ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会が３１日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、プロ野球巨人終身名誉監督の長嶋茂雄さんや、８０歳でエベレスト登頂に成功したプロスキーヤー三浦雄一郎さんらが天皇陛下や皇族と懇談した。

　陛下が招待者の並ぶ列の前を回られた際、参院議員の山本太郎氏が陛下に直接、手紙のようなものを手渡す場面があった。陛下は受け取ったが、すぐにそばにいた侍従長に預けた。内容は不明で、山本議員の事務所は「個人的な思いを書いたものを渡すと聞いていた。中身は言えない」としている。

　園遊会には中央官庁が分野ごとに推薦した芸術など各界の功労者や国会議員、官僚、自治体の首長らとその配偶者計約２１４０人が招かれた。漫画家のちばてつやさんや、歌舞伎役者の中村吉右衛門さん、歌手の由紀さおりさんらも招待された。

　会場では雅楽の演奏が流れる中、飲み物や軽食が振る舞われ、両陛下や皇族が会場を回って、招待者にねぎらいの言葉を掛けた。（共同）

　東京・元赤坂の赤坂御苑で３１日午後に開かれた秋の園遊会で、山本太郎参院議員（３８）が天皇陛下に手紙を直接手渡した。宮内庁によると、園遊会で出席者が陛下に直接手紙を渡すのは、極めて異例。


　　秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことについて、
　　記者会見する山本太郎参院議員＝３１日午後、
　　東京・永田町の参院議員会館　（時事）

　山本議員は同日記者会見し、経緯を説明した。手紙は東京電力福島第１原発事故に伴う子供の被ばくや食品の安全、原発の収束作業に当たる労働者の労働環境などの現状を伝える内容。
　陛下に「この手紙に実情が書いてあるので、お読みいただけませんか」と声を掛けたという。

　山本議員は「国の置かれた現状を陛下に伝えたかった。（直接手紙を渡す行為は）常識的に失礼に当たるかもしれないが、現状を伝えたいという気持ちが勝ってしまった」と述べ、「天皇の政治利用にはつながらない」と語った。

　園遊会で山本議員は、出席者の列から外れた反対側から陛下に手紙を渡した。陛下はいったん受け取り、後ろにいた川島裕侍従長にすぐに渡された。

　菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、山本議員の行為について、「手紙を渡すことがその場にふさわしいかどうか。常識的な線引きはあるのだろう」と述べ、不快感を示した。
　山本氏は７月の参院選に「脱原発」を掲げて東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。（2013/10/31-19:53）

　天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会が３１日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、プロ野球巨人終身名誉監督の長嶋茂雄さんや、８０歳でエベレスト登頂に成功したプロスキーヤー三浦雄一郎さんら約１８００人が出席し、天皇陛下や皇族と懇談した。

　招待者が並ぶ列の前を回る陛下に、山本太郎参院議員が直接、手紙を手渡す場面もあった。手紙はすぐに、そばにいた侍従長が預かったが、山本議員によると、原発事故による子どもたちの放射線被ばく状況などを知ってもらうためだったという。

　トルコを訪れている安倍総理大臣は、１２０年余り前に和歌山県沖で沈没し日本人に救助されたトルコの軍艦の乗組員の子孫などを招き、両国の友情の絆をさらに強固なものにしたいという考えを示しました。

トルコを訪問している安倍総理大臣は、イスタンブール市内のホテルに、１２０年余り前の１８９０年和歌山県沖で遭難し日本人に救助されたトルコの軍艦『エルトゥールル号』の乗組員の子孫や、イラン・イラク戦争当時の１９８５年、イラク軍が空爆を開始したイランの首都テヘランに取り残された日本人を救出したトルコ航空の特別機の機長の親族や当時の搭乗員らを招きました。
この中で安倍総理大臣は、「トルコの軍艦の遭難事故で日本は官民を挙げて対応し、日本とトルコの友情の原点となった。イラン・イラク戦争の際に、トルコの皆さんは危険を顧みず日本人を救出してくれた。国民を代表してお礼を申し上げたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「２つの救出劇により築かれた日本とトルコの友情の絆をさらに太いものにしていきたい」と述べました。また安倍総理大臣は、「エルトゥールル号」の遭難と救助を題材にした映画を、トルコ政府とも協力しながら再来年に公開したいという考えを示しました。　

　トルコ最大の都市イスタンブールで、アジアとヨーロッパをつなぐ海底トンネルを走る地下鉄が、２９日開通し、慢性的な交通渋滞に悩む地元の人々の新たな交通手段として期待されています。

アジアとヨーロッパを隔てるボスポラス海峡を結ぶトンネルの整備事業は、海底部分がおよそ１．４キロ、陸上部分も含めると総延長で１３．６キロに及ぶ巨大プロジェクトで、日本の円借款で作られました。
トルコの建国記念日に当たる２９日、イスタンブールのアジア側の広場ではトンネルを走る地下鉄の開通を祝う式典が行われ、安倍総理大臣やトルコのエルドアン首相らが出席しました。
エルドアン首相は日本の支援に謝意を示したうえで、「長年にわたりトルコの人々が抱いてきた夢が現実のものとなった。このトンネルは２つの大陸をつなぐだけでなく、人々や国どうしをつなぐものだ」と述べました。
テープカットに続いて、安倍総理大臣ら各国の要人が一番列車に乗り込んで、ヨーロッパ側に移動しました。
このあと、地下鉄の駅には大勢の市民が詰めかけて列車に乗り込み、動き始めると車内からは拍手や歓声が起こっていました。
ボスポラス海峡を渡るには、これまでフェリーなどで３０分ほどかかっていましたが、地下鉄の開通によっておよそ４分に短縮され、慢性的な交通渋滞に悩む地元の人々の新たな交通手段として期待されています。

　安倍総理大臣は、日本時間の３０日未明、トルコのエルドアン首相と会談し、トルコで計画されている原子力発電所の建設を日本企業が受注する見通しとなったことを受けて、原子力・科学技術分野での協力強化を盛り込んだ共同宣言を発表しました。

今月２８日からトルコを訪れていた安倍総理大臣は、日本時間の２９日夜、日本の企業も参加して建設が行われた、ボスポラス海峡を横断する地下鉄の開通記念式典に出席しました。
この中で安倍総理大臣は、「歴史的事業のパートナーとして日本を選んでくれたことに感謝したい。力強い経済を獲得したトルコと日本はＧ２０の仲間であり、広いアジアを東西から支える二つの翼だ」と述べました。
続いて安倍総理大臣は、エルドアン首相と会談しました。
そして両首脳は、トルコで計画されている原子力発電所の建設を日本企業が受注する見通しとなったことを受けて、安全性を確保するための調査を現地で開始したことや、原子力分野を含む先端技術の研究者を育成する科学技術大学をトルコ国内に早期に創設するため、両国合同で準備を急ぐことなど、原子力・科学技術分野での協力強化を盛り込んだ共同宣言を発表しました。
さらにシリア情勢を巡っても意見が交わされ、安倍総理大臣は、トルコが大勢のシリア難民を受け入れていることを踏まえ、日本として難民対策などの人道支援に積極的に取り組んでいく考えを伝えました。
会談のあと安倍総理大臣は記者会見し、「トルコは力強い経済成長を遂げており、国際社会で存在感を示す、日本にとって戦略的に重要な国だ。来年は日本とトルコが国交を樹立してから９０周年となり、戦略的パートナーシップをさらに深める決意を新たにした」と述べました。
一連の日程を終えた安倍総理大臣は、日本時間の午前７時、政府専用機でイスタンブールを出発し、帰国の途につきました。

【イスタンブール＝豊田千秋】
　安倍首相は２９日夜（日本時間３０日未明）、トルコのエルドアン首相とイスタンブールで会談した。

　これに先立ち、トルコの黒海沿岸シノップに原子力発電所４基を建設する計画をめぐり、三菱重工業などの企業連合とトルコ政府が合意書に調印した。両首相は合意を受けて、歓迎の意を表明した。

　今年５月に続き、２回目のトルコ訪問となった安倍首相による「トップセールス」が実ったもので、日本の原発輸出は東京電力福島第一原発事故以降、初めて。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で「原発事故の教訓を世界で共有することにより、世界の原子力安全の向上を図っていくことは我が国の責務だ」と強調した。エルドアン首相は「原発を必要と信じている。次のステップに進めたい」と語った。両首相は、原子力分野の技術開発や安全性向上を担う人材育成などを目的に、トルコに科学技術大学を共同で設立することでも合意し、原子力エネルギーと科学技術分野の協力に関する共同宣言を発表した。　

