ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　　　　　　（写真）「慰安婦」決議案を採択した下院外交委員会。
　　　　　　　　　　　　　手前は傍聴者＝26日、ワシントン

従軍慰安婦問題に対するアメリカ国会・下院外交委員会での「決議」に対し、ブログでの反応もさまざまである。

　この決議は、河野官房長官（当時）による謝罪が間違いだったと居直る靖国派（当然安倍首相はその頭目である）を中心とする反動的潮流が自民党だけではなく民主党議員の相当部分の支援も得て跋扈している状況を憂いて、敢えて採択されたと言える。

　この採択の原動力になったのが、靖国派によるワシントンポストでの意見広告であったことは言うまでも無い。
　これについては、先だって記事を書いた。
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　さて、ブロガーの意見であるが、一つの反応は、当ブログと同様に『政府はこの問題に向き合って真摯な謝罪と反省をするべきである』という考え方である。

　もう一つは、従軍慰安婦問題を認めながらも、米国に言われたくない（あんたには言われたくない）という流れである。
この反応の下地として、アメリカによる不当なイラク攻撃や、ベトナム戦争、日本への無差別爆撃と原爆投下、黒人奴隷制やインディアンの抹殺等など、負の歴史がある。そういう歴史を自ら省みることない国（あんた）には言われたくないというものである。　気持ちは解らなくはない。

　これらとは全く別に、靖国派の意見そのままに、従軍慰安婦問題を否定して掛かる見解も一つの流れである。　これはお話にならない。

　これら後者二つの見解に応えるのが、「慰安婦」決議採択に至る下院外交委員会での討論である。

　2007年6月30日付けの「赤旗」に、この討論の一部が掲載されていたので以下に紹介する。

そこでは、議員達は
【米国はおぞましい奴隷制度に長年関与した。われわれはそれを認め、制度を廃止した。ドイツは大虐殺を認め、女性の性奴隷も認めている。】
と過去の過ちを認めて発言している。
　相当分量がありますが、お読みください。

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2007年6月30日(土)「しんぶん赤旗」

米「慰安婦」決議　なぜ採択すべきか　下院委討論から
日本が歴史暗部と向き合うこと重要
　　二国間問題でない基本的人権問題だ

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　米下院外交委員会は２６日、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議を３９対２の圧倒的多数で採択しました。討論では米国の議会がなぜ、こうした決議をすべきなのかをめぐって真剣な討論が行われました。その要旨を紹介します。（ワシントン＝鎌塚由美　写真も）
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　ロイス議員（カリフォルニア、共和）
　日本政府は、戦時被害の個人の申し立ては諸国との関係正常化条約で終了したとの立場をとっている。
安倍首相の四月の発言を謝罪と考える人もいるが、外務省は謝罪を行わないと公言した。
これが犠牲者をいらだたせている。
日本政府が歴史の暗部と向き合うことが重要である。
この決議案は、過去に関する決議案でもあり、今日に関する決議案でもある。
過去の行為を塗りつぶしたり、説明責任を拒否することは、それを弱める。歴史は今日と明日に影響する連続体である。過去を正しく扱わないと未来を正しくすることは、より困難になる。

　ファレオマバエガ議員（米領サモア、民主）
　日本の首相は誰一人として、日本政府を代表して明確な謝罪を一度もおこなっていない。

　スミス議員（ニュージャージー、共和党）
　よき友人と同盟国に人権侵害や歴史の隠ぺいをさせてはならない。安倍首相は（性奴隷の）強制性を否定した。これは河野談話の正当性と誠実さに対する挑戦だ。近年、日本は、学校教科書の修正を通して、「慰安婦」に関する歴史的正確さへの挑戦もおこなっている。事実の隠ぺい、暗黒化、否定は機能しない。

ユダヤ人と変わらない
　アッカーマン議員（ニューヨーク、民主）
　ホロコーストの議論は犠牲者が声を上げて光が当たった。それまでは話すことができなかったのだ。なかったことにしてはならない、世界にそれを知らせなくてはならないと自らの沈黙の壁を破ったのだ。
「従軍慰安婦」たちは、強制収容所へ行進したユダヤ人たちと変わらない。女性たちは今、勇気をもって言葉を見つけ、日本軍の行為を認識させようとしているのだ。
日本は自らの平静のため、歴史を前進させなくてはならない。そうすることによって汚点を取り除くことができる。

　バートン議員（インディアナ、共和）
　米国はおぞましい奴隷制度に長年関与した。われわれはそれを認め、制度を廃止した。
ドイツは大虐殺を認め、女性の性奴隷も認めている。
日本の政権担当者に前例を示し、彼らに同様のことをすることを促したい。

　ワトソン議員（カリフォルニア、民主）
　日系人を強制収容所に住まわせたのも米国政府の指示であった。これについては四十年後、政府が認め補償を行った。
人権侵害について、きれいな手を持つ国家はひとつもない。選択的に真実を語ってはならない。どの国の話であれ真実を追求しなければならない。
日本は重要な同盟国であり、誠実に過去と向かうことで多国間の関係が強化される。

良き友人の間違い糾弾
　マンズーロ議員（イリノイ、共和）
　「慰安婦」への残虐行為は間違いないが、二国間の紛争の問題で決議をあげなくてはならないのか。日本の謝罪を韓国に受け入れられるかの、裁判官にならないといけないのか。国同士の議論に米議会が介入する資格があるとは思わない。

　ラントス委員長
　二国間紛争を取り扱っているのではない。基本的人権を扱っているのだ。人権問題について声を上げることは米国議会下院の使命だ。

　シャーマン議員（民主、カリフォルニア）
　被害者の傷を癒やすためだけでなく過去の真実が日本の健全な未来のための基礎になる。日本のために決議案を採択しよう。良き友の間違いを糾弾するのだから。われわれも自らの行いを認めなくてはならない。

