ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　原子力発電所の再稼働の前提となるストレステスト（耐性評価）の審査方法を確かめるため、政府の依頼で来日していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は３１日、テストはおおむね適切としつつ、具体的な改善を求める勧告７点を盛り込んだ報告書をまとめた。同日午前、経済産業省原子力安全・保安院を訪ね、報告書の概要版を手渡した。

　報告書によると、ストレステストの内容は「ＩＡＥＡの安全基準と整合している」とし、国際基準に沿って安全性が確認されているとの立場を示した。一方、ストレステストの「実施や審査において何を期待するのかを明確に」し、「期待する水準を設定する」など、７点について改善を勧告した。国はテストでどの程度の安全の余裕度があればいいかの基準を示していない。

　現在国が審査しているストレステストの「１次評価」のほか、遅れている「２次評価」について「適切な時期までに」完了することなど４点を助言した。　

　原発再稼働の前提とされるストレステスト（耐性評価）で、経済産業省原子力安全・保安院が行う審査の妥当性を調べる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は３１日、「ＩＡＥＡの安全基準にも、国際的に行われている安全対策にも準拠していると確認した」とする報告書を保安院に提出した。日本政府がストレステストを再稼働の前提としていることの是非については、見解を示さなかった。

　ＩＡＥＡが調査を終えたことで、再稼働に向け一歩前進したことになるが、政治判断や地元の了解が残っており、先行きは不透明だ。

　経産省で、深野弘行保安院長に報告書を手渡したジェームズ・ライオンズ調査団長は「いくつかの点で指摘をしたが、今後必要に応じて適切な形で対応すると思う」と述べ、深野院長は「指摘を参考に評価を取りまとめていきたい」と応じた。

　報告書は、東日本大震災後迅速に緊急安全対策が行われ、保安院が現場調査を通じて対策の実施状況を確認した点などを評価し、「保安院の指示や審査プロセスは、基本的にＩＡＥＡの安全基準と整合している」と結論付けた。　

［時事通信社］　

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、原発の再稼働の判断に使う日本の安全評価（ストレステスト）の審査手法を妥当とする報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。今後、関西電力大飯原発３号機と４号機のストレステストを妥当とした保安院の審査結果について内閣府原子力安全委員会が確認した上で、政府が再稼働の可否を判断する道筋がついた格好だが、地元の了解が得られるかは依然不透明だ。【河内敏康、関東晋慈】

　ＩＡＥＡの報告書の概要によると、
▽保安院の指示で原発事故後、過酷事故を防ぐ緊急安全対策が実施された
▽緊急安全対策に対して保安院が行った原発の現場調査は適切
▽審査過程の透明性が確保された
――などと評価し、日本のストレステストはＩＡＥＡの安全基準と整合していると結論付けた。

　一方、いくつかの課題も提示。保安院に対して
▽ストレステストの実施や審査で何を期待するのかを明確にする
▽電力事業者に追加措置を求める場合、その後検査の対象となることを明確にする
▽適切な信頼性があり許容される安全余裕の定義を明確にし、確実に事業者に伝える
――ことなどを勧告した。

　ＩＡＥＡ原子力施設安全部長のジェームズ・ライオンズ団長は
「日本の手法はＩＡＥＡの安全基準に準拠している。広く意見を募り透明性も確保している」と評価した。

　ＩＡＥＡの調査団は今月２３日に来日。保安院などから審査手法のあり方などについて説明を聴く一方、保安院の審査結果の妥当性を確認するため、大飯原発を訪問。福島第１原発事故後に設置された非常用発電装置の起動訓練などを視察した。

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　■解説

　◇「個別の許可とは別」

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、日本の安全評価（ストレステスト）に関する審査の進め方についてお墨付きを与えた。ただし今回は、個別の原発の評価結果を審査したわけではなく、関西電力大飯原発３号機と４号機の再稼働を直ちに認めた結果でもない。

　ＩＡＥＡのジェームズ・ライオンズ調査団長も来日当初の記者会見で、「保安院が用いるストレステストの方法論が、ＩＡＥＡの安全基準に合致するかをみるのであって、個々の原発がそれを満たしているかをみるわけではない」と指摘。そのうえで「個別の原発の再稼働を許可するかどうかについては一切関知しない。あくまで日本国政府の責任だ」と、クギを刺している。

　ストレステストを巡っては、評価結果を「原発の再稼働の合否判定に用いるには本質的に無理がある」と主張する原子力の専門家がいる。ストレステストはあくまで、地震や津波など想定以上の事象に原発が襲われた場合、炉心溶融など過酷事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを評価するためのものだからだ。テストそのものに合否の判定基準という「物差し」は備わっていない。

　保安院のストレステストの意見聴取会でも、委員から「再稼働の可否を決める国の判断基準を示すべきだ」との意見が出ている。再稼働を決めるに際しては国民がきちんと納得できるよう、より一層丁寧な説明が求められる。【河内敏康】

