ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　集団的自衛権の行使を認める閣議決定を前に、生徒の進路指導にあたる高校教諭らが苦悩している。東日本大震災などの災害派遣で脚光を浴びる自衛隊。だがこれまでと違い、行使容認によって憲法９条の歯止めが崩れ、戦場に行く可能性も帯びてくる。入隊を希望する生徒たちに危険性をどう説明すればいいのか。教諭の言葉には焦燥感も募る。　【坂口雄亮、福永方人】


　　　集団的自衛権の行使反対や護憲のプラカードを掲げデモ行進する人たち
　　　＝東京都新宿区で2014年6月29日午後3時14分、毎日新聞・長谷川直亮撮影

　◇自衛隊志望の生徒…「国際貢献が夢」「目の前の就職が大事」

　「撃たれる可能性だってあるんだ。命をかけることになるんだぞ」。
　鹿児島の県立高校で進路指導を担当する４０代の男性教諭は昨年、自衛隊入隊を希望する男子生徒に話し掛けた。ＰＫＯ（国連平和維持活動）が頭にあった。
　だが、生徒の意志は固かった。「自衛隊に入って地雷除去のような国際貢献にたずさわるのが夢だったんです」。教諭はそれ以上、何も言えなかった。

　集団的自衛権の行使容認は、「専守防衛」を旨としてきた自衛隊の活動を大きく転換させる可能性が高い。実際の戦場に立たないとも限らない。

　「教え子を戦場に送りたくない」と教諭は話す。
　だが、進路を決めるのは生徒や家族だ。「危険性を伝えても、本人が強く希望し家族も応援するなら、私がそれ以上何を言うことができるのか」

　学校では自衛隊による業務説明会も開かれ、入隊に関心を持つ生徒も少なくない。
「自衛隊は『特別な進路』だと思う。以前ですら安全ではなかった自衛隊の活動が、さらに危険になる可能性が高い。今後はそれを生徒に伝えていくしかない」

　神奈川の県立高校に勤める５０代の男性教諭も「生徒に入隊を考え直してほしいと思っても本人の希望が一番。強く止められない」ともどかしさを話す。
　東日本大震災の救援に奔走する自衛隊員の姿がクローズアップされ、憧れを抱く生徒も増えているという。
「集団的自衛権で今後、戦闘地域に派遣される可能性を生徒は現実感を持って受け止めているのだろうか」

　自衛官採用試験対策のコースを設ける九州の専門学校によると、集団的自衛権を巡る議論が活発になっても受講者数に変化はない。
　担当者は「受講生から不安の声は出ていない。目の前の就職が大事で、そこまで考えていないのではないか。命が危険にさらされるようなことを国がさせるわけがない、守ってくれるはずだという意識もあるのかもしれない」と話す。

　日本教職員組合（日教組）は１９５１年以来、「教え子を再び戦場に送るな」　というスローガンを掲げてきた。
　瀧本司・中央執行委員は「行使容認は戦争への道を開く。だが進路指導で自衛隊だけを批判するわけにはいかない」という。否定的な面ばかり強調すれば、生徒の職業選択の自由を保障する観点からバランスを欠くことになりかねない。

　どうすべきなのか。
　「生徒自身がその危険性を認識し、再び戦場に行く選択をしないように掘り下げた平和教育を進めなければならない」と話す。

先日、格差に反対する『暴動』があった新疆ウイグル自治区　１年前は旅行中でした。

2013年6月28日（金）　こちらは、１年前の当ブログ記事。　この旅行中に『暴動』には遭遇しなかったが、警戒は厳重だった！　大きなバザール（市場）には、警察官詰所が置か...

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　公明党は２８日、集団的自衛権の行使容認に向け、都道府県代表らを集めた「県代表懇談会」を党本部で開催する。山口那津男代表は既に容認方針を打ち出したものの、地方組織には「説明がまったくない」「来春の統一地方選に向けて支持者に説明できない」などの不満がなお強い。政府は７月１日に閣議決定する構えで、公明党にとって懇談会が意見集約の山場になる。

　◇意見集約大詰め

　懇談会は、同党が集団的自衛権の行使容認に転じたことを与党合意前に地方組織に説明するため、急きょ設定された。党所属国会議員や都道府県代表らが出席し、質疑を行う予定だ。同党関係者は「地方組織は情報が届かず『ガラパゴス状態』だ。懇談会は当然紛糾するだろう」とみる。関東地方のある県幹部は「憲法解釈変更の容認をどう説明し、党員の理解を得るか不安だ」と漏らした。

