ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2014年8月23日（土）

　今日放送された　『ETV特集』　
【原発事故　国家はどう補償したのか
　～チェルノブイリ法　２３年の軌跡～】は、
旧ソ連・ウクライナ地方で起こった『チェルノブイリ原発事故』に際して、
国民を放射線被害から守るために、どのような対策が行われたのか　を
詳しく紹介する番組でした。

　特徴的なのは、年間の追加被ばく線量が推定１ミリシーベルトを超える地域を
「汚染地域」と定め、移動する人びとにも、高齢などで居残る人々にも、
今の日本の現状と比べれば遥かに手厚い対処をしている（現在進行形）こと。

現在の被曝者だけではなく、子々孫々に至るまで対処すること。

そのための『援護法』を定めたこと。

ソ連が崩壊してウクライナが建国された際は、原発被害者への支援を憲法に
明記したこと。

　などでした。　日本政府が学ぶべき点が多々あります。

　一方では、ウクライナは戦争状態にあり、財政的負担に耐え兼ねる状態であり
給付が遅れたり滞ったりしている事態についても紹介されていました。

再放送：2014年8月30日（土）
　　　　午前0時00分～（金曜深夜）

　多くの示唆がある番組でしたが、日本政府はどうするつもりでしょうか？


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【原発事故　国家はどう補償したのか　～チェルノブイリ法　２３年の軌跡～】
（NHK　－　ETV特集　公式サイト）－　2014年8月23日（土）　

　ことし２月の政変以来、混迷が続くウクライナでは、２８年前のチェルノブイリ原発事故で被災した人たちに、今も補償金の支払いを続けています。
その根拠となっているのが、事故から５年後の１９９１年に制定された、いわゆる「チェルノブイリ法」です。

　「チェルノブイリ法」は、年間の追加被ばく線量が推定１ミリシーベルトを超える地域を「汚染地域」と定め、２００万人以上の住民を被災者と認定、「移住の権利」をはじめとするさまざまな支援を国の責任で行うとしています。
　移住先の仕事や住居の斡旋、安全な食料を買う費用の支給、年金の増額、無料の健康診断など、手厚い補償内容を定めました。

　しかし法律制定後にソ連が崩壊し、ウクライナは経済危機に見舞われる中で国家財政がひっ迫します。法律で決められた金額を全額支給することはできず、ここ数年は２割以下の支給率が続いています。
　原発事故の被災者を国の責任で次世代まで救済し続けるという高い理想を掲げた「チェルノブイリ法」。
　それはどのようにして成立し、補償はその後どのような経緯をたどったのか。ウクライナ公文書館で見つかった新資料を基に検証します。

語り：鹿島綾乃アナウンサー　（内容５９分）

再放送：2014年8月30日（土）
　　　　午前0時00分～（金曜深夜）　

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2014年3月29日（土）

　【気候変動に関する政府間パネル（IPCC）】総会が、横浜で開催されて、
「大都市部での洪水や、海面上昇による低地や島しょ国の被害など８項目を明記することで一致した。」
　　　　とのこと。

　地球温暖化の主要な原因物質として、化石燃料由来の二酸化炭素（CO2）が取り上げられて久しい。


　「IPCC」は、CO2削減が決定的であるとして活動しているが、
脱原発運動をやっている人々の一部に、「IPCC」が化石燃料を槍玉に上げているのは、
原発推進のための先進国の陰謀だと云う声もある。

　多くの科学者が「IPCC」の立場を支持しているが、学者の中でもこれに反対する意見がある。
地球生成以来の新陳代謝の一つであり、地球温暖期と氷河期の過渡期であるという見解で、
現在は、長い目で見れば、実は氷河期に向かっているとの話である。

　地球環境問題を専門に研究している科学者の間でも見解の相違があるくらいだから、
素人の私なんぞに真相が解る訳が無いが、北極海の氷が激減していることは、
衛星画像を信用する限り事実のようである。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

北極の氷・サンゴ礁、既に後戻りできない影響
　(読売新聞) - 2014年3月29日（土）12:37

　地球温暖化の影響を検討する国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第２作業部会は２８日、横浜市での総会で、北極海の海氷やサンゴ礁は後戻りできない影響を既に受けているとの内容を最新報告書に盛り込むことに合意した。

　こうした影響は世界の平均気温が産業革命前に比べて１・６度上がると拡大し、２・６度上昇すると極めて深刻化するなどと指摘している。上昇幅を「２度以内」との目標を軸に進む温暖化対策の国際交渉に影響しそうだ。

　合意内容はまず「全ての大陸と海洋で、温暖化の重大な影響が観測されている」と認定。２００７年に公表した前回の報告書の「多くの自然が温暖化の影響を受けつつある」に比べて大きく踏み込んだ。　

連載「温暖化とＩＰＣＣ」（上）　異常が日常になる日
　(神奈川新聞) - 2014年3月27日（木）11:30

連載「温暖化とＩＰＣＣ」（下）人類の余命宣告
　(神奈川新聞) - 2014年3月28日（金）12:00

ＩＰＣＣ：温暖化懸念リスク８項目を明記　洪水など
　（毎日新聞）－　2014年3月29日（土）23:27　

　横浜市で開かれている国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」総会は最終日の２９日、７年ぶりに改定する報告書に、地球温暖化の進展で懸念されるリスクとして、大都市部での洪水や、海面上昇による低地や島しょ国の被害など８項目を明記することで一致した。

　一方、合意に至らなかった部分もあり、終了は３０日になる見通し。報告書は３１日に公表される。

　報告書は、温暖化による影響予測や被害軽減策などがテーマ。協議は非公開で行われ、各国政府代表や報告書草案を書いた研究者らが、表現が適切かどうかなどの確認作業を進めた。

　関係者によると、リスクは他に、干ばつなどによる食料不足▽熱波による死亡や病気－－など。いずれも広い地域で深刻な影響が懸念されるとした。

　前回報告書（２００７年）と比べ、人の健康や安全保障への影響に関する知見が多く盛り込まれることになった。また、アジアでは洪水によるインフラ被害が拡大するなど、地域別の影響とその原因、対策についての分析も充実し、一覧が掲載される予定。【大場あい】 　

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2014年3月29日（土）


　「IPCC」の国際会議が横浜で開かれ、新しい被害予想を含めた新しい報告書を採択されるとのこと。

　地球温暖化の真の原因が、二酸化炭素（CO2）にあるかどうかは、意見の相違があるようですが、
「IPCC」は、この立場を採っているようです。

　脱原発運動をしている人々の中には、化石燃料の使用を削減すると云う「IOCC」の主張は、
原発を推進するための「先進国の陰謀だ」と云う意見もある。

　『学者』の中にも、地球温暖化は地球生成依頼続いている新陳代謝のひとつであり、
氷河期と温暖期が入れ替わる過渡期であり、実は地球は氷河期に向かっていると云う
見解もあるようだ。

