【パリ＝宮下日出男】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド銃撃など一連のテロ事件を受けたデモが１１日、仏全土で行われ、参加者が最大で計３７０万人に上った。「仏史上最大規模」（仏メディア）のデモは国民が「自由の国」の原点を確認し、その実現を誓う機会となった。ただ、国民団結の道のりは険しく、厳しい視線も向けられた。

　パリでは世界各国首脳らが加わったデモをはじめ、市内各地でデモが行われ、内務省の推計では最大１６０万人が参加した。仏紙リベラシオン（電子版）は「歴史的な反テロのデモ行進」と伝えた。

　「私たちは一緒に暮らせる。『自由、平等、博愛』という価値を共有するからだ」。あるユダヤ人の男性がフランス建国の理念を訴えると、イスラム教徒の男性が「その通りだ」ときっぱりと答えた。

　フランスは世界の民主主義や人権の歴史に大きな影響を与えた。「国民の誇りである『自由』対する誓いへの試練」（ＡＰ通信）として海外メディアもデモを大きく伝え、米ＣＮＮは「フランスは目覚める」と報じた。

　一方、現状を冷静にみつめるまなざしもある。

　ロイター通信によると、フランスを訪れてデモに加わったイスラエルのネタニヤフ首相は１１日、フランスに住むユダヤ人らに「イスラエルはあなた方が祈りを捧（ささ）げる国であるだけでなく、あなた方の家でもある」と述べ、移住を支援する意向を表明した。

　フランスでは昨年、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区への軍事行動に対する抗議デモで暴徒がユダヤ系店舗を襲撃するなど、ユダヤ人らの不安が高まっている。イスラエルに移住するユダヤ人は昨年、前年の３３００人から７千人に倍増し、今年は１万人になるとも予測される。

　イスラエル紙ハアレツはユダヤ系食料品店の襲撃を受け、「私はユダヤ人」というスローガンがみられなかったことを「説明しがたい」と指摘。あるラビ（ユダヤ教指導者）は「フランスは何かが変わらなくてはならない」と訴えた。

　一方、デモには多くのイスラム教徒も参加したが、モスク（礼拝所）への襲撃など反イスラム感情の高まりも懸念されている。デモに参加したトルコのダウトオール首相は、「反イスラムに対しても同じ繊細さを期待したい」と語った。　

【ブリュッセル斎藤義彦】
　仏週刊紙襲撃テロ事件に関連したユダヤ人向けスーパー立てこもり事件で、客５人を冷蔵庫にかくまって救出に導いたアフリカ・マリ出身のイスラム教徒ラサナ・バティリさん（２４）が、仏社会で「英雄」としてたたえられている。バティリさんは脱出した時に容疑者の共犯と間違われて一時拘束されたが、警察を非難せず、「イスラム教徒もユダヤ人もみな兄弟だ」と結束を訴えている。

　バティリさんはマリからの移民で、４年前からスーパーで倉庫係として働いている。アメディ・クリバリ容疑者（３２）が襲撃した際、地下でお祈りをしていた。バティリさんは地下に逃げ込んできた客が避難できるよう、大型冷蔵庫の冷却装置と照明を切って入れ、「静かにしているように」とかくまった。

　バティリさんは、地下から外部に通じる荷物用エレベーターで一緒に逃げようと客らに提案。しかし、客らは容疑者がエレベーターの音に気づくことを恐れ、冷蔵庫に隠れることを選択し、バティリさんは一人で脱出した。

　警察はアフリカ系の風ぼうからバティリさんを共犯者だと誤解。３０分以上にわたって拘束した。誤解が解けた後、バティリさんは店の見取り図を書くなど警察に全面協力した。

　バティリさんは仏メディアに「イスラム教徒もキリスト教徒もユダヤ人もみな兄弟だ。ともに寄り添って困難を克服しなければいけない」と、対立ではなく結束を訴えた。

　仏メディアや各種のウェブサイトは、バティリさんを「英雄」とたたえ「勲章を与えるべきだ」と称賛している。　

　同日（1/7）、事件現場を訪れたオランド仏大統領は「テロ」と断定。表現・報道の自由を脅かす犯行に、仏全土で１０万人以上が抗議しました。
　パリ中心部のレピュブリック広場では同日夜、記者組合などが呼び掛けた事件への抗議集会が開かれ、約３万５０００人が参加。同広場を中心に、近隣の車道を埋め尽くしました。参加者は、犠牲者を追悼するろうそくや抗議のプラカードを手に襲撃を非難。「表現の自由（を守れ）」と唱和しました。　　　

　　　　　　【赤旗】2015年1月9日(金)

