ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴える市民集会が２８日、鹿児島市の天文館公園で開かれた。原子力規制委員会による新規制基準への適合審査が９月に終了し、再稼働への地元同意が焦点となるなか、県内外から約７５００人（主催者発表）が参加。過去最大規模の県内での反対集会となった。

　鹿児島県内の約９０の市民団体などでつくる実行委の主催。集会では菅直人元首相が「再稼働に合意するかどうか、３０キロ圏内の市町にきちんと言わせるのは当たり前。再稼働ストップを全力で応援したい」と訴えた。

　福島第一原発事故で一時全村避難を強いられた福島県川内（かわうち）村の元村議、西山千嘉子さん（６６）も参加。「福島の現実を知ってほしい。川内で前例を作ったら他の原発再稼働の後押しになってしまう。絶対に阻止したい」と取材に話した。　

　「再稼働は許さないぞ」－－。県内約９０の市民団体が主催した「ストップ川内原発再稼働！９・２８全国集会」があった２８日、再稼働を進める姿勢の安倍政権や伊藤祐一郎知事を批判する声に、会場となった天文館公園は約７５００人（主催者発表）の拍手に包まれた。【杣谷健太、柳瀬成一郎】

　集会には、社会福祉法人「麦の芽福祉会」（鹿児島市）の作業所で働く障害のある人や職員約２０人の姿もあった。職員の川瀬加代子さん（５２）は「薩摩川内市にも作業所があり、事故が起きたらどうしようもない。なぜ川内原発を動かすのか分からない」と批判した。また、川内原発から約２０キロに住む薩摩川内市、主婦、村山直子さん（６５）は「子供に負の遺産を残したくない」と話した。

　九州各地からも多数の市民が参加。三男（１３）と三女（９）とともに熊本県水俣市から来た主婦（４９）は「子供が安心して暮らすためにできることは何でもしたい」。北九州市から長女（６）と参加した社会福祉士の女性（３３）は「どれだけ規制基準を並べても事故が起これば人類の力ではどうしようもない」と訴えた。

　集会後、参加者は繁華街をパレード。行進を見ていた、いちき串木野市の主婦、古市ひろみさん（６５）は「福島の事故の反省がない。子供を守る大人の責任があるはず」と話した。

　九州電力川内原発の再稼働に必要な「地元同意」が焦点となる中、立地自治体の鹿児島県薩摩川内市の市議たちが苦悩している。同県の伊藤祐一郎知事は市議会、市長、県議会の順に地元同意を進める考えで、最初に判断を下すことになる市議たち。全国からのはがき攻勢など有形無形の圧力を受け、支持者の賛否も二分する中、あと１カ月余りで「苦渋の選択」（中間派市議）が待ち受ける。

　「日本で最初に判断しなければならない。毎日もんもんとしている」。賛否を決めていない市議はそう吐露した。市議は２６人。別の中間派の市議は同僚との距離を測りかねている。「市議同士でも、うっかり原発の話はできない。誰がどんな考えか分からないから」

　２０１２年１０月の市議選で西日本新聞は立候補者に再稼働の賛否を尋ねた。当選した２６人中、賛成８人、反対２人で、１６人は「どちらとも言えない」だった。その後、賛成に転じた市議は「現時点で原子力エネルギーは必要だ。責任を取るのかと問われれば『はい』と言うぐらいの覚悟が必要だ」と力を込める。

　一貫して反対する市議は「今が剣が峰。賛成派の市議もプレッシャーを感じているはずだ。ただ、みんなで渡れば怖くないと、まとまって行動するかもしれない」と警戒する。

　「女性市議だから反対して当然だ」「賛成するのは金目でしょ」。賛成派や中間派と目される２２人には毎日十数通、全国から再稼働反対を訴えるはがきが届く。中には「（再稼働させて）殺人鬼になりたいですか」と過激な表現もあった。

　ある市議は「はがきが届くのが怖い。身の危険すら感じる」と打ち明けつつも「賛否の採決からは逃げない」と語る。市内ではがき運動を展開する鳥原良子さん（６５）は「市議の方々に原発の危険性をきちんと考えてほしいからで、それだけ私たちは真剣だと受け止めてほしい」と説明する。

　一方で、市議たちには国への不満が高まる。「国は責任を取ると言いつつ、われわれに押しつけようとしている」と口をそろえる。中間派の市議は「国のエネルギー政策は尊重するが、再稼働に結論を出すのが果たして地方議会の役割か」と疑問を投げかける。

　原発３０キロ圏の他の議会では、自分たちの議会の同意も再稼働の条件に加えるよう求める動きが広がる。薩摩川内市議の一人がつぶやいた。「同意判断を下す議員は、原発を動かすかどうかの重い責任を負うと分かっているのか」　

　約７５００人が再稼働阻止を訴えた「ストップ川内原発再稼働！　９・２８全国集会」（２８日、鹿児島市）。
　参加者らは２９日も県内の街頭活動や要請行動に繰り出し、再稼働を進める九州電力をはじめ薩摩川内市などに再考を求めた。その中には東京電力福島第１原発事故で避難者となった女性の姿もあった。【杣谷健太、柳瀬成一郎】

　◆避難者の叫び

　「事故前はここと同じように平和な街だった」－－。２９日昼、薩摩川内市中郷のショッピングセンター前。福島県富岡町の自宅から約１２０キロ離れた水戸市で避難生活を送る木田節子さん（６０）がハンドマイクで市民に語りかけた。その横には「福島の悲しみを無駄にはしないでください」と書かれた旗が静かに訴えかけていた。

　事故前は、バスガイドとして働いていた。２２年前、福島第１原発から約８キロ離れた土地に家を新築した。事故が起きるとは夢にも思わなかった。「突然家を離れ、知らない土地で暮らすとは……」