　山口氏は２７日夜、和歌山市の党会合で支持者らを前に講演。「私は集団的自衛権に断固反対だった」と述べつつ、閣議決定案について「日本を守るための武力に限られ、やむを得ない。限りなく個別的自衛権に近いものは認めてもいいのではないか」と評価し、集団的自衛権の行使容認に転じた党方針に理解を求めた。懇談会で反対意見が出ても、行使容認の方向が変わる可能性は低い。

　実際、与党協議を踏まえた公明党内の会合は２７日も開かれたが、反対論は減少。行使容認を前提に、「限定」を厳格化するよう求める意見が目立った。

　一方、党執行部は席上、国連の集団安全保障のもとでの武力行使を閣議決定には明記しないと説明した。しかし、政府が集団安保での武力行使を視野に入れていることが想定問答集で明らかになったため、出席者からは「どうなっているんだ」と執行部や政府側出席者を追及する声が上がった。
　【毎日新聞　高本耕太、水脇友輔、入江直樹】

　演劇界の重鎮が“引退”宣言だ。劇団四季の運営会社「四季」（横浜市青葉区）は２５日、演出家の浅利慶太氏（８１）が同社社長を退任したと発表した。四季によると、浅利氏から退任申し出があり、同日開かれた定例取締役会で正式に受理されたという。今週発売の週刊誌で、浅利氏の友人が「彼は認知障害」と“告発”したばかりのタイミング。「四季の帝王」の最後は、ドタバタの退任劇となった。

　四季によると、浅利氏は劇団創立６０年の節目を迎えた昨年も８０歳（当時）という年齢を理由に退任意向を漏らしていたといい、「後継者に引き継ぐタイミングと考えたのではないか」と説明。取締役も退くが、今後も舞台演出は続ける。後任社長には吉田智誉樹（ちよき）取締役（５０）が就任した。　

　福島県警察本部の捜査２課の幹部２人が、ことし４月、相次いで自殺した問題を受けて、警察が内部調査を行った結果、このうち自殺した５１歳の警部に対し、上司の捜査２課長が「小学生みたいな文書を書くな」などと言ってパワーハラスメントを行っていたことが分かりました。
警察はパワハラが自殺の原因の１つになったとして、２６日、捜査２課長を戒告の懲戒処分にしました。

　戒告処分となったのは、福島県警察本部捜査２課の清野隆行課長（４５）です。
福島県警察本部では、ことし４月、捜査２課に所属する５１歳の警部が「仕事に疲れた」などと書かれた遺書を残して自殺し、その直後に、直属の上司の５２歳の警視が「部下を守れなかった」などという遺書を残して自殺しました。
警察では自殺が相次いだことを重く見て、関係者に詳しく話を聞くなどして、自殺の原因などについて調査を進めていました。
その結果、自殺した２人のうち５１歳の警部に対し、上司の清野課長が、去年１２月からことし４月にかけて「小学生みたいな文書を書くな」とか、「国語を習ってきたのか」などと繰り返し言って、報告書を決裁しないなどのパワーハラスメントを行ったということです。
また、この課長は、部下の別の警部２人に対して、「書類も書けないなら外に出るな」とか「あんたは係長以下だ」などと人格を否定するような発言をしていたということです。
調査結果を受けて、福島県警察本部では、この課長のパワハラが、５１歳の警部の自殺の原因の１つになったとして、２６日、戒告の懲戒処分にしました。

当時パワハラの認識なし
警察によりますと、処分を受けた捜査２課の清野隆行課長は当時、パワーハラスメントという認識はなく、業務として指導の範囲の中だと思っていたということで、内部調査に対し、「部下に多大な精神的苦痛を与えたことはおわび申し上げる」と話しているということです。

「自殺防止と士気高揚図る」
今回の処分について福島県警察本部の名和振平本部長は「大切な人材を失ったことは警察にとって大きな損失で誠に残念でなりません。今後はハラスメント防止対策、メンタルヘルス対策などを強化して、職員の自殺防止と職員の士気の高揚を図りたい」というコメントを出しました。

部下へのパワハラによる処分増
警察庁によりますと、全国の警察で部下に対するパワハラ行為を認定されて懲戒処分を受けた職員は、去年１年間で１６人に上りました。
これは、おととしの５人と比べて、３倍に増えています。
去年では、近畿管区警察局の男性事務官が職場で部下に暴言を吐くなどのパワハラを繰り返していたとして減給の懲戒処分を受けました。　

　塩村文夏（あやか）議員（３５）が２４日、千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、「発言者は決して１人ではない。今後も名乗り出てほしい」と改めて訴えた。会場には１００人超の海外メディア関係者らが詰め掛け、質問が途切れず、予定の１時間を約２０分オーバー。海外のヤジ問題への関心の高さをうかがわせた。（以下略）　