　フランス週刊紙銃撃などの一連のテロ事件で犠牲となった１７人を追悼し、テロに屈しない決意を示そうとパリで１１日、数十万人が参加した大規模デモ行進が行われた。国や宗教の違いを超え、言論の自由など普遍的価値の下への結集をオランド大統領が呼び掛け、市民とともに世界各国の約５０人の首脳が肩を並べる。
　デモは週刊紙本社に近いレピュブリック（共和国）広場から南東へ約３キロ離れたナシオン広場まで行進する。開始数時間前から数万人が集まった。
犠牲者の家族を先頭に、
オランド大統領と
ドイツのメルケル首相や
英国のキャメロン首相、
イタリアのレンツィ首相ら欧州首脳をはじめ、
イスラム圏の
トルコのダウトオール首相、
イスラエルのネタニヤフ首相、
パレスチナ自治政府のアッバス議長のほか、
ロシアのラブロフ外相らも続く予定。
日本政府を代表して鈴木庸一駐フランス大使も参加。（共同）

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１１日、フランス週刊紙本社銃撃など一連のテロ事件での犠牲者の追悼と表現の自由を訴えるデモ行進参加のため、パリの共和国広場に集まった人々（ＡＰ）　

　⇒　短期間にこれだけ多くの人々が「言論・表現・出版の自由」を
　　　守るために集結し団結するのがフランスの自由の理念だろう！

　（前略）
　デモには、犠牲者の家族や襲撃を受けた新聞社の社員をはじめ、さまざまな政党や人種、宗教の人々が参加し、３キロの道のりを歩きました。
　また、フランスのオランド大統領と共に４０を超える国や機関の首脳らも参加し、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相のほか、イスラム諸国からヨルダンのアブドラ国王も参加しました。
　また、ふだんは対立するイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の姿も見られました。
　現場付近の広場や道路は大勢の人々で埋め尽くされて一時、身動きがとれないほどの状態となりましたが、参加した人々は、襲撃された新聞社への連帯を示す「私はシャルリ」と書かれたプラカードを掲げたり、フランス国歌を大きな声で合唱しながら歩きました。
　フランス内務省によりますと、参加者は最大で１６０万人に上るとみられ、フランスのメディアは「第２次大戦でナチスドイツからパリが解放されたとき以来の歴史的なデモだ」などと伝えています。
　フランス国内では南部のマルセイユや中部リヨンなどでも同様のデモが行われ、パリを含めた参加者は３７０万人を超えるとみられています。
　（中略）

世界各国で追悼の輪

　フランスのパリで大規模なデモ行進が行われたのに合わせて、１１日、世界各地で市民による行進が行われ、追悼の輪が広がっています。
　このうち、ベルギーの首都ブリュッセルでは、街の中心部に２万人を超える市民が集まり、デモ行進を行いました。
　参加者は、襲撃された新聞社への連帯を示す「私はシャルリ」と書かれた紙を持ったり、市民の団結を呼びかける横断幕を掲げたりしながら街を練り歩きました。
　また、南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでもおよそ１０００人が集まりフランスの国旗を振ったり、表現の自由を象徴するペンを空に掲げたりしながら街を行進しました。
　デモ行進に参加した女性は「民主主義社会では、報道する自由はどんなことがあっても守られるべきです。フランスでテロ事件が起きた事はとても悲しく思う」と話していました。
　１１日は、このほかにも、イギリスのロンドン、スペインのマドリード、ロシアのモスクワなどでも集会が行われ、テロ事件の犠牲者を追悼しました。　（後略）　

【パリ宮川裕章、斎藤義彦】（共同電ではなく毎日新聞の独自取材記事のようです。）
　仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃など一連の事件で犠牲になった１７人を追悼する大規模な反テロ行進が１１日、パリ中心部の共和国広場周辺であった。表現の自由への脅威とテロがもたらす社会の分断が懸念される中で、オランド仏大統領や、メルケル独首相、キャメロン英首相ら５０カ国以上の首脳が腕を組んで歩き、結束を訴えた。仏紙フィガロ（電子版）は１３０万〜１５０万人が参加したと報道。現地メディアは１９４４年８月にドイツの占領からパリが解放されて以来の人出だと伝えている。

　行進は、フランス国歌の大合唱で始まった。参加者は共和国広場から二手に分かれて約３キロ離れたナシオン広場を目指した。各国首脳は、事件の被害者に黙とうした後、横一列に並んで約２０分間行進。オランド大統領は「今日パリが世界の首都になった。我々全ての国が（対テロで）立ち上がるだろう」と声明を出した。

　参加者はフランスや自国の旗を持ち「シャルリー！　シャルリー！」と連呼。中には「（テロを）恐れない」と書いた巨大な鉛筆の模型を掲げる人もいた。イスラム教、ユダヤ教の指導者も参加し、国と宗教を超えた対テロへの連帯を強調した。