　原発事故後ですら、東電と国を信じていたが実際は違った。帰ることができない自宅にはまだローンが残っている。しかし、どれだけ賠償されるか分からず、新しい土地で家を買う決断はできない。「国は一人一人の生きる権利を何も考えてくれない」。今は不信感しかない。

　事故から３年半以上がたったが、先は見えない。原発立地自治体で生活していたため、「事故はあり得ない」と思いたい気持ちは十分理解できる。でも「現実を知ってほしい」と叫び続ける。「『鹿児島が福島のようになることはあり得ない』と思うかもしれない。しかし、平凡な日常が明日も続くとは限らない。だから、考えてください！」

　◆全国で連携を

　２８日の全国集会後、「さようなら原発全国交流集会」が鹿児島市であった。約６０人が各地の取り組みなどを報告し、再稼働反対への連携を深めた。各地の報告では高浜、大飯など原発が集中立地する福井県平和・環境・人権センターの宮下正一事務局長（６５）が「過酷事故では福井は逃げ場すらない。再稼働の流れを食い止めることが大切」と訴えた。

　◆要請行動も

　全国集会参加者らは２９日、薩摩川内市など６市と九電に再稼働反対などを求める要請書を提出し、同日夕には鹿児島市の繁華街・天文館で買い物客らに意思表示を求めた。３０日は午前９時半から県庁前で抗議集会を開き、県と議会に再稼働反対を呼びかける。　

　◇心肺停止は２４人

　御嶽山の噴火で、長野県警は２９日にふもとに搬送した心肺停止の８人のうち、死亡が確認されていなかった２人についても死亡が確認されたと発表した。これで噴火に伴う死者は計１２人、心肺停止は２４人となった。

　また、亡くなった１２人のうち新たに１人の身元が判明し、静岡県御前崎市白羽の会社員、増田直樹さん（４１）と明らかにした。　

　長野、岐阜両県にまたがる 御嶽山 おんたけさん（３０６７メートル）の噴火で、長野県警は２９日、山頂の剣ヶ峰付近から心肺停止状態の８人を収容し、全員の死亡を確認した。

　このうち５人の身元が判明し、死者は１２人となった。一方、同日午後、新たに５人が心肺停止状態で見つかった。頂上付近で火山ガスの濃度が高くなり、午後２時前に救助活動を中止。山中には少なくとも心肺停止状態の２４人が残っている。

　新たに身元が判明したのは、東京都大田区、高田紗妃さん（２９）、横浜市港北区、本多達一さん（３９）、川崎市麻生区、高橋秀臣さん（４１）、静岡県御前崎市、増田直樹さん（４１）、岐阜県中津川市、関口泰弘さん（３９）。

　長野、岐阜県警と陸上自衛隊、消防などの合同救助隊はこの日早朝から救助を再開。長野県側からは８２４人が入った。２８日に確認された３１人のうち、午後２時までに８人をヘリで収容。新たに心肺停止状態と確認された５人は、山頂の剣ヶ峰付近にある御嶽神社奥社周辺で見つかった。県警は「灰が積もった岩場で見つかった」としている。

　この日は、山頂付近の小規模噴火が断続的に発生し、二酸化硫黄など人体に有害な物質が含まれる火山ガスの濃度が高くなったため、午後２時までに捜索を中止した。救助活動は３０日も、２９日とほぼ同じ人員で続けられる予定。

　県と内閣府によると、午後４時半現在、長野、岐阜両県の重軽傷者は計６９人になった。

　同日午前８時から長野県庁で開かれた災害現地対策本部会議後、陸自松本駐屯地の広報担当者は、「安否不明者は４１人に上る」と明らかにした。連絡が取れない人や御嶽山周辺の駐車場に放置された乗用車の所有者などを基に集計。山中に取り残されている人の数は正確につかめていない。

　気象庁によると、２９日も噴火は続き、噴煙の高さは火口の縁から上空へ約５００メートル伸びた。大量の火山ガスが放出され、救助隊が活動限界と定めているガス濃度「５～１０ｐｐｍ」を超えたという。

　政府と長野県のテレビ会議に参加した名古屋大学の山岡耕春教授は「１９７９年に匹敵する大きな水蒸気噴火」と指摘。そのうえで、「噴煙などを見ると、長期的には火山活動は終息に向かっているが、突然の噴火に気を付けてほしい」と呼びかけた。

　　　　　　　　　　◇

　◆亡くなられた方々（２８、２９日判明分、数字は年齢、長野県警発表）

　【東京都】大田区　高田紗妃さん　２９

　【神奈川県】横浜市港北区　本多達一さん　３９▽川崎市麻生区　高橋秀臣さん　４１

　【長野県】塩尻市　林卓司さん　５４▽松本市　横田和正さん　６１

　【静岡県】御前崎市　増田直樹さん　４１

　【愛知県】名古屋市中村区　浅井佑介さん　２３

　【岐阜県】岐阜市　三浦勇さん４５▽中津川市　関口泰弘さん　３９　

　
４人死亡、２７人が心肺停止
(時事通信)
　長野、岐阜両県にまたがる御嶽山（３０６７メートル）の噴火で、長野県警は２８日、山頂付近で心肺停止状態だった３１人を発見した。このうち４人を麓に運んだが、死亡が確認された。県警などは、二次災害の恐れから、同日午後２時すぎ、この日の救助活動を打ち切った。２９日朝、残る２７人の救出を再開するとともに、他に巻き込まれた登山者らがいないかの確認を進める。