　こんな説明で幕引きなど、あり得ない話だ。東京都議会で塩村文夏（あやか）議員（３５）が女性蔑視のヤジを浴びせられた問題で都議会自民党の鈴木章浩議員（５１）が「早く結婚した方がいい」と発言したことを認め、謝罪した。

　鈴木氏は発言の責任を取るとして会派からの離脱を表明したが、議員辞職は否定した。他のヤジの発言者はまだ特定されておらず、都議会は対応が鈍い。自民党も含め、国際的に日本の印象を傷つけた言動に明確なけじめをつけるべきだ。

　非常識なヤジから５日を経て、やっと当事者が発言を認めた。鈴木氏は記者会見で「反省」を連発、塩村氏に深々と頭を下げ謝罪した。

　だが、その説明はあきれるような内容だった。まず問題なのは鈴木氏が自身のヤジについて「単に早く結婚してほしいという思いで発言した」と釈明したことだ。音声で記録された鈴木氏のヤジは塩村氏を中傷する意図から発せられたことは明らかだ。結果的に問題だったと言わんばかりの説明では反省を疑う。

　週明けまで名乗り出なかったことへの「話す機会を逸した」との説明もしらじらしい。鈴木氏は当初からヤジの発言者との見方があったが、報道各社の取材に発言を否定、ウソをついていた。騒動が拡大する中で「声紋」分析まで浮上、隠し通せないと観念したのが実態ではないか。

　毅然（きぜん）とした対応を取らず、手をこまねいた都議会も同罪だ。議場でヤジを制止せず、塩村氏が地方自治法１３３条に基づき議長あてに提出した発言者の処分を求める要求書も受理すらしなかった。ヤジの発信源と指摘されながら厳しい確認を怠った都議会自民党の対応も異常である。

　発言者が特定されない間にヤジ問題は海外でも報じられ「日本には女性に対する人権感覚が欠如しているのではないか」との疑惑の目が国際社会から向けられた。「産めないのか」など、あったとされる他のヤジの発言者もなお特定されていない。鈴木氏の言動に今後、どのように対応するかも含め、都議会の姿勢が厳しく問われよう。

　自民党の石破茂幹事長は鈴木氏のヤジを「党の責任者としておわびする」と謝罪した。今回の発言や事後の会派の対応を見る限り同党には女性の社会進出に理解が足りず、差別的な価値観を押しつける体質があるのではないか、との疑念を抱かざるを得ない。

　さきの石原伸晃環境相の「金目」発言もそうだが、一連の国政選挙や都議選での自民大勝のおごりも言動に影響しているのではないか。本当に事態を重視しているのであれば党首である安倍晋三首相（総裁）こそ党による収拾を主導しなければならない。　

　塩村文夏（あやか）議員（３５）が２４日、千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、「発言者は決して１人ではない。今後も名乗り出てほしい」と改めて訴えた。会場には１００人超の海外メディア関係者らが詰め掛け、質問が途切れず、予定の１時間を約２０分オーバー。海外のヤジ問題への関心の高さをうかがわせた。

　塩村氏は冒頭、１８日の本会議でヤジを浴びてから、２３日に鈴木章浩議員（５１）が一部を自らの発言と認め謝罪を受けるまでの経緯や心情を説明。ＡＰ通信の女性記者は「よくあの状況で耐え抜いた」とねぎらい、「女性にとって地方議会はどんな場所で、男性議員はどんな意識を持っているか」と質問した。

　塩村氏は「女性議員は働きにくいと言われても否定できない。男性がスタンダードと感じる」と語った。

　デンマークメディアの男性特派員は、ヤジ発言者の処分要求を議長が不受理とした点について感想を聞いた。塩村氏は「残念ながら問題を大きくしたくないものと感じた」と答えた。別の記者の「法的措置を検討しているか」との問いには、「排除しないが、最終手段だと思っている」と述べた。

　米国のフリージャーナリスト、久保アンジェラ絵梨香さん（２２）は、「米国の若者に『日本はこういう国なんだ』と受け止められている」と指摘し、「女性への対応を考え直さないと、日本は悪い国だと勘違いされてしまう」と懸念した。

　デンマークの新聞ユランズ・ポステンのトーマス・ホイ・デイビッドソン記者は、「世界で日本は経済的にも民主主義国家としても欧州連合（ＥＵ）や米国と並びトップクラスなのに、女性蔑視はとてもひどい。今回のヤジには本当に驚いた。鈴木議員の言葉は許せない」と憤った。デンマークで同じヤジを飛ばせば「議長がすぐ発言者を特定し、議員生命は終わるだろう」とし、「より大きな問題は、都議会が『他のヤジは知らない』と隠していること。五輪で世界の注目が集まっている中で、大きな恥。日本にとってチャンスが恥に変わった」と断言した。　

