛行中止や配備撤回を求める集会アピールを採択。参加者たちが市役所前からＪＲ岩国駅まで行進した。

　台風１７号は２９日に沖縄を通過し、３０日午後にも四国～関東地方を直撃するコースで北東に進んでいる。

　気象庁によると、２９日午後８時現在、中心気圧９３５ヘクトパスカル、最大瞬間風速６５メートルで、非常に強い勢力を維持している。

　気象庁は２９日に記者会見をし、「３０日から１０月１日にかけて、台風の接近に伴い全国的に大荒れの天気になる」と注意を呼びかけた。特に太平洋側を中心に雨量が多くなり、多いところでは１時間に８０ミリを超える猛烈な雨が降る恐れがある。

　非常に強い台風１７号は２９日昼に沖縄本島を直撃した後、奄美諸島付近を北上した。３０日午後にかけて九州、四国の南海上を進んだ後、同日夕方から夜に強い勢力で四国から関東に上陸する可能性が高い。気象庁は暴風や大雨、高波、高潮に厳重な警戒を呼び掛けている。

　１７号は上陸後、速度を時速５０キロ程度に上げて日本列島を縦断し、１０月１日午後には北海道東方沖に抜ける見込み。接近すると風雨が急に強まるため、外出や屋外作業は注意が必要。

　１７号は２９日午後５時、奄美諸島・沖永良部島の東南東約３０キロの海上を時速３０キロで北東へ進んだ。中心気圧は９３５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６５メートル。南東側２２０キロ以内と北西側１９０キロ以内が２５メートル以上の暴風域、南東側５００キロ以内と北西側４４０キロ以内が１５メートル以上の強風域。

　那覇市では２９日午後１時２０分すぎ、最大瞬間風速が６１．２メートルを記録。沖縄地方では転倒、負傷する人や横転する車が続出した。

　３０日午後６時までの２４時間予想雨量は多い所で、四国と近畿、東海が３００ミリ、九州南部２５０ミリ、奄美２００ミリ、中国１２０ミリ。沖縄から東北の太平洋側の３０日にかけての最大風速は２０～４５メートル、波の高さは６～１２メートル。東海沖を中心に猛烈なしけや高潮にも警戒が必要。　

　Ｊパワー（電源開発）は２８日、東日本大震災後に中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を明らかにした。近く正式決定し、１０月１日に地元の自治体に説明する。

　大間原発は２００８年に着工。すでに全体の４割近くまで工事が進んでいる。完成した原発を稼働させるには原子力規制委員会の許認可が必要だが、工事再開には国の認可はいらない。Ｊパワーの社内手続きが終われば、約１年半ぶりに再開される見通しだ。

　大間原発の建設再開には、大間町などの地元自治体は賛成する意向を示しており、Ｊパワーに対して建設の早期再開を求めている。一方、距離的に近い北海道や函館市などは強く反対。特に、津軽海峡を挟んで大間原発と向き合う函館市は、建設が再開されれば、法的措置で対抗する可能性を示唆している。　

　電源開発（Ｊパワー）が、東日本大震災以降は中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を固めたことが２８日、明らかになった。１０月１日に幹部が同町など地元自治体を訪問して説明し、理解を求める予定。工事再開が実現すれば、震災後では初めてとなる。

　大間原発の建設工事は４年前に始まり、４割近くまで進んでいたが、昨年３月以降は原発の安全性に対する不安が高まったことなどから中断。設備の維持管理に必要な工事以外は行われていなかった。　　

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２０日、河北新報社のインタビューに応じた。原発の再稼働を判断する新基準の作成など現規制の見直しには、１０カ月程度の期間が必要との認識を示した。原発立地自治体などが策定する地域防災計画の基本方針を示す防災指針については、改定を急ぐ姿勢も見せた。

　田中氏は、政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県）再稼働の論拠とした暫定基準について、「見直す必要がある」と強調した。
　新たな安全基準策定や既存原発への反映を義務付ける「バックフィット」の法制化は、「１０カ月の予定で全体的な規制をきちんと見直す」と述べた。新たな再稼働を判断するのは来夏以降になる可能性が出てきた。
　原発再稼働には地域防災計画の策定が前提とした上で、「防災指針はできるだけ早く作るが、原子力安全委員会がまとめた改定案そのままかどうか分からない」と精査する考えを示した。電源開発大間原発（青森県大間町）など、政府が容認した建設再開については「事業者の判断」としながらも、「常識的には（新基準の策定を）待つのが普通」と話した。これらの運転開始判断は「政治がする。私どもの判断ではない」と述べた。　

　政府の新エネルギー戦略の決定を受け、枝野幸男経済産業相は１５日、原子力施設が集中する青森県の三村申吾知事らと青森市内で会談し、電源開発大間原発（大間町）など建設中の原発について「既に設置許可が与えられている。取り消しや新たな手続きといった変更は考えてない」と述べ、建設再開を容認する方針を表明した。