【イスタンブール時事】
　安倍晋三首相は２９日夜（日本時間３０日未明）、イスタンブールでトルコのエルドアン首相と会談した。両首脳は同国の原発建設受注をめぐり、三菱重工業などの日仏企業連合とトルコ政府との実質合意を歓迎。安倍首相はこの後の記者会見で、原発を輸出する相手国での人材育成などを通じ、原発の安全確保を目指す考えを表明した。

　会見で安倍首相は「東京電力福島第１原発事故の教訓を世界と共有することで原子力安全の向上を図っていくことはわが国の責務だ」　と強調。
　エルドアン首相は日本の高い技術力を評価し、「原発が必要と信じている以上、これを進めたい」と語った。日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の速やかな交渉入りを目指す考えも示した。

　日本の原発輸出が実現するのは福島原発事故以降初めて。実質合意したのは、トルコが黒海沿岸シノップで進める原発４基（出力合計４４０万キロワット規模）の建設計画。２９日に商業契約の交渉を終了した。トルコ国会の承認を経て正式に締結、２０２３年の運転開始を目指す。　

　「阪急阪神グループ全体の信用問題に発展してしまった。責任は、辞任でもってしか果たせない」。

　２８日夜の緊急記者会見で辞任を発表した阪急阪神ホテルズの出崎でさき弘社長（５５）はそう言って、目をうるませ、何度も頭を下げた。２４日の記者会見で「偽装ではなく、誤表示だ」と繰り返し述べたときの、強気の姿勢は消えていた。

　同社は当初、２９日午前に記者会見を開いて再調査結果を公表する、と説明していたが、２８日午後６時過ぎになって、緊急会見を同８時から開くと発表した。記者会見の会場は、メニュー偽装の主舞台でもある大阪新阪急ホテル（大阪市北区）。冒頭、進行役を除き１人で現れた出崎社長は、「前回の会見で謝罪の気持ちがなかったという叱責を受けた。誠に申し訳ありませんでした」と述べ、１０秒以上、じっと頭を下げ続けた。

　この日も「お客様を欺く意図はなかった」と、意図的な偽装を否定する見解は譲らなかったが、「お客様にこの理屈は通らない。偽装と受け止められても仕方がない」と述べ、また深く頭を下げた。

　出崎社長はこうした発言の一方で、
「５０００円のコースのうち、芝エビではなくバナメイだったことの差額は５０円。６０００円のコースで、九条ネギを白ネギなどにした場合の差額は９円だった」と、利益は多くなかった点も強調。
　さらに、「会社として偽装を認めないのか」との報道陣からの質問に対し、「意図的に不当な利益を得るためであれば偽装だが、再調査でもそういう事実は出てきていない。そのものずばりの偽装ではない」と、歯切れの悪さも目立った。

（2013年10月29日10時07分 読売新聞）　

⇒　塵も積もればで・・・じゃあ何で高い食材に間違えなかった？全てが安い方に変更じゃないか！

⇒　この期に及んでもそんな馬鹿な言い訳するか！
僅か５０円と云うなら全て５０円高い食材に変えても利益はそれ程変わらない訳で、どうして全て安い方の食材にしたのか説明せよ！　

メニュー表示と異なった食材を使用していこに関する
お詫びと　お知らせ
　株式会社　阪急阪神ホテルズ　－　2013年10月22日　PDF




　上の『原因究明』　や　『再発防止処置』　を見ても経営者の謝罪もなく

責任は不問だし、経営者が実行すべき是正処置や行動規範も述べられていない。

もっぱら担当者と納品業者に責任を転嫁している。

メニュー表示と異なった食材を使用していたことに関する
再発防止策と社内処分について
　株式会社　阪急阪神ホテルズ　－　2013年10月24日　PDF
社内処分について
・取締役社長 報酬の２０％を減額 一定の信頼回復の目途が立つまでの期間
・取締役 ６名 報酬の１０％を減額 ６か月
・監査役 ３名 報酬の１０％を減額 ６か月

　　この処分も大甘だろう。　犯罪を犯したと云う認識が皆無である！
　　社長に至っては、『一定の信頼回復の目途が立つまでの期間』であり
　　6ヶ月以上と云う記載もなく１年かも知れないし１ヶ月かも知れない。

会社名
株式会社阪急阪神ホテルズ
Hankyu Hanshin Hotels Co., Ltd

登記上本店
大阪市北区芝田1丁目16番1号

本社事務所
〒530-8310 大阪市北区芝田1丁目1番35号
TEL 0120-005-101, 06-6372-5231　FAX 06-6372-5234

　阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市）がメニューと異なる食材を使っていた問題で２８日夜、急きょ記者会見を開いた出崎（でさき）弘社長。事実上の偽装を認め、何度も立ち上がって頭を下げたが、「不当な利益を得るためととらえるなら、偽装ではない」と釈明する場面も。２２日に問題が表面化して以来、同社の会見は３回目。従業員に誤表示の認識があったかどうか説明は二転三転し、後手後手の対応が事態をより悪化させた。

　会見場の大阪新阪急ホテル（同市北区）には、１００人を超す報道陣が詰めかけ、出崎社長が２時間以上にわたり、１人で受け答えした。

　冒頭から約２５分間は２５日からの再調査の結果を報告。

　出崎社長は２４日の会見で従業員が誤表示を認識していなかったと説明したが、この日は一転、
一部の従業員が認識しながら放置していたと認めた。
　青ネギなどを九条ネギと表記した理由については「担当者がメイン料理ではなく、添え野菜なので客に伝えなくても問題ないと思った」と説明。
安価なバナメイエビを芝エビとした例では「『小さいエビは芝エビと称する』などとする一般常識と違う業界の習わしがあった」としたが、「どれもお客様には通用しない」と述べ、消費者の意識とのずれを認めた。

　誤表示の見解を撤回した理由については、自身が２４日に開いた会見の様子をテレビなどで見て「会社の立場だけで説明していた。お客様の視点が足りなかったと感じた」と硬い表情で語った。
　辞任の意向は２６日に親会社の阪急阪神ホールディングス幹部に伝えたが、「まだ再調査が終わっていない」と言われ、２８日に受理されたという。
　「阪急阪神グループ全体の信用問題になり、ここで責任を取るべきだと考えた」と心情を明かした。

　ホールディングス社内では、前回の社長会見について「謝罪の意図が伝わっていない」と批判する声が高まっていた。「私の判断が甘かった」。出崎社長は何度も繰り返し、会見場を後にした。【田所柳子、後藤豪、近藤諭】

　◇「辞任は仕方ない」

　出崎社長の突然の辞任表明に、ホテルの利用者からはさまざまな声が上がった。

　大阪新阪急ホテル（大阪市北区）に宿泊にする横浜市保土ケ谷区の男性会社員は「辞めれば騒ぎが収まると思ったのでは。（辞める前に）調理現場だけでなく、どこまでが偽装の事実を把握していたのか、まず明確にしてほしかった」と真相究明を強く求めた。　

　阪急阪神ホテルズがメニュー表記と異なる食材を使っていた問題は２８日、出崎弘社長が辞任に追い込まれる事態となった。背景にあるのは、阪急阪神グループの企業の経営に深刻な影響を及ぼしかねないとの危機感。トップ辞任によって問題の早期幕引きを図りたい思惑がみえる。

　「ホテルズだけで収まることがなく、阪急阪神の信用問題にまで発展した。その責任は辞任をもって償うしかない」

　出崎社長は２８日に開いた記者会見で、辞任の理由をこう説明した。

　出崎社長は問題の再調査をする中で、２６日に親会社の阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の角和夫社長に辞任を申し出た。調査中のため預かりとなったが、２８日に再び角社長に申し出たところ、角社長から「グループ全体に迷惑をかけた」などといわれ、辞任が受理されたという。

　問題発覚後、系列ホテルでの宴会やレストランの予約キャンセルが相次ぎ、そごう・西武も系列のおせち料理の見本をいったん撤去するなど経営に影を落とし始めた。「阪急阪神のブランドが傷つき、グループ各社に悪影響が出かねない」（関係者）との声は日増しに強まっていた。

　実際、市場は阪急阪神ブランドの毀損（きそん）を懸念し、阪急阪神ＨＤの株価は問題が発表される前日の２１日の５７３円から４日連続で値下がりし、２５日には５３４円にまで下落した。