　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。

　解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。

　だが、実はその原案（「新３要件案」）は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用意したのだ。

　「私が考える新３要件というものの、たたき台を作ってみました」

　１３日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如Ａ４サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた１９７２年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。

　政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。
　山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた７２年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。
　原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。
　「新３要件は自公の『合作』だ」

　■「平和の党」連立に固執
　公明党が１７日に開いた安全保障法制をめぐる会合。
　「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」（中堅議員）
　「同じ１９７２年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」（若手議員）
　「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」（ベテラン議員）
　１９日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新３要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。

　執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。
　だが、安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。
　弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。もともとは７２年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。

　しかし、党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」

　限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路（シーレーン）の機雷除去だ。
　戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の８割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。
　これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。

　自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の８事例について「新３要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新３要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある。

　　　　　＝2014/06/20付 西日本新聞朝刊＝　

【ワシントン時事】
　米国務省は２０日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。
　日本については、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例　として示した上で、各国の取り組みを４段階に格付けした中の、上から２番目の評価に据え置いた。

　日本が２番目の評価にとどまったのは１０年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。
「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。

　また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態がある　と説明。
「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定　し、包括的な人身売買禁止法の制定などを改めて勧告している。

　４段階のうち最高評価だったのは米国、韓国など３１カ国・地域。制裁対象となり得る最低評価はロシア、北朝鮮、イランなど２３カ国だった。　　

　アメリカ政府は世界の人身売買の実態をまとめた報告書を発表し、このうち日本については、労働力不足を補うことを目的に制度の拡充が検討されている外国人技能実習制度について、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判し、改善を求めました。

　アメリカのケリー国務長官は２０日、強制労働や売春など、いわゆる人身売買を巡る世界各地の実態をまとめた年次報告書を発表しました。

　このなかで、日本の外国人技能実習制度について、外国人がパスポートを取り上げられたり高額な保証金を徴収されたりするなど、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判　しています。
　アメリカのこの報告書が日本の外国人技能実習制度を取り上げるのは８年連続　で、外国人の人権を擁護するため、制度の改善を強く求めています。
　こうしたなか政府は労働力不足を補うことを目的に新たな成長戦略の素案に外国人技能実習制度の拡充を盛り込んでいますが、国の有識者会議からも行政の監督責任を明確化すべきだなどと見直しを求められています。

　また、報告書では　日本で女子高校生との散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスについても、児童買春に悪用されていると指摘　しています。

　このほか、北朝鮮やイラン、ロシアなどの２３か国について、人身売買への取り組みが最も遅れていると批判し、早急に改善するよう求めています。
日本の外国人技能実習制度をめぐっては国連などからも一部で強制労働の問題があるとして問題が指摘されています。

　このうち国連は２０１１年の人権に関する報告書のなかで、「日本の外国人技能実習制度は途上国への技術支援を目的に掲げていながら、一部で安くて搾取できる労働力を確保するために使われている」と指摘　しています。
　その上で、外国人実習生が極めて安い賃金で働かされ、移動や電話の利用が雇い主に制限されるケースも相次いでおり「奴隷や人身売買の状態になっている」　として、日本政府に制度を改善するよう求めています。
　また、ＩＬＯ＝国際労働機関は去年発表した報告書で、「この制度をめぐっては数年前、人権の保護に向けて制度の見直しが行われたが、構造的な問題はまだ残っている」としています。
　各国で経済発展のために途上国の安い賃金の労働者を確保しようとする動きが強まるなか、労働者の人権擁護は大きな課題になっていて、日本で状況の改善が進まない場合、さらに国際的な批判を浴びることも予想されます。　

　「ヤジによって、２０年五輪を開催する日本の首都東京に批判が押し寄せた」。ロイター通信は東京発でこう伝えた。
　米ＣＮＮ（電子版）は、都議会の動画と共に「女性議員の質問が『自分が結婚しろ』との叫びに遮られた」と掲載。
　英紙ガーディアン（電子版）は、ヤジを「保守的な自民党の議員が発したと思われる」と　

　自民党東京都連に、ヤジを飛ばした議員の特定と処分を求めるインターネット上の署名の賛同者が２１日、６万８０００人を超えた。
　呼びかけているのは「東京都議会における差別発言を許さない市民一同」。　

　　東京都議会本会議でみんなの党の塩村文夏（あやか）議員（３５）に女性蔑視のヤジが浴びせられた問題が海外で広く報じられている。２０２０年東京五輪・パラリンピックで世界に東京の魅力をアピールする絶好の機会となるはずが、イメージダウンにつながりかねない状況だ。