　行進した会社社長のジャック・ジモンさん（４９）は「国の結束を守るために来た。自分の人生でこのような行進に参加するのは初めてだ。フランスは自由の国だ」と話した。会社員女性のジュディット・ベナマラさん（４８）は「子供の将来のため、自由のため、社会のために今日は参加した。その権利があることを世界に示したい」と語った。

　今回の行進は、仏左翼政党などが７日の襲撃事件発生直後に計画。９日の事件収束を受けてオランド大統領が参加を発表した。その後、各国首脳が連帯を示すため参加を表明した。

　また、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長も参加。イスラエル・メディアによると、両氏が公式の行事に同席するのは、中東和平交渉で２０１０年９月に直接協議して以来初めてだという。

　一方、行進に先立ちフランス政府は１１日、欧米などの治安関係閣僚をパリに招き緊急対策会議を開いた。会議では、欧州連合（ＥＵ）加盟国間の航空便では、テロに関与する懸念がある乗客の情報を共有することや、インターネット企業と協力し、過激派に関する情報収集を進めたり、過激派の宣伝映像を削除したりすることで一致した。　

毎日新聞によると、その発言は以下のようである。

オランド仏大統領
【「脅威は去っておらず、常に警戒が必要だ。団結してほしい。それが我々の一番の武器だ」と語った。
　また「事件は狂信者による犯行で、イスラム教とは何の関係もない」と述べ、事件を宗教対立に結びつけないように呼びかけた。】

潘基文・国連事務総長
【「（事件は）宗教に対する戦争でも、宗教間の戦争でもない。許し難いテロ攻撃であり、犯罪行為だ」と強調し、事件を契機にイスラム教徒を敵視する風潮が広がらないよう国際社会に協力を呼びかけた。】　　

【パリ宮川裕章、斎藤義彦】
　仏週刊紙「シャルリーエブド」のパリにある本社で７日午前１１時半（日本時間同午後７時半）ごろ、黒い覆面をかぶり銃を所持した少なくとも３人の男が押し入り、銃を乱射した。仏メディアによると、同紙編集長と編集関係者、風刺画家、警官２人の計１２人が死亡し、約２０人が負傷した。数人は重体とみられる。事件後に現場を訪れたオランド大統領は「間違いなくテロだ」と断定。当局は逃走した容疑者の行方を追っている。

　同社は２００６年以降、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載。１２年には抗議デモがアジアや中東の１０カ国以上に広がり、仏政府は２０カ国で大使館や学校を閉鎖する事態となった。またツイッターでも複数回、イスラム教を巡る風刺画を掲載していた。男たちは犯行当時、「預言者のかたきだ」と叫んでおり、イスラム過激派に影響を受けていた可能性が高い。

　ＡＦＰ通信などによると、男たちは自動小銃カラシニコフとロケット砲を所持。編集会議中だった同社２階の部屋に押し入り、銃を乱射した後、パトカーに向けても銃を乱射、車で逃走した。

　フランスでは最近、各地で警察や市民への襲撃事件が発生。イスラム国にも１０００人以上が参加しており、政府はテロへの警戒を強めていた。

　オランド大統領は、「表現の自由のシンボルであるメディアが攻撃された。フランスは自由を守るために結束し、容疑者を見つけ出す」と述べ、事件解決への強い決意を示した。

　またシャルリーエブド社が「数回の脅迫を受けてきた」と明らかにし、各官庁の警戒レベルを上げたと述べた。

　ＡＦＰ通信によると、キャメロン英首相はツイッターで「我々はフランス国民とともにテロと戦い、表現の自由を守る」と述べた。

　◇最新号で過激派挑発

　仏週刊紙シャルリーエブドは反権力、社会風刺が売り物で、ローマ法王やオランド大統領を揶揄（やゆ）するような風刺画も掲載している。２０１２年にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した時には、話題性を狙った商業主義との批判も受けた。

　昨年１０月には、イスラム国による人質の処刑の場面を模し、戦闘員とみられる黒覆面の男にナイフを首筋に突きつけられたムハンマドが「私は預言者だ」と抵抗する風刺画を掲載した。

　７日付の最新号では「フランスではまだテロが起きていない」のタイトルで、イスラム過激派とみられる男が「新年のあいさつは１月末までできる」という内容の風刺画を載せた。また同社ツイッターでは７日、イスラム国のバグダディ指導者が新年のあいさつをする風刺画を投稿した。

【パリ時事】
　フランスのパリ北東約４０キロのダマルタンアンゴエルで９日朝（日本時間同日夕）、男２人が警官隊と銃撃戦を展開、その後、人質を取って印刷会社の社屋に立てこもった。カズヌーブ内相は、２人を７日に起きた風刺週刊紙シャルリー・エブド銃撃事件の実行犯とされる兄弟のシェリフ・クアシ（３２）、サイド・クアシ（３４）両容疑者と断定し、２人の拘束作戦が行われていることを明らかにした。襲撃発生から３日目を迎え、世界を揺るがしたテロ事件は重大な局面を迎えた。