　食の問題に対する消費者の目は厳しく、平成１９年に料理の使い回しや食材の産地偽装が発覚した大阪の高級料亭「船場吉兆」は廃業に追い込まれたほど。
　角社長は阪急阪神ＨＤの報酬の５０％を当面返上することを決定。関西経済連合会の副会長職にある財界活動の自粛も示唆しているが、阪急阪神ブランドについた傷は深く、信頼回復への道は険しい。　

　　　
　　　阪急阪神ホテルズの新社長に決まった藤本和秀氏

　メニューと異なる食材を使い問題になった阪急阪神ホテルズは２９日、大阪市内で取締役会を開き、辞任する出崎弘社長の後任に、藤本和秀取締役常務執行役員を充てる人事を決めた。親会社の阪急阪神ホールディングスの野崎光男取締役が阪急阪神ホテルズの非常勤の会長に就任する。いずれも１１月１日付。

　出崎社長は２８日の記者会見でメニューの一部が偽装だったことを認め、その責任を取って辞任すると表明していた。

　阪急電鉄出身の出崎氏から、ホテル生え抜きの藤本氏にバトンタッチし、管理体制の強化などに取り組む。

　運営するホテルのレストランでメニューを虚偽表示していた阪急阪神ホテルズは29日、引責辞任する出崎弘社長（55）の後任に藤本和秀取締役常務執行役員（63）を充てる人事を発表した。また非常勤の取締役会長を親会社である阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の野崎光男取締役（55）が兼務する。経営トップの刷新で事態の収拾を急ぐ。

　29日午前に開いた臨時取締役会で決定した。藤本、野崎両氏は11月１日付で就任する。出崎社長はメニューの虚偽表示の責任をとり、28日に開いた記者会見で辞任する意向を表明していた。

　藤本氏は阪急阪神ホテルズで総務人事部長を務めるなど、管理部門の経験が長い。今後は混乱した社内の立て直しや景品表示法違反の調査を進める消費者庁との調整などにあたる。

　阪急阪神ＨＤが会長に送り込む野崎氏は総務畑が長い。法令順守（コンプライアンス）の徹底や企業風土改革の推進役として起用するとみられる。

　藤本　和秀氏（ふじもと・かずひで）74年（昭49年）明大政経卒、第一ホテル入社。08年阪急阪神ホテルズ執行役員、12年取締役常務執行役員。東京都出身。
　

　元ＡＫＢ４８の篠田麻里子（２７）が２７日、格安航空会社「Ｐｅａｃｈ　Ａｖｉａｔｉｏｎ」が同日に運航開始した関西‐成田線の初便にＣＡとして搭乗した。同区間の就航を記念し、ジェット機に篠田の巨大な“顔”がペイントされた「ＭＡＲＩＫＯ　ＪＥＴ」もお披露目され、篠田搭乗の関西発１１１便として初フライトした。



　Ｐｅａｃｈは関西空港をメーン拠点に国内外１４路線を運航。関東圏には今回が初の乗り入れとなった。

　関西‐成田線は、東京‐大阪間の移動に関しては利便性が高いとはいえないが、篠田とともに搭乗した井上慎一ＣＥＯは「主たるターゲットはビジネスマンではない」と説明。これまで飛行機利用がなかった客層や、旅行好きの若い女性らを呼び込みたいという。

　同ＣＥＯは「たとえば運航ダイヤを見てもらえば分かるが、（関西から）ディズニーランド日帰りも可能です」とアピール。同区間は片道運賃の最安値は３７９０円（キャンペーン中は２０００円）に設定しており、「成田から関空に行って、そこから韓国、台湾、北海道に行く合算でも安く旅行ができます」と関東在住者にもＰｅａｃｈ利用を呼びかけた。

　なお同社によると、関西‐札幌、関西‐沖縄区間はいずれも最安値４５９０円。国際線では関西‐ソウルが同５２８０円、関西‐香港は同８８８０円に設定しているという。 　

　格安航空会社（LCC）Peachが27日、関西国際空港と成田空港を結ぶ同社初の首都圏路線の就航を開始し、初便に元AKB48でモデルの篠田麻里子が公認“CA”（カンパニーアンバサダー）として搭乗した。
　横幅4.84メートル、縦3.43メートルもある篠田の顔写真が大きくプリントされた特別機体は、定刻午前7時10分よりも9分早く関空を出発し、午前8時20分に成田に到着した。



　AKB48のヒット曲「上からマリコ」ならぬ“空からマリコ”となった篠田は、規制もあって客室乗務員のような保安業務はできなかったものの出発客とハイタッチしたり、機内アナウンスを上空と着陸後に2回行い、乗客をもてなした。

　Peachが保有する10機のうち1機ある同特別機の名前は、一般応募から集った900件の案のなかから『MARIKO JET』に決定した。　

　元AKB48でモデルの篠田麻里子が27日、格安航空会社（LCC）「Peach」の公認“CA”（カンパニーアンバサダー）として、関西国際空港と成田空港を結ぶ同社初の首都圏路線の初便に搭乗した。成田空港到着後、篠田が記者会見を行った。
　この日、篠田は午前5時に関空内で自身がデザインした特別機体とともに撮影。就航セレモニーに参加した後、MM111便にて関空を出発した。



　規制もあり、客室乗務員のような保安業務はできなかったものの、出発客とハイタッチしたり、機内アナウンスを上空と着陸後に2度担当した篠田は「乗り心地もよくてCAさんの表情に元気をもらって楽しかったです」と満足げ。自身が考案した制服に身を包み「Peachさんのかわいらしさとクールなところ、そしてピーチ色をふんだんに使った制服を作ってみました」と紹介した。

　Peachが保有する10機のうち1機の特別機体の名前は、一般応募から集った900件もの案のなかから『MARIKO JET』に決定。篠田は「長い名前よりシンプルでわかりやすいので」と決め手を明かし、今後は日本だけでなく韓国・ソウル、釜山や台湾などにも飛ぶことから「自分の名前は、海外にも通用するようにと親が“麻里”と付けたので、『MARIKO JET』が海外にも行けると思うとうれしい」と笑みをみせた。

　横幅4.84メートル、縦3.43メートルもある自身の顔写真が大きくプリントされた機体に、格納庫で初対面した篠田。「あまりの写真の大きさにびっくりしました。関空から飛んできたと思うと信じられない。うれしいというか感動というか一生に一度の経験をさせてもらった」と照れながら振りかえり同社の代表取締役・井上慎一氏も「最高の出来、予想を超えていました」と絶賛した。

　関係者によると、篠田が考案したコラボグッズの販売や就航便に篠田が今後サプライズで搭乗する予定。篠田の“CA”としての活動はこれからも展開される。 　

メニュー表示と異なった食材を使用していこに関する
お詫びと　お知らせ
　株式会社　阪急阪神ホテルズ　－　2013年10月22日　PDF




　上の『原因究明』　や　『再発防止処置』　を見ても経営者の謝罪もなく

責任は不問だし、経営者が実行すべき是正処置や行動規範も述べられていない。

もっぱら担当者と納品業者に責任を転嫁している。

メニュー表示と異なった食材を使用していたことに関する
再発防止策と社内処分について
　株式会社　阪急阪神ホテルズ　－　2013年10月24日　PDF
社内処分について
・取締役社長 報酬の２０％を減額 一定の信頼回復の目途が立つまでの期間
・取締役 ６名 報酬の１０％を減額 ６か月
・監査役 ３名 報酬の１０％を減額 ６か月

　　この処分も大甘だろう。　犯罪を犯したと云う認識が皆無である！
　　社長に至っては、『一定の信頼回復の目途が立つまでの期間』であり
　　6ヶ月以上と云う記載もなく１年かも知れないし１ヶ月かも知れない。

会社名
株式会社阪急阪神ホテルズ
Hankyu Hanshin Hotels Co., Ltd

登記上本店
大阪市北区芝田1丁目16番1号

本社事務所
〒530-8310 大阪市北区芝田1丁目1番35号
TEL 0120-005-101, 06-6372-5231　FAX 06-6372-5234

　阪急阪神ホテルズ系列のレストランでメニューと異なる食材が使われた問題は、満を持して行ったはずの社長会見も説得力を欠き、事態収拾の兆しが見えてこない。安価なバナメイエビをシバエビとして提供しながら「偽装ではなく誤表示」と強調する姿勢は、少なくとも消費者感覚とはかけ離れている。ザ・リッツ・カールトン大阪でも同様の虚偽表示が発覚するなど、問題はほかのホテルにも波及しているが、メニュー表記には厳格な法規制がないのが現状だ。