　地球環境を専門に研究している人々の間でも様々な見解が出ているくらいだから、
私たち素人には実態が解るはずはないが、北極海の氷がどんどん減少し、回復の見込みが無い
と言うのは、衛星写真を信用する限り確かなようである。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

連載「温暖化とＩＰＣＣ」（上）　異常が日常になる日
　(神奈川新聞) - 2014年3月27日（木）11:30

連載「温暖化とＩＰＣＣ」（下）人類の余命宣告
　(神奈川新聞) - 2014年3月28日（金）12:00

ＩＰＣＣ：温暖化懸念リスク８項目を明記　洪水など
　（毎日新聞）- 2014年3月29日（土）23:27　

　横浜市で開かれている国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」総会は最終日の２９日、７年ぶりに改定する報告書に、地球温暖化の進展で懸念されるリスクとして、大都市部での洪水や、海面上昇による低地や島しょ国の被害など８項目を明記することで一致した。

　一方、合意に至らなかった部分もあり、終了は３０日になる見通し。報告書は３１日に公表される。

　報告書は、温暖化による影響予測や被害軽減策などがテーマ。協議は非公開で行われ、各国政府代表や報告書草案を書いた研究者らが、表現が適切かどうかなどの確認作業を進めた。

　関係者によると、リスクは他に、干ばつなどによる食料不足▽熱波による死亡や病気－－など。いずれも広い地域で深刻な影響が懸念されるとした。

　前回報告書（２００７年）と比べ、人の健康や安全保障への影響に関する知見が多く盛り込まれることになった。また、アジアでは洪水によるインフラ被害が拡大するなど、地域別の影響とその原因、対策についての分析も充実し、一覧が掲載される予定。【大場あい】

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2013年8月21日（水）

　時事通信など各社の報道によると放射性汚染物質の海への流出は

平常時の基準として定めていた放出限度（年間２２００億ベクレル）を

大幅に超える30兆ベクレルにも及ぶ可能性があると東京電力が認めた。

　【東電は海への流出量の最大値について、ストロンチウム９０が１０兆ベクレル、セシウム１３７が２０兆ベクレルと試算。放射性物質が流出するルートとして２、３号機のトレンチのほか、汚染された地下水の流出も否定しなかった。】 時事通信 - 2013年8月21日　

　その放出量の莫大さにも驚くが、私が改めて驚いたのは、平常時でも

年間２２００億ベクレルもの放射性物質の排出を許容していたことだ。

　福島原発事故前に、この数字が公表されていれば、大規模な抗議行動が

起こっていたかも知れない。

　しかし、今回公表された数字の単位は「兆」であり、億の1万倍である。

放出されたという30兆ベクレルは、2200億ベクレルのざっと150倍である。

　最近は、もう「億」とか「兆」とかの数字が当たり前になって、あまり

騒がれなくなっているが、福島原発事故前ならこの1万分の1（30億）でも

1億分の1（30万）でも大騒ぎになったはずだ。

　日本語は、【万】とか【億】とか【兆】とか【京】とか便利な単位が

あるので、それぞれ1万倍ずつになっている印象があまりなく、誤魔化され

易いと思う。

　このブログでは、度々使っているが、たまには「0」を並べて見る方が

リアルである。　Twitter では文字数が増えるし、新聞も字数制限がある

ので、中々そのまま使うのは難しいが・・・

　それで、今回の汚染物質の放出予想量(30兆ベクレル)は下記となる。

　　30,0000,0000,0000 Bq
　　【兆】, 【億】, 【万】
　　30,000,000,000,000
　　30 Trillion Bq


３０兆ベクレルの放射性物質、海に直接流出か
　(読売新聞) - 2013年8月21日（水）22:21

ストロンチウム流出、１０兆ベクレル　地下水通じ海へ
　(朝日新聞) - 2013年8月21日（水）23:23

海へ流出、最大３０兆ベクレル
　＝ストロンチウムとセシウム―東電試算・福島第１原発
　(時事通信) - 2013年8月21日（水）22:58

汚染水漏れ 海に流出の可能性否定できず
　(NHK) - 2013年8月21日（水） 20時53分

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３０兆ベクレルの放射性物質、海に直接流出か
　(読売新聞) - 2013年8月21日（水）22:21　

　福島第一原子力発電所から汚染水が海に流出している問題で、東京電力は２１日、事故直後に原子炉建屋で発生した極めて濃度の高い汚染水が、海に向かう配管・ケーブル用のトンネルを通じて、直接、流出している可能性が高いと発表した。

　これまでに流出した放射性物質の総量が最大３０兆ベクレルと推計されたためだ。東電が事故前に平常時の基準として定めていた放出限度（年間２２００億ベクレル）を大幅に超える量という。

　東電は今後、流出経路と疑う２、３号機のトンネル内から汚染水の一部をポンプで抜いたり、浄化処理装置で放射性物質の濃度を下げたりするなどの緊急対策を行う。しかし、トンネルは複雑な形で互いに接続している上、人が近づけないほどの汚染水の発生源である建屋ともつながっていることから、汚染水を完全に回収するめどは当面立たず、流出が止まるかどうかは不明だ。　

海へ流出、最大３０兆ベクレル
　＝ストロンチウムとセシウム―東電試算・福島第１原発
　(時事通信) - 2013年8月21日（水）22:58

　東京電力福島第１原発で放射能汚染水が海に流れている問題で、東電は２１日、事故直後に流出防止工事をした２０１１年５月以降も、２、３号機のトレンチ（ケーブルなどの配管用トンネル）にたまった高濃度汚染水が海に流出した可能性があり、ストロンチウム９０とセシウム１３７で最大計３０兆ベクレルに達するとの試算を発表した。

　東電が規定している放射性液体廃棄物の平常時放出管理目標値と比べ、二つの放射性物質で約６０倍になる。

　東電は海への流出量の最大値について、ストロンチウム９０が１０兆ベクレル、セシウム１３７が２０兆ベクレルと試算。放射性物質が流出するルートとして２、３号機のトレンチのほか、汚染された地下水の流出も否定しなかった。

　一方、漏れ出た期間を１２年１２月以降と最も短くした場合の試算でも、ストロンチウム９０とセシウム１３７の総量は計１兆７０００億ベクレルで、管理目標値の１０倍超となった。１２年１２月を起算点とした理由について、東電は同月に実施した地下水観測用井戸の調査で、放射性物質が検出されなかったためと説明した。