　東日本大震災後、建設中断が続く原発に対し、枝野経産相が建設を認める考えを明らかにしたのは初めて。新戦略は「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げ、原発の新増設を認めないとしており、建設中の原発を例外扱いすることで矛盾が一段と鮮明になった。
　大間原発の工事進捗（しんちょく）率は約４０％。２０１４年１１月の運転開始を目指している。枝野経産相は「運転開始には、独立性を持った原子力規制委員会の許認可が必要」との考えも示した。
　原子炉の設置許可は東京電力東通原発１号機（東通村）にも出ているが、枝野経産相は会談後の取材に対し「東電は、福島の被災者への賠償や企業体質を変えることに全力を挙げることが重要だ」と強調。当面の建設再開を否定した。
　核燃料サイクル政策については「これまでの青森県との約束が大前提。従来の政策を変更するものではない」と繰り返し、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）、中間貯蔵施設（むつ市）ともに「完工に向け着実に進める」と明言した。
　プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を一般の原子炉で使うプルサーマルに関しても「国が責任を持って進める」とし、青森県を使用済み核燃料の最終処分場にしないこともあらためて表明した。
　三村知事は核燃サイクル政策の継続を評価した上で、サイクルの要となる原発のゼロ目標に「具体的な道筋が不透明だ。明確な方針を示してほしい」と注文。再処理事業の中止を想定し検討していた使用済み核燃料の返還には「さまざまな約束は守られていくと受け止めた」と見送る考えを明らかにした。　

　作家の大江健三郎氏らが２４日、米新型輸送機オスプレイの沖縄配備に反対する声明を発表した。声明は、沖縄への配備は「差別、不公平の象徴」としたうえで「沖縄は、もはや犠牲に耐えられないと声をあげている。その意思を無視した政策を国が強行するなら、それは民主主義国家ではない」と非難している。

　声明には、沖縄大名誉教授の新崎盛暉氏や東大教授の高橋哲哉氏、元「世界」編集長の岡本厚氏ら約４０人が賛同した。

　沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は２４日、森本敏防衛相と防衛省で会談し、米軍が月内にも予定する海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）への配備に対し、「何とか思いとどまってもらいたい」と述べ、改めて配備中止を求めた。

　仲井真氏は「オスプレイ配備は、普天間飛行場の危険性を増大させる」として「配備計画は絶対に受け入れられない」とした要請書を森本氏に手渡した。森本氏は「米軍の抑止機能をどう維持していくかが、われわれの課題だ」と述べ、会談は平行線に終わった。

　これに先立ち、森本氏は野田佳彦首相と首相官邸で今後の対応を協議した。米軍は２１日から米軍岩国基地（山口県岩国市）でオスプレイ１２機の試験飛行を進め、２７日には地元関係者らの体験搭乗を実施。１０月中に普天間での本格運用を開始する。

　米軍岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機している新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、防衛省沖縄防衛局は２６日、「早ければ２８日から、準備ができた機体を順次、米軍普天間飛行場へ移動する」と県や宜野湾市などに伝えた。１０月中に本格運用を始める。政府の強硬な姿勢に、配備中止を繰り返し求めてきた沖縄が反発するのは必至だ。

　２６日夕、県や関係１８市町村に、防衛局が電話で連絡した。県は２７日にも政府へ再考を申し入れる。野田佳彦首相が米国から帰国した後にも、直接伝えたい意向だ。

　仲井真弘多（ひろかず）知事は２６日夜、「配備計画が進められることは誠に遺憾。断固反対する」とのコメントを発表した。配備先の普天間飛行場がある宜野湾市の佐喜真淳市長も「言語道断だ」と語った。２人は２５日に藤村修官房長官と会い、配備中止を求める首相あての要請文を渡したばかり。仲井真知事は２６日の県議会でも配備反対の意向を繰り返し、「（配備の可能性は）想像もできない。そんなことされたら、どうにもならない」と報道陣に答えた。

　米海兵隊が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備を計画している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のゲート前で２６日朝、配備反対を訴える抗議集会が行われた。佐喜真淳宜野湾市長や超党派の国会議員、沖縄県議ら約３００人が集まり、「日米両政府は沖縄県民の声を聞け」などとシュプレヒコールをあげた。

　集会でマイクを握った佐喜真市長は「皆さまの団結した力が配備を阻止する。力添えをいただきたい」と呼び掛けた。

　９日に同市で開かれ、約１０万人（主催者発表）が結集した配備反対の沖縄県民大会で共同代表を務めた喜納昌春沖縄県議会議長もあいさつし、「オスプレイを飛ばさせない、来させない。来た場合は一日も早く日本から排除する闘いを粘り強くやっていこう」と主張。同じく大会共同代表の翁長雄志那覇市長も「他の都道府県ではあり得ない。いじめではないか」と日米両政府の対応を批判した。　

