ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。

　編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。

　この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。

　田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。

　昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。

　ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。
　西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。

　２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。

　しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。

　西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。

　使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。

　田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。

　朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている。（古城博隆） 　

九州電力が想定している玄海・川内原発共通の地震加速度【540Gal】は、【阪神淡路大震災】や【中越地震】、【東日本大震災】など過去に実測された経験済みの震度と比べても極めて低い設定である。破壊強度の２倍未満しか無い安全率も通常の建築や機械設計と比べても、極めて低いレベルである！
　　　　私のツィート　【@junsky2010】　より

　九州電力は定期検査で止まっている玄海原発（佐賀県）２号機と川内原発（鹿児島県）１、２号機のストレステスト（耐性評価）を終え、１４日に国に報告した。３基とも、これまでの想定を上回る地震や津波が起きても「安全性に十分な余裕がある」という結論だ。

　ストレステストは検査で止まっている原発を再起動する条件になり、九電の報告を経済産業省原子力安全・保安院などが調べて安全かどうかを判断する。

　九電によると、玄海２号機の場合、津波はこれまでの想定の６．２倍の高さ１３メートルまで、地震は１．７５倍の強さまで炉心の核燃料が壊れずに耐えられる。川内１、２号機は想定の約１．９倍の強さの地震に耐えられる。　

　九州電力は１４日、定期検査で停止している川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機と、玄海原発（佐賀県玄海町）２号機について、再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）の１次評価を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

　３基は、想定の約１・８倍の地震の揺れにも耐えられる強度があるなどとしている。

　保安院や内閣府原子力安全委員会が審査し、野田首相や関係閣僚が地元自治体の意向も考慮して再稼働の是非を判断する。

　１次評価は、これまで関西電力大飯原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、北海道電力泊１号機（北海道）が提出している。　

　　九州電力は１４日、定期検査で停止中の玄海原発２号機（佐賀県玄海町）、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に対するストレステスト（耐性評価）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出、公表した。それによると、設計時に想定した地震の揺れ（５４０ガル）に対し約１．７５倍～約１．８９倍、津波は想定（２．１～３．７メートル）を上回る１３～１５メートルまで安全性が確認されたとしている。

　また、全ての電源を喪失した場合でも、玄海２号機で約６５日、川内１、２号機で約１０４日間は原子炉の冷却が可能という。　

［時事通信社］ 　

　九州電力は１４日、玄海原発（佐賀県玄海町）２号機など原子炉３基について、再稼働の条件となるストレステスト（安全評価）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出したと発表した。全国で４基が提出済みで、九電としては今回が初めて。

　評価結果を提出したのは川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機を合わせた計３基。従来の安全対策に加え、東京電力福島第１原発事故を踏まえた高圧発電機車や仮設ポンプの配備といった緊急安全対策で、「安全上、重要な施設・機器などは設計上の想定を超える地震や津波に対しても安全性がさらに向上したことを確認した」という。【太田圭介】　

　九州電力は１４日、定期検査中の玄海原発（佐賀県玄海町）２号機と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機の再稼働の前提となる安全評価の１次評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。現在想定している最大の揺れは３基とも５４０ガル（ガル＝加速度の単位）だが、玄海２号機は１・７５倍の９４５ガルまで、川内１号機は１・８６倍の１００４ガルまで、２号機は１・８９倍の１０２０ガルまで、それぞれ耐性があるとした。

　九電の１次評価提出は初めて。これまで全国の３電力会社から４基分が提出されているが、複数基の同時提出は初めて。

　評価結果によると、津波に対しては、玄海２号機は想定高２・１メートルに対し１３メートルまで、川内１、２号機はともに想定高３・７メートルに対し１５メートルまで核燃料が損傷せずに耐えられるとした。いずれも福島第１原発事故後に国が指示した緊急安全対策の短期対策実施後の結果。大容量発電機車配備などの中長期対策を行えば、さらに設備の安全性は高まるとしている。

　提出を受け、保安院と内閣府原子力安全委員会が数カ月かけて審査する。その上で来春以降、政府が地元の了解を踏まえて再稼働の是非を判断する。ただ枝野幸男経済産業相が、九電のやらせメール問題を機に、九電経営陣のガバナンス（企業統治）を問題視していることもあり、実際の再稼働の時期は不透明だ。

　安全評価は、欧州諸国で導入されたストレステスト（耐性評価）を参考に、国が７月に実施を表明した。１次評価は、停止中の各原発でこれまでの想定を超える地震や津波に対して、どの程度安全性を保っているかをコンピューター解析して確認する。

　九電の原発は、唯一稼働中の玄海４号機が２５日に定期検査入りし全て停止する予定。保安院への提出後、九電の中村明原子力発電副本部長は記者団に「九電は原発が（発電電力量の）４０％を占めており、起動は必要と考えている」と述べた。

＝2011/12/14　西日本新聞＝