　県警によると、死亡した４人はいずれも男性で、うち浅井佑介さん（２３）＝名古屋市中村区亀島＝、三浦勇さん（４５）＝岐阜市次木＝の身元を確認した。

　山小屋などに避難していた登山者らは全員、救助されたか自力で下山した。ただ、長野県側の下山者のうち３０人が重軽傷を負い、岐阜県側でも１０人が重軽傷という。

　気象庁によると、御嶽山は２８日午後も噴火が続いており、上空約３００メートルに達する噴煙が確認された。政府は同日、災害対策基本法に基づく対策本部を設置。首相官邸は官邸連絡室を対策室に格上げした。　　

　長野、岐阜県境にある御嶽山（おんたけさん）（３０６７メートル）の噴火で、長野県警は２８日、山頂付近の登山道周辺で登山者ら３１人が倒れており、ふもとの木曽町に運んだ男性４人の死亡を確認したと発表した。他の２７人は心肺停止の状態だが、噴火に伴う有毒ガスの影響で同日中の搬送は断念した。火山災害で犠牲者が出たのは、１９９１年と９３年の火砕流で計４４人が死亡・行方不明となった長崎県の雲仙普賢岳（１３５９メートル）災害以来。

　警察や自衛隊、消防などは２８日早朝から、計約５００人の態勢で救助活動を開始。救助活動には自衛隊の化学防護隊も参加し、ガスを検知しながら実施した。

　陸上自衛隊松本駐屯地によると、９合目以上の場所で、火山灰の中に倒れている人を目視で１０人以上確認した。噴煙や険しい地形で近づけなかったが、いずれも動く気配はなかったという。王滝頂上山荘や剣ケ峰周辺では灰が５０センチ近く積もっており、灰に埋もれた人もいたという。

　長野、岐阜両県警によると、負傷者は計４０人で、ヘリコプターで搬送される人も相次いだ。長野県側では３０人が病院に運ばれ、うち１０人が重傷とみられる。岐阜県側では１０人のうち２人が骨折の重傷。長野県警などは２９日も取り残されている人がいないか確認作業を続ける方針。岐阜側での救出活動は完了した。

　御嶽山の噴火は２００７年以来７年ぶり。気象庁は噴火時間を１分早い２７日午前１１時５２分と修正した。週末に合わせ、御嶽山の山頂付近は約２５０人の登山者でにぎわっていたとされる。長野県や岐阜県警によると、２８日までに長野側に計１３６人、岐阜側に計５２人が自力で下山した。

　国土交通省は２８日午前、御嶽山の上空をヘリコプターから調査し、火山灰が東へ約５キロ以上飛散していることを確認した。噴火口は山頂南西側に３カ所あり、うち東側の１カ所から火山灰の噴出が続いているという。同省国土技術政策総合研究所の国友優・土砂災害研究室長は「通常の雨量なら、住宅などに被害が出る土石流が起きる可能性は低い」との見解を示した。
　毎日新聞　【福富智、川辺和将、巽賢司、三上剛輝】　

　27日午前11時53分、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山（おんたけさん、3067メートル）が噴火した。長野県の木曽広域消防本部によると、登山者27人がけがをし、このうち10人が重傷、意識不明の人もいるという。約230人が下山する一方、山頂付近などに複数の登山者が取り残されており、安倍晋三首相は陸上自衛隊の派遣を指示、28日早朝から救助活動を始める。

　気象庁は「今後も噴火の可能性がある」と警戒を呼びかけている。御嶽山の噴火は2007年３月以来。

　政府は27日午後、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置。関係省庁災害対策会議を開き、内閣府職員３人を現地に派遣することを決めた。

　国土交通省中部地方整備局は、南側斜面を噴煙が３キロ以上にわたって流れる様子を観測、噴煙が上がる火口３カ所を確認した。その後も噴煙は上がり続けているとみられ、気象庁によると、噴煙が火口から高さ３千メートルに達していた場合、長野、岐阜、山梨、静岡各県の一部に火山灰が降る恐れがある。

　気象庁は今後も同規模の噴火が起こる可能性があり「山頂火口から４キロ程度の範囲では、噴火に伴う大きな噴石の飛散などの危険がある」としている。

　同庁によると、今月上旬から山頂付近で微動地震を300回以上観測していたが、山の地殻変動や傾斜データに変動が見られず、噴火警戒レベルを１（平常）にとどめた。

　噴火後にレベルを５段階のうち３（入山規制）に引き上げたが、同庁の北川貞之・火山課長は27日の記者会見で「事前に情報を発表できなかったという意味で予知ができなかった」と話した。御嶽山でのレベル３の発表は、08年３月31日に警戒レベルの運用を開始して以来初めて。

　同庁の火山噴火予知連絡会は28日、今後の火山活動の分析に向けた会議を開く。御嶽山は1979年、水蒸気爆発を起こして火山灰などを噴出、91年には小規模噴火があったほか、07年にもごく小規模な噴火が発生している。　

【ロンドン＝柳沢亨之、ブリュッセル＝三好益史】
　英国のキャメロン首相は２４日、イラク領内にあるイスラム過激派組織「イスラム国」の拠点に対する空爆に参加する意向を表明した。２６日に空爆承認の動議を審議するよう、下院に求める。

　与野党とも空爆参加を認める方針で、可決されれば英軍は２６日中にも空爆を開始する。

　キャメロン首相は国連総会の一般討論演説で「国民を守るため、英国は新たな行動に出る」と決意を述べた。ただ、シリア領内での空爆については動議には盛り込まない考えだ。

　また、オランダとベルギーの両政府も２４日、イラクでの空爆に参加するため、Ｆ１６戦闘機をそれぞれ６機ずつ派遣する方針を決めた。両国は議会の承認を得て、近く空爆を開始する。欧州からはフランスに続いての参加となる。シリアでの空爆については、両国とも国連安全保障理事会の決議などがないことなどを理由に参加しない。　