　米ＣＮＮ（電子版）は「性差別は日本企業では一般的」と報道。女性の社会進出を経済成長へつなげようとする安倍政権の「ウィメノミクス」政策に言及しながら、「依然として男性が社会的地位の大半を占め、高所得を得ている」と日本社会の現状を批判的に伝えた。

　ロイター通信も「女性議員が独身で子供がいないことにヤジ。批判が噴出」と速報。日本企業の慣例として「女性は結婚・出産後に退職を勧められることも多く、働く女性はお茶くみなど、さまつな仕事をさせられる」と労働環境を批判。「ヤジで２０年にオリンピックを開催する東京都にクレームが殺到した」と伝え、五輪開催地としての自覚も疑問視した。

　また、共同通信によると、フランス公共ラジオは「日本は職場への女性の進出が先進国で最も低い国の一つ」と指摘。政府の子育て支援が乏しく、性差別も根強いため、女性が働きにくいとの見方を示した。

　こうした中、東京五輪の準備作業を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会のメンバーが来日し、２５日から３日間の日程で都内の五輪施設の視察などに臨む。「欧州の貴族のサロン」とも評されるＩＯＣの委員の来日に対し、舛添要一知事は「東京の魅力を世界に発信する」と強い意欲を示しており、東京産の食材をふんだんに使った知事主催の昼食会が企画されている。

　その直前に降って湧いたヤジ問題に、舛添知事は２０日の定例記者会見で「一生懸命、東京の食材を使っておいしいものを食べさせたって、『何だ、片一方でこんなことをやってるじゃないか』って言われるのは非常に心外だ」と悔しさをにじませ、「報道の皆さんにもしっかり、そういう監視役を続けていただきたい」と訴えた。【竹内良和、中西啓介】　

　東京都議会（定数１２７）の本会議で、晩婚化や妊娠、出産などで質問に立った塩村 文夏 あやか都議（３５）に対し、男性都議が「早く結婚した方がいい」などとヤジを飛ばした問題で波紋が広がっている。

　激しいヤジは議場の“華”とも言われるが、これが民間企業での出来事だったら、一発退場の「レッドカード」。ヤジの主は自民都議とみられ、石破幹事長は２１日、「わが党の都議だったとしたら、党としておわびをしないと」と事態の沈静化に乗り出した。

◆自民都議？

　問題のヤジは今月１８日に飛び出した。都の少子化対策について尋ねた塩村都議に対し、「早く結婚した方がいい」と大きな声でヤジが飛んだ。声が上がったのは、本会議場で議長に向かって右側。５９人を擁する最大会派の都議会自民党側で、複数の都議からだったとみられる。「子供を産めないのか」という発言も出たといい、その後は、笑い声などで議場がざわついた。

　塩村都議は本会議終了後、「私も結婚や出産に悩む一人。女性の声を代弁して質問したのに……」と怒りをあらわにした。２０日には都議会議長に対し、発言者の処分を求める要求書を提出したが、「発言者が特定されていない」として不受理に。所属会派の「みんなの党　Ｔｏｋｙｏ」は、議場での録音の「声紋鑑定」を行って発言者を特定するという。

◆悪質な「セクハラ」

　矢面に立つ都議会自民党の執行部は、対応に苦慮している。都議会内では発言主だとして名前が挙がっている都議もいるが、本人は「私ではない」と全面否定。会派幹部も「うちの会派からとは断定されていない。発言者の特定は困難」という立場だ。

　党内から批判の声が上がっており、田村厚生労働相は「人として、ちょっと大問題なヤジ」と発言。地方議会にも波紋が広がっており、北海道議会は２０日、女性議員８人が再発防止を求める要請文を都議会議長に送付した。

　ただ、今回の発言について識者は、「明確で悪質なセクハラ」と断じる。「職場のハラスメント研究所」（東京）の金子雅臣所長（７０）は「企業で同じようなことが起きたら、厳しい処分になる。
　セクハラをなくそうという国際的な機運からも大きく逸脱しており、五輪開催も決まり、これで国際的な話題になれば、東京というよりは日本の恥」。　

　東京都議会の一般質問中にセクハラとも取れるやじが飛んだ問題について、欧米メディアは２２日までに、質問者だった塩村文夏都議のインタビューを掲載するなど相次いで詳報し、「性差別的な暴言」「セクハラ発言の集中砲火」と批判した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は塩村氏のインタビュー記事で、「女性軽視の議員に、結婚や出産をしたくてもできない女性を支援する政策は立案できない」との発言を紹介。