　■「船場吉兆」の場合

　産地偽装をめぐっては不正競争防止法に罰則規定がある。みそ漬けの牛肉産地を偽った料亭「船場吉兆」も、中国産ウナギを国産とした水産物販売会社「魚秀」も同法違反罪で関係者に刑事罰が科されている。

　今回、阪急阪神が問題を公表した４７品目のうち、こうした産地偽装などで同法に抵触する可能性があるのは２５品目。代表的なのは「霧島ポーク」「沖縄まーさん豚」「九条ねぎ」「信州そば」と表示しながら他県産のものを使用していたケースだ。

　ただ同法の対象は、市場に流通している「商品」の場合が多く、レストランで提供される「料理」に適用された例はほとんどないとみられる。先の船場吉兆も事件になったのは贈答品のみそ漬けだった。

　■ＪＡＳ法は対象外

　産地偽装でないとしても、冷凍保存した魚を解凍して「鮮魚のムニエル」などと提供していたのは、消費者からすれば強い違和感を覚える。しかし食品表示を規定したＪＡＳ法に鮮魚の定義はなく、ただちに違法とはいえない。逆に同法が言う「生鮮食品」には解凍した魚が含まれ、食品衛生法上も冷凍の魚は「鮮魚介類」に分類されているほど。

　ＪＡＳ法の対象は主に容器・包装の状態でスーパーなどで小売りされる食材、加工食品。レストランメニューは詳細な表示基準を定めた同法の枠外にある。

　結局、適用されるのは、不当表示から消費者の利益を保護する景品表示法。実際よりも著しく優良であるかのように装い、不当に客を誘導する「優良誤認」があったか否か。消費者庁はこの観点から事実関係を調査中。違反があれば措置命令を出すことも検討する。

　■「ごまかし」の風潮

　食品偽装問題に詳しい関西大の郷原信郎特任教授も「鮮魚」については「発達した今の冷凍技術を考えれば、解凍した魚に鮮度がないとは言い切れない」と不当表示にはならないとの見解。ただ、ブランド食材をうたいながら産地が違う品目は「優良誤認」にあたる可能性が高いとする。

　一方、「飲食店のメニューに厳格なルールがないのが問題」と話すのは食品表示に精通する石川直基弁護士（大阪弁護士会）。「飲食業界では『多少のごまかしはＯＫ』との風潮がはびこっている」と早期の法整備を訴える。

　阪急阪神の出崎弘社長らホテル側の責任者は「誤表示」と主張。利益優先の意図的な偽装ではないと譲らなかった。ただ、そもそも不正競争防止法、ＪＡＳ法、景品表示法のいずれも誤表示と偽装を区別しているわけではなく、事実関係を問題としている。誤表示と言い張ることは、法的には意味がない。石川弁護士は「阪急阪神に商道徳の問題があったのは明らか。『誤表示』と強弁するところに、食品表示の軽視が透けて見える」と批判した。　

「ザ・リッツ・カールトン大阪」（大阪市北区）でメニューと異なる食材が使われていた問題で、同ホテルは２６日、ホテル内の中華料理店で約７年間にわたり異なる記載をしていた事実を今年７月の社内調査で把握していたと発表した。記者会見したオリオル・モンタル総支配人は「公表が必要という認識が欠けていた。深刻に受け止めている」と謝罪した。２５日は取材に対し、阪急阪神ホテルズでの問題発覚を受けた今月２２日からの調査で判明したと説明していた。

　同ホテルによると、問題の表示があったのは中華料理店のエビ２種類、ルームサービスで提供していた自家製パン３種類、フレッシュジュース。このうちエビについては、他のホテルでの問題発覚を受けた調査で、ブラックタイガーを「車エビ」、バナメイエビを「芝エビ」と表示していたことを７月２２日に把握。すぐにメニュー名や食材を変えたという。

　パンとジュースは今月２２日以降の調査で判明した。エビとパンは少なくとも２００６年４月から異なる表示をしていた。ホテル側はこれらの調査結果を２４日、消費者庁に報告した。

　同ホテルは返金に応じるとしており、週明けに専用窓口を設け、ホテルのホームページで告知する。提供した数や個別メニュー名などは公表しなかった。【石戸諭】 　

「あってはならないこと。とても深刻に受け止めている」。ザ・リッツ・カールトン大阪のオリオル・モンタル総支配人は２５日、集まった報道陣に対し、通訳を介して淡々と説明した。

　「偽装ではないのか」という問いには「誤表示です」と回答したが、「日ごろからお客さまのためにという気持ちは持っているので、信頼は取り戻せる」とも語った。

　同ホテルは、各種のホテルランキングでも頻繁に上位に入る高級ホテルのひとつ。特に質の高い従業員サービスで高い支持を集めてきた。どうすれば客を感動させることができるか。そんな同ホテルのサービスのあり方をまとめた日本支社幹部による書籍「リッツ・カールトンが大切にする　サービスを超える瞬間」はベストセラーにもなった。

　業界に詳しいホテルコンサルタントの滝沢信秋さんは「リッツ・カールトンのサービスは、ホテルファンの間では『ミスティーク（神秘）』という言葉に代表される」と話す。

　例えば、昼間のホテル内のカフェの何げない会話で、今日が誕生日だという会話をしていたら、夜に部屋に戻るとケーキが届いているといった具合に、客を感動させることを常に意識しているという。滝沢さんは「おもてなしの心にあふれたホテル。なぜこんな問題が起きたのか、残念でならない」と話していた。

　阪急阪神ホールディングス傘下の高級ホテル、ザ・リッツ・カールトン大阪（大阪市）のモンタル総支配人は２６日記者会見し、レストランやルームサービスでメニュー表示と異なる食材が使用されていたことについて「意図したものではない。人的ミスであり、誤表示だ」と弁明した。さらに「実際と異なる食材を使っても、公表しなくていいと思っていた」との認識を示した。

　モンタル総支配人は「従業員の知識欠如とトレーニング不足だ。信頼を損ね、大変申し訳ない」と陳謝した。その上で、顧客への返金に応じるため、ホテルの専用デスクを近く設置することを明らかにした。一方、引責辞任など自らの処分については「考えていない」と否定した。

　リッツ・カールトン大阪は、阪急阪神ホテルズ（大阪市）系列のレストランで判明した食材の虚偽表示を受け、内部調査を実施した。その結果、２０１２年１０月から１３年１０月までの間、レストランのメニューに搾りたてを意味する「フレッシュジュース」と表示しながら、実際は容器詰めのストレートジュースを提供していたことが判明。ルームサービスでは「自家製パン」として提供していたパン９種類のうち３種類が外部委託や既製品だった。

「阪急阪神ホテルズ」（本社・大阪市）のレストランメニューの誤表示問題で、同社は２２日、担当者が誤表示を知りながら放置していたケースがあったことを明らかにした。同社は今月７日に消費者庁に問題を報告したが、情報の整理などを理由に公表を控えていた。消費者庁は既に調査を始めており、景品表示法違反（優良誤認）と判断すれば、措置命令の行政処分をする。

　同社の井上豊営業企画部長らが２２日午後、大阪市内で記者会見し、「メニュー全体に責任を持って関わる社員がおらず、組織全体に問題があった。申し訳ありません」と謝罪した。役員らを含めて処分を検討するという。公表が約２週間遅れた点については「情報集約や返金方法の検討に時間がかかった」と釈明した。

　同社によると、担当者が知っていたケースは、大阪新阪急ホテルの宴会場で２０１１年４月～今年７月末、表示を誤ったまま計４４食を提供した「芝海老とイカのクリスタル炒め」。実際は芝海老ではなく、バナメイエビを使っていた。仕入れ値は芝海老が１キロ約２５００円、バナメイエビは１キロ約１４００円。

　調理していたシェフの一部は社内調査に「誤表示を知っていたが、改めるよう指摘したことはない」と話しているという。

　大阪新阪急ホテルのレストランで同じ頃、１１５３食を提供した「若鶏の照り焼き　九条ねぎのロティと共に」。九条ねぎの入荷が難しくなり、白ネギと青ネギに切り替えながら、調理現場からメニュー表記の変更の提案はなかった。

　ただ、多くの場合は、担当者の知識不足などが誤表示の原因と強調した。第一ホテル東京シーフォートのレストランで４万人以上に提供した「鮮魚のムニエル」は、冷凍保存した魚が材料だった。担当者が「鮮魚」と表示しても問題ないと思い込んでいたという。

　納入業者側に問題があったケースもあった。納入業者が勘違いから肉の産地を切り替えたり、注文と異なる産地の肉を納入していたという。メニューを決める営業部門や調理部門の連絡不足もあり、誤表示に気付くのが遅れたとしている。