　山口県岩国市の米軍岩国基地で試験飛行が行われている新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、防衛省が関係自治体の首長計２５人に２７日の体験搭乗への参加を案内したのに対し、首長全員が参加しない意向であることが２５日、分かった。

　体験搭乗の案内を受けた首長は山口、沖縄、広島３県の知事と計２２市町村長。ただ、一部自治体は情報収集を目的に首長以外を搭乗させる予定。　

　米軍岩国基地（山口県）で２７日、国会議員や地元関係者らを対象にした米新型輸送機オスプレイの体験搭乗があった。午前１０時半すぎに最初の２機が離陸し、基地問題を担当する岩国市幹部ら計３０人が乗った。

　山口県の山本繁太郎知事、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は防衛省から搭乗を打診されたが、断った。両県の市町村長も不参加で、一部は職員が乗った。広島県大竹市も含めて２２市町村が打診を受けていた。山本知事は「搭乗することが県民の不安を解消することにつながらない」。仲井真知事も「（機体の）安全性に疑義があるのだから、搭乗する気はない」と明言している。

　オスプレイは岩国基地に１２機が一時駐機し、２１日から準備飛行（試験飛行）をしている。２７日の体験搭乗は自治体の職員や議員、報道関係者らも含め、計約９０人が対象で、基地周辺を飛んだ。３グループに分けて飛び、２機ずつ使用。参加者は搭乗終了後、地上からオスプレイの機体を見学したり、撮影したりした。朝日新聞記者は報道関係者の抽選に外れ、搭乗していない。　

　在日米軍は２７日、オスプレイの配備先となる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への移動について、台風１７号接近のため２８日は見送ることを外務省に伝えた。オスプレイは米軍岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機中で、早ければ２８日に沖縄に移す予定だった。台風１７号は３０日にかけて沖縄から本州へ向かう見通しのため、さらに遅れる可能性もある。　

　橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」の支持率が急激に減少していることが、２３日のフジテレビ番組「新報道２００１」の世論調査（２０日実施）で明らかになった。首都圏に限定した調査とはいえ、国政政党としての政策が具体性に欠ける点や、現時点で橋下氏が次期衆院選に出馬しない意向を示すなど党運営のしくみの分かりにくさが支持率の低下につながっているとみられる。

　同調査によると、日本維新の首都圏での支持率は４・８％で、前週１３日の調査（９・４％）からほぼ半減した。産経新聞社とＦＮＮが１、２日に実施した合同世論調査での「大阪維新の会」の支持率（東京）１４・７％と比べると、約１０ポイントの大幅な減少となった。

　新党・日本維新の会の代表に就く橋下徹大阪市長が、日韓双方が領有権を主張する竹島について「両国で共同管理すべきだ」と発言し、波紋を広げている。ツイッターでは批判が殺到し、維新の会内部にも戸惑いが広がるが、橋下氏は一歩も引かない構えだ。

　「竹島は固有の領土という主張は曲げないが、シビアに国益を考えて、ルールづくりをやった方がいい」

　橋下氏は２５日、大阪市役所で報道陣に対し、日韓双方が竹島の領有権問題の決着を国際司法裁判所に委ねたうえで、島の共同管理をめざすべきだとの考えを強調した。

　自民党新総裁に安倍元首相が選ばれたことについて、近く設立される新党「日本維新の会」の代表に就任する橋下徹大阪市長は２６日、市役所で記者団に対し、「非常に信頼の置ける政治家で期待している。自民党を引っ張っていってほしい」とエールを送った。

　橋下氏は「教育改革や憲法改正では価値観が合うが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や原発政策、外交政策、消費税の地方税化では一致しておらず、選挙の時は戦わざるを得ない。違う道を提示するので、国民に判断してほしい」と次期衆院選での連携は否定した。

　一方、新党の幹事長に就く松井一郎大阪府知事は同日、府庁で記者団に、「政策が一致できるところでは、争うつもりはない」と、衆院選後の自民との連携に含みをもたせた。

　ただ、「どちらがより政策を実現できるかだ。全部の区で公募している」と述べ、安倍氏が地盤とする山口４区にも維新の公認候補を擁立する構えを見せた。

【ソウル＝豊浦潤一】
　安倍元首相が自民党総裁に選出されたことについて、 李明博 ( イミョンバク ) 大統領の竹島上陸などで日本との関係が冷却化している韓国では、聯合ニュースが「極右の安倍元首相選出」と速報するなど敏感に反応した。