　タンクレド議員（コロラド、共和）
　性奴隷を容認するのではないが、この種の議論は生産的だろうか。過去の日本政府はあとどれだけ謝らないといけないのか。

　ペイン議員（ニュージャージー、民主）
　この決議案は適切である。

重荷おろし自由になれ
　ファレオマバエガ議員
　安倍首相は、保守派からの圧力で、河野談話を否定した。ところが反発を受けて撤回した。筋が通っていない。

　ポール議員（テキサス、共和）
　不本意ながら決議案に反対する。性奴隷制度を擁護できないが、三世代もあとの人々が、謝罪を求められなくてはならないのか。われわれに裁判権があるのか。当委員会では、グアンタナモの（収容所問題）を検討すべきだ。戦争では市民への爆弾投下をどの国でもやっている。事実、戦争終結のため市民に爆弾が落とされた。おぞましいことである。これへの謝罪も議論されるべきだ。

　ウルジー議員（カリフォルニア、民主）
　まったく逆のことを主張したい。勇気をもって証言した女性たちのためにも。女性たちをどう処遇するかの前例をつくるためにも重要である。世界中の人身売買が問題にされている今日、二度と起こさせないと印象づけることができる。

　ポー議員（テキサス、共和）
　良き友の誤りを指摘するのは骨の折れることだが、日本は満足のいく謝罪を行ったことはない。
政府当局が後悔を表明すると、他の当局者が否定する。
教科書で歪曲（わいきょく）もおこなっている。
戦時に日本軍が市民に集団自決を求めたことを削除しようとして沖縄の人々が抗議をしている。

　ジャクソンリー議員（テキサス、民主）
　米国でも奴隷制度で多くの議論があり謝罪は意味を持つという結論に達した。

　スコット議員（ジョージア、民主）
　われわれは奴隷制を謝罪した。州知事たちは罪の重荷が下ろされたと感じた。日本は重荷を下ろして自由になるべきだ。

　クロウリー議員（ニューヨーク、民主）
　われわれは歴史を学び、前に進むことを望んでいる。

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ラントス委員長の発言
国家の力が試される
　国家の力が試されるのは、歴史における暗黒の時代に向き合わざるを得ない時だ。過去の真実を認める勇気を持つのか、それとも時とともに風化するという愚かな希望でもって真実から逃れようとするのか。戦後のドイツは正しい選択をした。他方で、日本は歴史健忘症になることを積極的に進めてきた。

　歴史をゆがめ、犠牲者に罪をなすりつけようとする日本の一部の人の試みも憂慮すべきことだ。
最近、日本政府のメンバーらが生存者を中傷する広告をワシントン・ポスト紙に載せた。
広告は「当時、世界中で当たり前だった公娼制度」に従事していたと述べている。
事実に真っ向から反する、ばかげた主張だ。

　われわれの決議は、日本政府に、日本帝国が「慰安婦」に対して犯したおそるべき行為を公式に認め、謝罪することを求めている。重要なことは、決議が犠牲者たちの声を代弁していることだ。恥や偏見、暴力の脅迫で沈黙させられようとしてきた勇気ある女性たちの思いを表現している。彼女たちのために立ち上がることは適切だ。
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ペロシ下院議長の声明
遅すぎることはない
　日本は、米国にとって死活的に重要な同盟国であり、国際社会の責任ある一員として、リーダーシップを発揮している。しかしこの問題では、日本政府にさらなる努力が求められる。第二次大戦から半世紀以上が経過したが、過去の誤りを認め、歴史が繰り返されないよう、将来の世代を教育するのに遅すぎるということはない。下院がこの決議を可決し、「慰安婦」が耐えた恐怖を忘れないという強いメッセージを送ることを期待している。彼女たちはあまりに長く待たされてきたが、その勇気を認めるのに遅すぎることはない。

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先日、従軍慰安婦問題についてアメリカ下院外交委員会が「決議」を賛成３９：反対２の大差で可決したことを述べた。

その時点で決議の全文を入手していなかったが、【ポラリス】が、赤旗記事を引用しているのを見つけたので、全文引用して紹介する。
和訳は、赤旗による。
ただ今英文の原文を探索中ですので、お持ちの方は是非御紹介ください。

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以下、決議全文（赤旗訳）
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　１９３０年代から第二次世界大戦を通じたアジアおよび太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間、日本政府が公式に、その帝国軍隊に対する性的強制労働を唯一の目的として若い女性の獲得を委託し、これらの人々は「イアンフ」あるいは「comfort women」として世界に知られるようになったのであり、

　日本政府による強制的な軍の売春である「慰安婦」制度は、二十世紀における最大の人身取引事件の一つであり、身体損傷や死、自殺をもたらした集団強姦（ごうかん）、強制中絶、屈辱、性的暴力など、その残酷さと規模において未曽有のものとみなされ、

　日本の学校で使用されるいくつかの新しい教科書は、「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦における他の日本の戦争犯罪を軽視しようとしており、

　日本の官民の関係者は最近、彼女たちの苦難に対して政府の真剣な謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平内閣官房長官の「慰安婦」に関する声明を薄め、あるいは無効にしようとする願望を示しており、

　日本政府は、1921年の「婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約」に署名し、武力紛争が女性に与える特別の影響を認識した2000年の「女性と平和・安全保障に関する国連安全保障理事会決議1325」を支持しているのであり、