　今回の問題は、東京ディズニーリゾートのホテルで表記と異なる食材を使った料理が提供されたことが今年５月末に発覚したため、社内調査をして明らかになった。今後、さらに詳しい経緯を調べる方針。

　一方、顧客への返金額はメニューに関係なく１０００円以上とした。レシートなどは不要だが、コース料理などの場合を含めて個別に検討するという。【石戸諭】

　船場吉兆の牛肉産地偽装事件で、社長の長男湯木喜久郎取締役が偽装で主導的な立場にあったと認めた。
これまで関与を一貫して否定、従業員や取引先に責任を押しつける発言を繰り返していた。

産地偽装「自分に責任」　船場吉兆の社長長男、主導認める（共同通信）
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2007120701000280.html

最初から分かっていた。
誰も従業員が偽装を主導するとは思っていない。福岡での賞味期限偽装もしかり。

すでに言い尽くされた感があるが、今年の不二家に始まる食品偽装事件の連続は、ミートホープも赤福、そして船場吉兆も同族経営の会社がほとんどだった。
事件の背景としても、同族経営ならではの企業体質が言われた。
発覚後、まず「知らなかった」とウソをつき、社員やパートに罪をなすりつけ、言い逃れが出来なくなった後で「済みませんでした」と謝る、一連の対応まで全く同じだった。
次々と内部告発があることも、努力が決して報われなかった社員の反動と見ることもできる。
　　　（以下、略）　

【ベルリン時事】
　ドイツ政府は２３日、メルケル首相の携帯電話が米情報当局に盗聴された可能性があるとの情報があり、首相がオバマ米大統領に電話で説明を求めたことを明らかにした。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集問題では、ドイツも監視対象になっていたことが判明しているが、新たな疑惑は両国の関係に影響しそうだ。

　米ホワイトハウスによると、大統領は「米国はメルケル首相の通信を監視しておらず、今後も監視しないと保証する」と傍受を否定。「米国は安全保障とプライバシーの間で適切なバランスを取るよう情報収集の在り方を見直している」と述べた。ただ、過去に首相の通信を傍受したかどうかには触れていない。

　ドイツ政府のザイベルト報道官によれば、首相は大統領に対し、「盗聴が事実なら明確に拒否する。断じて受け入れない」と伝え、「即時かつ包括的な説明」を求めた。首相はまた、親しい友人として付き合ってきた両国間で、「政府首脳の通信傍受という行為はあってはならない。信頼に対する深刻な裏切りだ」と強調。同盟国としては異例の厳しい言葉で非難した。

【ベルリン＝宮下日出男】
　米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑で、ドイツ紙ウェルト（電子版）は２４日、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が入手していた国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書にメルケル氏の当時の電話番号が記載されていたと報じた。メルケル氏は２４日、「（盗聴が）事実であれば米国との信頼回復が必要だ。友人間の盗聴は受け入れられない」と述べた。

　ドイツ政府は２３日、メルケル氏の携帯電話の通話が米情報機関による盗聴対象になっていた疑いがあるとの声明を発表しているが、この機密文書の内容を把握したうえで声明を発出したとみられている。

　メルケル氏は２３日のオバマ米大統領との電話会談で、懸念を伝えるとともに事実関係の説明を求めたが、米側は疑惑を否定した。

　ドイツ政府の声明によると、メルケル氏は米側に「こうした手法が事実なら、重大な信義違反だ。直ちにやめなければならない」と伝えた。

　ウェルトによると、盗聴疑惑が持たれているのは、メルケル氏が２００９年１０月から今年７月まで使用していた私用の携帯。ＤＰＡ通信は２４日、専門家が該当の携帯電話を検査したところ、疑いはあるが、盗聴の痕跡収集が難しく、証明するのは困難と伝えている。

　ウェスターウェレ独外相は２４日、抗議するため駐独米国大使を外務省に呼んだ。

　一方、カーニー米大統領報道官は２３日、オバマ大統領が電話会談で「通信を傍受しておらず、今後もしないと保証する」と伝えたことを明らかにした。ただ、過去に傍受していた可能性については言及を避けた。

　ドイツではこれまでも、スノーデン容疑者の文書からＮＳＡが独情報機関と協力するなどして情報収集していたとの疑惑が取り沙汰されており、国内の反発が再び高まるのは必至だ。　

【ローマ＝青木佐知子】
　イタリアの週刊誌レスプレッソは２４日、米国人記者の話として、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がイタリア国内でも通信傍受を行っていたと報じた。

　同誌によると、ＮＳＡに加え、英国の情報当局も電話の盗聴やインターネット上の情報監視などの 諜報 ちょうほう 活動を行っていた。伊情報当局も、英国の情報収集活動を認識しており、情報を共有していたという。

　政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）創設のための関連法案の審議が２５日から始まる。政府・与党は来週中の衆院通過、１１月中旬までの法案成立を目指し、ただちにＮＳＣを発足させる構えだ。

　ＮＳＣ担当の菅義偉官房長官が２５日の衆院本会議で法案の趣旨説明を行い、自民、公明、民主、日本維新の会などが質問する。２８日以降、特別委員会での審議が始まる。

　ＮＳＣは首相と官房長官、外相、防衛相の「４大臣会合」を定期的に開催し、外交・防衛政策の基本方針を決定する。財務相や国土交通相らを加えた「９大臣会合」では、事態に応じて防衛計画の大綱などの重要事項を審議。テロなどの緊急事態では、関係閣僚による「緊急事態大臣会合」を開催する。また、ＮＳＣ担当の首相補佐官を常設し、事務局として「国家安全保障局」を内閣官房に新設。北朝鮮と中国を担当する北東アジアなどの地域や、国防戦略、テロなどのテーマ別に担当部署を設ける。発足時の人員は４０～５０人規模で、このうち約２０人を自衛官（制服組）で構成する方針だ。
　

　Erstmals hat sich die Kanzlerin persönlich zu den Ausspäh-Vorwürfen geäußert - mit deutlichen Worten: "Ausspähen unter Freunden - das geht gar nicht." Die Regierung stellt alle NSA-Erklärungen auf den Prüfstand. Bundespräsident Gauck zeigt sich sehr besorgt.

◾US-Geheimdienste haben womöglich das Handy der Kanzlerin abgehört. "Ausspähen unter Freunden - das geht gar nicht", sagte Angela Merkel. Auslöser der ungewöhnlich scharfen Reaktion ist eine aktuelle SPIEGEL-Anfrage im Zuge einer Recherche. Die Affäre belastet auch die Koalitionsgespräche zwischen Union und SPD.　

　東京電力は２４日、福島第１原発の汚染水を貯蔵する地上タンクで約３００トンの漏えいがあった「Ｈ４」エリア付近の排水溝で、２３日に採取した水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり最大１４万ベクレル　検出されたと発表した。
　同じ場所では過去最高値（５万９０００ベクレル）を検出していたが、その２．４倍に急増した。

　検出場所は、海まで排水路に沿って約７００メートルの地点。東電は降雨によって排水溝周辺の放射性物質が排水溝に流れ込んだことが上昇の原因とみている。測定地点の下流を土のうでせき止めている。ストロンチウム９０の国の排出基準は１リットル当たり３０ベクレル以下。

　また、この場所から上流約８０メートルの排水溝でも、２３日採取分の水で同１万５０００ベクレル検出し、前日の４４倍に増えた。

　一方、台風２７号の接近に備え、東電は２４日、汚染水を貯蔵するタンクを囲うせきの中にたまった水について、地下貯水槽への移送を始めたと発表した。

　地下貯水槽は、移送先に使用したのとは別の３基で漏えいが確認され、すべて使用を中止していた。東電によると、地下貯水槽に移しているのは６カ所のせき内の水。東電の排出基準値を上回る放射性物質が検出された。原子力規制庁が大雨対策として一時的な利用を容認した。【河内敏康】

　東京電力がまとめた福島第一原子力発電所でのトラブルを防ぐ対策について、原子力規制委員会で「納得できない」、「運転再開を目指す柏崎刈羽原発の人をもっと投入すべきだ」といった批判が相次ぎ、田中委員長が近く廣瀬社長を呼んで、直接、認識を確認することになりました。