　韓国政府内では、いわゆる従軍慰安婦の募集が強制的に行われたとの印象を与えている「河野談話」をめぐり、安倍氏が見直しに言及していることへの警戒感が強い。外交通商省関係者は２６日、「安倍氏が有力な次期首相候補になり、日本がさらに右傾化しないか憂慮される」と本紙に語った。

志位委員長は、「『原発ゼロ』の日本を願う国民の世論と運動が大きく広がっているなかで、政府が世論に逆らって、原発に固執し続けるのか。それとも、『原発ゼロ』をただちに実現するのかが問われている」と述べました。　

(1)原発再稼働方針を撤回し、全原発を停止させたまま廃炉のプロセスに入る

(2)青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退する

(3)原発輸出政策を中止し、輸出を禁止する　

　共産党の志位委員長は藤村官房長官と会談し、「『原発ゼロ』を願う世論と運動が大きく広がっている」と述べ、原発の運転再開方針を撤回して、すべての原発を即時に停止させ、廃炉に向けた作業に着手すべきだと申し入れました。

この中で志位委員長は、「『原発ゼロ』の日本を願う国民の世論と運動が大きく広がっているなかで、政府が世論に逆らって、原発に固執し続けるのか。それとも、『原発ゼロ』をただちに実現するのかが問われている」と述べました。
そのうえで志位氏は、「すべての原発からただちに撤退する政治決断を行うべきだ」として原発の運転再開方針を撤回して、すべての原発を即時に停止させ廃炉に向けた作業に着手することや、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を閉鎖して、「核燃料サイクル」から撤退することなどを申し入れました。
これに対し藤村官房長官は、「国民の中の代表的な意見の１つとして、重く受けとめたい」と述べました。

　共産党の志位和夫委員長は２５日、首相官邸で藤村修官房長官に会い、「即時原発ゼロ」の実現を求める提言書を手渡した。
　提言書では、(1)原発再稼働方針を撤回し、全原発を停止させたまま廃炉のプロセスに入る(2)青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退する(3)原発輸出政策を中止し、輸出を禁止する－ことも要求。志位氏によると、藤村長官は「『即時原発ゼロ』は国民の代表的な意見の一つとして重く受け止める」と応じたという。（2012/09/25-18:48）　

【規制委員長を含む委員５人は、いずれも国会同意がないまま就任した。異常な船出と言うほかない。新たな規制行政という重い任務に見合うだけの信頼を得られるのかどうか不安を拭えない】
【原子力の安全面では、立法機関である国会も重要な役割を担っていることを忘れてはならない。原発事故を検証した国会事故調査委員会から、行政の規制当局つまり規制委を監視する「常設委員会」の設置を求められているからだ。】
【報告書には７項目の提言も盛り込まれた。
　その１番目が「規制当局に対する国会の監視」。原子力に関わる「監視委員会」を常設し、規制当局から説明を求めたり学者らの意見を聞いたりすることを指す。】
【事故調の報告で一件落着と考えているなら、立法機関が法律の趣旨を無視することになる。】　

　

　福島第１原発事故後の原子力規制が、ようやくスタートラインに立った。原子力規制委員会と原子力規制庁が、共に１９日発足したからだ。
　ただ規制委員長を含む委員５人は、いずれも国会同意がないまま就任した。異常な船出と言うほかない。新たな規制行政という重い任務に見合うだけの信頼を得られるのかどうか不安を拭えないが、それでも行政組織は一応実現したことになる。
　原子力の安全面では、立法機関である国会も重要な役割を担っていることを忘れてはならない。原発事故を検証した国会事故調査委員会から、行政の規制当局つまり規制委を監視する「常設委員会」の設置を求められているからだ。
　事故調を立ち上げた経緯やその報告の重みを考えるなら、国会は一刻も早く具体化を図る責任がある。
　国会事故調が「原発事故は人災」と結論付けたのはことし７月。報告書には７項目の提言も盛り込まれた。事故原因を踏まえ「未来志向の立場」で出された貴重な意見だった。
　その１番目が「規制当局に対する国会の監視」。原子力に関わる「監視委員会」を常設し、規制当局から説明を求めたり学者らの意見を聞いたりすることを指す。
　あえて国会の関与を求めたのは、日本の安全規制が規制する国と規制される電力業界がもたれ合い、それが原発事故の根本的な原因になったと断定したからだ。
　その予防措置として、国会が関わった監視機能に期待をかけている。
　原子力規制委には強い独立性が与えられ、ほかの行政組織が口を出すことはそもそも難しい。監視の役割を果たせるとしたら、国会しか考えられない。
　監視委には専門家を集めた「諮問機関」を設けることも提言している。行政側に物を言うために、国会独自の知恵袋を置くわけだ。
　事故調はさらに、民間の専門家による独立調査委員会の設置も求めた。監視委とは別に、福島第１原発事故の未解明部分の究明などを行う。
　国会にはこうした提言を採り入れる責務がある。法律（福島原発事故調査委員会法）によって事故調を設け、必要な場合には国政調査権の行使まで認めたことは、実質的には国会独自の調査と変わらないからだ。
　しかも法律には事故調設置の目的として、原因調査に基づいた提言や国会による監視機能の強化まで盛り込んでいる。
　それなのに国会の動きが鈍いのは理解し難い。事故調の報告で一件落着と考えているなら、立法機関が法律の趣旨を無視することになる。
　提言の実行に向けて先月末、ようやく超党派の議員連盟ができた。議連での議論を活発化させ、監視委の実現を目指して急ぐべきだ。原子力規制委が正式にスタートしたのに、国会が動きださないのは怠慢にほかならない。