　下院は、人間の安全保障、人権、民主主義的価値および法の支配を促進する日本の努力と、安保理決議1325の支持者となっていることを称賛し、

　米日同盟はアジア・太平洋地域における米国の安全保障利益の礎であり、地域の安定と繁栄の基礎であり、

　冷戦後の戦略環境における変化にもかかわらず、米日同盟は、アジア・太平洋地域において、政治・経済的な自由の保持と促進、人権と民主的制度への支援、両国民と国際社会の繁栄の確保をはじめとした、共通の死活的に重要な利益と価値に立脚し続けており、

　下院は、1995年の日本における民間の「アジア女性基金」の設立に結びついた日本の官民の関係者の懸命の努力と思いやりを称賛し、

　「アジア女性基金」は日本国民からの「償い」を慰安婦に提供するために570万ドルを集め、さらに、

　「慰安婦」の虐待および被害の償いのための計画と事業の実施を目的とし、政府が主導し、資金の大部分を政府が提供した民間基金である「アジア女性基金」の任務は2007年3月31日に終了し、基金はこの日付で解散されることになっている。

　このため、以下が下院の意思であることを決議する。

　日本政府は、

　（１）1930年代から第二次世界大戦中を通じたアジアおよび太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間、日本帝国軍隊が若い女性を「慰安婦」として世界に知られる性的奴隷となるよう強制したことを、明瞭（めいりょう）であいまいさのないやり方で、公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。

　（２）日本国首相が公的な資格での公的な声明として、このような謝罪をするなら、誠実さと、これまでの声明〔注＝河野談話のこと〕の地位をめぐって繰り返されてきた疑問を解くことに貢献するだろう。

　（３）日本帝国軍のための「慰安婦」の性奴隷化や人身取引などはなかったといういかなる主張に対しても、明確に公式に反ばくすべきである。そして、

　（４）「慰安婦」に関する国際社会の提案に従うとともに、この恐るべき犯罪について現在と将来の世代を教育すべきである。
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以上　しんぶん「赤旗」　2007年6月29日付けより引用

秋田小１児童殺害事件－６２
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久しぶりに藤里町幼児連続殺害事件のニュースが「秋田さきがけ　On The Web 」に出ました。

公判前手続きが、まだ続いているようです。
8月10日まであと３回の協議を行い、９月に初公判の予定と言う。

以下、引用します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

残り３回での協議終結を確認
　　藤里・畠山被告公判前手続き

　藤里町の連続児童殺人事件で、殺人などの罪に問われた同町粕毛、無職畠山鈴香被告（３４）の公判前整理手続きの第８回協議が２９日、秋田地裁で開かれた。地裁、検察、弁護側は９月に初公判を開くため、８月１０日までに協議を終えることをあらためて確認した。

　地裁によると、今後の協議は７月１３日、同３０日、８月１０日が指定されており、この３回で終結する予定。

　この日は弁護側が追加の主張を書面で提出したが、内容は明かされなかった。

　　　　　　　　【さきがけOnTheWeb】（2007/06/29 19:55 更新）

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秋田小１児童殺害事件－６２

【連載第１回目から読む】　　　　

第６１回へ　　　第６３回へ

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　朝鮮総連中央本部が入る建物・土地の登記移転をめぐるスキャンダルで、
この事件が全体としては緒方元・公安調査庁長官と満井元不動産業社長が朝鮮総連に罠を掛け、不動産を騙し取った事件としてこの二人が逮捕された。

　この問題が最初に発覚したときには、朝鮮総連が不動産の差し押さえを免れるためにした架空取引ではないかと疑われ、また日弁連・元会長が仲介したとされた。
　一般的な常識では犬猿の仲に違いない公安と法曹界が癒着したドロドロの事件として報道され、何か汚い裏社会との繋がりを感じさせるものであった。

　公安と裏社会の癒着構造は容易に想像できるが、弁護士連合会という国民の権利を守る立場の最高位にあった人が、これに関与していたことには衝撃が走った。

　今日、下に引用するニュースでは、はっきりと裏社会との繋がりを書いている。
何と言う事態であろうか？

　弁護士会も腐敗している部分が少なからずあるのだろうか？

親密に「裏ビジネス」　緒方元長官と満井元社長(朝日新聞) - goo ニュース
以下、この記事のコピペ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
親密に「裏ビジネス」
　　緒方元長官と満井元社長
　　　　　　　　　　　　　　　2007年6月29日（金）02:57

　朝鮮総連中央本部が入る建物・土地の登記移転をめぐり、公安調査庁の元長官・緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）が詐欺の疑いで逮捕された。
事件の背景には、住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社の元社長・満井忠男容疑者（７３）との不可解な関係が浮かび上がる。
満井元社長はバブル後も「裏ビジネス」の世界で暗躍、緒方元長官を引き込んで再開発や投資話に関与していた。

　東京・六本木の中心部にある通称「ＴＳＫビル」。
７０年代前半、暴力団組長（故人）らが設立した。約１２００坪の敷地に、複数のビルが立ち並び、高級クラブやレストラン、マンションなどがあった。
現在は老朽化が激しく「幽霊ビル」とも呼ばれている。権利関係が複雑で、超一等地にありながら再開発が難航している。
不動産業界では知られた物件だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（引用終わり）
全文は、ここをクリック　　結構長い

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朝鮮総連本部売買　副議長が取引主導　元社長に仲介依頼(産経新聞) - goo ニュース


　

アメリカ連邦議会・下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、
従軍慰安婦問題に関する決議案
を一部修正のうえ、賛成３９、反対２の大差で可決した。

慰安婦決議案、米下院委が可決　下院議長が支持表明(朝日新聞) - goo ニュース

当然のことであろう。

直前に米国紙に意見広告を出して、「従軍慰安婦問題に関する河野議長の謝罪が誤りであり、事実を踏まえていない」旨、強弁していたヤカラ（これが有識者というのだから日本の大恥である）は、この決議に抗議して早速記者会見を開いて居直った。「恥の上塗り」を地で行った行動である。
米慰安婦決議に「憂慮」 平沼氏ら有志議員が声明文(共同通信) - goo ニュース