　塩村氏はインタビューで、一般質問でぶつけられた「早く結婚しろ」「産めないのか」といったやじについて「小学生でさえ誤っていると分かる、時代錯誤の中傷」と非難した。　

　「結婚したほうがいいんじゃないの？」。6月18日の東京都議会で女性議員に浴びせられたそんなヤジが、大きな波紋を広げている。

議場にいた男性議員から“セクハラ”ともいえるヤジを受けたのは、みんなの党の塩村文夏（あやか）都議（35）。塩村都議は、女性の妊娠・出産をめぐる支援について質問している最中、冒頭の言葉を浴びせられた。

都議会のウェブサイトで公開されている記録動画でも、ヤジを受けてしばし絶句する塩村都議の姿が確認できる。塩村都議は声のあがった方向を見つめて、苦笑し、質問を再開したが、しだいに感情が高ぶっていく。そんな様子が、動画から伝わってくる。

このとき、ヤジをどう受け止めていたのだろうか。そして、いまどう振り返るのだろうか。塩村都議に話を聞いた。

●「産めないのか」という声も聞こえた
――ヤジがあがった時の状況は？

「『結婚したほうがいいんじゃないの？』という大きな声が聞こえてきました。その言葉に『そうだ』と同調する声も聞こえたし、笑っている人もいました。さらに、大きな声ではないですが『産めないのか』という声も聞こえてきました。（質問中は）声を張り上げているので、細かい声を全部拾えないのですが、全然聞こえないわけでもないんです」

――どんな感じを受けた？

「最初は不意打ちを食らったような感覚でした。不妊や結婚・妊娠の話をしている中で、そんなヤジを飛ばす人がいることに驚きを感じました。

普通であれば、そんなヤジが出た時点で、ちょっと問題発言だということになって周りが止めたりとか、少なからず『シーン』となると思うんです。今の発言はおかしいんじゃないかって。

ところが、その声に同調する人もいたし、議会はそのまま進行し、さらに他にもそうした発言をする人たちもいて、じわじわとボディーブローが効いてくるような感じがしました」

――ボディーブローとは？

「女性の抱えている問題を、まずは議会で訴えて、通していかなきゃいけない。伝えていかなきゃいけないのに、目の前に座っている人たちにも届いていないということに、すごく悲しくなったんです」

●ヤジを飛ばした人から「謝罪や連絡はない」
――発言を止めて、議席を見ていたが、誰の発言か分かったのか？

「おおまかに、聞こえた方向を向いただけで、その人を見たというよりは、そちらの方向を見たという感じですね。誰の発言なのかまでは断言できませんが、そのあたりには3～4席しかありません」

――ヤジを飛ばした人から、謝罪などはあった？

「今のところ、謝罪や連絡は一切ありません」

――いつも都議会で飛ぶヤジと、今回のヤジは次元が違う感じだったのか？

「いつもとそこまで違うわけではないですが、中でもタチが悪かったですね。女性の悩みについて質問をしているときに、そんなヤジを浴びせてくるというのは、驚きでしかありません」

●「女性全員への侮辱と思う」
――ヤジの内容については、どう考える？

「結婚するかしないか、子どもを産むか産まないかは、その人自身の問題です。女性の社会進出が進むなかで、そういったこと自体にいろんな悩みを抱えている女性が多いなかで、デリカシーのない発言だと思います。

女性の悩みを代弁して質問している最中だったので、私個人への否定というだけではなく、このような問題で悩んでいる女性全員を侮辱した発言だと、私は思っています」

――議場という『自由な言論の場』でも、許されない発言だった？

「そう思います。私はそんなことは言わない。バッジを付けた先生と呼ばれる方々がそうした発言をして、そのことに同調して面白がっているというのは、あり得ないし、あってはならないことだと思っています。これは、学校に置き換えてみれば、よくわかると思います」

●学校の「いじめ」との共通点
――学校に置き換えるとは？

「生徒が教室の前に出て、発表している場面を思い浮かべてください。そこで、クラスから生徒の人格を否定するような発言があり、みんなが同調して笑っている。そんな状況は、まさに『いじめ』の構図ではないでしょうか。私も指摘されて気づいたのですが・・・」

――今後、何かアクションをとるのか？

「党の仲間が、各会派に話してくれたようです。今後については分からない部分もありますが、このまま何もなかったことにしてはならないと思っています」

（弁護士ドットコム トピックス）　

　東京都議会の本会議で１８日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（３５）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる。

　塩村氏は議長席前の演壇でヤジを浴び、声を詰まらせる場面もあった。質問終了後、報道陣に「女性の気持ちを代弁していただけに腹が立つし、悲しい」と語った。同会派の両角穣（もろずみみのる）幹事長は「６年後に五輪が開かれる都市の議会でこういう発言が出るのは恥ずかしい」とあきれた様子。一方、議運の吉原修委員長（自民）は「聞いていない」とした上で、「（各）会派の中で品位のない発言をしないよう確認すればいいのでは」と述べるにとどめた。