　　　　　【河北新報】　社説　－　2012年09月24日月曜日　

　今回は、前回のように右翼の装甲車による妨害はありませんでしたが、大丸前に陣取った妨害勢力数十人が口汚く罵りの声を挙げていました。

しかし、その口汚い言い方が却って彼らの品性の低劣さを描き出しています。

その上、彼らは子ども連れのお母さんや年配の人々など幅広い人々が行進している隊列に「左翼は帰れ！」と悪罵を投げつけていたことから、自らが「右翼である」ことを、公然と認めたようなものでした。　

　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。

　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官

　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力

＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。

（東京新聞・望月衣塑子　2012年9月22日 07時07分）　

　岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機中の米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの試験飛行が始まった２１日午前、同基地の滑走路が見渡せる北側の市道では、試験飛行に反対する市民ら約８０人が集まり抗議の声を上げた。

　オスプレイは、午前９時２５分から同９時５０分ごろにかけ２機が海上方向に飛び立った。「ゴーッ」というプロペラのごう音が響く中、市民グループは「オスプレイは米国へ帰れ」「試験飛行を許さない」なとど書かれた横断幕を掲げ、「オスプレイを飛ばすな」などとシュプレヒコールを上げた。

　市内の無職男性（６９）は、「本当に安全なら事故は起こっていない。国民がおかしいと思っているものを、政府が進めていることもおかしい」と国内運用に関する安全を宣言した日本政府の対応を批判。岩国基地に対する反対運動を続けている岩国市議の田村順玄さん（６７）は、「政府の安全宣言は何も解決していない」と指摘した。

　広島市から駆けつけた主婦・藤井純子さん（６１）は、「そもそもオスプレイは、外国に殴り込みする兵器。欠陥機かどうかにかかわらず日本に置いておくべきではない」と話した。

　【上海＝関泰晴】
　中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は１７日、日本の尖閣諸島国有化を巡って日中間の対立が深まる中、中国浙江省温州市の一部地域で市民多数が食塩を買い求めて長蛇の列を作っていると伝えた。

　ネット上で「戦争になる」と流言が飛び交ったことが原因で、値上がりを懸念し買い占めに走ったとみられる。「多くの人々がコメも買いあさっている」との情報もあるという。

　温州市当局は「市民が突然食塩を買うようになった原因は不明だが、食塩は２か月分の十分な備蓄がある。デマを信じないようにしてほしい」と呼びかけている。

　一方、中国紙・環球時報が１７日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島問題をめぐり日中両国間で
「戦争が起こる可能性がある」との回答は５２・３％で、
「可能性は低い」の４３・２％を上回った。
　調査は１４～１６日に北京や上海など主要７都市で実施され、有効回答は１５０９件だったという。　

　中国人ピアニスト、ユンディ・リさん（２９）が２２日から予定していた来日公演を中止することが１９日、わかった。

　招聘元のジャパン・アーツが発表した。

　同社によると、尖閣諸島国有化で日中関係が緊迫している状況を受け、「中国政府から訪日を見合わせるようにとの行政指導があった」という。２２日から１０月２１日にかけて東京、大阪、名古屋などで予定していた１６公演のうち、個人リサイタルなど１４公演を中止。オーケストラと共演する２公演は、代役を立てて行う。

　ユンディさんは２０００年にショパンコンクールで優勝。日本でも人気が高い。

　沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け中国側の抗議行動が激化している影響で、日本各地で日中関係のイベントの中止が相次いでいる。中国への渡航については、日本の旅行会社に予約客から「本当に行っても大丈夫か」といった問い合わせも。コンサートの中止などもあり、尖閣問題の影響は芸能界にも広がっている。

　国土交通省中部運輸局によると、名古屋市で１８日に開く予定だった中国政府代表団約７０人との交流会が中止になった。交流会では日本の旅行会社やホテル関係者が参加し、中国人客を誘致する計画を話し合う予定だった。

　また、新潟県柏崎市では２９、３０日に開催予定だった水球の試合が中止に。　柏崎市の社会人水球チームによると、試合相手の中国・上海のチーム（１８人）側から１２日夜、「政府の渡航許可が取り消された」と連絡があったという。