　今回の試算はストロンチウム９０やセシウム１３７が対象。限られたデータに基づく試算にすぎず、東電は「今後も評価精度の向上に努める」としている。

　高濃度汚染水の海洋汚染をめぐっては、事故直後の１１年４月、ヨウ素１３１が２８００兆ベクレル、セシウム１３４と１３７で計１９００兆ベクレルが漏れ出たと試算されているが、今回の結果には含まれていない。　

汚染水漏れ 海に流出の可能性否定できず
　(NHK) - 2013年8月21日（水） 20時53分　

　福島第一原子力発電所の山側のタンクにためられた汚染水が周辺の敷地に漏れ出した問題で、東京電力は、海につながる側溝の側面から１時間当たり６ミリシーベルトという高い放射線量が検出され、今回の汚染水の漏えいに伴って、放射性物質が海に流出している可能性が否定できないという見方を示しました。

福島第一原発では、１９日、４号機の山側のタンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、タンクの周りを囲っているせきの外側にまで流出しているのが見つかりました。
東京電力で周辺を調べたところ、タンクからおよそ５０メートル離れた側溝の側面で、１時間当たり６ミリシーベルトの高い放射線量を測定したということです。
この側溝は海につながっており、東京電力は２１日の会見で、今回のタンクからの汚染水の漏えいに伴って、放射性物質が海に流出している可能性が否定できないという見方を示しました。
東京電力は２０日の会見で、海につながる排水溝の水では放射性物質の濃度がそれほど高くないことから、汚染水が直接海に流れ出しているとは考えにくいと説明していました。　

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2013年4月15日（月）

　半世紀タイムスリップしたようなニュース。

　私が小学生だった頃には、日本の石油の自給率は２％ほどあって、

その主な産地は新潟県である、と社会科の授業で習ったように思う。

　その新潟の石油も、とうの昔に枯渇したか採掘を止めたと思っていた。

　ところが、このニュースでは、その新潟県佐渡沖で油田を試掘しよう

という話である。　そして有望な油田らしい。

　石油を掘れば、天然ガスも出るのが常識らしい。

　原発の危険性が、多くの国民の共通認識となる中で、期待が大きい

ニュースではある。　地球温暖化問題を除いては・・・

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

佐渡沖で石油・天然ガスの試掘開始　国内最大級の可能性
　(朝日新聞) - 2013年4月15日（月）22:52
　　朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
　　お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除

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2012年5月6日（日）

　今日は天候大荒れで、落雷や竜巻で亡くなる方もあったし、

一昨日から昨日に掛けては、白馬山などでの軽装の高年登山者の遭難など

悲惨なニュースが多い中、

久しぶりの「明るい」ニュースが報じられたので、そのまま御紹介します。

先だって東京に行った折り、スカイツリー直近まで行ってきましたが、

少し離れた隅田川河畔が絶好の 【View Point】 のようですね。

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隅田川に１０万個のＬＥＤホタル
＝スカイツリーも夜空に輝く
　(時事通信) - 2012年5月6日（日）20:42

　　　　　　隅田川にＬＥＤのホタル 　
　　　
ライトアップされた東京スカイツリーと、隅田川に流されたＬＥＤのホタル。
「もし隅田川にホタルがいたなら」をコンセプトに１０万個のＬＥＤを流す
「東京ホタル」が東京・台東区の隅田川で開催された
　　　　＝５日【PANA＝時事】 2012年5月6日（日）21:51　

隅田川に１０万個のＬＥＤホタル
＝スカイツリーも夜空に輝く
　(時事通信) - 2012年5月6日（日）20:42
　
　今月２２日に開業を控えた東京スカイツリー（東京都墨田区、６３４メートル）間近の隅田川で６日夜、球体の発光ダイオード（ＬＥＤ）約１０万個をホタルに見立て、放流するイベント「ひかりのシンフォニー」が開かれた。この日は、スカイツリーもライトアップされ、イベント会場に幻想的な光景が浮かび上がった。

　ＬＥＤは「いのり星」と名付けられ、隅田川に流されると一斉に青く光った。後方でスカイツリーのライトアップが始まり、夜空に水色と黄色の光を放つと、観覧席から歓声が上がった。　

　　　　　川面に浮かぶ「いのり星」

ライトアップされた東京スカイツリー（後方）とホタルの光に見立てて
隅田川に流された発光ダイオード（ＬＥＤ）の「いのり星」
　　＝６日、東京都台東区【時事通信社】 2012年5月6日（日）20:48

　　　電球１０万個のホタルを川面に 隅田川でスカイツリーとも競演
　　　　　
　ＬＥＤの電球約１０万個をホタルに見立て、隅田川に流すイベント
　「東京ホタル」。奥は東京スカイツリー
　　　　＝６日夜、東京都台東区(共同通信) 2012年5月6日（日）21:25

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2012年3月5日（月）


　フクシマ事故以来、原子力発電所に強く反対し始めた孫正義氏が

全国の地方自治体に呼びかけて推進しているメガソーラー発電所の

モデル発電所４ヶ所が７月から始動するという朝日新聞のニュース。

　反原発の立場の当ブログとしては孫正義氏の真意がどこにあるかは

詳しく知っている訳ではないが（著書や「あんぽん」も読んでない）

取り敢えず、東電を厳しく批判し脱原発のアクションを自ら起こした

というこの「勇断」にエールを送ります。

　孫正義氏については、いろいろと言う人も居ますが、在日として

苦労してきた経歴を考えれば、単純に大資産家であるから反対

と云う立場を当ブログは取りません。

　但し、良く知らないので、将来に亘って支持を続けるという訳でも

ないことを表明しておきます。

　脱原発という一点で手を繋げるのではないでしょうか？

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ソフトバンク太陽光発電、京都など４カ所で７月から始動
　(朝日新聞) - 2012年3月5日（月）22:13　

　　ソフトバンクグループは各地での太陽光発電の事業化に向けて
　　発電パネルのテストを行っている＝１２月、北海道苫小牧市

　通信大手ソフトバンクの傘下で自然エネルギー事業を手がけるＳＢエナジーは５日、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を群馬県榛東村と京都市伏見区、徳島県小松島市と松茂町の計４カ所につくると発表した。

　群馬県と京都市では４月に着工し、７月１日の運転開始を目指す。自然エネルギーの電気を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」が同月から始まるためだ。群馬県ではシャープが、京都市では京セラグループが、それぞれ設備の設計や調達を担う。徳島県については、今後開始時期などを詰める。　

　ソフトバンクは東日本大震災後、自然エネルギー事業への参入を決めた。全国十数カ所に合計で２００メガワット規模の太陽光や風力などによる発電施設を設置する計画を明らかにしているが、建設が具体的に決まったのは今回が初めて。