安倍総理は内心震えながらも、「たくさん行なわれている決議の中のひとつに過ぎない」と衝撃を隠すのにやっきとなっている。
「たくさんある中のひとつだ」　従軍慰安婦決議で首相(朝日新聞) - goo ニュース

また政府の反応もシカトするしかないという消極的なものである。
塩崎官房長官はコメントせず　従軍慰安婦決議(朝日新聞) - goo ニュース

今朝の『朝ズバッ！』ではコメンテイターの蔦氏（元テレ朝のコメンテイターだったが、今は大学教授かなんかをやっているらしい）も、「河野談話を含め何度も謝罪しているんですがね・・・　米議会の主導権を民主党が握ってからこうなった・・・」云々と、事態を全く理解していないトンチンカンなコメントをしていた。

この決議の背景が、「河野談話を否定するような政府筋や安倍首相（そして靖国派）の言動に怒りをもって提起されたものである」ということを理解していないのか、解っているのに国民を誤魔化すためか・・・
ニュースステーションに出ていた頃は、もうちょっとまともなコメントをしていたのに。
番組のスポンサーの一つが聖教新聞（創価学会）だからかも知れない。

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asahi.comに
「アイム・ソーリー、難しい？」慰安婦決議巡り米議員(朝日新聞) - goo ニュース　という記事があったので引用しよう。

　２６日、従軍慰安婦問題に関する決議案が大差で可決された米下院外交委員会。元慰安婦を支援する人々が詰めかけた委員会室で、議員らは次々に日本政府の明確な謝罪を求めた。

　ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者であるラントス外交委員長は「国家の真の力は、その歴史のなかの最も暗い一幕を突きつけられた時に試される」と語った。戦後、謝罪を繰り返したドイツを「正しい選択だ」と評価。一方で日本は「歴史の記憶喪失」を進めていると嘆いた。

　ラントス氏は、１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された日本の国会議員らによる全面広告にも言及。「強制性を示す文書はない」とした内容を「慰安婦の生存者をけがすものだ」と批判し、下院が立ち上がるべきだ、と呼びかけた。

　議員からは「ただ、アイム・ソーリー（ごめんなさい）と言うことが、なぜそれほど難しいのか」（民主党のスコット氏）といぶかしむ声も。一方、決議案に反対した共和党のタンクレド議員は「日本の過去の過ちについて今の政府に何度謝罪を求めるのか」と疑問を投げかけた。

　決議案を提出した民主党で日系のマイク・ホンダ議員は記者団に、７月の第２週か第３週に本会議で採決にかけられるとの見通しを示した。

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「カナダde日本語」 では、最新記事で
【安倍は、”I am a souri.（アイム・ア・ソウリ）”「私は権力の頂点にいる」とは言えても、”I am sorry”（アイム・ソーリー）は言えないのかも（笑）。 】
と安倍首相を揶揄している。

痛快である！

これに関する「ポラリス」の記事は、ここをクリック。　（2007/6/30追記）

　昨日の記事に関して、日本共産党の選挙戦術に対して批判はするが、比例で応援を呼びかけるのは何故か？というメールを頂きました。

　簡単に纏めると、昨日も書いたように、【自衛隊による国民を敵視した監視活動】や、【軍事費の無駄使い】、【大企業の減税は温存したまま庶民には増税】、【年金のずさんな管理】など、国民をないがしろにしている政治を確実な証拠で追究し、これに根本的な対案（自公政府では実現不可能）を提示することができるのは、もはや日本共産党しかないということです。

　そういう中で【消えた年金】【増えた税金】が大問題になって久しいというのに、自公政府は右往左往するばかりで、なんら決定打と言える解決策を提起しえていません。

　この【消えた年金】問題では、日本共産党は
『自公政府でも実現可能な緊急対策』を提起しました。

まず、2007年5月29日には、
【「消えた年金」問題に関する緊急要求】を発表。

6月1日付け赤旗 では、この問題と上記「緊急要求」を詳しく解明

6月1日付け赤旗では、この「緊急要求」に基づいて笠井亮衆議院議員が 「国の責任で全額補償を」と国会での追及を報道。

6月12日には続いて小池晃参議院議員が、安倍首相を追及。ここをクリック

6月19日には志位委員長が安倍総理を訪れ、年金 受給・加入者全員の納付記録を
「１億人に直ちに送付を」と迫りました。


そういう、国会内外での論戦や調査の結果、
「2007年参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言（12の重点政策）」（2007年6月15日発表）の中に次ぎの緊急対策が提案されたのです。　ここをクリック

それは、箇条書きにすると以下の通りです。　詳細は、ここをクリック

　(1)年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る

　(2)「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる

　(3)物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する

　(4)コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録と突き合わせて修正する

　(5)社会保険庁解体は国の責任逃れ―年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など抜本改革こそ必要

　どれもが、その気になれば直ちに実施可能な道理にかなったものです。
これに対し、マスコミや識者も注目しています。ここをクリック

　また、自民党のなかからも、
【自民党の中川秀直幹事長は二十五日の政府・与党協議会で、年金記録漏れ問題に関し、「受給者だけでなくすべての加入者を含めた一億人に対し、加入・納付記録を一刻も早く知らせることが不安、不信の除去に最も有効だ」と述べ、すべての年金加入・受給者を対象に加入・納付履歴などを通知するよう政府側に求めました。】　赤旗（2006/6/26）
という声が上がっています。

gooNewsによると、社会保険庁もようやく重い腰を上げようとしているようですが、どうも早速来年度から実施に先延ばしするつもりのようです。
　「直ちに実施せよ」というのが日本共産党の道理ある提案です。
　自民党の中川氏でさえ「一刻も早く」と言っているのに、社会保険庁の先送り体質はこびりついていて中々取れないようです。