　現場では治安部隊が建物を包囲し、警官が立てこもり犯との接触を試みている。地元テレビによれば、印刷会社に電話した仏議員に対し、立てこもり犯の１人は「殉教したい」と話した。人質は少なくとも１人で、仏誌ルポワン（電子版）によれば印刷会社の幹部が含まれているという。

　両容疑者は７日午前にパリの同紙本社を襲撃し、警官や同社編集長ら計１２人を殺害。車で逃走し、８日には立てこもり現場に近いビレコトレで目撃された。その後車を乗り捨て、９日朝までに女性から別の車を奪ったことが確認されている。この女性が直ちに当局に通報したことが、両容疑者の居場所の特定につながった。

　立てこもりの現場はパリ北部のシャルル・ドゴール空港から北東に約１２キロ。仏当局は９日朝、車で移動中の２人を発見。追跡中に銃撃戦があったが、仏検察当局は同日午前の時点で、撃ち合いによる被害者はいないと発表した。ＡＦＰ通信によると、現場周辺にある学校では避難措置が取られた。

　一方、当局はＡＦＰ通信に対し、パリ南部の郊外モンルージュで８日起きた女性警官の殺害事件をめぐり、風刺紙襲撃事件との関連を確認したことを明らかにした。モンルージュの事件は当初交通事故をめぐるトラブルが原因とみられていたが、風刺紙襲撃事件でも警官２人が犠牲になっていることから、一連の事件が国家権力を狙った計画的犯行だった可能性も浮上してきた。

　米メディアによると、サイド容疑者は２０１１年にイエメンへ渡航し、国際テロ組織アルカイダ系の組織から射撃などの訓練を受けていた。

　仏政府は過激派テロに関する国際的な対策を話し合うため、米欧諸国を招いて１１日にパリで国際会議を開くことを決めた。　　

　【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は１７日、半世紀以上も外交関係が断絶しているキューバとの国交再開を目指す協議を開始すると発表する。ホワイトハウスは、キューバを国際的に孤立させることで民主化促進を目指すこれまでの米国の政策が「失敗だった」と認め、新たな包括的外交政策を発表することで、キューバに対する姿勢を１８０度方向転換する。

　オバマ大統領はすでにケリー国務長官にキューバ側との交渉を指示。米国はキューバの首都ハバナに大使館を再開することも念頭に、高官レベルの相互訪問を実施する。来年１月には担当の米国務次官補がキューバで移民問題について協議する予定だ。

　制限されてきた米国からキューバへの旅行についても条件を大幅に緩和。キューバ人に対する送金の上限額も、特定の政府関係者などを除いて引き上げる。

　複数の米メディアによると、キューバ政府は同日、２００９年からキューバで拘束されていた米国人アラン・グロス氏を解放した。スパイ容疑などで１５年の禁錮刑に服していた同氏の解放は、両国関係の関係改善に向けた必要条件だった。

　キューバはかつて米国の実質的な保護国だったが、１９５９年のキューバ革命後に米系企業の接収などが行われ、米側もカストロ政権転覆を目指して亡命キューバ人部隊の侵攻を図った「ピッグズ湾事件」を引き起こすなどし、外交関係は６１年に断絶した。

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　■ことば

　◇米キューバ関係

　フィデル・カストロ氏らを中心としたキューバの革命勢力が１９５９年に当時のバティスタ政権を打倒（キューバ革命）。翌６０年に国内の米系資産を接収した。６１年に米国が対キューバ国交断絶を通告し、翌６２年には対キューバ全面禁輸に踏み切った。

　

【ニューヨーク＝黒沢潤】
　米紙ニューヨーク・タイムズは４日付の社説で、日本の右派勢力が第２次大戦中の慰安婦問題を否定するため、「脅迫キャンペーン」を展開していると批判した。

　「日本における歴史のごまかし」と題した社説は、アジアの戦地で女性を虐待する制度があったことを主要な日本の学者らが「歴史的事実として確立している」と強調。日本で今、こうした出来事を「戦時中の敵がでっち上げたウソ」とみなす政治的な動きが力を持ちつつあるとし、１９９３年の「河野談話」を見直す機運があるとも指摘した。

　社説は、安倍晋三政権が国粋主義的な熱情を煽り立て、戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じ、中国と韓国からは批判され、米国では「不満の対象になっている」とした。

　【ワシントン＝今井隆】
　米紙ニューヨーク・タイムズは４日付の社説で、「安倍政権に勇気づけられた日本の右派政治勢力」が、いわゆる従軍慰安婦問題など第２次世界大戦中の不名誉な出来事を否定しようと「脅迫キャンペーン」を実施していると批判した。
　社説は「日本における歴史の粉飾」と題し、安倍政権が行っているのは、歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」だとして非難した。