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2012年 2月 25日（土）

　今日、【あんくる トム 工房】　のブログを見ていたところ、

昨日の記事に、【降っていた　放射能物質】　というのがあった。

　そこに、福岡県が発表している放射能データのページへの【リンク】　が

紹介されていたので、早速アクセスして参照。

そこには、下記の解説と結果が示されていた。

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【本県では、平成23年3月11日に発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故に伴い、文部科学省の指示を受けて環境中の放射能調査を強化しています。

これまでの測定データでは、日常生活に支障がでることはありません。】

１　空間放射線量率

モニタリングポストによる連続測定（大宰府市）

文部科学省からの委託により、福岡県保健環境研究所（大宰府市向佐野39）の屋上にモニタリングポスト（測定機器）を設置し、大気中の放射線量を連続測定しています。

　平成23年3月11日以降、0.034～0.076マイクロシーベルト／時の範囲内で推移しており、今般の東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故の前後と比較しても過去の測定結果の範囲内です。

平成18～21年度：０．０３４～０．０７９
平成23年3月11日以降：０．０３４～０．０７６
　　　（マイクロシーベルト／時間）
　　　2011/3/10 - 12/31 データ一覧表 (PDF)　
　　　2012/1/1 - 1/31 データ一覧表 (PDF)　
　　　2011/2/1 - 2/23 データ一覧表 (PDF)　

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

県内各地の空間放射線量　（県内１３か所）

　文部科学省から全国の都道府県に対し、10地点程度で空間放射線量を１回測定するよう協力依頼があったことから、県内全域を１３か所に区分し、各地の空間放射線量を測定しました。

　調査の結果、各測定点での放射線量は保健環境研究所で連続測定している値と同レベルであり、日常生活に影響がないことが確認されています。

県内各地の放射線量の測定　（2011年6月28日　－　30日）

調査結果（県内１３か所）：０．０３０～０．０６０
震災前（大宰府市）：０．０３４～０．０７９
震災後（大宰府市）：０．０３５～０．０６６
　　　（マイクロシーベルト／時間）　
　　　県内13か所　測定場所及び測定結果(PDF) 　

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これ以外に、
　　２　水道水の放射能調査
　　３　降下物（雨やちり）等の放射能調査　（大気浮遊塵　など）
　　４　その他の環境中の放射能調査　（海水浴場 など）

　　が提供されています。

　この中で、【大気浮遊塵】　については、2011年4月から

ヨウ素・セシウム等が検出され始め、4月6日には、特に高い値を示しています。　

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2011年4月12日（火）

　私は、このブログの4月6日の記事　
【農水産物の被害が深刻！　『廃液放出の通報』　今更ながら本日！保安院が東京電力に指示】
　　で、こう書いた・・・

　それはそうと、食用としての適性にばかり目を向けられているようですが、魚類などの遺伝子の障害で、生態系全体に与える影響には、まだ触れられていないようですが、これは人類も含む「生物多様性」に大きな影響を与える重大問題だと思いますので、敢えて指摘しておきます。　

　今日も茨城県沖の「コウナゴ」の放射能汚染が報道された。

茨城県沖のコウナゴ、再び基準超える放射性ヨウ素
　(朝日新聞) - 2011年4月12日（火）16:37

　同じような視点から、

　配信を受けている　【National Geographic News】　公式日本語サイト

の1週間前の記事に、福島第1原発からの汚染水の排水に関連して、

海洋生態系への影響を懸念する海外の声を紹介している。

放射能汚染水、海洋生態系への影響は？
　(ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト) - 2011年4月4日（月）18:55

　その中から抜粋すると、以下のようである。

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人工放射線は大量に被曝すると修復は困難になりやすい。

◆放射能による遺伝子の突然変異

「放射性物質が海洋に入ると、生物にさまざまな影響を及ぼす可能性がある。死滅の直接的な原因となる場合もあれば、奇形の発生や、食物連鎖を通じて体内に蓄積する“生物濃縮”を起こす場合もある」とアメリカ、ニューヨーク市立大学リーマン校海洋河口研究所（Laboratory for Marine and Estuarine Research）所長のジョセフ・ラクリン氏は警鐘を鳴らす。
　「ある一定量の死滅を招く可能性がある。さらに心配なのは被曝による遺伝的な影響だ。遺伝子の変異によって繁殖率が低下する恐れがある」。

◆放射能の影響を最も受けるのは？

　福島原発周辺の放射能汚染が今後も広がれば、海洋生物へ影響を与える可能性はあるとコロラド州立大学の放射線生態学者F・ワード・ホイッカー氏は指摘する。
　「最も可能性のある影響は、周辺に生息する魚類の繁殖率低下だろう。海洋生物の卵や幼体は放射線の影響を非常に受けやすく、DNA変異が起きる可能性がある」。

　前出のラクリン氏は次のように予測する。「DNAが変異した生物の大部分は生存し続けることができないが、一部の変異は次世代に引き継がれる。どちらにしても、被曝により長期生存能力が損なわれる可能性が高い」。

◆放射能の影響は一時的？

　フロリダ州立大学の海洋化学者ビル・バーネット氏は、「海洋生物が決定的な悪影響を短期的に受ける可能性がある」と話す。「セシウムは半減期が約30年と長いため、影響の長期化が懸念される」。

◆食物連鎖による放射能濃縮

　ラクリン氏は別の問題点として、「海藻や植物プランクトンを海洋生物が摂取した場合、食物連鎖を通じて放射性物質が濃縮、蓄積される」可能性も指摘している。

　ラクリン氏も次のように警告する。「短期間であれば問題はない。だが、漏出が数カ月も続くようであれば、日本政府は海洋生物への影響をより深刻にとらえ、対処しなければならないだろう。
　海岸はチェルノブイリのように石棺で封じるわけにはいかないのだから」。
　

福島原発事故、放射能漏れの影響は？
　(ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト) - 2011年3月18日（金）16:55

原発作業員、体内被曝量「わからない」　検査求める声
　(朝日新聞) - 2011年4月12日（火）03:01

下水で懸念される放射性物質 農作物や建築資材への影響も
　(ダイヤモンド・オンライン) - 2011年4月12日（火）08:40

2011年4月6日（水）

　風邪らしき症状で、今日は会社を休みました。

　きのうは会社でずっと「くしゃみ」を放っていたので、
同僚の御理解は得たこととは思います。

　きのうは、午後から頭も重く、もやもやした感じでした。

　「葛根湯」の薬を飲んで、きょうの夕方になって少し回復しました。

　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さて、今日は、農産物などの出荷規制が、なんとも荒っぽく県単位で実施されていたものが、一昨日ようやく市町村単位に『きめ細かく』実施することになった件について書くつもりでしたが、関連Webニュースを見ていると、水産物に関わる廃水の放出問題もあって、ちょっと混乱気味。