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　■ことば

　◇安全評価（ストレステスト）

　原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた場合、原子炉建屋や安全上重要な機器などが損傷し、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを調べる検査。原発の再稼働の判断に使う１次評価と、稼働の継続の判断に使う２次評価の２段階で実施する。　

　文部科学省は３０日、東日本大震災を受け、大学などが地震研究を進める際の基本方針となる「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」を見直し、マグニチュード９級の超巨大地震の観測研究を新たに盛り込むことを決めた。

　南海トラフ沿いなどで想定される超巨大地震の防災対策に生かす。２月下旬に正式決定する。

　２０１３年度までの現行計画では、超巨大地震の発生予測に向けた研究が不十分だったため、超巨大地震の発生サイクルや、誘発される内陸地震や火山活動の解明、巨大津波の予測などを新たに盛り込むことにした。　

　東京大学大気海洋研究所（千葉県柏市）などの研究チームは２７日、東海、東南海、南海地震が想定される太平洋・南海トラフで、過去に複数の震源域で津波地震を発生させた巨大断層を発見した、と発表した。１７０７年の宝永地震を引き起こした断層の痕跡とみられるという。

　同研究所は「発見した巨大断層を地震発生モデルに組み込むことで防災研究にも貢献できるのでは」と期待している。

　南海トラフでは、過去の地震の研究から五つの震源域が想定されている。これらの震源域が連動して起きる巨大地震では、断層破壊が紀伊半島・潮岬沖から東西に伝わると推測されていたが、証拠は発見されてなかった。　

［時事通信社］ 　

　北海道・根室沖から茨城県にかけての太平洋側でマグニチュード（Ｍ）９クラスの巨大地震の震源域がこれまで想定されていなかった下北―陸中沖を含め三つあるとする論文を、北海道大学の平川一臣特任教授（自然地理学）が２６日までにまとめた。過去３５００年間に１０００年間隔で少なくとも計７回発生しており、このうち下北―陸中沖では「巨大地震が発生する切迫度が極めて大きい」としている。

　平川特任教授は１５年にわたり、道東沿岸を中心に地層の堆積物から津波の痕跡を調べた。東日本大震災を受け、調査範囲を宮城県気仙沼市にまで拡大したところ、３震源域があるのが分かった。

　震源域は(1)根室沖―襟裳岬(2)下北―陸中沖(3)陸中―常磐沖。(3)では貞観地震（８６９年）以来とされる巨大地震だった東日本大震災が発生。(1)では１６１１年、(2)では１２～１３世紀ごろから、巨大地震は起きていないといい、特に(2)では既に８００～９００年が経過しているため、警戒が必要と指摘した。

　北海道から茨城県にかけての太平洋側について、政府の中央防災会議は十勝沖の５００年間隔地震や宮城県沖地震の震源域を想定しているが、この間に位置する下北―陸中沖の想定はしていない。　

［時事通信社］ 　

　昨年3月11日の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の影響で、首都圏の地震活動が活発化している。これに伴い、マグニチュード（M）7クラスの首都直下地震の発生確率を東京大学地震研究所の研究チームが試算したところ、「4年以内に起きる可能性は70％」と、切迫性がかなり高まっていることが分かった。

　首都圏でのM3～6クラスの地震は、東日本大震災前に比べて約5倍(1日当たり1.48回)に増えている。地震の規模（マグニチュード）の小さい地震が増えると、より大きい地震の発生確率も高まること（注）から、研究チームがM6.7～7.2の地震の発生確率を計算したところ、今後30年間に98％、4年後には70％になったという。

　政府の地震調査研究推進本部は2004年に、南関東でのM7クラスの地震の発生確率は「今後30年間で70％程度」と評価しているが、これは過去150年間に起きたM6.7～7.2の地震を数えて、その頻度から発生確率を算出した。東北地方太平洋沖地震の以降は同クラスの地震が起きていないので、発生確率は変わっていない。

　同研究所は「首都直下地震では、家屋の耐震補強や家具止めで8割の被害軽減ができる。今から対策を」と呼びかけている。

（注）地震学での経験則(グーテンベルク・リヒター則)によると、M値が1大きくなると、地震の発生頻度は10分の1になる。例えば、M5クラスの地震が10回起きると、M6クラスが1回起きる計算。

※この記事はサイエンスポータルで配信された記事の転載です。

National Geographic News 　

　海上保安庁は、東海、東南海、南海地震が想定される太平洋・南海トラフ付近の海底地殻変動の観測を強化する。同庁の測量船「拓洋」と「明洋」が２４日に東京を出港、観測機器の設置海域を現在の７カ所から１５カ所に増やす。

　同庁海洋情報部によると、愛知県から宮崎県にかけての沖合８カ所に新たに機器を設置する。南海トラフ沿いに並ぶ現在の７カ所より日本列島寄りに置くことで、地殻変動を「面」として捉えられるようになるという。　