【パリ時事】
　フランス軍は２５日、イラクでイスラム過激組織「イスラム国」に対する２回目の空爆を実施した。仏政府が発表した。具体的な場所や標的など詳細は明らかにしていない。

　２４日には北アフリカ・アルジェリアでイスラム国系のテロリスト集団がフランス人の人質男性を殺害した。イスラム国への空爆を続行することで、フランスは脅迫に屈しないとの姿勢を示す狙いもあるとみられる。　引用文　

　アルジェリアで活動する「イスラム国」分派の武装組織「カリフの兵士」を名乗るグループは２４日、人質のフランス人男性（５５）を殺害する動画をインターネット上に公開した。ＡＦＰ時事通信が伝えた。イスラム国は対イスラム国の有志国連合の国民を標的に「市民を殺害せよ」と呼びかけており、これに応じた報復行為の一環とみられる。

　男性は仏南部ニースの出身。観光目的で２０日にアルジェリアに入り、２１日夜に首都アルジェ東方のティジウズで拘束されていた。武装組織はイスラム国への攻撃を２４時間以内にやめるよう仏政府に要求していた。

　イスラム国は米国人ジャーナリスト２人ら拉致した欧米人の首を切断して殺害し、その様子を動画で公開している。今回の事件もこうした手口に倣ったものとみられる。【中西啓介】

【ワシントン西田進一郎】
　米軍は２４日、前日に引き続きシリア領内のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などを標的とした空爆を行った。オバマ米大統領はイスラム国「破壊」を目指して戦線を拡大させたが、国際テロ組織アルカイダ系の動きが沈静化していないことも浮き彫りになり、長期化必至の「テロとの戦い」は前途多難だ。

　米中東軍によると２４日、新たにシリア東部１カ所とイラク領内４カ所で空爆を行い、イスラム国の拠点などを破壊した。イスラム国が数日前に占拠したトルコ国境に近いシリア北西部アイン・アル・アラブ近郊のクルド人居住区に対しても爆撃が行われたとの情報があるが、米当局などは公表していない。

　また、米統合参謀本部によると、２３日の攻撃は洋上艦船からの巡航ミサイルや爆撃機などを組みあわせた大規模な攻撃だった。攻撃は現地時間２３日午前３時半（日本時間午前９時半）ごろから３度にわたり実施。イスラム国を１４回、国際テロ組織アルカイダ系武装組織「ホラサン」を８回攻撃した。シリア北部のアレッポやラッカのほか、東部デリゾール周辺でもイスラム国の訓練場などを破壊したという。

　一方、米統合参謀本部のメイビル作戦部長は２３日の記者会見で「我々が実施した空爆は単純にイラク軍が攻撃に出られるように時間を稼ぐためのものだ」と語り、空爆が即座にイスラム国の壊滅につながらないことを認めた。イラクとシリアで実施する空爆はイスラム国の侵攻を食い止める効果はあるものの、大統領が掲げる「弱体化させ、最終的に破壊する」ために不十分であることは否めない。

　大統領のイスラム国に対する包括戦略は、米軍など有志国による空爆の下、イラク、シリア両国で地元部隊がイスラム国と直接戦って奪われた地域を取り戻し、補給路を断ち、武器や資金の源を粉砕するシナリオだ。空爆は第１段階で、イスラム国と戦う▽イラク軍▽クルド人部隊▽穏健なシリア反体制派－－の３部隊を訓練しなければならない。

　イスラム国は「非常に組織化され、資金力がある」（メイビル氏）とされ、人数、装備、練度ともに地元部隊をはるかに上回る。米軍がシリアで初めて実施した２３日の大規模な空爆でシリア領内のイスラム国の司令部や金融センター、補給地点をたたいたのも、前線の部隊や装備に攻撃を加えても大きなダメージを与えられないとの判断があるとみられる。

　大統領は２３日、ホワイトハウスで「テロリストにとって安心できる場所はどこにもない」と、テロとの戦いへの決意を改めて表明した。しかし、今回空爆した武装組織「ホラサン」がテロ攻撃を準備していたように、イスラム国以外のテロ組織の活発化も懸念される。イスラム国への空爆と地元部隊の育成の一方で他のテロ組織への警戒も高めなければならない。大統領も「イスラム国破壊まではまだ時間がかかる」と語らざるを得なかった。

【ワシントン西田進一郎】
　米統合参謀本部のメイビル作戦部長は２３日、国防総省で記者会見し、シリア領内のイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」などを標的にした初の空爆の詳細を明らかにした。洋上の艦船からの巡航ミサイルに、爆撃機、無人機、ステルス戦闘機などを組み合わせたこれまでにない大規模な波状攻撃。ほとんどに命中精度が高い精密誘導弾を使用したといい、標的を確実に破壊したと成果を強調した。

　空爆の対象はイスラム国と国際テロ組織アルカイダ系武装組織「ホラサン」。メイビル氏はホラサンについて「情報当局が西欧や米本土を標的とした大がかりな攻撃を実施する計画の最終段階にあると報告していた」と攻撃理由を説明。同席したカービー報道官は「シリア領内で爆発物を作製し、テロ攻撃のために西欧人の勧誘などを行っている」と指摘した。

　攻撃は数時間でイスラム国に１４回、ホラサンに８回実施した。まず、現地時間２３日午前３時半ごろ、シリア北部アレッポ周辺の「ホラサン」の爆発物製造工場などと北部ラッカ周辺のイスラム国の拠点を、米軍単独で攻撃。紅海とペルシャ湾に展開中のミサイル駆逐艦・巡洋艦から巡航ミサイル「トマホーク」を計４７発発射した。