　市町村単位でも、農業者にとってはまだ荒い括りだと思うことでしょう。
県単位で実施していたという大雑把さには呆れるばかり。
　対象となる多くの“無害の”農産物の生産者の苦悩などに思いを寄せることはなかったようです。
　公共広告機構の飽きるほど聞かされたCMに「思いは見えないけれど、思いやりは誰にでも見える」というのがありましたが、全く思いやりの無いやり方だったと思います。

農産物の出荷停止、市町村単位に　県単位の設定見直し
　(朝日新聞) - 2011年4月5日（火）00:01

　さて今度は水産物です。
　コウナゴの被曝量が規制値を上回るものであったことから、それ以外の水産物も殆ど市場価値を失ってしまったようです。
　政府は、相変わらず、「直ちに健康に影響するレベルではない」などと言っているようですが、小魚であるコウナゴに蓄積された放射能は、これを食する中型魚で濃縮され、さらにこれを食する大型魚の体内で濃縮され、これを人間様が食べるという構造ですから、小魚から大型魚までが食するに適さないと誰もが考えたのでしょう。
　ワカメやコンブを初めとする海藻類も当然放射能に汚染されているのも確実です。。

　もはや、当該地域の海産物は全滅の様相であり、漁業者の困惑と苦悩は計り知れません。
　漁には出てみたが、市場で全く値が付かないとの連絡を得て戻ってきたそうです。

　

　それはそうと、食用としての適性にばかり目を向けられているようですが、魚類などの遺伝子の障害で、生態系全体に与える影響には、まだ触れられていないようですが、これは人類も含む「生物多様性」に大きな影響を与える重大問題だと思いますので、敢えて指摘しておきます。　

　今回の汚染水の「意図的排出」について、事前に地元自治体に通報もされていなかったことから自治体や漁業者が強く抗議しています。

汚染水放出「事前説明が不十分」　官房長官認める
　(朝日新聞) - 2011年4月6日（水）13:06

　これに驚いた政府・経済産業省・原子力安全保安院が、事後の今日になってようやく通報するよう東京電力を指導したようですが、『後の祭り』です。

放出、関係自治体に通報を…保安院が東電に指示
　(読売新聞) - 2011年4月6日（水）18:27

　これを受けて、東京電力の現場担当者が漁協を訪れて謝罪したようですが、社長や会長ではなく、現場の担当者レベルであったことにも誠実さを疑わせます。

　本当に政府をあげての杜撰な対応に驚くばかりです。

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農産物の出荷停止、市町村単位に　県単位の設定見直し
　(朝日新聞) - 2011年4月5日（火）00:01　

　　枝野幸男官房長官は４日の記者会見で、福島第一原子力発電所の放射能漏れを受けて都道府県単位で実施してきた農産物の出荷停止の区域を見直し、市町村単位や県をいくつかに分けた地域で設定・解除できるようにすると発表した。解除の要件も明示した。

　出荷停止の対象地域を絞り込むことで、風評被害を食い止めるのが狙いだ。

　枝野氏によると、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出された農産物について、菅直人首相が兼務する政府の原子力災害対策本部長が市町村や、県内を分割したブロックの単位で出荷停止の設定・解除をできる。検査で３回続けて基準値を下回った品目は自治体の申請に基づき政府が出荷停止を解除できるとした。

　ただ、解除後も原発事故による放射能漏れが続く場合は検査を続ける。検査は、福島、茨城、栃木、群馬４県に加え、その周辺の宮城、山形、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１都６県で毎週実施する。

　これらの措置を受けて首相は４日、千葉県知事に対し、県内の一部市町産の野菜について当分の間、出荷停止するよう指示した。新たに対象となるのは香取市と多古町産のホウレンソウ、旭市産のホウレンソウ、チンゲンサイ、春菊、サンチュ、セロリ、パセリ。３月２５～３１日に基準値を超える放射性物質が検出されたという。

　出荷停止は先月２１日、福島、茨城、栃木、群馬県産のホウレンソウやかき菜などを対象に県単位で実施するよう首相が知事に指示。基準値を超える放射性物質が検出されたのを理由に、原子力災害対策特別措置法に基づき実施した。

　その後、千葉県北部産の春菊で基準値を超える放射性物質が検出されたが、政府は「地域的な広がりが確定されない」と出荷停止指示を見送った。逆に出荷停止とされた群馬県の農産物では、地域によっては基準値を下回るものもあり、消費者や生産者から見直しを求める声が出ていた。

　特措法では、原子力災害対策本部長が行政機関の長などに「必要な指示をできる」という規定しかないため、今回の見直しは運用方針の変更となる。
　

汚染水放出「事前説明が不十分」　官房長官認める
　(朝日新聞) - 2011年4月6日（水）13:06　

　　枝野幸男官房長官は６日の記者会見で、福島第一原発の低濃度の放射能汚染水を海に放出したことについて「水産関係者や周辺諸国に必要性をしっかり伝達できていなかった」と述べ、事前の説明が不十分だったと認めた。

　枝野氏は放出している汚染水について「従来流れ出ている高濃度の水の２０万分の１程度と相対的に低い濃度で、海洋汚染をより小さくするための措置だった」と述べた。その上で「より詳細な説明が必要だった、との指摘は真摯（しんし）に受け止めなければならない。近隣諸国への伝達はより丁寧に行うべく調整している」と語った。　

放出、関係自治体に通報を…保安院が東電に指示
　(読売新聞) - 2011年4月6日（水）18:27

　経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第一原子力発電所から放射性物質を今後放出する場合、地元自治体だけでなく環境に影響を与える可能性がある全ての自治体に事前に通報連絡するよう、東電に文書で指示したことを明らかにした。

　指示は寺坂信昭・保安院長名で５日付で出した。汚染水の海洋放出を周辺自治体に事前通告しなかった反省から、放射性物質が混じった蒸気を原子炉から放出する「ベント」も含め、通告させることにしたという。

　海江田経産相は５日の閣議後記者会見で、汚染水の海洋放出は、今後実施しないと明言している。　

韓国政府、原発汚染水放出を受け特別チーム設置へ(聯合ニュース) - 2011年4月6日（水）16:40

2011年4月5日（火）

　東京電力は、韓国・中国など周辺諸外国への通報無しは言うに及ばず、周辺地域や漁業者にも伝えないまま『低濃度』放射能を含む「汚染水」を大量に排出することを決め、政府・経済産業省・原子力安全保安院がこれを直ちに認め、排出に踏み切った。

　関連自治体や地域住民には、事実上事後通告のような結果となった。

　しかし、東京電力や政府が言う『低濃度』『低レベル』というのは、今起こっている炉心溶融に伴う汚染水が規制値の何百万倍という超高レベル放射能に汚染されているのと比べて『低い』と言うだけの話であり、その『低レベル汚染水』でも規制値の何百倍もの高濃度なのである。