［時事通信社］ 　

　
　東日本大震災を引き起こした、マグニチュード（Ｍ）９．０の東北地方太平洋沖地震の発生前に、震源付近のプレート（岩板）境界で「ゆっくり滑り（スロースリップ）」といわれる現象が連続して起き、ひずみが震源に集中して本震が誘発された可能性があるとの研究結果を、東京大地震研究所の加藤愛太郎助教らがまとめた。２０日付の米科学誌サイエンス電子版に掲載された。
　大地震の前に小さめの「前震」が起こることがあるが、本震発生までの推移には不明な部分も多い。加藤さんは「地震予測の精度向上には直ちにはつながらないが、Ｍ８～９級の地震で直前のスロースリップを観測で確かめたのは初めてではないか」としている。
　加藤さんらは、東北地方太平洋沖地震の約１カ月前からの前震を分析。本震の震源北側の同じ領域で２月中～下旬と、Ｍ７．３の最大前震が起きた３月９日から１１日までの２度にわたり、本震の震源に近づくように震源が移動しながら前震が続いていたことが確かめられた。震源の移動速度は２月が１日２～５キロで、３月は１日１０キロと速くなっていた。
　地震の特徴などから、前震はスロースリップに伴って起きていたことが判明。スロースリップは周辺でひずみがたまり、地震が起こりやすくなることが知られている。
　加藤さんは、一連のスロースリップでＭ７．１の地震に相当するエネルギーが解放されたと推定。これにより震源にひずみが集中し地震を起こした可能性が高いと結論付けた。


［ゆっくり滑り］　プレート（岩板）境界や地下の断層が地表に大きな揺れをもたらさないまま、ゆっくりずれ動く現象。「スロースリップ」「ぬるぬる地震」などとも呼ばれる。ずれた部分はひずみが減るが、周辺は逆にひずみがたまり、地震が起きやすくなると考えられている。数日間で起きる場合や数カ月から数年かかる例がある。房総半島沖や豊後水道周辺など各地で報告がある。２００１～０５年に東海地震の想定震源域付近でも観測されたが、東海地震には至らず終息した。　

　2011年は3月11日に発生した東日本大震災によって、日本中が大地震＆巨大津波の恐怖に震えた年だった。2012年以降も引き続き大地震の発生が懸念されるが、そんななか東海大学海洋研究所・地震予知研究センター長の長尾年恭教授は、「これから30～40年の間に、“3つの大地震”が日本を襲う」と警戒を呼びかける。では、その“3つの大地震”は一体どこで起き、どのような被害を及ぼすのだろうか。2012年もまだまだ油断できない大地震の正体について長尾教授に詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子）

――東日本一帯に甚大な被害をもたらした東日本大震災。日本観測史上、最大の規模となったこの地震の発生によって、日本列島にはどのような影響が起きたか。


ながお・としやす／東海大学教授，東海大学海洋研究所・地震予知研究センター長。理学博士。1987年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了。大学院在学中に第22次日本南極地域観測隊・越冬隊に参加、昭和基地で越冬。重力、地殻変動、地殻熱流量観測等に従事。1988年6月より金沢大学理学部助手、1995年12月より東海大学海洋学部助教授。この間1991年11月より1年間、地震予知研究のためアテネ大学物理学部へ留学。専門は固体地球物理学、地震電磁気学、地球熱学。

現在、2つの影響が及んでいると考えられる。

まず、3.11の地震によって東日本が東方へと約5メートル動き、地殻変動が起きている点だ。地球の表面は繋がっているにもかかわらず、一部分だけが移動すれば、他の部分に無理な力がかかってしまう。したがって、3.11のときに破壊されなかった領域にはより大きな力が加わってしまい、岩盤が不安定な状況にあるといえる。

もう1つは、日本列島全体が大きな地震の活動期に入った点だ。地震活動は50～100年位で周期的に静穏期と活動期がくりかえすが、その周期に突入した。また、最近の研究では今回の東北沖地震は1000年に1回、あるいは500年に1回ではないかと言われているように、長期的な周期も存在するようだ。そんななかで明らかになったのが、西日本で1800～2000年に1度発生するという巨大地震の発生だ。

そもそも西日本では、8世紀にまとめられた古事記や日本書紀などの古文書の存在によって、今から1500年位前までに起きた地震の存在はすでに明らかになっていた。ところが3.11後に詳細な調査が行われ、静岡平野や高知平野、浜名湖などの様々な場所で、1800～2000年前に超巨大地震が起きていたことが新たに発覚。実際、西日本では過去7000～8000年の間で4回の巨大地震が発生したと考えられる。

その規模は、これまで我々が史上最大と言ってきた1707年の宝永地震を上回っていると見られる。なんと、宝永地震では高知平野における津波の堆積物は15センチメートルだったにもかかわらず、その下から60センチメートルの堆積物が発掘されたからだ。要するに、1800～2000年前に中部地方から関西、四国、九州の沖合すべてを飲み込む3.11以上に大きな地震が起きており、1000年に1回の東日本の地震が発生した今、西日本を2000年に1度の巨大地震が襲う可能性は非常に大きい。
　