　東京電力は今月１５日、福島第一原発で相次ぐ汚染水漏れなどのトラブルを防ぐ対策とともに、「運転再開を目指す新潟県の柏崎刈羽原発では安全管理ができる」とする報告書をまとめ、原子力規制委員会に提出しています。
これに対し、２３日の規制委員会の会合で委員から、「報告は納得できず、将来の難問を乗り切れるかというと信用できない」とか、「柏崎刈羽原発が問題ないと言うならば、柏崎刈羽原発の人を福島第一原発にもっと投入すべきだ」　といった批判が相次ぎました。

　そして田中委員長は、「２つの原発が別の会社のような報告なのできちんとただしていく必要がある」と述べ、近く廣瀬社長を呼んで、直接経営陣としての認識を確認することになりました。
　また田中委員長は午後の会見で、東京電力が申請した柏崎刈羽原発の安全審査を進めるかどうかについて「審査への対応も含めて廣瀬社長と話し合いたい」と述べ、明言を避けました。

　太平洋戦争で、大学生らが学業の志半ばで戦地に赴いた学徒出陣の壮行会から２１日で７０年となり、東京都内の各大学で追悼式が行われました。

　学徒出陣では、昭和１８年１０月２１日に今の国立競技場がある東京の明治神宮外苑競技場で、雨の中、壮行会が行われ、２１日で７０年となることから、各大学で追悼式や講演会が行われました。

　このうち東京・新宿区の早稲田大学では、少なくとも４５００人が学徒出陣し、５００人を超える学生が犠牲となりました。

　２０日は、キャンパスにある慰霊碑に、元学徒や遺族、それに大学の関係者などおよそ７０人が集まり、花を手向けたあと、雨の中、全員で校歌を歌って、学業の志半ばで犠牲となった学生たちを悼みました。
　３年生の時に学徒出陣した卒業生の寺尾哲男さんは、「学生が戦地に駆り出される異常な世の中に再びならないよう、学徒出陣の記憶を若い世代に受け継いで欲しい」と話していました。
　一方、東京・文京区の東洋大学は、学徒出陣などにより、およそ２００人の学生が犠牲となりました。
　２０日は、元沖縄県知事で、みずからも師範学校に在学中、沖縄戦に動員された大田昌秀さんが講演し、「出陣した多くの学徒たちが沖縄戦の特攻で亡くなった。また、住民も多く犠牲となり、沖縄戦は戦争の醜さの極致だ」と語りました。
　このあと、現役の学生など集まった、およそ１００人が黙とうをささげ、花を手向けました。　

　戦時中、今の東京の国立競技場で、学徒出陣の壮行会が行われてから２１日で７０年となり、９０歳に達した元学徒らが、競技場にある慰霊碑の前で、追悼会を行いました。
慰霊碑は、７年後のオリンピックに向けた競技場の建て替えで、いったん撤去されることになり、この場所での追悼会は今回が最後かもしれないと話しています。

　太平洋戦争中の昭和１８年１０月２１日、明治神宮外苑競技場で学徒出陣の壮行会が行われ、多くの学生が、女子学生らに見送られて、学業の志半ばで戦地に赴きました。　
　当時、壮行会が行われた東京・新宿区の国立競技場には慰霊碑が建立され、元学徒らが、毎年、追悼会を行っています。
　７０年となる２１日も、元学徒や遺族などおよそ１００人が出席し、全員で黙とうしました。
　元学徒を代表して、大学３年の時に壮行会で行進し、フィリピンや台湾に派遣された寺尾哲男さん（９０）が、「数年後、私たち元学徒はほとんど生きていないと思うが、この碑を残すことで、戦没した仲間を慰霊するわれわれの気持ちを伝えたい」とあいさつしました。
　慰霊碑は学徒出陣から５０年の節目に元学徒が呼びかけて建立されましたが、さらに２０年がたち、元学徒は９０歳に達していて、建立に関わった１５人のうち、２１日参加できたのは３人でした。

　出陣した学生は、およそ５万人とも１０万人ともいわれていますが、国に記録が残されておらず、今も全体像は分かっていません。

　一方で、慰霊碑は、７年後のオリンピックに向けた競技場の建て替えで、来年夏には、いったん撤去されることになっています。
　寺尾さんは、元学徒によるこの場所での追悼会は、今回が最後かもしれないとしたうえで、「２度と戦争があってはならないという意味を込めた慰霊碑なので、競技場が新しくなったあとも碑を残してもらいたい」と話していました。
　学徒出陣の慰霊碑について、東京の国立競技場を運営する独立行政法人、日本スポーツ振興センターは、「国立競技場の建て替えに伴う今の競技場の解体工事のため、来年の夏にはいったん碑を移動させなければならない。石碑そのものは残す方針だが、競技場の敷地内に戻せるかどうかは、新しい競技場の設計が決まるまで分からない。有識者を交えて議論し、対応を検討していきたい」と話しています。　

Press Conference on the occasion of
　 Her Majesty's Birthday (Written Answers) (2013)

　Her Majesty the Empress's Answers to Questions by the Press on the Occasion of Her Seventy-ninth Birthday 2013

Question 1
　Although two and a half years have passed since the Great East Japan Earthquake, there are still many challenges that remain unresolved. However, there have been encouraging news as well, such as the selection of Tokyo to host the 2020 Summer Olympic and Paralympic Games, announced at the International Olympic Committee Session, which was attended by members of the Imperial Family. Would Your Majesty tell us about Your thoughts and impressions of the last twelve months?


Answer 1

　It is more than two years and seven months since the Great East Japan Earthquake this October. Yet, to this day, there are still more than 280,000 people who are living as evacuees, and I continue to think of them often and worry about how they are managing since the disaster.

　In July, Mr. Masao Yoshida, who was the chief of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, passed away. He had led efforts at the site to stabilize the reactors after the Unit 1 reactor building suffered an explosion. I mourn his passing and at the same time pray for the safety of the many who are still working at the plant. Although the earthquake and the ensuing days may gradually recede into the past, I feel that it is very important for us to always keep in mind and think of the people of the affected areas.

　In October, the mornings and evenings are beginning to feel cooler at last. This summer was abnormally long and hot, and in many parts of the country, we had torrential rains, sudden gusts of wind, and also tornadoes which were not so common in Japan until now. They resulted in a series of sad incidents, at times taking people's lives and causing inconvenience and damage, and affecting the lives of people in unforeseen ways. Just as I am preparing this answer, I am gravely concerned to hear that Typhoon 26 (Typhoon Wipha) is heading north, leaving many dead and many more missing on the island of Izu-Oshima. Around the world, too, abnormal weather has caused many natural disasters, and this year, more than ever, I have been made aware of the issue of global warming which is said to be the root cause of all this.

　It seems to me that this year, before and after the Constitution Memorial Day in May, we saw more active discussion regarding the constitution than in previous years. As I followed the discussion, mainly in the papers,
　I recalled the Itsukaichi Constitution Draft, which we once saw at the Folk Museum of Itsukaichi during our visit to Itsukaichi in Akiruno City.
　Many years before the Meiji Constitution was promulgated in 1890, the local elementary school teachers, village heads, farmers, and other common people gathered together, and after much deliberation, drew up a private draft constitution.
　The constitution contains 204 articles, including those about respect for basic human rights, guarantee of freedom of education, the obligation to receive education, equality under law, as well as freedom of speech and freedom of religion, and it also mentions local autonomy.
　I was told that similar draft constitutions were drawn up by the people in more than 40 places across Japan at the time.
　I was deeply impressed by the strong desire for political participation of the people who lived at the dawn of modern Japan and their passionate hopes for the future of our country.
　As a document of how ordinary citizens in Japan had already developed an awareness of civil rights at the end of the 19th century, in a country which was just opening up after years of closure,
I think it is a rare cultural asset in the world.

　I learned of Tokyo's selection as the host city of the Olympic and Paralympic Games early in the morning on that day, via live television broadcast. Now that the efforts of those involved have paid off and Tokyo has been chosen to host the games in seven years, I sincerely wish for the success of the games.

　Around the world this year, sadly once again, as in previous years, many people lost their lives or have been hurt in civil wars and acts of terrorism. In particular, the incident in Algeria where 10 associates of JGC Corporation were killed by armed insurgents was most distressing. In Japan, I have grave concerns about the structures that were constructed during our period of reconstruction and growth after the end of World War II, which are said to be deteriorating with age, and may lead to potential accidents.

　Many close friends have passed away over the past year. Among them are Ms. Takako Mitou, who was chair of the Japanese Nurse Association at the time of the Great Hanshin-Awaji Earthquake, Shizuko Ohashi, founder of the magazine Kurashi no Techo, Ms. Beate Gordon, who incorporated respect for women's rights into Japan's new Constitution, and Ms. Etsuko Takano, who made immense contributions in the film world. Having lost these women who have walked a few steps ahead of me in life, I have been reflecting once again on their lives and the times that they lived through.