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全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討(読売新聞) - goo ニュース

上記讀賣記事は下記
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　社会保険庁は２５日、２００８年度に、すべての年金加入者・受給者計約１億人に、現時点での詳細な納付履歴を通知する検討を始めた。納付履歴は当初、受給者と一部の加入者らにのみ通知する予定だった。

　与党からの要請もあり、年金記録漏れ対策として、加入者・受給者に、自身の納付履歴に不備がないかを確認してもらうことが、有効と判断した。

　加入者への通知には、０８年度から本格実施される、納付履歴通知サービス「ねんきん定期便」の利用を検討している。ねんきん定期便は年１回、誕生月に送付され、３５歳と４５歳、５８歳時点では納付履歴を通知し、他の年代では保険料を納めた月数だけを知らせる。

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本日（2007/6/26）付け赤旗が、１ヵ月後に迫った参議院選挙での比例代表選挙（全国１区）での「第二次候補者」を発表した。
報道発表は昨日の６月２５日。

遅きに失するとはこのことである。

　これまで、全国を僅か５名の比例代表候補者が奮闘して行脚してきたが、そのハードスケジュールは凄まじいものであった。
衆議院の比例候補は、まだブロックが決められていて、その中にも複数の候補者を抱えているから範囲は比較的狭い。
しかし、参議院は全国が１区であり、そこに５人の候補者だったのだ。

　我々が支援する「春名なおあき」さんは、九州・沖縄・中国・四国を走り回らなければならなかった。
当然大規模集会が中心となり、こまめに歩き回ることはできない。
　全選挙区に立てている選挙区候補が比例候補に成り代わって比例代表選挙での票の上積みに努めている。
言わば、比例のために選挙区で闘っているというのが実際である。
日本共産党の選挙戦術が明確に「比例中心」を打ち出している。
全選挙区に選挙区候補を立てているために、護憲共同候補の擁立を妨げていることも想像に難くない。

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　何故、そういうハードスケジュールを強いるような候補者配置で投票日の１ヶ月前まで継続し、ようやく今日１２名を追加したのか？
　　　　不思議である。　何故今頃（again！）

　供託金（一人６００万円！高い!!!）が問題ではない。
何故ならどうせ没収されるなら早くから候補者を立てておいて得票を上積みする方が、当選する候補者の確率も得票数も向上し、供託金没収を一人分でも二人分でも減らせるからである。
　直前の立候補なら落選の可能性が高く、供託金没収の比率も高くなる。

　候補者の経費が嵩むからであろうか？
選挙カーや宣伝物さらには一定の生活保障的支援金などを節約するためか？

　それにしても、５人から一挙に１７人にするとは、いつもながら意味不明である。

　比例で５議席を絶対確保議席だと言っているようだが、志が低い。
国民がこれだけ困惑・窮乏している時に、また憲法が改悪されようとしているときに５議席ではあまりにも目標が低い。

　仕事でも何でもそうだが、始めから目標が低いと志気が上がらず、その低い目標さへ達成できない場合が多い。
　一方目標が高すぎると挑戦する気が萎えてしまい、始めから頑張ろうとしない。
　適切な目標を設定することが肝要である。

　今回の選挙の場合、党外にも「比例で５議席が目標」と公言してしまったことで、心ある護憲派の人たちが、
「日本共産党が５議席を取るのはそれほど困難ではないだろう。
　それなら、護憲で頑張っている社民党か、護憲の共同候補か、
　９条ネットの候補か、民主党の護憲派に投票しよう」
となってしまうであろう。

　結局、「護憲」を装う他候補に、結構堅い従来の支持票が流れ、日本共産党は、目標の５議席も取れずに惨敗するのではないだろうか？
　ネット上では、日本共産党に期待しつつも護憲共同候補擁立に冷淡な戦術に対して今も批判が渦巻いている。

　元の話題に戻って、私の意見を書けば、
日本共産党は、始めから比例代表候補を適当な数（２０名前後）擁立し、選挙区は大胆に候補者を絞って力を集中し、党の候補を擁立しない選挙区において、積極的に護憲の共同候補を擁立・推薦するべきであった。
　（選挙区の殆どで供託金（一人３００万円）を没収されるよりは余程いい。）

　そうすれば、ネット上でのあれほどの批判の嵐を被らなかったのではないかと思う。　これらの批判は、右翼や自公勢力ではなく、憲法を守ろうと言う人々からのものだっただけに重大な問題を提起していたと思う。
　しかし、既に遅し。如何ともしがたい。

この記事の最後に私から訴える。

それでも、憲法を守るために比例代表選挙では日本共産党を応援しよう！
今の情勢を打開するには日本共産党の議席を増やすしかないからである。　
　　　　　　　　　　　　　　　◇
　第二次の十二氏は次の通りです。（いずれも新人、五十音順）

▽石村智子（３１）▽岡ちはる（４３）▽かわえ明美（４２）▽こくた全（３１）▽小林立雄（５８）▽佐藤圭子（４４）▽津野豊臣（６３）▽藤井みどり（５１）▽前田ふみ子（５８）▽村主明子（３５）▽山岸やすお（６０）▽吉岡正史（３３）


御批判も含めて御意見をお待ちしております。
但し、誹謗中傷の類は開設者の判断により処置させて頂きます。　

　日本共産党が、ＣＳ放送を媒体として、「全国いっせい決起集会」を開催したという記事が、
本日付（6/25）赤旗日刊紙 に掲載されていた。

　これまでも全国選挙が行われる前に開催されたこともあるようだ。
これもＩＴの活用の一環でもあり、一歩前進とは言えよう。
まあ、そうは言っても中味は
「頑張りぬけば前進できる」
という精神主義なのは如何ともしがたい。