2012年01月29日16時35分
　　細野原発事故担当相は２９日までに、共同通信のインタビューに応じ、最近まで公開しなかった福島第１原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる混乱を恐れて当時の菅首相はじめ閲覧を「数人」に限った経緯を明らかにした。「当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先した結果、一部しか情報共有を図らなかったと説明した。　　　　　　　　

　岡田克也副総理は２７日の閣僚懇談会で、東日本大震災で政府が設置した１５会議のうち、１０会議で議事録を作成していなかったと報告した。このうち原子力災害対策本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの３会議は、議事録も議事概要も作っていなかった。岡田氏は、２月中をめどに事後的な記録を作るよう関係閣僚に指示した。

　原子力災害対策本部と緊急災害対策本部はいずれも法律で規定され、首相が本部長を務める組織だった。このほか政府・東電統合対策室と、電力需給に関する検討会合の２会議も議事録はなく、議事概要も一部しか作成していなかった。

　原子力災害対策本部が昨年末まで計２３回開いた会議の議事録を作っていなかったことが最近発覚したのをうけ、公文書管理担当の岡田氏が全組織についての調査を指示していた。岡田氏は２５日、記録が残されなかった理由について「どこが記録をとるのかきちんとした合意がなかった。忙しくて人手もなく、記録が残されなかったのが現実ではないか」と内閣記者会のインタビューで述べ、意図的な隠蔽（いんぺい）ではないと説明した。 　

　
　枝野幸男経済産業相は２４日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。

　枝野氏は官房長官だった昨年５月１１日の記者会見で「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった」との認識を示していた。ただ、その後も議事録は作成されないまま、昨年１１月にＮＨＫが情報公開請求した後、年明けになって再び問題化した。

　対策本部の事務局を務める経産省原子力安全・保安院は２３日の会見で、「まだ議事録は作成していない。緊急事態では事後的に作成が認められており、会議の内容や決定は記者会見を通じて説明している」と弁明していた。しかし、枝野氏は２４日の閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、（手続きが）整えられていなかったことをおわびする」と話した。

　原発のストレステスト（耐性評価）を審議する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会に、批判的な立場から参加する井野博満東京大名誉教授らが２７日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で会見し、「原子炉メーカーがストレステストを行い、メーカーＯＢが審査している。そういうやり方では国民の信頼は得られない」と批判した。

　井野さんは、保安院の審査が東京電力福島第１原発事故以前と同様の枠組みで進められていることを問題視。「ストレステストが十分かどうかの判断は住民がすべきで、専門家は助言するという立場で議論に参加すべきだ」と述べた。

　現在進められている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によるストレステストの調査についても、「ＩＡＥＡは原子力推進機関で、調査期間も短い。中立、公正な調査ができるか疑問だ」と話した。　

［時事通信社］　

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が２６日午前、福井県おおい町の関西電力大飯原発の視察を始めた。調査団は、政府が原発再稼働の条件としているストレステスト（耐性評価）の審査手法が適切かどうかを確かめるために来日した。１日かけて確認する。

　ストレステストは、地震や津波などによる負荷（ストレス）に対し、原発の安全性にどのくらい余裕があるかを電力会社が調べ、国が評価、確認する。経済産業省原子力安全・保安院は１８日、関電が提出した大飯原発３、４号機のストレステスト１次評価を「妥当」とする審査結果の素案を示している。　
　
　調査団長のジェームズ・ライオンズＩＡＥＡ原子力施設安全部長は「（東京電力福島第一原発の事故後に）原発がどのように改善されているのか確認したい」と述べた。

　関西電力は２７日、大飯原発１号機（福井県おおい町、出力１１７．５万キロワット）に対するストレステスト（耐性評価）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。地震に対しては想定の揺れ（７００ガル）の１．６３倍、津波は想定の高さ（２．８５メートル）の約４倍の１１．４メートルまで安全性が確認されたと評価した。　

［時事通信社］ 　

福岡市では、福岡市民会館の再整備の必要性、新たな拠点文化施設のあり方等についてまとめた「福岡市拠点文化施設基本構想」の原案を作成しましたので公表します。
　市民の皆さまのご意見を踏まえた基本構想とするため、この原案についてのご意見を募ります。
　　
１．募集期間

平成２３年１２月２２日（木曜日）～平成２４年１月３１日（火曜日）

２．閲覧・配付資料

・次の案について意見を募集します。
　　福岡市拠点文化施設基本構想（案） （821kbyte）
　　福岡市拠点文化施設基本構想（案）概要版 （205kbyte）　

３．意見提出の様式

・様式は自由ですが、「意見シート」をダウンロードしご活用ください。
・住所、氏名を必ず記載してください。（住所、氏名がないものは受付できません）
　　意見シート（WORD） （42kbyte）
　　意見シート（PDF） （152kbyte）

４．意見の提出先

・郵送の場合
　　〒810-8620（住所不要）　福岡市市民局文化振興課　基本構想意見募集担当
・ファックスの場合
　　092-733-5595
・持参の場合
　　上記の閲覧・配布場所へ
・電子メールの場合
　　[email protected]
・このページから提出する場合
　　意見フォームへ
５．その他