　塩村氏は昨年６月の都議選で初当選。放送作家として活動し、日本テレビが放送していた人気バラエティー「恋のから騒ぎ」に出演していた。
　【和田浩幸】　

　１７日の安全保障法制整備に関する第７回与党協議会で、政府側が示した閣議決定の原案は、戦後６９年にわたって海外で武力行使をしなかった日本の安保政策を大きく転換させ、憲法９条の精神を骨抜きにしかねない内容だ。何を、どう変えようとしているのか。



　■集団的自衛権

　原案は、他国が武力攻撃された場合も、時の政権が「国民の生命、自由が根底から覆される恐れがある」と判断すれば、日本が武力行使することを認めた。
　例えば、朝鮮半島有事で韓国を援護する米艦が北朝鮮から武力攻撃を受けた場合、自衛隊は米国の要請に基づき武力を行使して米艦を防護することが可能になる。しかし、北朝鮮から見れば日本の「参戦」を意味し、自衛艦が攻撃対象となることは間違いない。
　北朝鮮に向かう国籍不明船が武器弾薬を運んでいる可能性があると判断すれば、自衛隊は強制的な船舶検査（臨検）が可能になる。ただ、相手の船舶から反撃され、戦闘行為に発展する危険も高まる。
　中東で紛争が発生し、日本への原油などの海上交通路（シーレーン）であるペルシャ湾に機雷が敷設された場合、政府が資源確保を重視し「国の存立が脅かされる事態」と判断すれば、自衛隊による機雷掃海が行える。
　だが、停戦合意前の戦闘状態での機雷除去は武力行使であり、相手国から攻撃される恐れがある。この場合の仮想敵国は日本と伝統的に友好関係にあるイランで、両国関係は壊滅的となる。ペルシャ湾まで自衛艦が出動すれば、「地球の裏側」まで範囲は広がることにつながりかねない。


　■グレーゾーン

　沖縄県・尖閣諸島など離島に武装漁民が上陸したり、日本の民間船舶が襲われる現場に自衛隊がたまたま遭遇したりするような武力攻撃に至らない事態を想定。警察や海上保安庁では対応が遅れ、被害が拡大する可能性がある場合、政府が自衛隊に対し、海上警備行動や治安出動の命令を迅速に出せるよう運用を見直す。警察や海上保安庁の装備や、自衛隊との連携も強化する。
　平時に北朝鮮などが弾道ミサイルの発射準備に入ったケースでは、自衛隊と連携して警戒行動している米艦を、自衛隊が防護できるように法整備する。
　ただ、いずれのケースも自衛隊が前面に出る場面が増え、他国を刺激して軍事的緊張が高まる懸念がある。相手国が軍隊を出す口実ともなり、不測の事態が起きる可能性は高まる。


　■国際協力活動

　憲法９条は海外での武力行使を禁じている。政府は日本が武力行使しなくても、他国の武力行使に密接に関与すれば「一体化」と見なし、違憲との立場をとってきた。
　内閣法制局は１９９７年の国会答弁で（１）他国軍と自衛隊の地理的関係（２）自衛隊活動の具体的内容（３）他国活動との密接性（４）他国の活動の現況－を総合的に勘案してケースごとに判断するとの基準を示した。一体化を避けるため、イラク戦争などで「非戦闘地域」「後方地域」を設定。自衛隊は後方支援に徹してきた。
　しかし、原案では「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所でなら、自衛隊による補給や輸送などの支援活動が可能となる。支援活動中に他国の軍隊が戦闘を始めれば、自衛隊は直ちに活動を休止・中断するが、その場合でも人命救助を目的とした捜索救助活動は例外として続行する。
　ただ、戦況は瞬時に変化する。支援活動中に戦闘が始まり、自衛隊員が巻き込まれる危険は高まる。２００１年のアフガニスタン戦争に後方支援の名目で参加したＮＡＴＯ軍（北大西洋条約機構）は、これまでに千人以上の死者を出している。