　『低レベル汚染水』と言うのは、全くのまやかしである。

　東京電力の言い分は、より高度に汚染された廃水を海に流さないようにするための次善の策だというが、『次善』どころではない。　
　強いて言えば『次悪』とでも言わなくてはならない。

　いまさら言っても「せんないこと」かも知れないが、2006年ごろ頃から「津波で冷却機能が全て失われる可能性がある」と外部から度々指摘されていながら、対策を施さず、「想定外の津波による被害」などと言って、「被害者面」している東京電力に、この事態の全ての責任があることを明確にしておかなければならない。

　ＮＨＫは、さかんに「濃度の低い汚染水」と言っている様であるが、新聞各社は『低レベル』『低濃度』という言い方は早々と引っ込め、もう少し厳しい【見出し】に変更しているようである。

　以下の引用は、まだ事態の詳細が解らない頃に、政府の言い分を真に受けて書いた【見出し】のようだ。


低レベル放射性廃液、海洋廃棄へ…福島第一原発
　(読売新聞) - 2011年4月4日（月）16:57

東電、汚染度低い水　を海へ放出　数日かけ計１．１万トン
　(朝日新聞) - 2011年4月4日（月）22:53

東電の　低濃度汚染水放出　保管対策の「無計画」さから
　(産経新聞) - 2011年4月5日（火）00:10

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今朝になってからは、下記のように【見出し】のニュアンスが変わっている。

汚染水１万トン超、海に放出　…やむを得ない措置
　(読売新聞) - 2011年4月5日（火）01:28


福島原発/　放射性廃液を海へ放出　/東電　最大濃度１０００倍、１万１５００トン
　（しんぶん赤旗） - 　2011年4月5日(火)

汚染水放出　建屋の水保管で異例の措置　東電ずさんな対応
　(産経新聞) - 2011年4月5日（火）08:00

枝野長官「大きな被害防ぐ相対的措置」　汚染水放出　釈明
　(朝日新聞) - 2011年4月5日（火）11:12

放射能汚染水放出　農水相「事前報告なく大変遺憾」
　(朝日新聞) - 2011年4月5日（火）11:23

汚染水放出「止めて」　地元漁協抗議、補償も要求
　(読売新聞) - 2011年4月5日（火）14:37

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　そして近海で捕れたコウナゴ（福岡ではイカナゴと呼ぶ）から１キロあたり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素と、魚類の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える５２６ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表されたとのこと。
　食品衛生法では、魚や肉には、放射性ヨウ素の暫定基準を定めておらず、厚生労働省は基準づくりを検討する方針だという。

　ＮＨＫなどの解説では合いも変わらず「半減期が8日間」と言っている。　継続して放出されているのに『半減期』など何の意味も無いのに、２・３ヶ月で殆どゼロになると言い張っている。

　その上、半減するまでに数十年掛かるというセシウムも検出されているようだ。


茨城沖コウナゴに放射性ヨウ素　野菜の基準の２倍
　(朝日新聞) - 2011年4月5日（火）00:11

規制値超えるセシウム、コウナゴ漁自粛…茨城
　(読売新聞) - 2011年4月5日（火）20:02

セシウムの「環境的半減期は180～320年」
　(WIRED VISION) - 2011年4月5日（火）11:16

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　さらに、２号機の漏水から基準値の７５０万倍の１立方センチあたり３０万ベクレルのヨウ素１３１を検出。１、３、４号機は基準値の３５万～４８万倍ほど
　というニュースも報道された。

２号機の漏水が放射能汚染の主因か　基準の７５０万倍
　(朝日新聞) - 2011年4月5日（火）14:01

　『低レベル放射性廃水』を放出した直後に（すなわち、高濃度の汚染水を排水する前から）⇒　（その後の情報で、海水からこの高レベルの放射能を検出してのは『低レベル放射性廃水』を放出する前から）、こんなに高いレベルの放射能が廃水が取水口付近の海水の中から検出されているのである。
　今や規制基準値の何十万倍検出されても当たり前のようになってしまい、「直ちに健康に影響は無いが、近い将来や遠い将来にはどうなるか解りません」という話が、住民の常識になりつつある。

海洋投棄された汚染水の濃度
　(レスポンス) 4月5日(火)10時30分

　東京電力が福島第一原子力発電所の施設内から海洋投棄を決めた1万1500tの放射性廃液は、5日現在もポンプによるくみ上げ投棄が続いている。

　東電は、この投棄により空いた空間に、2号機タービン建屋内にたまる「比較できないほど高レベル」に汚染されている水を収容する予定だという。

　東電のいう「低レベル」の汚染水　とはどのようなものか。
　広報担当者は　「法律で定められている濃度限度の100倍」　という。

投棄された汚染水の主な核種濃度は、以下のように公表された。

※いずれも1立方センチあたり
（すなわち水１ｋｇあたりに換算する場合は、下記の千倍となる。
　しかし、見かけを小さく思わせるように１ｃｃ当りで公表するとは、
　東京電力の姑息さにもほどがある。：JUNSKY）

集中廃棄処理施設内1万トンの汚染水
　（1万トン全体では、下記の百億倍となる。
　　　1000×1000×10000＝10の10乗＝百億）

▼ヨウ素131　6.3ベクレル
　 (6,300／kg；630億ベクレル／全体。以下同様)
▼セシウム134　4.4ベクレル
▼セシウム137　4.4ベクレル

5号機側サブドレンピット内1500トンの汚染水の一部
▼ヨウ素131　1.6ベクレル
▼セシウム134　0.25ベクレル
▼セシウム137　0.27ベクレル

6号機側サブドレンピット内1500トンの汚染水の一部
▼ヨウ素131　20ベクレル
▼セシウム134　4.7ベクレル
▼セシウム137　4.9ベクレル

※いずれも1立方センチあたり

問題の2号機タービン建屋内にたまる放射性物質に汚染された水は、ヨウ素131だけでも1000万ベクレル/1立方センチ。先月26日には測定作業中に線量計の針が振り切れたため、測定員が測定を中止して退避したほどだ。

これと比較すれば確かに低濃度ではあるが、海洋投棄が発表されたのは、余りにも唐突。十分な議論を尽くされた様子はない。

海洋投棄は、原子炉等規制法64条の「危険時の措置」として行われた。東電が原子力安全・保安院に汚染水の海洋投棄を希望したのが4日15時。海江田経産相から投棄の許可が下りるまでに、わずか20分しか経過していない。

東電は、5号機か6号機の復水器エリアで、「鉛筆1本分の太さ、毎分2リットルほど」の水が流れ込んでいるのを確認し、ほかにも流入していると推測。現状では正常に動作している電源施設が水没して機能が停止するのを恐れ、放出を急いだという。