・お寄せいただいたご意見については、個別に回答はいたしませんので、予めご了承ください。
・お寄せいただいたご意見は、お名前・ご住所等の個人情報を除き原則公開いたします。
・お名前・ご住所等の個人情報につきましては、非公開情報として厳正に取り扱います。
６．問い合せ先

市民局 文化・スポーツ部 文化振興課
電話番号：092-733-5113

　2012年1月24日（火）02:08
　九州電力玄海原発１号機の老朽化をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、専門家が審議する意見聴取会を東京都内で開いた。九電の担当者は「原子炉の健全性に問題はない」と説明したが、専門家からデータ不足や分析手法の甘さを指摘する声が続出。原子炉から取り出した試験片の一部を九電が保管しておらず、廃棄した可能性があることも明らかになった。

　運転開始から３６年３カ月たつ玄海１号機では、原子炉圧力容器の劣化の目安になる「脆性（ぜいせい）遷移温度」の急上昇が２００９年に発覚。核燃料から出る放射線が当たり続けることで鋼がもろくなる現象が予測以上に進み、事故時に原子炉が壊れやすくなっているおそれが指摘されている。原因は不明。原発老朽化問題の中でも喫緊の課題とされ、この日の会合で初めて本格的に議論された。

　九電の担当者は、電子顕微鏡などを使った原子レベルの分析や不純物の組成データなどを示し、「１９９３年と２００９年に取り出した試験片を詳しく調べたが特別な異常はなかった」とした。だが、専門家から「もっと詳しいデータを出してほしい」「本当に適切で公平な判断がされているのか」と追及され、７６年と８０年の試験片が残っていないことを明かした。担当者は「当時は詳しい分析手法がなく、貴重だという意識がなかった」と話した。

　審議は、九電が提出する追加データを踏まえて次回も続ける。会合後、渡辺英雄・九州大准教授（材料科学）は「電力会社だけでは原因究明は無理。全国の専門家で試験片を研究できるようにしてほしい」と語った。（安田朋起）

■保安院「東電の設置ミス原因」／東電「震災まで保安院と調整」

　福島第１原発の原子炉データを国の原子炉監視システム（ＥＲＳＳ）に送信する装置の非常用電源が外れたまま放置されていた問題で、非常用電源と送信装置をつなぐ接続ケーブルの長さが足りなかったのは、東電が送信装置を誤った場所に設置したのが原因であることが１９日、経済産業省原子力安全・保安院の会見で明らかになった。保安院の原子力保安検査官が設置工事に立ち会っていたが、未接続に気付かなかったという。

　保安院によると、平成２２年１１月に行われた設置工事では、データ送信装置と非常用電源ケーブルは、現地の原子力保安検査官が詰める同原発内の部屋に置かれた。その際、工事をした東電側が送信装置を本来置くべき棚ではなく、別の棚に設置したため、非常用電源のケーブルが届かず、接続できなかったという。保安院が未接続を知ったのは、震災後に事故検証を進めていた昨年夏ごろという。

　保安院が未接続を把握後も公表しなかったことについて、森山善範原子力災害対策監は「私自身が知らなかったので、機会を逸した」と弁明した。

　全国の原発の原子炉データを把握・監視するＥＲＳＳ。そのシステムをないがしろにする“失態”をめぐり、当事者の東京電力と経済産業省原子力安全・保安院が１９日、それぞれ会見を開いた。両者の説明はまったくかみ合わず、責任のなすりつけ合いの様相を呈した。（原子力取材班）

　東電は、ＥＲＳＳへのデータ送信装置と非常用電源とが未接続だったため、データが送れなかったことは認めた。そのうえで、会見した松本純一原子力・立地本部長代理は「いつまでに（接続）工事をしなければならないのか、国と約束ができていなかった。緊急性が高い工事という認識はなかった」と述べた。

　地震の４カ月前から未接続のまま放置していたことについては、「接続工事をすると通常時のデータ送信が止まるため、ＥＲＳＳを所管する保安院と調整していた」と説明。「作業をどうするか未調整のまま３月１１日を迎えた」とした。

　一方、１９日午後に緊急会見を開いた保安院の説明は、東電の見解とはまったく違う内容だった。

　「保安院としては、接続できていないことは（震災後の昨年）８月か９月ごろまで知らなかった」。保安院の森山善範原子力災害対策監はそう説明した。事実とすると東電が説明した「保安院との調整」はなかったことになる。

　森山氏によると、平成２２年１１月に東電が非常用電源を接続しようとした際、保安院が監視システムの管理を委託した原子力安全基盤機構が立ち会った。原子力保安検査官もいたが、保安院本院への報告はなかったという。

　保安院会見に同席した同機構の担当者は「東電には接続しておくように指示した」と証言し、東電説明とニュアンスが異なる。接続できなかった原因も東電と保安院の言い分は食い違う。東電は「事前に（ケーブルの長さを）確認して用意したが、情報が違っており、長さが足りなかった」と説明。保安院は「東電が（非常用電源の）設置場所を間違えたため届かなかった」。