　We bade farewell to Senator Daniel Inouye, American of Japanese ancestry who lost his arm when fighting on the Italian front during World War II, and later became the United States Senator from Hawaii and was loved and respected by many Americans, also to Mr. Shuzen Hokama, from whom His Majesty and I had learned much about Okinawa, to Mr. Toshio Kawatake and Akira Miyoshi, both of whom left significant marks in the world of art.

　Gosengu, rebuilding and relocating the shrine buildings every twenty at Ise Shrine, was held in October. I am grateful that everything went smoothly and the sengyo ceremony of officially moving the deity was completed through the incredible efforts of so many people involved over many years. Mrs. Atsuko Ikeda, His Majesty's elder sister, in her advanced age, presided as the most Sacred Priestess for the second consecutive time, and our daughter Sayako had the honour of serving beside her as Special Priestess. Now that Sayako was able to fulfill the venerable and important role of supporting the most Sacred Priestess, I was deeply grateful and reassured.


Question 2
　Your Majesty experienced some health problems this year, requiring several official duties to be canceled. His Majesty the Emperor will be turning eighty this year. Could you tell us about the state of Your Majesties' health, how You manage and care for Your health, and Your thoughts regarding the view of the need to reduce the burden of Your Majesties' official duties and ritual ceremonies at the Imperial Palace?


Answer 2

　With advancing age, I have come to experience pain and numbness in my arms and legs, and I have had to cancel my attendance at my official duties on some occasions over the past 12 months. It is certainly not my wish to make my health problems public, but explanations had to be given for my absence, and I regret that this has caused many people anxiety and concern. With regard to maintaining my health, I listen to the opinions of the doctors and get tested whenever it is deemed necessary, but at the moment none of my conditions require constant medication or other treatment. For the time being, I believe that I will be able to continue as I have without much change.

　As to the ritual ceremonies mentioned in the question, physical problems prevent me these days from attending every ceremony throughout the year as I used to in the past. I am hoping that I will be able to attend at least five or six ceremonies a year, including the Genshi-sai New Year ceremony and the Annual Ceremonies of Emperor Showa and Empress Kojun. Emperor Meiji said in one of his waka poems that we should not forget the "forms of yore." I, too, believe that in a ritual it is important to put all one's heart as one performs the traditional movements. I hope that, even as I gradually advance in age, my body will remember those movements as I pay my respects in the solemn atmosphere of the ritual ceremonies year after year. It is my sincere wish to do my utmost to carry forward in this era what I have received and learned from the previous reign.


Question 3
　Crown Princess Masako made her first official overseas visit in eleven years this year. This has been a year of many milestones for your grandchildren as well, including Prince Hisahito, who started elementary school. Knowing that you have various occasions to see your family, we would like to hear about Your hopes and expectations for the members of the younger generation of the Imperial family.

Answer 3

　I was truly happy that the Crown Princess was able to visit the Netherlands and return home safely. I am glad to see that since the visit, she has continued to be well, visiting disaster-afflicted areas and even attending ceremonies together with the Crown Prince.

　All the grandchildren are growing up. Mako, the older daughter of Prince and Princess Akishino, is in her final year of college and now performs duties as an adult member of the Imperial Family. I watch over her with joy as she anxiously yet sincerely and conscientiously handles the two roles. Kako, the younger daughter, has become a college student and experienced her first overseas stay by herself this year. As she turns twenty next year, the Imperial Family will soon be welcoming another youthful adult member. In the Crown Prince's family, Aiko is now in the sixth grade. She has grown quite tall, and I expect that she will soon be overtaking me in height. That she performed in the orchestra in the cello section with the Crown Prince, and especially that she worked hard at swimming, which was not her forte, and achieved her own goal in this year's long distance swim in Numazu, made me happy and endeared her to me. Hisahito is now in elementary school. When he is running around on the grass, he still looks very young, but it is his parents' hope that he will gradually come to understand his role as he continues to learn and experience many things appropriate for his age. For the time being, he is being brought up in a natural and carefree atmosphere.

　While looking forward to the future of the young members of the Imperial Family, I am grateful and feel reassured that Prince and Princess Mikasa, who are quite advanced in age, have managed to overcome many indispositions and now continue to spend their days in sound health. It is my hope that the Prince and Princess will stay in good health for many more years to come and that Their Highnesses will watch over and guide us and the generation who come after us.


PROVISIONAL TRANSLATION

　5月の憲法記念日をはさみ，今年は憲法をめぐり，例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。
　主に新聞紙上でこうした論議に触れながら，かつて，あきる野市の五日市を訪れた時，郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。
　明治憲法の公布（明治22年）に先立ち，地域の小学校の教員，地主や農民が，寄り合い，討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で，基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務，法の下の平等，更に言論の自由，信教の自由など，204条が書かれており，地方自治権等についても記されています。
　当時これに類する民間の憲法草案が，日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが，近代日本の黎明期に生きた人々の，政治参加への強い意欲や，自国の未来にかけた熱い願いに触れ，深い感銘を覚えたことでした。
　長い鎖国を経た19世紀末の日本で，市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして，世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。

　東京電力は２０日、降雨の影響で福島第１原発の地上タンク群に設けた漏水防止用のせきから雨水があふれ出したと発表した。放射性物質を含んだ汚染水が排水溝などに流れ出た可能性がある。

　東電は漏れた量を調べる一方、他のタンク群のせきから雨水があふれていないか監視を強める。

　あふれ出たのは「Ｈ２南」「Ｈ２北」「Ｇ３東」「Ｇ６南」「Ｇ６北」と呼ばれるタンク群５カ所のせき。

　「Ｈ２南」では６日採取したせき内の水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２万９千ベクレル検出されていた。

（2013/10/20 19:51 更新）

　東京電力は２０日、福島第１原発の汚染水をためる貯蔵タンク周辺のせき内から、降雨の影響で雨水があふれ出たと発表した。せき内にたまった雨水については、放射性物質濃度が排出基準未満だった場合は敷地内に排出しているが、あふれているのが見つかったのは濃度を測定する前だった。５区域に及んでおり、過去にたまった水から高濃度の放射性物質が検出された区域もある。

　東電によると、午後４時２０分ごろ、雨水がせきからあふれ出ているのを社員が発見した。午後８時現在、あふれ出たのは５区域。この中には、９月の測定で、雨水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２万９０００ベクレル検出された区域もあった。

　せき内の雨水排出基準は、ガンマ線を出す放射性物質を検出せず、放射性セシウム１３４が１リットル当たり１５ベクレル未満、セシウム１３７が同２５ベクレル未満、ストロンチウム９０が同１０ベクレル未満。排出基準内の区域は敷地内への排出を始めた。台風２６号による大雨では、せきの弁を開いて計２４００トンを敷地内に排出した。【鳥井真平】 　

　東京電力は２０日、福島第１原発で放射能汚染水を貯蔵するタンク群の７カ所で、せき内の水が降雨で増加し、あふれて流出したと発表した。

　せきの水があふれた箇所数としてはこれまでで最多。うち少なくとも５カ所では、東電が定めたせきの水の暫定排出基準値を上回る放射能濃度が、過去に測定されたことがある。

　東電によると、流出した水の総量は不明。今回あふれた場所で、過去に測定した際に最も濃度が高かった所は、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２万９０００ベクレル検出されていた。暫定基準値は、ベータ線を出す放射性物質の半分程度を占めるとみられるストロンチウム９０が１リットル当たり１０ベクレル未満。

　タンク群を囲むせき内には、過去にタンクから漏れ出したとみられる汚染水や同原発の空気中に含まれる放射性物質などが落下して付着しており、たまった雨水に一定程度含まれることになる。東電は、水があふれないようタンクなどに早めに移送することにしているが、間に合わなかったとみられる。　

　安倍政権は、特定秘密保護法案を二十五日にも閣議決定して国会へ提出する。

　「こちら特報部」は同法案に反対だ。

　市民の自由と権利を骨抜きにする悪法の本質を一言で表現できないか。

　過去には「デートもできない警職法」などの名コピーが、戦争・治安立法を葬り去る原動力になったこともある。

　「反対標語」を識者と一緒に考えた。　（鈴木伸幸、小倉貞俊）

　安倍内閣が今臨時国会に「秘密保護法案」を提出する準備をすすめていることに、国民の各界各層から大きな不安と懸念の声がひろがっています。「秘密保護法案」のねらいは、防衛・外交をはじめ国政の重要問題で、国民の目と耳、口をふさぎ、日本を「海外で戦争する国」につくりかえることにあります。日本共産党は、「秘密保護法案」に断固反対し、この企みを阻止するため全力をつくします。