2011年１月３０日（日）

　宮崎には、大変な災害が次々と襲い掛かっている。

農家、酪農家、養鶏農家　と　もはや無事な農家はないのではなかろうか？

国のレベルでの救済策が必要だ！


　　　　　新燃岳、１８９年ぶりマグマ噴火 予知連会長が言及
　　　　　　　（共同通信）　2011年1月28日（金）23:34



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新燃岳、噴火長期継続の可能性…噴出物まだ半分

　　　　　　(読売新聞)　2011年1月30日（日）20:44

(読売新聞)
　 新燃岳 ( しんもえだけ ) の現地調査を行っている東京大地震研究所などの合同調査班は３０日、「２６日から３日間の噴火では、過去９か月で増加したマグマの半分程度の噴出物しか出ていない」として、今後、噴火が数週間から数か月にわたって継続する可能性があるとの見解を発表した。

　同研究所の中田節也教授らの調査では、火口から約８キロ離れた小学校の校庭で軽石などが約４センチの厚さで積もっていたことが判明した。噴出物は２６日の噴火が最も多く、マグマの量に換算した推定量は約２３０万～３１０万立方メートル。２８日までの３日間では２７０万～３７０万立方メートルとなった。それに対し、国土地理院が地殻変動から推測したマグマ増加量は７００万立方メートル。マグマは４、５割しか出ていない計算となる。

１８９年ぶりマグマ噴火か　新燃岳(産経新聞)
　　　　　　2011年1月29日（土）08:00

新燃岳の活動、依然活発　噴火、長引く可能性も(朝日新聞)
　　　　　　2011年1月29日（土）22:14

新燃岳「活動長期化必至」＝大規模噴火の予兆も―東大地震研(時事通信)
　　　　　　2011年1月30日（日）19:03





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2011年１月２６日（水）

　ニュースによると、強毒性の鳥インフルエンザが、

　「宮崎から鹿児島・愛知にも拡大している」という。

　しかし、上の表現は、必ずしも適切ではない。

　というのは宮崎で発症したものが広がっているように受け取れるから。

　実際は、別ルートでの感染の可能性が相当強いようだ。

正確な感染経路は遺伝子レベルでこれから解析されると思うが、

朝のNHKテレビのニュースによれば、野性の渡り鳥である「鴨」類が

感染媒体である可能性もあると言う。

　その解説によれば、野性の鴨は、鳥インフルエンザへの耐性があり、

感染していても発症しないらしい。

　ウイルスを持っているが発症しないので、あちこちに飛来して行っては

糞を落とすから、その糞の中のウイルスが水に流されて浸潤する可能性が

あるという。

　鶏が、そのような水を飲んでしまうと一気に感染が広がるそうだ。

　同じ野生でも、白鳥や鶴は鳥インフルエンザが発症して集団死している。

　野鳥を大量に殺処分することなどできないから、原因の媒体（野鳥）が

全国に感染を広げてゆく可能性もあり、難しい局面だといえるだろう。


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鹿児島も鳥インフル確認、８６００羽殺処分(読売新聞) - goo ニュース


　　　鹿児島でも鳥インフル確認　(時事通信) 2011年1月26日（水）04:03

鹿児島でも鳥インフル確認＝８６００羽を殺処分―移動制限５２２万羽

　　　　　　(時事通信)　2011年1月26日（水）04:03

(時事通信)
　鹿児島県は２６日未明、同県出水市にある農場で採卵のために飼われていた鶏７羽が高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）に感染していたことを確認したと発表した。これに伴い県は、同じ農場の鶏約８６００羽を殺処分し、発生地点から半径１０キロ圏内の鶏約５２２万羽や卵の移動を制限した。感染は隣県宮崎の２例に続くもの。

　県は２６日、幹線道路に消毒ポイントを設置。移動制限区域内にある養鶏農場など１６２カ所の立ち入り検査も始めた。殺処分は既に完了し、埋却については「きょういっぱいかかりそうだ」（畜産課）としている。

　政府は同日午前、緊急に鳥インフルの対策関係閣僚会議を首相官邸で開いた。菅直人首相は「何としても感染をこれ以上拡大しないよう、緊張感を持って内閣一丸となって取り組んでいきたい」と述べ、まん延防止に全力を挙げる考えを示した。また会合終了後、鹿野道彦農林水産相は「警察などに協力してもらいながら、県と連携を取って対処していきたい」と述べた。

　県によると、遺伝子検査では発生農場の死んだ鶏２羽、衰弱した鶏３羽と生きている鶏５羽の計１０羽のうち、７羽から感染が確認された。

　この農場では１９日から２５日までの間に、四つある鶏舎のうち、一つの鶏舎の一部に集中して１９８羽が死んでいた。２５日の調査では、防鳥ネットの破れなど鶏舎の不備は見つかっていないという。

　２６日午前に鹿児島県入りした農水省の松木謙公政務官は、同日中に出水市を視察する。感染経路の把握などに当たる専門家も順次同県入りした。

　鹿児島県は全国有数の養鶏地域。２００９年の鶏の食肉産出額は全国トップで、鶏卵は３位だった。　

［時事通信社］ 　

ツルの里、養鶏でも鳥インフル　５２５万羽飼育の密集地
　　　　　　(朝日新聞)　2011年1月25日（火）22:34

鳥インフル、愛知に拡大＝今冬４県、５例目
　　　　　　(時事通信)　2011年1月26日（水）13:03

愛知でも鳥インフル陽性反応　養鶏場で大量死、簡易検査
　　　　　　(朝日新聞)　2011年1月26日（水）13:05

2011年１月２４日（月）

　感染拡大を防ぐ措置だとは言え、いつもながらにやるせないことだ。

昨日も書いた、鳥インフルエンザ（H5N1）　で、殺処分が決まった。

対象養鶏農家は８件　４１万羽とか。


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　　　　　　宮崎で鳥インフル２例目、鶏４１万羽を殺処分へ

　　　　　　(読売新聞) 2011年1月23日（日）23:06

宮崎で鳥インフル２例目、鶏４１万羽を殺処分へ

　　　　　　(読売新聞)　　2011年1月23日（日）23:06

　宮崎県の高病原性鳥インフルエンザ問題で、農林水産省と同県は２３日、同県新富町の養鶏場で死んだ鶏から鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。

　県は、この養鶏場で飼う６万６０００羽のほか、近隣の７養鶏場も感染しているとみなし、８養鶏場の計４１万羽の殺処分を実施する。また、この養鶏場から半径１０キロ圏を移動制限区域に指定し、鶏や卵の出荷などを禁止した。家畜の鳥インフルエンザの感染判明はこの冬３例目で、宮崎県では２２日に続き２例目。