　工事実施の経緯についても、東電は「自主的な取り組み」を強調したが、保安院は「機構が全国の原発に指示したもの」という。

　安全に関する大問題にもかかわらず、大きく食い違う言い分。どちらが事実なのか。東電は「事実として把握しているのは説明した通り」と主張、保安院の担当者は「東電はなぜそんな説明をするのか…」と話している。　

■ずさん管理「人為ミス」

　東京電力福島第１原発の原子炉データを送信する機器の非常用電源が、事故まで未接続のまま放置されていたことが１８日、明らかになった。「完全に忘れていたわけではない」と弁明する東電だが、原子力安全をないがしろにする東電のずさんさが改めて露呈した。事故対応で批判が集中した、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の活用にも深刻な影響を与えた可能性があり、今後の重要な検証課題となりそうだ。（原子力取材班）

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　「（原子炉を監視する）ＥＲＳＳは最も重要なシステムの一つ。事実であれば、東電の危機意識がまひしていたとしか言えない。深刻な人為ミスだ」

　九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は事態の重大性を厳しく指摘する。

　失態はあまりにお粗末なものだった。非常用電源に差すはずのケーブルの接続先を誤っただけでなく、誤りに気付いた後も４カ月近く放置。ＥＲＳＳを管理する原子力安全基盤機構から接続依頼があったが、東電は結果的に無視した形だ。

　関係者は「（東電は）ケーブルをつなぎ替えるつもりだったが、失念していたようだ」と証言しており、工藤教授は「１００億円以上をかけたシステムが、こんなことで使えなくなるなんて…」と嘆く。

　原子炉データがＥＲＳＳに送られなかったことは、ＥＲＳＳの解析結果を活用するＳＰＥＥＤＩが適切に使われなかった問題に関わるとの指摘もある。

　ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、事故後に文部科学省や経済産業省原子力安全・保安院などが、仮定の放出量を入力して試算を行っていたが、「仮想の計算結果にすぎない」と、公表されなかったことなどが問題視されている。

　しかし、原子力災害対策本部の幹部は「原子炉からの（放射能の）放出量が分かっていなかったため公表するという発想に至らなかった。実際のデータがあれば、迷わず結果を公表していただろう」と話す。

　ＳＰＥＥＤＩのデータが公表されたのは地震から１２日後の昨年３月２３日で、住民の避難には生かされなかった。政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告でも「（ＳＰＥＥＤＩが活用されれば）より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」として、住民に無用な被曝（ひばく）をさせた可能性を指摘している。　

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

　政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもの で、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など 原発事故を巡る重要な決定 を行ってきました。

　ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけ で、議論の中身を記した議事録は作成されていなかった　ことが分かりました。
　ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は　「業務が忙しく議事録を作成できなかった」　と説明しています。

　公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため　重要な会議の記録を残すよう定めており　、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。
　原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した　「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかった　ことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

　公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。　

　原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。東北の被災地からは「県民の理解が得られない」などとして交付辞退の動きが出ているが、文部科学省は２０１２年度も交付額の３割以上を原子力関連にあてる方針。総額３億１千万円の交付を予定している。

　交付金は学校現場の「都道府県が実施する原子力・エネルギー教育、高校での原子力人材の育成」を支援。１１年度は宮城、神奈川、愛知、大阪、香川、鹿児島など３０府県に約２億７千万円が交付される。

　福島県は０６年度から交付金を受け、小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館（富岡町、閉館）を見学。原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。１１年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。

　０３年度から交付金を受けてきた岩手県も震災を受けて交付を辞退。「原発事故で原子力に対する県民の厳しい目がある。これまでの取り組みに理解が得られないと判断した」（県教委）。宮城県を通して交付金を受けてきた仙台市も「原発への理解を求めるような交付金の活用は、保護者の理解が得られない」（市教委）とやめた。

　交付金は原子力のほか太陽光などのエネルギー教育にも利用できるが、文科省は３割以上を原子力関連に使うことを交付条件にしている。

　文科省原子力課立地地域対策室によると、０６年に　財務省から「より効率的に原子力への理解増進を促すため、内容の絞り込みが必要」との指摘を受け、自治体の申請時に原子力関連教育への割り当てが少なければ３割以上に引き上げるよう指示　している。

　文科省原子力課立地地域対策室の池川和彦室長は「震災前の原発発電量が全体の３割を占めていたので、目安を示した。厳格な規則ではないが、１割程度では認められない」と話す。

　福島第一原発の事故後は原発の大半が運転を停止し、原発の発電量は１割程度に落ち込んでいる。しかし、文科省は「放射線の正しい知識を普及し、原発事故の風評被害を払拭（ふっしょく）する必要がある」として、１２年度も交付条件は変えない　という。（吉田海将）　

　
　原発の「寿命」をめぐり、政府見解が二転三転している。運転開始４０年で原則廃炉とする方針を打ち出して１０日余りで、例外的に６０年まで認める考えが示されたが、さらに担当大臣がそれを否定した。４０年なのか、６０年なのか。戸惑う立地自治体からは、突然のストレステスト（耐性検査）や「脱原発」宣言など、福島第１原発事故後に迷走を続ける国の原子力政策に対し「バラバラだ」と悲鳴が上がっている。　（原子力取材班）
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　◆混乱