　第２波は約３０分後、中東地域の基地から米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２、Ｆ１５戦闘機、Ｂ１爆撃機や無人機などがシリア北部に向かい、イスラム国の本部や訓練場、戦闘車両などを空爆した。

　第３波は約３時間後、ペルシャ湾に展開中の空母「ジョージ・ブッシュ」からＦ１８戦闘機、中東の基地からＦ１６戦闘機などがシリア東部のデリゾール周辺に向かい、イスラム国の訓練場や戦闘車両を破壊。第２、３波の作戦には中東５カ国も参加した。

　空爆について、メイビル氏は「イスラム国を弱体化させ最終的に破壊するための、確かで持続的な取り組みの始まりだ」と語った。　記者会見後、米軍はさらにデリゾール周辺で２回、イラクのバグダッド近郊で１回、イスラム国の武装車両を空爆したと発表。イスラム国に対するイラク領内での空爆は計１９４回、シリア領内での空爆は計１６回となった。　

　イスラム教スンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国）の恐怖は、シリア、イラクの国境を越え、欧米各国の本国にまで忍び寄っている。

　オーストラリアのメルボルン郊外で今週、警察の取り調べに出頭した18歳の男が２人の警察官をナイフで刺し、射殺された。その後警察は、男が車に爆発物を隠していないかどうか調べたが、不審物は見つからなかった。

　この男は、イスラム過激派のメンバーとして警察の監視対象だった。メルボルン郊外の警察署で男は、テロ対策チームの２人の警察官の取り調べを受けていた。当初は警察官と握手を交わし、落ち着いた様子だったという。

　ビクトリア州警察のルーク・コーニリウス副署長によると、男は突然攻撃的になって２人を刺した。「男が攻撃してくることはまったく想定していなかった。そのため射殺する以外の選択肢は無かった」

　現地の報道によれば、名前が公表されていないこの男は、オーストラリアのアボット首相を脅迫した疑いがある他、自宅でＩＳＩＳの旗を掲げていたという目撃情報が当局に寄せられている。しかし警察はこうした点については明らかにしないだろう。

　オーストラリアでは、先週国内でのテロ警戒レベルが引き上げられ、ＩＳＩＳの指示を受けてテロを計画した疑いで15人がシドニーやメルボルンで拘束された。テロ警戒で緊張が高まるさなかで今回の事件は起きた。オーストラリアは、イラク、シリアからのＩＳＩＳ掃討を目指すアメリカ主導の「有志連合」に軍部隊を派遣している。

　警察が先週摘発したテロ計画では、ＩＳＩＳから指示を受けた容疑者が、街中で拉致した一般市民の首を切って殺害し、ＩＳＩＳの旗に包む様子をビデオ映像で公開する計画だったという。射殺された男が、このテロ計画に関係していたかどうかは不明だが、男のパスポートは最近、無効処分になっていた。

マーク・ピゴット　

　神戸市長田区の小学１年、生田美玲さん（６）の切断された遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された君野康弘容疑者（４７）＝同区長田天神町＝が、美玲さんが行方不明になった１１日の直後から、不審者として浮上していたことが２４日、兵庫県警長田署捜査本部への取材で分かった。

　防犯カメラの映像で確認されたといい、捜査員が１６日に同容疑者宅を訪問したが、美玲さんの手掛かりは得られなかった。捜査本部は改めて捜索し、遺体が遺棄されるまでの経緯など事件の全容解明に全力を挙げる。同容疑者は調べに対し、黙秘しているという。

　捜査本部によると、美玲さんの自宅近くにある防犯ビデオの１１日の映像を調べたところ、美玲さんの後方を離れて歩く君野容疑者の姿が確認された。挙動に不審な点があったため、捜査員が１６日に同容疑者宅を訪問。承諾を得て屋内を捜索したが、美玲さんの姿はなく、所持品なども確認されなかった。

　また、２３日に発見された美玲さんの切断遺体が入っていたポリ袋からは、君野容疑者名の診察券のほか、複数のたばこの吸い殻が見つかった。吸い殻のＤＮＡ型を調べた結果、同容疑者のものと一致したことが、逮捕の決め手となったという。捜査本部は２４日午後、現場近くで肉片を発見。これまで見つかっていなかった遺体の部分とみて鑑定する。　　

　神戸市長田区長田天神町１の雑木林で、ビニール袋に入った市立名倉小１年、生田美玲さん（６）の遺体が見つかった事件で、兵庫県警は２４日午後、死体遺棄の疑いで、発見現場近くに住む無職君野康弘容疑者（４７）＝同区長田天神町１＝を逮捕した。矢野浩司・捜査１課長と齋藤啓二・長田署長が約１０分にわたり会見した。

　主なやり取りは次の通り（回答は全て矢野捜査１課長）。

（質疑応答）

‐容疑者の認否は。

　「まず逮捕時間は本日午後０時２６分。認否については『黙秘します』と言っている」

　‐容疑者が捜査線上に挙がった経緯は。

　「逮捕の決め手は、昨日発見した遺体の入った袋の一部にタバコ（の吸い殻）があり、そのＤＮＡ型が被疑者のＤＮＡ型と一致した。その他、本人の名前が書かれた診察券などが在中しており、君野を容疑者と認めて逮捕した」