　この「決起集会」の様子（Movie）は、日本共産党のホームページ上で誰でも（自衛隊や警察のスパイ組織でさえも）みることができる。
ここをクリック

　その中で注目したのは、靖国派が「従軍慰安婦」の問題を否定する“有識者”の広告を米国紙「ワシントン・ポスト」に6月14日に掲載し、これが却って米国政府筋も含む怒りを買っている（ここをクリック）という問題について述べていたところだ。
まあ靖国派も選挙直前にヘマなことをやったものだ。

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　ちょっと長いが、その部分を引用する。(黒見出しは引用者）
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　四中総では、過去の侵略戦争を美化する「靖国」派が、改憲策動の中心にすわったことの危険性を、全面的に告発しました。その後の展開は、国際的にも、国内的にも、「靖国」派がいっそうの孤立と破たんを深める状況が進展しています。

ワシントン・ポストへの従軍慰安婦否定広告
　ここに写しを持ってまいりましたが、６月１４日付のワシントン・ポストに、「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」「慰安婦たちへの待遇は良かった」などと主張する、「ザ・ファクツ」――「事実」と題する意見広告が掲載されました。これには「靖国」派の面々が名を連ねていますが、政治評論家の屋山太郎氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、元駐タイ大使の岡崎久彦氏などとともに、国会議員では自民党２９人、民主党１３人、無所属２人が名を連ねています。

　この意見広告は、世界の良識ある人々の怒りをさらに増幅させる結果となりました。アメリカでも、韓国でも、オーストラリアでも、激しい怒りの声が噴き出しています。
元「慰安婦」の女性からは、「広告を見て怒りで身が震える」という声がよせられました。報道によれば、アメリカのチェイニー副大統領も、「この広告は非常に不愉快な内容だ」と怒りをあらわにしました。
米国下院外交委員会では、６月２６日にも、「従軍慰安婦」問題で日本政府に反省と謝罪をもとめる決議が採択されようとしていますが、この意見広告が、この動きに拍車をかけたと報じられています。
これは、「事実」ではなく、「虚偽」であり、「恥」そのものであります。「靖国」派は、世界で大破たんしつつある。このことを強調したいと思います。

日本青年会議所の靖国ＤＶＤによる洗脳戦術も破綻
　国内でも「靖国」派の破たんが起こっています。日本青年会議所が、靖国神社・遊就館と同様に侵略戦争を礼賛する「靖国ＤＶＤ」を作製し、文部科学省に委託研究事業として指定させ、子どもたちに押しつけるという事態がおこりました。しかし、わが党の国会議員団がいち早く追及し、全国の地方議員団のみなさん、草の根の運動でたたかうみなさんと連携して、その中止を求めてきた結果、日本青年会議所は６月２０日、委託契約を辞退するという方針を明らかにしました。これは「靖国」派にとっての大きな痛手であり、草の根の運動と日本共産党の共同の大きな成果であります。（拍手）
　国内外において、「靖国」派による歴史逆行の動きを許さないという点で、日本共産党が果たしている役割は、文字どおり他に追随を許さない「たしかな」ものであります。わが党だけがこの仕事をしっかり果たしています。

　実はそのことは相手も言っています。安倍内閣は「靖国」派内閣だというわが党の批判に対して、一番敏感に反応したのは、ほかでもない「日本会議」でした。
　（中略）
　憲法改定の真の「敵」は日本共産党であること、この問題での政党の「対立構図」は自民・民主の「靖国」派対日本共産党にあることを、「日本会議」自身がのべていることはたいへん重要であります。

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　　　　　　　　　　　　　　2007年6月25日(月)「しんぶん赤旗」

　国際舞台で大恥を書いたこのシナリオ作者が安部首相に繋がる日本会議とかいう団体であろうことは容易に解る。

　自衛隊による国民の運動監視問題告発にも見られるように、共産党の告発と国民の奮闘により、靖国派が追い込まれている。
憲法改悪を断念させるまで国民の『コミュティ活動』で一層孤立させてゆく必要がある。

　一方では、自衛隊や警察の諜報組織は、我々のブログも監視対象とし、あわよくばアミを掛けようと狙っている。
　今日もこの記事を読んで報告書を書いている自衛隊員や警察官（あなたのことです！？笑い）が居るのであろう。

　全戦線（フロント）が存在感を掛けて（命を掛けてとは言わない）闘いを展開しているのである。

　当ブログには何の防衛策もない。御訪問の皆さんだけが便りです。
是非ランキングＵＰでスパイ組織に脅威を与えてください！なんてね。

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「あんくるトム工房」を訪れたら、『シビルフロント』という言葉が紹介されていた。
山口大学教授　纐纈　厚（こうけつ　あつし）氏　が福岡県保険医協会で講演した中に出てきた言葉らしい。
その「あんくるトム工房」の記事は、ここをクリック

あんくるさんは、『シビルフロント』よりも『市民フロント』という言葉を提唱しているが、私は『フロント』という言葉にも違和感がある。

そこで、下記のコメントをその記事に書いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さて、「フロント」という用語ですが、私はあまり好きではありません。
確か 『United Front』 と言うのが、『統一戦線』だったと思うのですが、フロントというのは、元々軍事用語ではないのでしょうか？
戦闘の最前線という意味だと思います。
また、『フロント』と言う用語は一部政治学者や古い活動家には解りますが、一般市民にはなじみがないと思います。