　「そもそも、何を根拠に４０年としているのか分からない。政府からきちんとした説明もない」

　あと２年で運転期間が４０年に達する中国電力島根原発１号機が立地する松江市の担当者は、政府の発表に戸惑いを隠せない。

　原発の運転を４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案の骨子を政府が発表したのは今月６日。１０日余りたった１７日には、例外的に２０年の延長を認め、最長で６０年とする政府方針が発表された。

　ところが、自らの訪米中に発表された「例外」について、細野豪志原発事故担当相は１８日、「４０年で原則として廃炉という基本方針は変わっていない」などと強調。立地自治体には「二転三転」したように映り、混乱に拍車をかけた。

　◆苦悩

　経済産業省資源エネルギー庁によると、全国で３５年以上運転している原発は１１基。このうち３基がすでに４０年以上経過している。最も長いのは４１年余りの日本原電敦賀原発１号機（福井県敦賀市）だ。

　「４０年といわれた後に、６０年と変わり、さらに４０年。どうかと思う」。全国最多の原発１４基を抱え、「原発銀座」と呼ばれる福井県の担当者は「将来のエネルギーにおける原発の位置づけをどうするか決まらない中、『脱原発』だけ先走られると、地元としては困惑する」と打ち明ける。

　事故後、地元が政治に翻弄されたのは寿命問題が初めてではない。「原発専門家」を自負する菅直人前首相が性急な「脱原発」路線を主張。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止や安全性を評価するストレステスト導入など、何かが打ち出される度に振り回された。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長の町末男氏は、「地元の意見を聞かず、説明も不足していては、政策への理解は得られない」と指摘している。　

　
　原子力の新たな安全規制体制を検討している内閣官房の準備室の荻野徹副室長は１７日会見し、原発の運転期間を原則として４０年に制限する原子炉等規制法の見直しについて、例外的に認められる延長の期間は最長２０年までとする方針を明らかにした。同法案が通常国会で成立すれば、原発は最長６０年で廃炉になる。

　原発の運転期間については、細野豪志原発相が６日の会見で「原則４０年」とする一方、例外的に延長の可能性を残したことについて「４０年以上の運転はきわめてハードルが高くなった。認められるのは極めて例外的なケース」と述べていた。地元自治体には、この発言と今回の発表との整合性を疑う見方がある。細野氏は現在、海外訪問中だ。

　荻野副室長によると、原子力事業者が延長を希望する場合は、環境省の外局として４月に発足する原子力安全庁（仮称）に申請する。申請は１回限りで、安全庁が施設の老朽化や事業者の技術能力を審査する。基準を満たしたと判断すれば延長を認める。「４０年運転、２０年延長」は米国など世界の潮流を参考にしたという。　

【ワシントン時事】
　訪米中の細野豪志原発事故担当相は１８日、ワシントンで記者会見し、政府の原子力安全改革法案で最長６０年まで原発を稼働できる例外規定を設けたことについて、「原則は４０年で廃炉ということで、４０年を超える稼働には極めて高いハードルがある」と述べ、政府の老朽化対策の基本方針には変更がないとの立場を強調した。

　政府が１７日公表した原子力安全改革法案の骨子で、原発の運転期間を原則４０年とする一方、国の審査で技術的要件を満たせば最長２０年の運転延長を認める方針が示された。これに対し、原発慎重派を中心に、例外規定の設定で運転期間に関する制限が形骸化するとの懸念が出ていた。

　細野担当相は例外規定を盛り込む理由に関し、「それぞれの原発の状況はかなり異なっており、例外を（完全に）排除する必要はない」と説明。　

［時事通信社］ 　

　東京電力は２１日、福島第１原発４号機タービン建屋１階で高濃度汚染水とみられる水の漏えいが見つかったと発表した。２号機タービン建屋地下の高濃度汚染水を集中廃棄物処理施設内の建屋へ移送するラインが４号機タービン建屋１階を通っており、そのラインの一部から漏れたとみられるという。同社は同日午前、移送ポンプを停止し、水漏れが止まったことを確認した。

　東電によると、漏えいした汚染水は建屋内にとどまっており、海への流出は確認されていない。東電の下請け企業の社員が午前７時すぎに巡回中に発見した。２０日午前１１時半すぎの時点では、水漏れはなかったという。　

［時事通信社］　

　東京電力福島第一原子力発電所で、２１日朝、２号機の建屋の地下にたまった汚染水を移送する配管から高濃度の汚染水が漏れているのが見つかりました。水漏れは２リットル程度で止められ、海などへの流出はないということですが、依然として汚染水の管理の在り方が大きな課題となっています。