　◆武力行使、遠い歯止め

　集団的自衛権の行使容認に向けた自民、公明両党の協議は、武力行使に関する閣議決定の文言調整が最後の焦点となる。１７日に政府が示した原案のうち、「根底から覆される恐れ」の「恐れ」と、「他国に対する武力攻撃」の「他国」の表現を、公明党の要求に沿ってより限定するよう修正する見通しだ。しかし、この２点はもともと政府、自民党が公明党対策として用意していた「譲歩点」にすぎず、具体的な歯止めにはほど遠い。
　原案は、自民党の高村正彦副総裁が提案した「自衛権発動の新３要件」をベースに、他国に対する武力攻撃であっても「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある場合」は集団的自衛権行使を容認する内容だ。
　公明党は、「恐れ」では時の政権の判断で拡大解釈する余地が大きいため「切迫した事態」などと限定するよう要求。「他国」についても、米国を念頭に「密接な関係のある国」といった表現にするよう求め、自民党も基本的には受け入れる方向だ。公明党幹部は「文言を修正すれば現行の自衛権発動要件と実態はほとんど変わらない。支持者にも説明できる」と強調する。
　だが、あらかじめ高めのボールを投げ、譲歩を装って相手に花を持たせる手法は自民党のお家芸。永田町では「のりしろ」と呼ばれ、実態は言葉遊びにすぎない。米国に向かうミサイルの迎撃や、海上交通路（シーレーン）の機雷除去など、集団的自衛権について政府が提示した８事例の制限にはなり得ない。
　実際、高村氏は１７日の自民党の会合で「公明党から要請があれば、８事例ができなくならないような範囲内で柔軟に対応したい」と明言。政府、自民党も「（８事例の）全てが対応可能になる」との認識だ。
　行使の範囲を限定するには、８事例のうち、新３要件で行使できるものとできないものを選別することが最も分かりやすい。公明党もこれまで「事例を通して議論をしっかりやらないといけない」（北側一雄副代表）と主張。８事例は「個別的自衛権や警察権で対応可能か、想定が現実的ではない」と反論してきた。
　しかし、北側氏や山口那津男代表は１７日になって「事例に固執するのはいかがなものか」と突如、姿勢を一変させた。「歯止め」の担保を放棄したともいえる対応だ。
＝2014/06/18付 西日本新聞朝刊＝　

　　

　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更を柱とした閣議決定原案の全文を１７日、西日本新聞が入手した。他国に対する武力攻撃であっても「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがあり得る」と認定。これを排除する武力行使は「自衛のための必要最小限度の範囲内の実力行使として許容される」と解釈改憲を打ち出した上で、こうした武力行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる」と明記した。
　政府は同日、安全保障法制に関する第７回与党協議会でこの原案を提示したが、その場で回収し公表しなかった。安倍晋三首相は今国会中の閣議決定を目指しているが、公明党の党内議論が進んでおらず、実質的な最終日となる２０日の決定は困難な情勢だ。
　原案は（１）武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）への対処（２）国際社会の平和と安定への一層の貢献（国連平和維持活動などの国際協力）（３）憲法第９条の下で許容される自衛の措置（集団的自衛権の行使）－の３分野で構成。
　（３）については、これまで日本に武力攻撃があった場合にのみ認めていた自衛権行使の要件を「他国に対する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様などによってはわが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」として変更。現行憲法下でも集団的自衛権の行使は可能と判断した。
　実際の行使に当たっては、「民主的統制の確保が求められる」として、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する方針を示した。
　（１）については「切れ目のない態勢を確保することが一層重要」と指摘し、離島に武装集団が上陸するなど海上保安庁や警察では対応が困難なケースを想定。閣議決定を必要とする自衛隊の海上警備行動や治安出動の発令手続きを緩和し、迅速な対応を目指す。
　（２）についても、自衛隊による後方支援拡大に向け、憲法で禁じられている「他国との武力行使の一体化」の制限を緩和。「現に戦闘行為を行っている現場」以外での支援活動を可能とするよう法整備の方針を盛り込んだ。　（東京政治取材班）
　◆国民　白紙委任してない
　【解説】安倍晋三首相が憲法解釈を変更する閣議決定にいよいよ踏み切ろうとしている。１７日明らかになった閣議決定の原案は、他国が武力攻撃を受けた場合でも、これを排除するための日本の武力行使は「憲法９条が許容している」として、集団的自衛権の行使容認を明記した。
　首相が安全保障法制の基本的方向性を表明した５月の記者会見から１カ月余り。この間、どれほどの国民が解釈改憲の意味を理解し、自らの問題として考え、答えを出しただろうか。
　推進派は中国や北朝鮮の脅威に対処するため解釈改憲は必要だと説き、反対派は「戦争への道を開く」と批判する。どちらも間違いではないが、的確でもない。いくら言葉で「限定容認」と言っても、激変する国際情勢で軍事的関与を解禁すれば、将来的に自衛隊員や場合によっては国民が血を流す事態は避けがたい。
　そのリアリティーを十分理解した上で踏み切るべきか否かを国民が選択する。先の大戦への深刻な反省の下に日本が守り続けた憲法９条を変質させるという極めて重大な判断には、それこそが不可欠なはずだ。
　閣議決定には国民の判断は一切反映されない。首相に、ここまで重大な決断を白紙委任した覚えはない。
＝2014/06/18付 西日本新聞朝刊＝