今、求められているのは、もっと緩やかな共同行動でしょうから、フロントと言うよりは、『コミューン』　又は、『コミュニティ』と言う方が良いかも知れません。

『コミューン』という用語は御存知の通り、一時的に人民が権力を掌握した１８７１年の『パリ・コミューン』に使われています。

『コミュニティ』は、今や日本でも広く認知されています。

この二つは、『コミュニズム』の源泉であり、これが日本で『共産主義』と翻訳されて（おそらく堺利彦の訳？）、中国にも輸出されたという経過だと思います。

すなわち、、『コミュニズム』には、元々そういう共同行動・共同社会実現を目指していたものだと思います。

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みなさんのご意見は如何ですか？

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お待たせしました。

ドイツ共和国ベルリン市より、本日朝帰国しました。

成田で荷物受け取りに時間が掛かり（実際には、同僚の荷物の出が遅かった訳ですが）その上荷物検査係が、ANA福岡行きは４階搭乗口だというもので、そちらに行ったら４階の「Informatinn Counter 」では、１階に戻れと言う。
そうこうしているうちに、搭乗カウンターに到着したのは、発着時間の１０分前で搭乗に間に合わないとのこと。

結局、羽田まで京急で移動して乗ることになっちゃいました。14:30羽田発。
しかし、これもギリギリで、地上係員がゲートまで案内する状況。
午後４時２０分ごろ、福岡空港着。

帰りが一番疲れた。

機中ではほとんど寝なかったので、ブログを書いているのがつらい。

と言うわけで又今度。

しばらく、ＵＰしていませんでしたが、ようやくインターネットカフェで第一報を送ることができます。
日程の多くは終了し、仕事上のイベントは先ほど終了しました。

明日は、予備日でベルリンを観光します。

また、後ほど報告します。
本日はこれにて。

第一報でした。
みんな元気です。

SHOWTECH2007　という２年に１回開催される大展示会を視察するために、ドイツ－ベルリンに１週間（往復含む）行ってきます。

この間、本ブログもメールも停止中となると思います。
帰国後ベルリン情報を書きます。

よろしく御願い致します。

2007Jun16　　JUNSKY

　６月１２日（火）放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」で、ネットカフェ難民問題を取上げ、問題点を指摘していた。

　国谷キャスターは、おざなりな相槌ではなく、核心を突く問題提起をしていたと思う。

　紹介されたある男性は、もう何日も仕事にありつけず、２千円ほどしか手持ちのお金がないという。
　ネットカフェで宿泊できるのもあと一日か二日。そこまでに仕事にありつけないといよいよホームレスという状況。
　インターネットで片っ端から仕事を当たるしかない。やっと見つけた仕事のために履歴書用のインスタントカメラ写真に７００円。作業ズボン用のベルトを百円ショップで買って１００円などいわゆる支度に千数百円を費やし、数百円の手持ちと言う状況。

　その彼の見つけた仕事と言うのが、商品の検品。
日雇い同然の素人に、不適合品を市場に出さないための「最後の命綱」を、訓練を受けていない経験不足の日雇いにやらせていてよいのか？

　その仕事も月１４日以上は続けられないと言う。１５日以上働くと健康保険や雇用保険の対象にしなければならないからではないかと“分析”。

　ここには、多くの問題が並立している。
※　もの作りの基盤がおろそかになり、製品欠陥が頻出している状況は生産現場での人員削減とともに、最後の検品という重要無比な活動を訓練も経験も無い素人にやらせていることで欠陥が見落とされる。
※　健康保険未加入者が急増し、全体としての負担も増す。
※　生活できない低賃金により、アパートさへ追い出され、事実上のホームレスが中高年にも広がっている。

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以下、ＮＨＫの番組紹介
☆☆☆　ＮＨＫホームページより紹介記事　☆☆☆
６月１２日（火）放送
街をさまよう若者たち
～新しい形のホームレス～

インターネットカフェ、ハンバーガーショップ、カラオケボックス。今、アパートの家賃を払えず、２４時間営業の店を転々と泊まり歩いて生活する新たな形のホームレスが問題となっている。目立つのは、就職氷河期に地方から東京に出てきたものの、正社員の職を得られずに部屋を追い出された２０代～３０代の若者たち。ネットで見つけた日雇い派遣の仕事などに就いているが、賃金が安く、部屋を借りる時に必要な敷金や礼金などを捻出できずにいる。事態を重くみた厚生労働省は彼らの実態調査に乗り出した。また、家を失う危機に直面している若者たち自身も立ち上がった。労働組合を結成し、派遣会社に対し最低賃金のアップなどを求め始めている。若年ホームレスのぎりぎりの生活に密着取材すると共に、声を上げ始めた若者たちの取り組みにも迫る。
（NO.2425）

スタジオゲスト ： 岩田　正美さん
　 　 （日本女子大学教授）

　本日（2007/6/14）付けのしんぶん「赤旗」が、年間5兆円にも及び、欧米ではアメリカに次ぐ軍事費を消費している自衛隊の過剰な装備や、米軍への莫大な“支援”をやめて、暮らしに回せと主張している。

当然のことだ。

　しかし、民主党は言うに及ばず、２大政党“対決”を演出するマスコミも、この問題には全く触れようとしない。

　今日の「赤旗」特集は、大きな記事なので、ブログで全体を紹介するのは難しい。（上のリンクをクリックすれば全体を御覧になれます）

　そこで、Ｗｅｂ版にも掲載されていた画像を貼り付けて、日本共産党の言いたいことを皆さんに考えてもらおうと思う。（冒頭の画像参照）

　そこにあった「赤旗」のリード文は以下の通り
【軍縮でくらし充実を主張
　日本共産党は日米安保条約の廃棄と、将来的な自衛隊の解消をめざしています。しかし、それ以前にも軍事費のムダを削減し、大幅な軍縮を主張しています。