２１日午前７時すぎ、福島第一原発で２号機のタービン建屋の地下にたまった汚染水を移送する配管の接合部分から汚染水が漏れているのを作業員が見つけました。東京電力は汚染水を移送するポンプを停止し、水漏れはおよそ５０分後に止まりましたが、高濃度の汚染水およそ２リットルが漏れたということです。汚染水が漏れたのは４号機の建屋の中を通る配管で、建屋の外や海への流出はないということですが、東京電力は漏れた水を回収するとともに、水漏れの詳しい原因を調べることにしています。高濃度の汚染水は、処理したあと原子炉の冷却に使われていますが、すでに処理した水が大量に保管されているため、原子炉の注水への影響はないとしています。福島第一原発では、先月、政府が事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の達成を宣言したあとも、処理した汚染水をためておくタンクから水漏れが起きるなどトラブルが相次いでいて、依然として汚染水の管理のあり方が大きな課題となっています。
　

　原爆投下後の広島で降った放射性物質を伴う「黒い雨」に関連し、広島県と広島市などが被爆者援護の対象になる「大雨地域」の拡大を求めたことについて、厚生労働省の有識者検討会の作業部会は２０日の会合で、「データ数が少なく、科学的に決めるのは困難だ」との見方を示した。

　検討会の最終判断では、大雨地域の拡大は難しくなるとみられる。

　広島県と広島市は２００８～０９年度に約３万７０００人を対象に調査。うち約２万７０００人から回答があり、黒い雨を浴びたとした１５６５人を分析対象とした。その結果、大雨地域の範囲は最大で６倍になる可能性が浮かび、１０年７月、国に拡大を要望した。

　この日は作業部会座長の川上憲人・東京大教授（精神保健学）が説明。回答を分析すると、爆心地周辺とほぼ同時刻に、遠く離れた地域で、雨が降り出したことになった。

　このため、作業部会は「６０年以上も前の記憶に基づく調査で、証言の内容がはっきりしない。範囲を検討するには、より多くのデータが必要」と結論づけた。　

　広島の原爆投下後に放射性物質とともに降った「黒い雨」について、国の援護対象地域の見直しを議論している厚生労働省の検討会が、２０日開かれた。有識者による作業部会から「降雨域の確定は困難」とする検証結果が報告された。

　広島市と広島県は、２００８年に実施した調査をもとに、実際に雨が降ったとされる地域は、国の援護対象地域より大幅に広いとして、対象地域の拡大を国に求めている。厚労省は１０年末に検討会を設置し、広島市などの調査について作業部会で検証を進めてきた。　

　作業部会の報告では、国の対象地域の外側では、黒い雨の体験者のデータが少なく、６０年以上前の記憶のため、「正確性を十分に明らかにできなかった」とし、黒い雨が降った地域を確定させることは困難としている。

　ただ、援護の対象になっていない人で、黒い雨を体験したと回答した人は、体験していない人と比べて、精神的な健康状態が悪い傾向が見られたとしている。

　
　東京電力は２０日、運転中の柏崎刈羽原発５号機（新潟県柏崎市、刈羽村）で制御棒が燃料棒に挿入されるか確認する試験をしたところ、制御棒１本が動作不良を起こし、所定の位置を越えて挿入されたと発表した。安全上の問題はないという。

　東電によると、１９日午後１０時３５分ごろ、制御棒を燃料棒に約１５センチ挿入する試験をしていたところ、制御棒計１８５本のうち１本が約１６８センチまで挿入された。この１本については、緊急時に自動停止させる機能に異常がないことが確認されたという。　

［時事通信社］　

　中国電力は１９日、定期検査のため島根原発２号機（松江市）を２７日未明に停止させると発表した。１号機も定期検査で停止中で、すべての原発が止まることになる。全原発の停止は２０１０年３月に発覚した多数の機器点検・交換漏れ問題で、同年１２月下旬まで停止して以来。

　中国電は、今冬の電力需要のピーク時の需要は１０５８万キロワットとみており、２号機停止後の供給力は１２０１万キロワットで１３．５％の余裕があると想定。原発依存率は１割台（１０年度は３％）で、大きな電力不足は起きないとみている。

　建設中の３号機は、運転開始のめどは立っていない。

　四国電力は１３日、伊方原発２号機（愛媛県伊方町、５６万６０００キロワット）を定期検査のため運転を停止した。既に１、３号機も定期検査に入っており、四国電の全原発が停止した。四国電は「一段と厳しい需給状況となるが、電力の安定供給に全力を尽くす」としている。　

［時事通信社］ 　

　電気事業連合会は１７日、２０１１年１２月の原発設備利用率が前月比４．９ポイント低下の１５．２％と、記録を確認できる１９７７年以降の最低を更新したと発表した。関西電力大飯２号機など新たに４基が定期検査で停止したため。東京電力福島第１原発事故後、定期検査入りした原発が自治体の反対などで再稼働できない状態が続いており、今後も利用率が最低を更新するのは確実だ。

　今年１月は四国電力伊方２号機が１３日に停止したほか、２基が検査入りする予定。現在は５基が運転中だが、４月下旬には全原発が停止する可能性がある。　

［時事通信社］