　‐被害者の女児との面識は。

　「現在のところ全くしゃべりませんので今後の取り調べで明らかにしたい」

　‐逮捕するまでに接触したのか。

　「防犯カメラの捜査等で不審人物として把握していた１人だった。本人から話を聞き、居宅に被害者がいないことは確認した」

　‐居宅に被害者がいないのを確認したのはいつか。

　「９月１６日」

　‐女児が身につけていたリュックサックは容疑者宅から発見されたか。

　「逮捕したばかりで、まだそこまでの捜査は行っていない」

　‐見つかっていない遺体の一部は発見されたか。

　「まだ見つかっていない」

　‐容疑者に精神的な通院などの情報はあるか。

　「病院関係の答えは差し控える」

　‐無職となっているが、生活保護を受けていたのか。

　「今後の捜査で確認したい」

　‐遺体が入っていた袋の数と置かれた時期は。

　「いつから置かれていたのかは今後の捜査で明らかにしたい。袋の数は捜査上支障があるので『複数の袋』としか言えない」

　‐袋の発見状況は。

　「捜査員が付近の聞き込み、遺留品の発見等のために捜査をしていたところ異臭がしたので確認をし、袋を発見した」

　‐９月１６日に捜査員が容疑者と接触したときのやり取りは。

　「特段変わった様子はなかった」

　‐捜査員が容疑者宅を訪れ、中を見たのか。

　「本人から話を聞いて、居宅の確認をした」

　Coast guard officers are employing violence against residents amid increasingly heated protest against work to relocate US Marine Corps Air Station Futenma to an offshore site in Henoko, Nago. On September 9, at the construction site, members of the coast guard yelled at a resident while pressing his neck and twisting his arm. The violence was witnessed by onlookers. Since the coast guard began carrying out its security operations in Henoko, it has not responded to news media inquiries.

Senior officials of the coast guard have said they see it as a crime if residents enter an area of the sea cordoned off by buoys. The 11th Regional Coast Guard Headquarters also suggested to Okinawa Prefectural Assembly members that the coast guard would respond with force if citizens moved into the restricted area, referring to regulations such as the Act on Special Measures Concerning Criminal Cases. However, the officials did not comment on individual cases. The coast guard maintains their tough stance against the residents’ protest.

As of September 10, some residents had been injured by the coast guard members’ violence and required medical attention. However, the Japan Coast Guard headquarters in Tokyo says they have no information regarding whether or not there have been any injuries to residents as a result of its security activities in Henoko. One of the injured residents submitted a complaint to the Nago branch of the Naha District Public Prosecutors Office on September 9. The prosecutors’ office accepted the indictment, and it has begun an investigation.

(English translation by T&CT)

【辺野古問題取材班】
　米軍普天間飛行場の辺野古沖移設に反対する住民の海上抗議活動が活発化する中、海上保安庁（佐藤雄二長官）が警備活動中に暴力を振るっていることが明らかになった。
　９日には、抗議活動をする市民の首を押さえ付けながら怒鳴りつけたり、市民の腕を背中側にねじ上げたりする様子が確認された。
　一方、辺野古の海上警備が本格化して以降、報道機関の取材に応じない姿勢が目立つようになった。

　海上保安庁は立ち入り制限区域を示す浮具（フロート）内へ入って抗議する住民の抗議活動を「犯罪」（海保幹部）と認識。
　第１１管区海上保安本部は４日、県議会の要請に対し、フロートの内側に市民らが入った場合、「刑事特別法など法令励行の観点から対応する」との考えを示しており、市民排除の動きを緩める気配はない。
　さらに「個別の事案に関しては回答しない」と明言を避けている。

　１０日までに複数の住民が海上保安官によってけがを負わされたとして、医師の診断を受けたが、本庁の担当者はけが人の有無について一貫して「把握していない」と回答している。
　けが人の１人は那覇地検名護支部に告訴状を提出。地検は９日、告訴状を受理し捜査を始めた。

　集会に参加した県内市町村長を代表して翁長雄志那覇市長も登壇。辺野古での大規模集会に参加するのは初めてで、参加者を前に「あらためてこの辺野古の海を埋め立てさせてはいけない。絶対に阻止をしようとの決意を固めている」と声を張り上げた。

　昨年１月に東京要請行動を展開した「建白書」に込めた米軍普天間飛行場の県外国外への移設、県内移設反対、オスプレイの配備撤回をあらためて掲げ、「県民の心を一つにスクラムを組んで実現させようじゃないか」と訴えた。

　辺野古の海が仮に埋め立てられてもその土地は「国有地になり、軍用地料も入らない。１００年間基地に使われてもその後も国の勝手になる」とし、懸念した。「オール沖縄でイデオロギーよりアイデンティティーでまとまろう」と建設反対を呼び掛けた。　

【辺野古問題取材班】
　名護市辺野古の新基地建設に反対しようと、県内の市民団体などは２０日午後２時、辺野古の浜で県民集会「みんなで行こう、辺野古へ。止めよう新基地建設！９・２０県民大行動」を開催した。８月２３日に米軍キャンプ・シュワブのゲート前で最初の集会を開催して以来、２回目となる。開会前には少なくとも参加者３千人が集まり、「平和を脅かす新基地を許すな」「政府の横暴を許さない」と声を上げ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対する意思を示した。
　集会では名護市の稲嶺進市長をはじめ、辺野古で反対の声を上げ続ける市民らがあいさつする。
　実行委員会が用意した貸し切りバス４０台が糸満市や那覇市、名護市など本島１４市町村から出発。実行委によると、少なくとも大型バス６７台が出た。正午以降、続々と辺野古に到着した。それぞれの団体や地域ごとでバスを貸し切り、路線バスを利用して訪れる人もいた。実行委は３千人以上を参加目標としている。
　実行委は「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」、沖縄平和運動センター、県選出・出身野党国会議員でつくる「うりずんの会」と県議会野党４会派、県統一連、平和市民連絡会、ヘリ基地反対協議会で構成される。　