　影響は芸能の世界にも。歌手の谷村新司さん（６３）が、２５日に中国・北京の国家大劇院で開く予定だった日中国交正常化４０周年記念コンサートが延期された。　尖閣問題が背景にあるとみられる。
　また今月末、東京都内で予定されていた中国の人気歌手、孫楠さんのコンサートも中止が決まったほか、映画「バイオハザードＶ　リトリビューション」に出演している中国人女優、リー・ビンビンさんも来日を中止した。

　中国旅行専門の日中平和観光によると、旅行のキャンセルは出てないが、「中国国内の状況はどうなのか」「旅行しても大丈夫か」といった問い合わせの電話があるという。

　ＪＴＢでは、新聞などで中国旅行への募集広告を出しても反応が薄いため、ヨーロッパなど他地域への募集広告に切り替え始めた。

　経団連は１９日、中国の上海市で２０～２２日に開く予定だった環境展示会「日中グリーンエキスポ」を中止すると発表した。中国での反日デモを受け、中国側が１９日未明、安全確保が難しいと経団連側に中止を要請してきた。

　展示会は、中国の４０社を含む約１２０社・団体が参加を予定していた。米倉弘昌会長は１９日午前、記者団に「タイミング悪くデモが起き、対日感情が悪化したことを遺憾に思う。近い時期に中国を訪問し、日中関係の修復に努力したい」と話した。今回の展示会は昨年の北京に続き、２回目の開催になるはずだった。

　経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が１９日、廃止される。１８日、保安院の深野弘行院長は最後の記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故を防げなかったことを謝罪した。二つの組織は新たに原子力規制委員会に統合され、原発の安全確認や基準づくりを引き継ぐ。

　深野院長は「専門性を持った人材の確保や危機管理への準備、常に規制を見直していくことへの努力が足りなかった。その背景には安全神話に安住していた面があることは否定できない」と述べた。

　また、この日午前に最後の原子力安全委員会が開かれた。安全委が事故をふまえて見直した指針案を、原子力規制委が近く定める新基準に盛り込むよう求めることを決めた。班目春樹委員長は、これまでの体制について「原子力規制があまりにも形骸化していた。（原子力規制委には）実効性のある規制をめざしてほしい」と述べた。

　原子力規制委員会の発足に伴い廃止される経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は１８日夕、職員らに最後の訓示を行った。東京電力福島第１原発事故を防げなかったことについて「国民の期待に応えられなかった。反省、おわびの気持ちを持ち続けていただきたい。決して忘れてはいけない」と述べた。

　保安院の職員約７７０人のうち、原子力安全関連の担当者約３５０人は、規制委事務局の原子力規制庁に移る。枝野幸男経産相は同日午後の訓示で、「保安院が果たせなかった使命を果たしてほしい。経産省からの独立性を意識し、行動を起こすこと」と求めた。　　

　内閣府原子力安全委員会は１８日、最後の会合を開いた。東京電力福島第一原発の事故について「未然に防止することができず、真摯（しんし）に反省しなければならない」とする報告書をまとめた。安全委は経済産業省原子力安全・保安院と共に廃止され、１９日発足の原子力規制委員会に統合される。

　班目春樹委員長は「備えがないなかでできることは限られていた。原子力安全の真剣な議論を委員長在任中にリードできなかったのは慚愧（ざんき）に堪えない」と事故を振り返った。

　報告書では、事故をふまえてまとめた指針類の見直し改定案について、今後の基準に盛り込むよう原子力規制委に求めた。

　１９日に発足する原子力規制委員会には、再稼働への基準作りや活断層調査など喫緊の課題が山積する。

　◆再稼働判断の重責

　規制委がすぐに取り組まなければならないのが、原発再稼働を判断する安全基準の策定だ。政府は今年４月、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働を決める過程で、暫定基準を設けた。だが、送電網の強化など中長期的な対策が先送りされたままだ。

　新たな基準作りについては「原子力安全・保安院に代わって安全規制を担う規制委で行う」（保安院幹部）とされ、制度的な裏付けがない状態が続いていた。１１日に内閣官房参与の辞令を受けた新委員長に就く田中俊一・前内閣府原子力委員長代理も「早急に取り組む」と言明している。

　ほかにも４０年間稼働した原発の廃炉ルールや、原発敷地内の活断層の調査、新しい安全技術を既存の原発に反映させる「バックフィット」ルールの適用など重要課題が山積している。

　委員長人事についても、与野党内から田中氏に「原子力ムラ出身」との批判があり、国会の同意を得ることができなかった。法律上の発足期限が２６日と迫っているため、首相は規制委設置法の例外規定に基づいて先に委員を任命、後に国会同意を得るという“荒業”を選択せざるを得ず、委員は「仮免許」での船出となった。