【ニューヨーク時事】
　４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、従軍慰安婦問題に関する社説を掲げ「安倍晋三政権に鼓舞された右派政治勢力が脅迫キャンペーンを展開中だ」と批判した。安倍政権は歴史のごまかしを求める勢力に迎合する火遊びをしていると訴えた。

　「日本の歴史粉飾」と題する社説は、日本の右派勢力が朝日新聞の慰安婦記事取り消しにつけ込み、アジアの女性が性的に虐げられた歴史的事実を否定するため、執拗（しつよう）に朝日新聞非難を続けていると主張した。

　ニューヨーク・タイムズは３日付の紙面でも日本国内の朝日新聞非難キャンペーンを取り上げた記事を１面に掲載した。慰安婦問題についてニューヨーク・タイムズは、元慰安婦の証言などから強制連行があったとする見方を一貫して取っている。　　

　Right-wing political forces in Japan, encouraged by the government of Prime Minister Shinzo Abe, are waging a campaign of intimidation to deny the disgraceful chapter in World War II when the Japanese military forced thousands of women to serve in wartime brothels.

Many mainstream Japanese scholars and most non-Japanese researchers have established as historical fact that the program allowed Japanese soldiers to sexually abuse women across the Asian warfront — based on widespread testimony from the “comfort women.”

　Now a political effort to treat these events as wholesale lies concocted by Japan’s wartime enemies is gaining traction, with revisionists trying to roll back the government’s 1993 apology for the coercion of women into prostitution. The Abe government, intent on stoking nationalistic fervor, was rebuffed earlier this year in its effort to have revisions made to a 1996 United Nations human rights report on the women Japan forced into sex slavery. But, at home, the right wing continues to hammer away at The Asahi Shimbun newspaper, seizing on the paper’s retractions of articles published in the 1980s and 1990s that turned on limited aspects of its coverage to deny the larger historical truth of the “comfort women” program.

The Abe government is playing with fire in pandering those demanding a whitewash of wartime history. “They want to bully us into silence,” Takashi Uemura, a former Asahi reporter, said in describing how ultranationalists have made violent threats against him and his family.

Mr. Abe, under criticism from China and South Korea and frustration in the United States, said in March that he would uphold the apology. In it, Japan admitted that tens of thousands of women from South Korea and elsewhere were coerced into sexual slavery. This is where the historical truth stands, despite revisionist scheming.　

　小笠原・伊豆諸島（東京）周辺で中国のサンゴ密漁船が急増している問題で、太田昭宏国土交通相は４日の閣議後会見で「台風２０号の接近で中国漁船が小笠原諸島に避難してきた場合でも上陸させない」と述べ、避難目的での乗組員の上陸を認めない方針を明示した。

　３日現在、小笠原諸島周辺に１０３隻、伊豆諸島周辺に１０２隻の計２０５隻が確認されているが、海上保安庁は尖閣諸島（沖縄県石垣市）対応で十分な巡視船を配置できず、厳しい警戒態勢を強いられている。

　周辺では６日に大型で勢力の強い台風２０号が接近するとみられ、海保は現在、周辺海域にいる中国漁船に台風の接近を伝え、海域から退避するよう指示している。海保は、国際慣習に従い台風接近や船体の大規模な損傷などやむを得ぬ場合に限り、領海内の沖合で外国船の停泊を認めている。仮に小笠原諸島付近で中国漁船が停泊する場合は海上保安官が漁船への立ち入り検査を行い、乗組員が上陸しないよう２４時間態勢で監視下に置く予定だ。

　ただ、大規模船団の動きを全て監視下に置くことには限界もある。

　東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「乗組員の上陸に備え、警察と連携して速やかに身柄を確保できる態勢を整えるべきだ」と指摘し、点在する無人島についても「大型巡視船を周辺に配備して警戒を強化し、自衛隊の投入も検討すべきだ」と話している。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で「中国側に迅速で実効的な対応を行うよう申し入れをしている。中国側からは『本件の重大さを認識しており、漁民に対する指導など具体的な対策に取り組んでいる』と説明を受けている」と述べた。

　東京都の小笠原、伊豆両諸島の周辺海域で、中国漁船によるサンゴの密漁が横行している問題で、海上保安庁は４日、前日（３日）までに確認された漁船数を公表した。

　航空機による上空からの調査で、３日は小笠原諸島周辺で１０３隻、伊豆諸島南方海域で１０２隻の計２０５隻が確認された。すべて中国船とみられる。先月３０日に過去最多の２１２隻が確認されており、それに次ぐ規模。１日は小笠原諸島周辺で３８隻が確認されたが、伊豆諸島周辺は視界不良で調べられなかった。