　米軍普天間飛行場返還問題で政府による名護市辺野古での新基地建設に反対する「みんなで行こう辺野古へ。止めよう新基地建設！
　９・２０県民大行動」が２０日午後、辺野古漁港に隣接する浜辺で開かれた。
　県関係の野党国会議員でつくる「うりずんの会」や県議会野党４会派、平和運動センターなどでつくる実行委員会の主催。浜辺を埋め尽くした参加者らは、民意を無視して海上作業を強行する日本政府を批判し、怒りの拳を突き上げた。
　着工後の大規模集会は米軍キャンプ・シュワブゲート前で開いた８月２３日に続いて２度目。
　呼び掛け人の国会議員らのほか、参加首長を代表して翁長雄志那覇市長、名護市民代表として稲嶺進市長と比嘉祐一市議会議長、市民団体の代表者らが、新基地建設を阻止する決意を述べた。
　採択されたスローガンでは、子や孫のために、サンゴのために、ジュゴンのために、未来のために―などと、全国、全世界の人々と連携して新基地建設を止めようと誓った。　

　名護市の稲嶺進市長は、県内外から届いたジュゴン保護のメッセージカードを張り付けた大きな布をマント風に羽織って登壇。「皆さんが座っている浜は、辺野古の皆さんがハーリー競争をし、正月には初日の出を拝むために親子が集まる。しかし、今の計画では作業ヤードにされ、新基地建設によって日常の風景が全く見られなくなる」と市民の憩いの場が失われる危機感を訴えた。

　貴重で豊かな自然やジュゴンを守るために、基地建設に反対する県民や県外の人の心を一つにすることを呼び掛けた。

　その上で、日米両政府に「オール沖縄」で反対していることをしっかりと示すほか、「県外はもちろん世界中から署名が集まっている。私たちウチナーンチュは、日本政府から大きな差別を受けているが孤立はしていない。自信と誇りを持って辺野古を止め、ウチナーンチュのアイデンティティーを示そう」と語気を強めた。

　名護市議会議長の比嘉祐一氏は「皆さんの目の前にある青い海、青い空は沖縄観光の一番良いところ。この美しい海を本当に埋めていいのでしょうか。絶対に私たちは許すわけにはいかない」と訴えた。

　名護市議会議員の翁長久美子氏は七つのスローガンを提起、（１）子や孫（２）サンゴ（３）ジュゴン（４）暮らし（５）平和（６）未来－のために新基地建設を止め、（７）全国、全世界の人々と連携しよう－と訴え、参加者と読み上げた。　

【辺野古問題取材班】
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に伴う新基地建設に反対しようと、県内の市民団体などは２０日午後、建設作業が進む名護市辺野古の浜で、県民集会「みんなで行こう、辺野古へ。止めよう新基地建設！９・２０県民大行動」を開催した。８月２３日に米軍キャンプ・シュワブのゲート前で最初の集会後、今回が２回目。前回の約３６００人を上回る約５５００人（主催者発表）が参加し、「平和を脅かす新基地、政府の横暴を許すな」と声を上げ、県内移設に反対する意思を示した。
　実行委は「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」、沖縄平和運動センター、県選出・出身野党国会議員でつくる「うりずんの会」と県議会野党４会派、県統一連、平和市民連絡会、ヘリ基地反対協議会で構成。
　各団体の代表や名護市の稲嶺進市長、翁長雄志那覇市長、大学生らが登壇し、新基地建設の断念を政府に訴えた。今後も島ぐるみで建設阻止の行動を続けていくことを呼び掛けたスローガンや行動提起が採択された。
　稲嶺名護市長は、県内外に反対運動が広がっていると強調し「豊かな海を守ることが県民の思いだ。辺野古（移設）を止め、ウチナーンチュのアイデンティーを示そう」と訴えた。
　沖縄平和運動センターの山城博治議長は、今後予定される新たなボーリング調査や、海上保安庁による市民運動への警備に触れ「断じてこのような無謀な工事を許さない。県民の力で必ず止めよう」と呼び掛けた。
　実行委によると、大型バスは少なくとも６７台が正午以降、続々と辺野古に到着。家族や友人、地域、職場などそれぞれの仲間と参加し、登壇者の発言に合わせて拍手を送った。
　実行委は今後、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て工法の変更申請を不承認とするよう求め、県審査が終了するとみられる１０月中旬をめどに県庁包囲行動を実施する予定。　

　今回の住民投票で独立反対派は、独立した場合のリスクを繰り返し主張することで支持を固めました。投票日に向けて反対派は激しい追い上げを受けましたが、充実した福祉の実現を訴えた賛成派に対して財源が不十分だと指摘しました。
　また、反対派は、独立した場合、信用の低下で、スコットランドから企業の移転が進む可能性があるとして経済面での先行きの不透明さを強調しました。さらにキャメロン首相は、スコットランドが独立しなければ自治権の拡大を進めると約束し、態度を決めかねていた有権者の投票行動に一定の影響を与えたものとみられます。
　こうした反対派の主張に対し、一時優勢が伝えられていた賛成派は効果的な反論ができず、最終盤になって支持が伸び悩み、独立を果たすことはできませんでした。

【エディンバラ（英北部）＝内藤泰朗】
　英北部スコットランドの独立を問う住民投票が１８日に行われ、即日開票の結果、１９日早朝までの集計で「反対」が多数を占め、ＢＢＣ放送など英メディアは「独立が否決された」と伝えた。最大都市グラスゴーなど一部の都市部などで独立賛成が過半数を獲得したが、地方部では反対派が多数を占めた。英政府は国土の３割、人口の８％を超えるスコットランドをつなぎ留め、３００年にわたる「連合王国」の維持に成功。国力低下や経済混乱につながる分裂の危機を辛うじて回避した。

　地元選管は１９日午前、計３２の行政区のうち２６区の集計段階での得票状況として、独立「賛成」が４５・７２％、反対５４・２８％と発表した。登録有権者数は約４３０万人。ＢＢＣ放送は、最終的な投票率は８０％前後になると予測した。