　規制委設置法の規定では、福島第１原発事故以来続いている「原子力緊急事態宣言」が解除されるまでは、首相が委員長らを罷免する必要はない。ただ、国会の同意を得ないまま政府による任命だけの状態が続けば、「政府からの独立」という発足の理念が揺らぎかねない。

　◆ビルも脱・霞が関

　規制委は政府や「原子力ムラ」からの独立を理念としている。規制委と原子力規制庁は「脱・霞が関」の狙いから首相官邸や霞が関から約１キロ離れた東京・六本木の民間ビルに入居する。

　だが、原発などの施設で緊急事態が発生した場合に活動の拠点となり、モニタリングや放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の情報が集まる緊急時対応センター（ＥＲＣ）はしばらくの間、これまでと同じく霞が関の経産省別館にとどまることになる。

　期間は半年ほどとされているが、重要施設が分散された状態での慌ただしい船出に「混乱が起きなければいいが」との声が政府関係者からも聞かれる。（原子力取材班）

　東京電力福島第１原発事故から１年半。原子力規制委員会の発足で、史上最悪の原子力事故を防げなかった経済産業省原子力安全・保安院と国の原子力安全委員会は役目を終える。保安院は福島事故を踏まえた対策や指針類の改定などを進めていたが、原発再稼働の前提となるストレステスト（耐性評価）の審議にも時間を割かれ、津波や活断層評価など多くの課題が積み残しになった。

◇大飯、伊方のみ終了

　昨年７月に方針が示されたストレステストでは、関西電力が１０月に大飯原発３号機の１次評価結果を提出。保安院は専門家による意見聴取会を２３回開催した。大飯３、４号機は今年２月に、四国電力伊方原発３号機は３月にいずれも電力会社の評価を「妥当」とした。

　１次評価結果は計３０基で提出され、保安院は審議を続けてきたが、活断層の連動評価や敷地内の岩盤の亀裂（破砕帯）の指摘などが相次ぎ、大飯、伊方の計３基以外は結論に至らなかった。

　保安院は今月３日、比較的審査が進んだ北海道電力泊原発１、２号機、関西電力高浜原発３、４号機、九州電力川内原発３、４号機の計６基について中間取りまとめを公表。最終評価は規制委に委ねることになった。

◇津波想定ほぼ手つかず

　福島事故の対応やストレステストの審議と並行し、保安院は昨年１０月以降、耐震安全性再評価（バックチェック）を再開。後回しにされてきた津波の想定高さの検討や、東日本大震災を踏まえた活断層の連動可能性の再調査も始めた。

　活断層評価では、５キロ以上離れた活断層の連動は考えないとのルールを改め、連動を否定できなければ原発への影響を考慮するよう指示。泊原発や中国電力島根原発などでは、従来の想定する揺れ（基準地震動）を一部超えることが判明した。

　この過程で、日本原子力発電敦賀原発２号機の原子炉建屋直下を通る破砕帯が、周辺の活断層と連動する可能性が浮上。敦賀原発のほか、美浜、もんじゅなどの現地調査を指示したが、調査結果の評価手法などの議論は先送りされた。　

　政府の新エネルギー戦略の決定を受け、枝野幸男経済産業相は１５日、原子力施設が集中する青森県の三村申吾知事らと青森市内で会談し、電源開発大間原発（大間町）など建設中の原発について「既に設置許可が与えられている。取り消しや新たな手続きといった変更は考えてない」と述べ、建設再開を容認する方針を表明した。

　東日本大震災後、建設中断が続く原発に対し、枝野経産相が建設を認める考えを明らかにしたのは初めて。新戦略は「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げ、原発の新増設を認めないとしており、建設中の原発を例外扱いすることで矛盾が一段と鮮明になった。
　大間原発の工事進捗（しんちょく）率は約４０％。２０１４年１１月の運転開始を目指している。枝野経産相は「運転開始には、独立性を持った原子力規制委員会の許認可が必要」との考えも示した。
　原子炉の設置許可は東京電力東通原発１号機（東通村）にも出ているが、枝野経産相は会談後の取材に対し「東電は、福島の被災者への賠償や企業体質を変えることに全力を挙げることが重要だ」と強調。当面の建設再開を否定した。
　核燃料サイクル政策については「これまでの青森県との約束が大前提。従来の政策を変更するものではない」と繰り返し、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）、中間貯蔵施設（むつ市）ともに「完工に向け着実に進める」と明言した。
　プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を一般の原子炉で使うプルサーマルに関しても「国が責任を持って進める」とし、青森県を使用済み核燃料の最終処分場にしないこともあらためて表明した。
　三村知事は核燃サイクル政策の継続を評価した上で、サイクルの要となる原発のゼロ目標に「具体的な道筋が不透明だ。明確な方針を示してほしい」と注文。再処理事業の中止を想定し検討していた使用済み核燃料の返還には「さまざまな約束は守られていくと受け止めた」と見送る考えを明らかにした。