　２日は調査を実施していない。

　海保は周辺に大型巡視船を追加派遣。水産庁の漁業取り締まり船などと連携しながら取り締まりを強化しているが、違法操業に歯止めがかかっていない。

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、中国側から「重大さを認識しており、漁民に対する指導など具体的な対策に取り組んでいる」と説明を受けたことを明らかにした。政府は外交ルートで中国側に対応を繰り返し求めている。
　　　【毎日新聞：佐藤賢二郎、木下訓明】

　２００隻以上に膨れあがった小笠原・伊豆諸島沖での中国のサンゴ密漁船団について、専門家からは「単なる密漁目的ではなく、日本の海上警備態勢への挑発ではないか」といった見方が浮上している。

　小笠原諸島沖で今秋増加した中国漁船によるサンゴ密漁は、中国近海での採取禁止や沖縄周辺での海上保安庁の警備強化が背景にあるとみられる。海保の佐藤雄二長官は「一獲千金を狙った違法な操業だ」と述べ、中国公船の航行が常態化している尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での海洋権益拡大に向けた動きとは別との認識を示す。

　ただ、小笠原諸島沖では約３０年前にも台湾漁船によるサンゴの密漁が横行した時期もあったが、古参のサンゴ販売業者は「今回は船団が異常に多い。取り合いになって行き帰りの燃料代が回収できないリスクもあるのに…」と船団の急増に首をかしげる。

　東海大の山田吉彦教授（海洋政策）も「数十隻ならまだしも、２００隻以上に増えれば単なる密漁目的とは考えにくい」と指摘。中国漁船が領海に侵入し、島から見える距離まで大胆に近づいている状況などから「日本の海上警備態勢への挑発の意味合いもあるのでは。現状を国際世論に訴え、中国側にサンゴ密漁をやめさせるよう圧力をかけるべきだ」と話している。

　漁業関係者の間では、小笠原諸島沖で中国漁船が領海侵入を繰り返すことで、尖閣諸島の領海警備態勢に揺さぶりをかける狙いを指摘する向きもある。

【ロンドン＝柳沢亨之、ブリュッセル＝三好益史】
　英国のキャメロン首相は２４日、イラク領内にあるイスラム過激派組織「イスラム国」の拠点に対する空爆に参加する意向を表明した。２６日に空爆承認の動議を審議するよう、下院に求める。

　与野党とも空爆参加を認める方針で、可決されれば英軍は２６日中にも空爆を開始する。

　キャメロン首相は国連総会の一般討論演説で「国民を守るため、英国は新たな行動に出る」と決意を述べた。ただ、シリア領内での空爆については動議には盛り込まない考えだ。

　また、オランダとベルギーの両政府も２４日、イラクでの空爆に参加するため、Ｆ１６戦闘機をそれぞれ６機ずつ派遣する方針を決めた。両国は議会の承認を得て、近く空爆を開始する。欧州からはフランスに続いての参加となる。シリアでの空爆については、両国とも国連安全保障理事会の決議などがないことなどを理由に参加しない。　

【パリ時事】
　フランス軍は２５日、イラクでイスラム過激組織「イスラム国」に対する２回目の空爆を実施した。仏政府が発表した。具体的な場所や標的など詳細は明らかにしていない。

　２４日には北アフリカ・アルジェリアでイスラム国系のテロリスト集団がフランス人の人質男性を殺害した。イスラム国への空爆を続行することで、フランスは脅迫に屈しないとの姿勢を示す狙いもあるとみられる。　引用文　

　アルジェリアで活動する「イスラム国」分派の武装組織「カリフの兵士」を名乗るグループは２４日、人質のフランス人男性（５５）を殺害する動画をインターネット上に公開した。ＡＦＰ時事通信が伝えた。イスラム国は対イスラム国の有志国連合の国民を標的に「市民を殺害せよ」と呼びかけており、これに応じた報復行為の一環とみられる。

　男性は仏南部ニースの出身。観光目的で２０日にアルジェリアに入り、２１日夜に首都アルジェ東方のティジウズで拘束されていた。武装組織はイスラム国への攻撃を２４時間以内にやめるよう仏政府に要求していた。

　イスラム国は米国人ジャーナリスト２人ら拉致した欧米人の首を切断して殺害し、その様子を動画で公開している。今回の事件もこうした手口に倣ったものとみられる。【中西啓介】

【ワシントン西田進一郎】
　米軍は２４日、前日に引き続きシリア領内のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などを標的とした空爆を行った。オバマ米大統領はイスラム国「破壊」を目指して戦線を拡大させたが、国際テロ組織アルカイダ系の動きが沈静化していないことも浮き彫りになり、長期化必至の「テロとの戦い」は前途多難だ。