〔１〕民主主義の根幹である国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底からくつがえすものです


（１）「秘密の範囲」は政府が勝手に決め、国民には何が秘密かも知らされません

　法案は、政府のもつ膨大な情報の中から「特定秘密」を指定し、それを漏らした公務員や聞き出したりした者に最高で懲役１０年という厳罰を科すことを骨格としています。

　まず問題は、いったい何が秘密なのか、「秘密の範囲」がきわめて曖昧で不明確なことです。「特定秘密」の対象は、「防衛」「外交」「特定有害活動（いわゆるスパイ行為）の防止」「テロ活動防止」の４分野としていますが、例えば「防衛」では自衛隊の運用から装備、施設などあらゆる事項が対象とされており、「限定された」などといえるものではありません。

　最も重大なことは、「特定秘密」を指定する決定権が「行政機関の長」に委ねられていることです。外務省・防衛省など「行政機関の長」が「わが国の安全保障にとって著しく支障を与える恐れがある」と判断すれば、「特定秘密」に認定できる仕組みであり、政府行政当局の恣意的判断で秘密は際限なく広がってしまいます。しかも、いったん秘密指定すれば政府の判断で秘密の期間はいくらでも更新できることになっており、永久に公表されない恐れすらあるのです。

　国民には、何を秘密にしたのかも知らされません。これでは、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかもわからないまま、処罰されることになってしまいます。

　政府は「原発やＴＰＰは秘密保護法の対象ではない」といいますが、法文上にはそれらが除外される保障はどこにもありません。原発事故での資料隠しのように、政府に都合のわるい情報を秘密にして国民に隠そうとする危険は重大であるといわねばなりません。

（２）国民の知る権利、報道の自由を奪い、違反したら最高で１０年の懲役に

　法案は、最高で懲役１０年という重い刑罰で公務員をはじめ幅広い国民に「秘密保持義務」を課すものです。「特定秘密」の漏えいは、故意に漏らした者だけではなく、過失によるものでも処罰対象とされます。

　「特定秘密」を取り扱うことになる公務員や契約企業の労働者に対しては、「適性評価」と称して、警察などの国の行政機関により、本人の犯罪歴、病歴、借金をはじめ思想調査をふくむ網羅的な身上調査がおこなわれ、調査対象は家族や友人にも及びます。このままでは多くの国民がプライバシーを侵害され思想信条を理由とした差別的取扱いという重大な人権侵害の危険にさらされてしまいます。

　法案は、「特定秘密」を漏らした者だけでなく、ジャーナリストの取材活動や一般市民による情報公開要求など「特定秘密」にアクセスしようとする行為まで処罰対象としています。さらには「共謀、教唆、煽動」も処罰するとしており、処罰の対象は、市民のあらゆる行為におよび、家族・友人などにもひろがる危険があります。

　しかも最高で懲役１０年という刑罰は、現行自衛隊法の防衛秘密の漏えいに対する刑罰（５年以下の懲役）を倍にするもので、在日米軍の機密漏えいの場合（米軍刑事特別法、懲役１０年）と同じであり、日本の秘密体制をすべて米軍機密なみに重罰化するものとなっています。このことが報道・取材を委縮させ、言論・表現の自由、国民の知る権利に対して致命的な打撃を与えることは明らかです。

（３）「特定秘密」というだけで国会の立法権や国政調査権を制限してしまうものです

　法案は、「特定秘密」に対して、国権の最高機関である国会の調査権をも制限しています。国会に「特定秘密」を提供するときは、非公開の「秘密会」を要求したうえ、提供の範囲を限定し扱い方にも制限を加えています。国会議員や国会職員も秘密を漏らせば処罰対象にされるのです。これでは、外交・防衛という国政の重要問題で、国民を代表する国会が政府を監視しチェックすることは不可能になります。これは、国会の立法権、国政調査権を侵害し、国民主権の原理にも反するものです。

　法案は、日本の国会には開示を制限する一方で、アメリカなど同等の秘密保全体制をとる外国政府に対しては、外務省や防衛省の判断で特定秘密を提供することができる仕組みとなっています。これは、国民には隠しながら日米同盟で情報を統制し操作しようという、法案の危険な本質をしめすものといえます。

　法案の内容は、民主主義の根幹である国民の知る権利を侵害し、憲法の基本原理を根底から覆すものです。政府や与党は、法文に「報道の自由」や「知る権利」に配慮する旨の規定を盛り込むことで、国民の批判をかわそうとしています。しかし、いくら「報道の自由への配慮」を明記しても、幅広い厳罰規定のもとで情報を統制する法体制によって、報道の自由などの基本的人権が侵害される危険性を拭うことなどできません。


〔２〕「海外で戦争する国」につくりかえるため、国家が強権的に情報を統制し、国民の言論・表現を規制するのがねらいです

（１）アメリカと軍事情報を共有し、日米軍事一体化をすすめるためのものです

　安倍政権は、今臨時国会で「秘密保護法案」を国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と一体で成立させることをねらっています。

　国家安全保障会議は、アメリカのＮＳＣをまねてつくるもので、内閣総理大臣を中心に外交・安全保障政策の「司令塔」として機動的に活動し各省庁の情報を集中させ、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となるものです。

　すでにアメリカの要求で軍事情報包括協定（ＧＳＯＭＩＡ、２００７年）が締結されていますが、日米で国家戦略や軍事情報を共有し、日米軍事一体化をさらにすすめるうえで、アメリカと同等の包括的な秘密保護体制をつよく要求されているのです。情報の管理・統制の強化は、日本の軍需企業が、Ｆ３５戦闘機などアメリカをはじめとする国際的な武器の共同開発・生産へ本格的に参画するうえで不可欠の体制でもあります。

　自由民主党が２０１２年７月に公表した「国家安全保障基本法案（概要）」は、集団的自衛権の行使を容認することを前提に、日本版ＮＳＣと秘密保護法の制定をもりこんでいます。まさに両法案は、日本をアメリカといっしょに「海外で戦争する国」につくりかえる策動の第一歩に位置づけられているのです。国民の目と耳、口をふさいで、国家の情報を統制し、日米同盟の危険性を追及し批判する者を封じこめようというものにほかなりません。

（２）日米軍事同盟の「密約」や実態を明らかにすることも処罰されてしまいます

　すでに日米安保条約のもとで米軍機密や米国の提供する兵器に関する秘密の漏えいを重罰に処する特別法があり、また自衛隊法には防衛秘密を保護する厳罰規定があります。そのうえに包括的な秘密保護法が制定されれば、日米同盟の実態はますます国民に隠されてしまいます。

　歴代政府がその存在を否定しつづけた「核兵器もちこみ密約」や「沖縄返還密約」の一部が２０１０年にようやく明らかにされました。しかし、米軍に事実上「行動の自由」を容認している日米地位協定にかかる密約、裁判権や指揮権をめぐる密約はいまだに隠されたままであり、日米合同委員会合意の実質的内容も国民に秘密にされています。このもとで住民生活の安全に重大な影響をもつオスプレイの配備計画も訓練飛行ルートも住民は知ることができません。

　秘密保護法がつくられれば、６０年にわたり耐え難い基地被害や人権侵害を日本国民におしつけている元凶である日米安保「密約」の公表を求めることや、基地の実態、予算の使い道を追及し公開をせまることも処罰されかねません。

　政府は「情報漏えいに対する脅威が高まっている」といいますが、日米同盟に関しては国民が知りたいことはことごとく秘密にされ、アメリカ側の情報公開で秘密解除されても、日本政府は認めないという態度をとって、主権者である国民と国会のチェックを妨げてきたのが実態なのです。


〔３〕民主主義の破壊に反対する一点で力あわせ、阻止しよう

　いま、憲法にもとづく国民の権利をことごとく侵害する重大な法案に対し、日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブをはじめ国民の各界各層から反対の声がまきおこっています。かつて国民は、１９８０年代に中曽根内閣のもとで自民党が提出した「国家機密法案」を国民的批判のひろがりで廃案に追い込んだ経験をもっています。

　日本共産党は、国民の自由と民主主義が破壊されることに反対するすべての団体、個人が、「秘密保護法案」阻止のためにたちあがることをよびかけるものです。わが党は、立場の違いをこえて、民主主義破壊の悪法に反対する一点で力をあわせ、たたかいぬく決意です。