　都市部では、賛成票が優勢に推移したものの、地方部では軒並み反対票が過半数を占めた。英メディアはグラスゴーなど大票田の推移を見極めた上で「独立否決」を速報した。

　独立派は組織的な戸別訪問を展開し、福祉や非核化を求めるスコットランド世論を英政府が無視してきたとの住民の不信感をあおった。予想を上回る接戦は、独立紛争を抱える世界各国の大きな注目を集めた。

　賛成が過半数となればスコットランド独立が決まり、英国は国土の３割、人口の８％を超えるスコットランドを失い国力が低下、核戦力にも大きな影響が出ると懸念されていた。

　独立が実現しなくなったことで、英通貨ポンドの下落などの経済混乱には歯止めがかけられそうだが、キャメロン英首相は事態収拾に向けて対策を迫られる。

　キャメロン首相は投票直前になり２回もスコットランドを訪問。英国残留を働き掛けるため、野党の労働党とも異例の協力をし、スコットランドに自治権拡大を約束した。　

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（６８）は１８日、２年間の任期を終え、東京都内で退任会見を開いた。電力会社や自民党議員など原発推進派から審査が厳し過ぎると批判を浴びたことについて、「当たり前のことをしてきただけ。なぜそのように言われるのか分からない」と語った。

　島崎氏は元地震予知連絡会会長で、２０１２年の規制委発足時から原発の地震・津波対策を担当してきた。

　島崎氏は「どんなに精密な理論を作ろうと、どんなに素晴らしい計算をしようと、自然に従わなくてはいけない」と指摘。「事業者（電力会社）は変わらないといけない。変わりつつあるように見える事業者がいないわけではないので、今後に期待したい」と述べた。　

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員が１８日、２年の任期を終え退任し、記者会見した。発足時から地震や津波の審査に携わった島崎氏は、地震学者として東日本大震災を予測できなかったことを「私は負け犬」と悔やみ、「３・１１以降広がった科学への不信を取り除きたいという思いで務めた」と振り返った。

　島崎氏は、新規制基準に基づく審査が「事業者に厳し過ぎる」と与党などから批判されたことについて、「厳しいところは一つもない。当たり前のことをしてきた。事業者は変わらなければいけない」と反論した。また、「私はいつも２年後に死ぬという仮説を取っている」と説明し、就任当初から２年で退任する決意だったことを明かした。「政治的な思いにはまるきり無関係」と強調し、政権の関与を否定した。　

　１８日に原子力規制委員を退任した島崎邦彦氏は、委員で唯一の地震学者として、地震や津波の審査でたびたび事業者側に厳しい判断をしてきた。原発の早期再稼働を目指す電力業界や一部の与党議員からは「目の上のたんこぶ」と見られてきたが、退任によって規制委の姿勢が変化するのかどうか注目される。
　島崎氏は「福島事故の教訓を踏まえていない」として、事業者の地震や津波の想定の甘さを繰り返し指摘した。日本原子力発電敦賀原発（福井県）や東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層を活断層と認定するなど、廃炉に直結しかねない踏み込んだ判断も示した。この日の会見で「（事故が起こるまで）原発について無知だった」と述べたように、原発事故を防げなかった反省が背景にあった。

　しかし、電力業界からは「審査が厳し過ぎる」と、審査の停滞を批判する声が多かった。自民党幹部からも「あまりに審査がゆっくりして日本経済を揺るがす事態になっている」と、暗に島崎氏の交代を求める声も出ていた。

　島崎氏の後任には、東北大教授だった石渡明氏（岩石地質学）が１９日に就任する。電力会社からは「（島崎氏の）退任で審査が前進していくはず」と歓迎の声が上がる一方、「原子力規制庁の姿勢は変わらないだろう。この路線はしばらく続くはずだ」との見方も出ており、石渡氏の審査姿勢を注視している。【鳥井真平】　

　１６日午後０時２８分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県と群馬県の南部、埼玉県北部で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．６と推定される。このほか、茨城、東京、神奈川、山梨、長野の各都県で震度４を観測した。津波の心配はないという。

　ＪＲによると、東海道、東北新幹線が一時止まったほか、上越、長野新幹線も点検のため大宮―高崎間で運転を一時見合わせた。在来線や私鉄でも見合わせや遅れが相次ぎ、東日本高速道路によると、北関東自動車道が群馬県内の一部区間で通行止めになった。

　茨城県によると、東海第２原発など同県内の原子力施設に異常はなかった。

　群馬県太田市の３０代女性と大泉町の７０代女性が転倒し負傷したほか、桐生市で照明器具が落ち、５０代の男性が頭から出血。前橋市上大屋町でブロックの壁が崩れ、普通乗用車がつぶれる被害があったが、人は乗っていなかった。栃木県と埼玉県では、市営住宅のタンクから水があふれ出たり、駅の天井が落ちたりしたが、両県でけが人の報告はないという。　　

　茨城県南部を震源として１６日午後０時２８分ごろ発生したマグニチュード（Ｍ）５．６、最大震度５弱の地震について、気象庁の長谷川洋平地震津波監視課長が同日記者会見し、「この地域は日ごろから地震活動が非常に活発な『地震の巣』。東日本大震災以降、さらに活発な状態が続いており、注意してほしい」と呼び掛けた。

　今回の地震は震源の深さが４７キロと深く、余震はあまり活発でないと予想されるが、今後２、３日は震度３～４程度の余震に注意が必要。震源より西側の群馬県南部や埼玉県北部で最大震度５弱の所が多かったのは、利根川沿いの比較的揺れやすい地域であるためと考えられるという。