　米中東軍によると２４日、新たにシリア東部１カ所とイラク領内４カ所で空爆を行い、イスラム国の拠点などを破壊した。イスラム国が数日前に占拠したトルコ国境に近いシリア北西部アイン・アル・アラブ近郊のクルド人居住区に対しても爆撃が行われたとの情報があるが、米当局などは公表していない。

　また、米統合参謀本部によると、２３日の攻撃は洋上艦船からの巡航ミサイルや爆撃機などを組みあわせた大規模な攻撃だった。攻撃は現地時間２３日午前３時半（日本時間午前９時半）ごろから３度にわたり実施。イスラム国を１４回、国際テロ組織アルカイダ系武装組織「ホラサン」を８回攻撃した。シリア北部のアレッポやラッカのほか、東部デリゾール周辺でもイスラム国の訓練場などを破壊したという。

　一方、米統合参謀本部のメイビル作戦部長は２３日の記者会見で「我々が実施した空爆は単純にイラク軍が攻撃に出られるように時間を稼ぐためのものだ」と語り、空爆が即座にイスラム国の壊滅につながらないことを認めた。イラクとシリアで実施する空爆はイスラム国の侵攻を食い止める効果はあるものの、大統領が掲げる「弱体化させ、最終的に破壊する」ために不十分であることは否めない。

　大統領のイスラム国に対する包括戦略は、米軍など有志国による空爆の下、イラク、シリア両国で地元部隊がイスラム国と直接戦って奪われた地域を取り戻し、補給路を断ち、武器や資金の源を粉砕するシナリオだ。空爆は第１段階で、イスラム国と戦う▽イラク軍▽クルド人部隊▽穏健なシリア反体制派－－の３部隊を訓練しなければならない。

　イスラム国は「非常に組織化され、資金力がある」（メイビル氏）とされ、人数、装備、練度ともに地元部隊をはるかに上回る。米軍がシリアで初めて実施した２３日の大規模な空爆でシリア領内のイスラム国の司令部や金融センター、補給地点をたたいたのも、前線の部隊や装備に攻撃を加えても大きなダメージを与えられないとの判断があるとみられる。

　大統領は２３日、ホワイトハウスで「テロリストにとって安心できる場所はどこにもない」と、テロとの戦いへの決意を改めて表明した。しかし、今回空爆した武装組織「ホラサン」がテロ攻撃を準備していたように、イスラム国以外のテロ組織の活発化も懸念される。イスラム国への空爆と地元部隊の育成の一方で他のテロ組織への警戒も高めなければならない。大統領も「イスラム国破壊まではまだ時間がかかる」と語らざるを得なかった。

【ワシントン西田進一郎】
　米統合参謀本部のメイビル作戦部長は２３日、国防総省で記者会見し、シリア領内のイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」などを標的にした初の空爆の詳細を明らかにした。洋上の艦船からの巡航ミサイルに、爆撃機、無人機、ステルス戦闘機などを組み合わせたこれまでにない大規模な波状攻撃。ほとんどに命中精度が高い精密誘導弾を使用したといい、標的を確実に破壊したと成果を強調した。

　空爆の対象はイスラム国と国際テロ組織アルカイダ系武装組織「ホラサン」。メイビル氏はホラサンについて「情報当局が西欧や米本土を標的とした大がかりな攻撃を実施する計画の最終段階にあると報告していた」と攻撃理由を説明。同席したカービー報道官は「シリア領内で爆発物を作製し、テロ攻撃のために西欧人の勧誘などを行っている」と指摘した。

　攻撃は数時間でイスラム国に１４回、ホラサンに８回実施した。まず、現地時間２３日午前３時半ごろ、シリア北部アレッポ周辺の「ホラサン」の爆発物製造工場などと北部ラッカ周辺のイスラム国の拠点を、米軍単独で攻撃。紅海とペルシャ湾に展開中のミサイル駆逐艦・巡洋艦から巡航ミサイル「トマホーク」を計４７発発射した。

　第２波は約３０分後、中東地域の基地から米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２、Ｆ１５戦闘機、Ｂ１爆撃機や無人機などがシリア北部に向かい、イスラム国の本部や訓練場、戦闘車両などを空爆した。

　第３波は約３時間後、ペルシャ湾に展開中の空母「ジョージ・ブッシュ」からＦ１８戦闘機、中東の基地からＦ１６戦闘機などがシリア東部のデリゾール周辺に向かい、イスラム国の訓練場や戦闘車両を破壊。第２、３波の作戦には中東５カ国も参加した。

　空爆について、メイビル氏は「イスラム国を弱体化させ最終的に破壊するための、確かで持続的な取り組みの始まりだ」と語った。　記者会見後、米軍はさらにデリゾール周辺で２回、イラクのバグダッド近郊で１回、イスラム国の武装車両を空爆したと発表。イスラム国に対するイラク領内での空爆は計１９４回、シリア領内での空爆は計１６回となった。　