　同省などによると、検出されたのは１例目の宮崎市の養鶏場から北東に約８・５キロ離れた採卵農家。２３日朝、農協を通じて「鶏舎で２０羽程度が死んでいる」と県に連絡があり、死んだ２羽を含む６羽の簡易検査を行ったところ、５羽で陽性反応を確認した。また、遺伝子検査（ＰＣＲ検査）で高病原性ウイルス（Ｈ５型）が検出された。　

　宮崎県での高病原性鳥インフルエンザの２例目の感染確認を受け、
　対策本部の会合であいさつする菅首相。左端は鹿野農相
　　　＝２３日午後１０時３４分、首相官邸
　　　　　　　　　　　　(共同通信) 2011年1月23日（日）23:19

宮崎で２例目の鳥インフル＝養鶏団地の４１万羽殺処分－県、自衛隊派遣を要請へ　

　　　　　　(時事通信)　2011年1月24日（月）02:03

　宮崎県新富町の養鶏農場で２３日、高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかった。同県によると、遺伝子検査で高病原性の「Ｈ５亜型」ウイルスが確認された。鳥インフルエンザ感染は宮崎市の農場に続き同県では今年２例目。この農場は県内最大規模の養鶏団地の一角に位置し、農林水産省の対策本部は感染拡大を防ぐため、団地の約４１万羽すべてを殺処分する方針を決定。県は殺処分に着手した。

　政府は２３日夜、菅直人首相ほか全閣僚が出席して首相官邸で鳥インフルエンザ対策本部を開催。席上、菅首相は「徹底した体制を敷いて、何としても拡大を止めることが必要だ」と強調し、政府を挙げて拡大防止に取り組むよう指示した。

　また、宮崎県の河野俊嗣知事は近く自衛隊の派遣を要請する方針を明らかにした。防疫体制の強化や殺処分した鶏の埋却などの実施に向け支援を求める。防衛省は、陸上自衛隊第４３普通科連隊（同県都城市）の隊員約１００人を待機させており、県から災害派遣要請があれば出動させる方針。警察庁と国土交通省も消毒で協力する。

　宮崎県によると、２１日に見つかった今年１例目の宮崎市の農場から北東８．５キロにある新富町の農場（約６万６０００羽飼育）で、２３日午前に鶏約２０羽が死亡していると届け出があった。死亡鶏と生存鶏双方に簡易検査を行い、６羽中５羽で陽性反応となっていた。この農場では２２日から県が目視検査などを実施したが、異常はなかった。

　２例目の発生を受け、県は発生農場を中心とした半径１０キロ圏内の鶏や卵の移動を新たに制限した。制限対象の農場は１例目と合わせて１００カ所を超え、鶏は約４００万羽以上になる見通し。　

［時事通信社］ 　

2011年１月２３日（日）

　ニュースによれば、又もや宮崎を家畜伝染病が襲ったと言います。

東国原知事も退任して一息ついた処に、改めて鳥インフルエンザが…

それも、今回は　強毒性の　H5N1　型のウイルスだとか。

宮崎の皆さんに対する、『これでもかこれでもか！』　という攻撃で

畜産・養鶏農家の方々のお疲れも極限に達していることと想像します。

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ここまで、宮崎県ばかりウイルスの攻撃の的になるのは何故でしょうか？

朝日新聞の見出しは、まさにその通りの感がします。

農学部や獣医学部はもとより関連する学者・現場の医師・事業家を含めて

知恵を出し合い、原因究明と感染拡大防止を図って頂きたいと願います。

また、ここは政府による実質的な支援とともに全国民的な物心両面の支援が

必要だと思われます。

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　　　（これまでの発生状況図；画像は朝日新聞Web版より拝借）

「なぜ宮崎ばかり」　再び鳥インフル、不安に波立つ農家　

　　　　　　(朝日新聞)　2011年1月23日（日）23:30
　「もう二度とごめんやと思っとったのに」。２３日、宮崎県内で２例目となる高病原性鳥インフルエンザの発生に、新富町の養鶏農家は落胆し、声を震わせた。同町では２００７年に続き２回目。「なぜ宮崎ばかり」「口蹄疫（こうていえき）みたいに広がるのでは」。防疫態勢が強化される中での続発は、牛や豚など約２９万頭が殺処分された昨年の口蹄疫被害を想起させる。

　鶏２０羽の死骸が見つかった養鶏場がある新富町の養鶏団地。入り口は消毒用の石灰がまかれて真っ白になり、立ち入りを規制する看板も立っていた。その奥から、無数の鶏の鳴き声や動き回る音が聞こえた。飼育数計約４１万羽は「県内でも有数の規模」（県内の養鶏関係者）だという。

　　「もう二度とごめんやと思っとったのに、来てしまった」。地元の採卵農家の男性は落胆をあらわにした。

　４年前、男性の養鶏場は、鶏や卵を出荷できない移動制限区域に入った。毎日、鶏が産む数万個の卵を、長期保存のための段ボール箱に手作業で詰め替えたという。「１日がかりの作業やった。想像するだけでぞっとする。制限が解除されても、二束三文でしか引き取ってもらえない」

　２２日に設定された１例目の移動制限区域にはぎりぎりで入らなかった。だが、「１日だけのぬか喜びやった」。

　防疫活動が本格化する中での発生に、宮崎市の採卵農家の男性は「口蹄疫みたいに広がるんじゃないか」と不安だ。「農家はどこも、やれることは全部やっている。隣の鹿児島県ではツルが鳥インフルにかかっても、養鶏場には出ていない。なぜいつも宮崎なのか。県は養鶏場に出入りする運送業者や飼料業者への指導を強化して欲しい」

　感染ルートの把握に、県は困惑の色を深める。２０羽の死骸は鶏舎内の中央に集中していた。この鶏舎では鶏をケージで飼養し、鶏が自由に動き回ることはできない。さらに鶏舎は屋根付きで、壁側は防鳥ネットで仕切られている。昨年１２月の検査ではネットに破損などはなく、２２日の目視検査でも鶏の異常は確認されなかったという。

　２３日、記者会見した河野俊嗣知事は「どこから（ウイルスが）入ってきたか、首をかしげざるを得ない」と口調は重かった。その一方で、約４時間半で約１万羽の殺処分を終えた１例目の対応を挙げ、「この経験を生かし、２例目も迅速に対応したい」とも述べた。

鳥インフルの感染確認＝１万羽殺処分、半径１０キロで移動制限―宮崎
　　　　　　(時事通信)　2011年1月22日（土）11:03

宮崎市の鶏、高病原性ウイルス確認　１万羽殺処分へ
　　　　　　(朝日新聞)　2011年1月22日（土）11:22