　政府は財政事情を理由にくらしや福祉の分野を削減し、国民に負担増を押し付けています。しかし、ムダな軍事費を削減すれば、さまざまなことが可能です（表）。「要は政治の姿勢の問題」（日本共産党の志位和夫委員長）なのです。】

表－１　ミサイル防衛　主な装備
【海上配備】
　新型イージス艦　　　　　 （約1400億円×２隻）
　既存イージス艦の改修　　　（約300億円×４隻）
　ＳＭ３ミサイル　　　　　　　　 （１発20億円）

【地上配備】
　ＰＡＣ３システム　　 （総計約5000億円、32基）
　ＰＡＣ３ミサイル　　　　（１発５億円×124発）

【レーダー】
　ＦＰＳ５×４基、ＦＰＳ３×７基（約1000億円）

表－２　主な海外派兵型装備
　「おおすみ」型輸送艦　 （約500億円×３隻）
　「ましゅう」型補給艦　 （約430億円×２隻）
　　ヘリ搭載型大型護衛艦（約1100億円×４隻）
　　＝いずれも排水量では最大規模
　　空中給油機ＫＣ767(約250億円×８機）

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　　　（内閣支持率と参院選の予想の推移 ）

　昨日に続き、【ＡｂＥｎｄ】運動の成果とも見られる事態を朝日新聞が紙面で詳しく報道していた。
２０～３０代「安倍離れ」進む　連続ネット調査
　
　それによると、「朝日新聞社は５月中旬から、その世代を対象に５週連続でインターネット調査を行ってきた。」そうだ。

【安倍内閣に対しては当初から不支持が支持のほぼ倍あり、ここにきてさらに支持が低下。参院選の投票先も自民が下降、民主が上昇傾向だが、選挙結果の予測は「自民が勝つ」がなお５４％で、民主は２５％。政権への批判意識が選挙を左右する状況に至っていない現実が浮かぶ。】
とのことで、批判は多いが選挙結果にはストレートには結び付きそうもないという、『ロースト・ジェネレーション』と通称されるこの世代の鬱屈した心境が読み取れる。

【内閣支持は１回目から２８％と、
　　不支持５０％を大きく下回り、
　５回目で１６％まで下落、
　不支持は６７％に増えた。
世論調査で堅調な支持率をみせた５月中旬段階からこの世代で「安倍離れ」が続き、年金や松岡前農林水産相問題を受けさらに支持を失ったことがわかる。 】
と分析している。

【参院選の投票先も、選挙区では
　自民２３→２２→２２→２０→１８％、
　民主２３→２５→２７→３０→２９％。
　比例区でも同様の傾向だ。 】
各回とも有効回答数１４００台であり、編集者が意図的な操作をしない限り、ほぼ傾向が表現されると思われる。

　なお昨日同様、この調査でも日本共産党や社民党は相変わらず捨象され、
二大政党キャンペーンをマスコミが推進していることが良く現れている。

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２０～３０代「安倍離れ」進む　連続ネット調査(朝日新聞) - goo ニュース

以下、asahi.com　引用
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２０～３０代「安倍離れ」進む　連続ネット調査
　　　　　　　　　　　　　　asahi.com　　2007年06月13日01時25分

　小泉前政権の高支持率を支えたとされる２０～３０代の若者は参院選でどう動くか。朝日新聞社は５月中旬から、その世代を対象に５週連続でインターネット調査を行ってきた。安倍内閣に対しては当初から不支持が支持のほぼ倍あり、ここにきてさらに支持が低下。参院選の投票先も自民が下降、民主が上昇傾向だが、選挙結果の予測は「自民が勝つ」がなお５４％で、民主は２５％。政権への批判意識が選挙を左右する状況に至っていない現実が浮かぶ。

　２０～３０代の有権者は０５年小泉郵政総選挙で大量に自民支持に回ったとされ、自民党も、小泉政権末期まで他世代に比べ高支持率で突出していたこの層の動向が参院選のカギを握るとみる。しかもこの世代の民意は、固定電話や面接による調査ではとらえにくいため、今回初めてネット調査を行った。極端な結果がでやすいネット調査の特性を踏まえ、連続調査で傾向を分析した。

　内閣支持は１回目から２８％と、不支持５０％を大きく下回り、５回目で１６％まで下落、不支持は６７％に増えた。世論調査で堅調な支持率をみせた５月中旬段階からこの世代で「安倍離れ」が続き、年金や松岡前農林水産相問題を受けさらに支持を失ったことがわかる。

　参院選の投票先も、選挙区では自民２３→２２→２２→２０→１８％、民主２３→２５→２７→３０→２９％。比例区でも同様の傾向だ。

　参院選に「大いに関心がある」は１回目の１６％から５回目の２０％へ微増したが全体では低い。ただ、注目点は「大いに関心がある」層の反応。５回目の勝敗予想で、民主勝利が４７％と、３７％の自民を逆転した。

　「あなたの１票で政治が変わると思うか」には「変わる」が３割程度。「変わらない」が６割程度で動きがない。覚めた目で政治をみる様子が浮かぶが、参院選が関心を引きつける選挙になると「思う」が３回目から３３→４２→４４％と上昇傾向だ。民主党が政権批判意識が濃厚なままこの世代を投票に連れ出せるか、自民党が対抗できるかが焦点となりそうだ。


　〈ネット調査の方法〉　調査はインテージ・インタラクティブ社に委託し、約６３万人の登録モニターのうち２０～３９歳を対象にした。４月中旬に内閣支持などを質問し、７万１８１４人の有効回答を得た。その回答者を全国の地域別や内閣支持率・政党支持率などで層別し、毎回１８００人を選んで５月１０日から毎週実施した。１回の調査期間は木曜午後４時～月曜午前９時。各回の有効回答数は（１）１４８９（２）１４７１（３）１４１０（４）１４１４（５）１４０５。

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