　イスラム教スンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国）の恐怖は、シリア、イラクの国境を越え、欧米各国の本国にまで忍び寄っている。

　オーストラリアのメルボルン郊外で今週、警察の取り調べに出頭した18歳の男が２人の警察官をナイフで刺し、射殺された。その後警察は、男が車に爆発物を隠していないかどうか調べたが、不審物は見つからなかった。

　この男は、イスラム過激派のメンバーとして警察の監視対象だった。メルボルン郊外の警察署で男は、テロ対策チームの２人の警察官の取り調べを受けていた。当初は警察官と握手を交わし、落ち着いた様子だったという。

　ビクトリア州警察のルーク・コーニリウス副署長によると、男は突然攻撃的になって２人を刺した。「男が攻撃してくることはまったく想定していなかった。そのため射殺する以外の選択肢は無かった」

　現地の報道によれば、名前が公表されていないこの男は、オーストラリアのアボット首相を脅迫した疑いがある他、自宅でＩＳＩＳの旗を掲げていたという目撃情報が当局に寄せられている。しかし警察はこうした点については明らかにしないだろう。

　オーストラリアでは、先週国内でのテロ警戒レベルが引き上げられ、ＩＳＩＳの指示を受けてテロを計画した疑いで15人がシドニーやメルボルンで拘束された。テロ警戒で緊張が高まるさなかで今回の事件は起きた。オーストラリアは、イラク、シリアからのＩＳＩＳ掃討を目指すアメリカ主導の「有志連合」に軍部隊を派遣している。

　警察が先週摘発したテロ計画では、ＩＳＩＳから指示を受けた容疑者が、街中で拉致した一般市民の首を切って殺害し、ＩＳＩＳの旗に包む様子をビデオ映像で公開する計画だったという。射殺された男が、このテロ計画に関係していたかどうかは不明だが、男のパスポートは最近、無効処分になっていた。

マーク・ピゴット　

　今回の住民投票で独立反対派は、独立した場合のリスクを繰り返し主張することで支持を固めました。投票日に向けて反対派は激しい追い上げを受けましたが、充実した福祉の実現を訴えた賛成派に対して財源が不十分だと指摘しました。
　また、反対派は、独立した場合、信用の低下で、スコットランドから企業の移転が進む可能性があるとして経済面での先行きの不透明さを強調しました。さらにキャメロン首相は、スコットランドが独立しなければ自治権の拡大を進めると約束し、態度を決めかねていた有権者の投票行動に一定の影響を与えたものとみられます。
　こうした反対派の主張に対し、一時優勢が伝えられていた賛成派は効果的な反論ができず、最終盤になって支持が伸び悩み、独立を果たすことはできませんでした。

【エディンバラ（英北部）＝内藤泰朗】
　英北部スコットランドの独立を問う住民投票が１８日に行われ、即日開票の結果、１９日早朝までの集計で「反対」が多数を占め、ＢＢＣ放送など英メディアは「独立が否決された」と伝えた。最大都市グラスゴーなど一部の都市部などで独立賛成が過半数を獲得したが、地方部では反対派が多数を占めた。英政府は国土の３割、人口の８％を超えるスコットランドをつなぎ留め、３００年にわたる「連合王国」の維持に成功。国力低下や経済混乱につながる分裂の危機を辛うじて回避した。

　地元選管は１９日午前、計３２の行政区のうち２６区の集計段階での得票状況として、独立「賛成」が４５・７２％、反対５４・２８％と発表した。登録有権者数は約４３０万人。ＢＢＣ放送は、最終的な投票率は８０％前後になると予測した。

　都市部では、賛成票が優勢に推移したものの、地方部では軒並み反対票が過半数を占めた。英メディアはグラスゴーなど大票田の推移を見極めた上で「独立否決」を速報した。

　独立派は組織的な戸別訪問を展開し、福祉や非核化を求めるスコットランド世論を英政府が無視してきたとの住民の不信感をあおった。予想を上回る接戦は、独立紛争を抱える世界各国の大きな注目を集めた。

　賛成が過半数となればスコットランド独立が決まり、英国は国土の３割、人口の８％を超えるスコットランドを失い国力が低下、核戦力にも大きな影響が出ると懸念されていた。

　独立が実現しなくなったことで、英通貨ポンドの下落などの経済混乱には歯止めがかけられそうだが、キャメロン英首相は事態収拾に向けて対策を迫られる。

　キャメロン首相は投票直前になり２回もスコットランドを訪問。英国残留を働き掛けるため、野党の労働党とも異例の協力をし、スコットランドに自治権拡大を約束した。