　戦後６０年近く、官民こぞって推進してきた原子力発電が、歴史的な転換点を迎えようとしている。
　政府は１４日、２０３０年代に「原発ゼロ」の社会の実現を目指すことを決めた。容易ではないが、福島第１原発事故を経験した今、かつてないほど多くの国民が脱原子力を求めている。
　その声に押された政策の転換であり、将来のあるべき姿を見据え、着実に対策を実行していかなければならない。
　その一方で使用済み核燃料の再処理は当面、継続されることになった。再処理工場を中心とする核燃料サイクル施設が青森県六ケ所村に集中立地しており、地元に配慮した形だ。
　だが、脱原子力を決めながら再処理を続けることは、全くつじつまが合わない。青森県の実情に十分配慮した上で、再処理も期限を切って撤退を目指すことが不可欠だ。
　再処理は原発で燃やしたウラン燃料からプルトニウムを取り出す技術。そのプルトニウムは、現在の原発（軽水炉）とは仕組みが異なる高速増殖炉の核燃料として利用する。
　これがいわゆる核燃サイクル政策だ。膨大な費用を投じてきたが、実現可能性は限りなくゼロに近い。政府は今回、増殖炉の原型炉「もんじゅ」（福井県）を核廃棄物の研究施設に転用する方針も決めた。事実上、増殖炉開発の断念を意味している。
　プルトニウム利用には、ウランと混ぜて原発の核燃料として使う方法（プルサーマル）もあり、事故を起こした福島第１原発などで実施された。だが、原発の再稼働が認められるかどうか分からない状態では、プルサーマルの推進も無理だろう。
　プルトニウムは核爆弾の材料となる物質のために、国際社会から厳しい監視を受ける。使い道もないのに生産だけ続けることは、理解を得られない。
　さらに、再処理後に残る高レベル放射性廃棄物の最終的な行き先も、全く見通しが立っていない。客観的に見て、核燃サイクル政策は明らかに行き詰まっている。
　ただ、青森県は一貫して推進を求めてきた。「国策への協力」という理由で３０年近くも核燃サイクル政策を受け入れてきた経緯があるし、地域経済への影響も心配している。
　六ケ所村には全国の原発の使用済み燃料が貯蔵中だが、再処理廃止となれば、県外搬出を要求する可能性がある。青森にとっては「再処理のための貯蔵」であり、最終処分を断固拒否している。
　この状況を打開するには例えば、使用済み燃料をそのまま全国各地で長期保管することを決め、いずれ地層処分を検討していくといった方法しかないだろう。その道筋を示し、青森県の理解を得て再処理を見直すべきだ。
　核燃サイクル政策はいわば、原子力ムラが残した巨大な負の遺産だ。この期に及んでもなお継続することは、後に続く世代への背信行為に等しい。

　　【河北新報】社説　－　2012年09月16日日曜日

　政府の新エネルギー戦略は矛盾しているのではないか－。原子力関連施設が立地する青森県内の市町村長らからは新戦略への懸念や不安が相次いだが、枝野幸男経産相の口から歯切れの良い答えは出なかった。使用済み核燃料の再処理事業の継続方針を歓迎する声もあったが、疑問点は解決されないままだった。

　「何年までにどんなプロセスで原発をゼロにするのかあいまい。原発ゼロと再処理継続は矛盾だ」。１５日、青森市で行われた枝野経産相との会談で、越善靖夫東通村長が痛烈に批判した。
　村には建設休止中の東京電力東通１号機、計画段階の同２号機、東北電力２号機の計３機の原発計画がある。少なくとも設置許可を得た１号機は建設可能のはずだ。しかし、枝野経産相は「東電が原発について論議できる段階にない」と述べるにとどまった。
　越善村長は、原発ゼロ方針決定に「すでに原子力雇用の減少など、地域経済は大打撃を受けている。立地地域の思いが無視され、はなはだ遺憾だ」と不快感を示した。
　大間原発の建設再開の言質を取った金沢満春大間町長は「国が設置許可の変更をしないという点は評価できる」と少しほっとした様子。
　使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設が進むむつ市の宮下順一郎市長は「貯蔵する燃料は再処理するまでの一時的なものである、と明言してくれたことは評価する」と述べた。
　ただ、原発ゼロになった場合の再処理のあり方を懸念し、「整合性についてはまだ納得できない」と話した。
　古川健治六ケ所村長は、村に施設がある再処理事業が従来通りの継続となった点を強調。「村の事情を理解していただいた。原発３０年代ゼロとサイクル継続の整合性に若干疑問はあるが、国や立地自治体と連携して対応したい」と前向きに受け止めた。